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中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1294：チバＱ：2011/07/21(木) 20:37:25
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001107210001
市庁舎跡地利用　質問調査を延期
2011年07月21日

◆鳥取市、議会の反対で


　鳥取市庁舎の移転新築をめぐり、市は２０日、現本庁舎跡地の活用策を８月上旬に市民アンケートで尋ねることを、市議会建設水道委員会に報告した。だが、委員から「拙速だ」との意見が出て、市はアンケートの実施時期を再検討することにした。


　市の説明では、アンケートは満１５歳以上の市民４千人を無作為抽出し、８月上旬に郵送で実施。跡地の活用策や現本庁舎のある鳥取城周辺地区のあり方などを尋ね、月末までに集計・分析する。事業費１５０万円は担当する市中心市街地整備課が別事業の予算を流用し、９月議会に補正予算で穴埋めする考えだった。


　しかし、新築移転計画の是非を問う住民投票を求める市民団体の署名を市選挙管理委員会が審査中なのを受け、委員からは「予算を流用してまで急ぐ必要があるのか」「市民の心情も大切にしないと事業はうまくいかない」などと、慎重な行動を求める意見が相次いだ。


　委員会終了後、中島伸一郎・市中心市街地整備課長は「アンケートの事業費を９月議会で補正措置する検討をしたい」とし、実施時期の再検討に入った。（中田和宏）
1295：チバＱ：2011/07/24(日) 19:25:30
>>1289
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20110723ddlk31010545000c.html
自民党：藤井県議が入会　所属議員１８人、６年ぶり単独過半数　／鳥取
　藤井省三県議が２１日、県議会最大会派の自民党に入会届を提出し、同日、満場一致で入会が了承された。県議会の定数は３５で、同会派は所属議員１８人で単独過半数となった。１会派が単独過半数を占めるのは、２００５年９月以来約６年ぶり。

　藤井県議は、昨夏の参院選で自民党公認候補を応援しなかったとして、党県連から１年の党員資格停止処分を受け、１６日に党員に復帰した。藤井県議は４月の県議選後、１人会派「新生自民」として活動。自民党の入会に伴い２１日、同会派はなくなった。

　藤井県議は自民党に戻った理由について、後援者らから自民党に戻ってほしいと望まれたことなどを挙げ、「この１年間はいろいろなことがあり大変だった。私が自民党に入ることで、会派内の雰囲気が変わると思う」と話した。

　自民党の鉄永幸紀会長は「単独過半数になり決定権を握るので、責任は重い。決しておごらず、県民に説明責任を果たしていきたい」と気を引き締めていた。【遠藤浩二】

【関連記事】

1296：チバＱ：2011/07/24(日) 19:26:27
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110723/news20110723310.html
自民除名も視野　「松山維新の会」処分問題
　政治団体「松山維新の会」設立を受け自民党県連は２２日、県議会議事堂で、党籍を持つ松山市議９人の処分問題をめぐり執行部会などを開催した。当選期別の意見聴取では賛否両論が上がったが、「処分やむなし」の強硬論が根強く、自発的な離党がない場合、最も重い除名も視野に意見集約を進める公算が大きくなっている。
　自民県連はこれまで党松山支連が「除名」を上申しても「処分は支連の中だけで有効」と慎重姿勢を崩さず、問題を事実上、棚上げ。市議会の会派としての活動は容認してきたが、１２日の政治団体設立を受け強硬論が台頭している。
　松山維新の会は８月８日、前松山市長の中村時広知事や野志克仁松山市長、大阪維新の会幹部を招いて政治資金パーティーを開く予定。県連はそれまでに区切りを付けたい考えだ。

1297：チバＱ：2011/07/27(水) 22:38:01
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110727/oky11072702220003-n1.htm
佐藤元町長が出馬表明　岡山・早島町長選
2011.7.27 02:22
　県の多目的施設「岡山テルサ」の譲渡問題をめぐり、町長を辞任した佐藤友彦・元町長（７１）＝早島町＝が２６日、町長選への出馬を表明した。

