国際政治・世界事情 - 1116784031

5631：チバＱ：2013/01/17(木) 22:50:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/mds13011720230015-n1.htm
【アルジェリア邦人拘束】
アラブの春２年　力を取り戻すイスラム過激派
2013.1.17 20:22 （1/2ページ）

１６日、マリの首都バマコの空軍基地で、トラオレ暫定大統領周辺の警備に当たるマリ人兵士ら（ロイター）
　【カイロ＝大内清】北アフリカのアルジェリアで日本人を含む約４０人がイスラム過激派武装勢力に拘束された事件は、地域情勢が流動化している実態を鮮明に示した。アラブの独裁的な長期政権が相次いで倒れた「アラブの春」の発生からほぼ２年。域内各地の過激派はリビア内戦などで大量に出回った兵器で武装を強化している。「民主化」の結果、各地にイスラム勢力が主導する政権が誕生したことも、過激派が活動を活発化させやすい素地となっている。

　中東域内でのイスラム過激派の活動は、１９８０～９０年代にいったんピークを迎えた。しかし、ムバラク政権下のエジプトなど多くの国で厳しい摘発が行われ、基盤は縮小した。２００１年の米中枢同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダはなお健在とはいえ、２０００年代以降、研究者の間では「過激派は全体的には退潮傾向にある」とみられてきた。

　しかし、こうした状況は１１年１月のチュニジア・ベンアリ政権崩壊に端を発する各地の政変で一変した。

　内戦の末にカダフィ独裁政権が崩壊したリビアでは、活動を活発化させたアルカーイダ系組織が昨年９月、米領事館を襲撃するなどテロ事件が頻発。リビアでは内戦中、フランスなどが反カダフィ派への武器供与に踏み切ったこともあり、大量に出回った武器は回収が進まぬばかりかアルジェリアやマリ、エジプトなど周辺国の過激派組織への武器供給源と化した。

　内戦が泥沼化するシリアでは、アルカーイダとの関係が取り沙汰される武装勢力が反体制派の一翼を担っている。アサド政権が倒れた場合、新政府内でこうした勢力をどう位置づけるべきか、深刻な矛盾に直面するのは間違いない。

　「アラブの春」が起きて以来、各地で抑圧されていたイスラム勢力は選挙で躍進を果たした。エジプトやチュニジアでは“穏健派”とされるイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団系の政権の誕生に結びついた。

　これらの政権は表向き、過激なイスラム勢力とは一線を画す姿勢を示している。しかし、シャリーア（イスラム法）による統治というイデオロギーは共有しており、政権の支持基盤を維持する上でも強硬な態度に出にくいのが実情だ。治安機関の取り締まりや国境の管理が緩み、国をまたいで過激派の連携が広がっているとも指摘される。

　一方、エジプトでは最近、アルカーイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の実弟が頻繁にメディアに登場し、アルカーイダ思想の支持を表明するなど、過激派に対して寛容ともいえる風潮も生まれている。

　アラブの春は当初、この地域に平和的な民主化をもたらすと期待され、多くの国では実際に「自由」な空気が生まれた。結果的にはそれが過激派が力を盛り返す温床となった側面もあり、アラブ諸国はいっそう混迷の度を深めている。