　佐藤氏は、「（任期途中での辞任で）２期目の公約の実現と第４次総合計画の推進」と出馬の理由を説明した。争点になる岡山テルサ問題については「住民の理解が重要」と話した。

　佐藤氏は平成１６年９月に初当選、２期目途中の７月に辞任した。

1298：チバＱ：2011/07/27(水) 23:04:33
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107260057.html
注目の上関町長選まで２カ月

　中国電力が原発建設を計画する山口県上関町。任期満了に伴う町長選は投開票まで２カ月を切った。人口約３５００人の瀬戸内の町は９月25日、福島第１原発の事故後全国で初めて、首長選で新規立地の是非判断を迫られる。国の今後のエネルギー政策が不透明な中、推進派の現職は３選に向け立候補を表明。反対派は原発への住民不安を追い風に候補擁立を急いでいる。

　「財源確保に原発がベストという認識は変わらない」。柏原重海町長(61)は福島の事故後の情勢変化を見据えながら、推進の姿勢を保つ。６月22日の立候補表明から１カ月余が経過した。

　上関原発計画は１９８２年６月に浮上。町は２０１０年度までに国の関連交付金約45億円を受けた。現在２期目の柏原町長も、財源確保のため原発推進を主張。反対派の抗議で準備工事が進まない中、交付金や中電からの協力金を住民サービスに充ててきた。

　しかし、福島の事故で来年度以降は交付されるか分からない。表明前日の21日の町議会本会議で反対派町議にただされ、柏原町長は「原発財源あるなしの両面で将来の町づくりを話し合う場を提供したい」と原発のない町づくりに言及せざるを得なかった。

　柏原町長は「国の方針が見えない中、幅広い議論は必要。選挙で訴える内容も違ってくる」とし、反対派の動きを見守る。

　原発計画の浮上後、８回の町長選はすべて推進派と反対派の一騎打ちとなり、推進派が53・８〜66・９％の得票率で勝利を重ねてきた。議会（定数12）も現在、推進派９人、反対派３人。推進派が過半数を維持する。

　約５００人が暮らす反対運動の拠点の離島、祝島。「原発頼みの政治が続くと大変なことになる」。上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表(61)は力を込める。

　反対派は03年以降の３回の町長選に祝島から山戸代表を２回、山戸代表の長男孝氏を１回擁立した。今回、祝島住民にも「より幅広い支持が期待できる本土側から立てられないか」との声がある。反対派町議や全町的なグループが水面下の擁立作業を進めている。

　推進派団体、町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長(67)は「反対派に勢いがあるのは間違いない。ただ原発財源は必要。逆風を乗り越えてこそ本当の町づくりができる」と言う。一方、反対派の主婦(61)は「福島の事故は放射性物質の汚染が食物に及び、被害は甚大だ。賛否を超えて町の未来を話し合うべきだ」と話す。

　経済産業省によると全国の原発新規立地計画は４カ所。東通（青森県東通村）と大間（同県大間町）は本体着工し、上関は国に原子炉設置許可を申請中。浪江・小高（福島県南相馬市、浪江町）は申請前の段階にある。上関町民の９回目の選択は、国の原子力政策に影響を与える可能性がある。

【写真説明】山口県上関町の原発建設予定地。海を隔てた真向かいに、住民の大半を反対派が占める祝島がある（撮影・高橋洋史）

1299：チバＱ：2011/07/29(金) 21:54:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000156-mailo-l19
「危険」町議の鬱陵島派遣見送り

　竹島が属する島根県隠岐の島町議会は、自民党国会議員の韓国・鬱陵島視察に合わせ、竹島対策特別委員会委員長の前田芳樹町議を同行させることを検討していたが、２９日までに見送ることを決めた。

　前田町議によると、２１日に開かれた委員会で町議を韓国に派遣することを決め、自民党国会議員とともに鬱陵島を視察し、地元住民と意見交換などをする予定だった。

　その後、韓国政府が入国を拒否するとの情報や抗議活動が広がっていたことなどから、再び委員らで話し合い「身体に危険があってはいけない」との結論になり断念した。

　前田町議は「現状を実際に見ることが重要で、行きたかったが、事情が事情なので見送らざるを得なかった。大変残念だ」と話している。（共同）

　［2011年7月29日20時58分］

1300：チバＱ：2011/07/30(土) 16:42:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000186-mailo-l34
選挙：廿日市市長選　井上市議が出馬表明　「市を躍進させたい」　／広島
毎日新聞 7月30日(土)14時52分配信

　井上佐智子・廿日市市議（５５）は２９日、県庁で会見し、任期満了に伴う同市長選（１０月３０日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した。井上市議は「停滞する廿日市市を躍進させたい」と語った。市長選へは前回に続き２回目の挑戦。
　市３役の報酬２０％削減などで人件費１０％減らす▽幹部職員に民間人を登用した市政改革▽高校生までの入院費無料化−−などを掲げた。エネルギー政策では太陽光発電に力を入れる考えを示した。
　井上市議は１９７４年旧宮島町職員、０５年３月旧大野町議、同１１月から同市議。０７年市長選で落選し、０９年に市議再選。同市長選には、現職の真野勝弘氏（６７）が再選を目指して立候補を表明している。【寺岡俊】

７月３０日朝刊

1301：チバＱ：2011/08/01(月) 23:06:03
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/national/20110731-OYT1T00688.htm
選挙カー、自家用車を「ハイヤー」と虚偽申請

　山口県下関市議の平岡泰彦氏（６７）（３期目）が、２００７年２月と今年１月の２回の市議選で選挙カーの公費助成を申請した際、市選管に虚偽の届け出をしていたことがわかった。

　実際には自家用車を使用しているにもかかわらず、ハイヤーを借りるような内容で申請し、タクシー会社が計９０万３０００円の支給を受けていた。適正に届け出た場合との差額は約６０万円。市選管は返還を求める方針。読売新聞の取材に対し、平岡氏は「制度を理解していなかった」と釈明。タクシー会社は「市に返還する」と話している。

　市条例によると、１日当たりの選挙カーの公費助成限度額は、車（１万５３００円）、燃料（７３５０円）、運転手（１万２５００円）をそれぞれ個別に契約した場合、計３万５１５０円。全てを一括契約した場合は６万４５００円となっている。

　読売新聞が情報公開請求で入手した届け出書などによると、今年の市議選で平岡氏はタクシー会社と一括契約する場合の書類で選管に申請。タクシー会社はこの申請に基づいて、選挙期間の７日分の４５万１５００円を請求し、３月に全額を受け取った。しかし、実際には、平岡氏は選挙カーに妻名義の自家用車を使っていた。燃料と運転手のみの個別契約であれば、７日分で計１３万８９５０円までしか請求できない。

　市選管によると、親族がレンタカー業を営んでいる場合を除き、親族名義の車は公費助成の対象にならない。選管では、選挙の度に各候補者に手引書を配布しており、平岡氏にも同様に周知していたという。

（2011年8月1日08時56分 読売新聞）

1302：チバＱ：2011/08/01(月) 23:10:44
>>1152>>1283
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001107300002
県議補選黒潮町区　２人が立候補
2011年07月30日

　県議選黒潮町選挙区の補選（被選挙数１）が２９日に告示され、元大方町長の金子繁昌氏（６９）と映画制作者の蜷川澄村氏（６０）の新顔２人がともに無所属で立候補を届け出た。８月７日に投票、即日開票される。


　金子氏は同町入野の選挙事務所前の出陣式で、支持者約６０人に「山本広明前県議の後を引き継いで仕事をしたい。東日本大震災を受け、南海地震の犠牲を少なくする取り組みをしたい」などと訴えた。


　蜷川氏は同町入野の町役場前で演説し、「福島原発の事故で食料が汚染され、企業が外国に逃げている。何が何でも伊方原発はやめるべきだ。西日本だけでも守るべきだ」などと反原発の姿勢を強調した。


　２８日現在の選挙人名簿登録者数は１万１０７１人（男性５１２８人、女性５９４３人）。（菊池均）

1303：チバＱ：2011/08/07(日) 10:10:03
http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201108050175.html
政調費で茶菓子２千人分５８万円　高松市議「必要経費」
　議員の調査・研修のため公費で支給される「政務調査費」で、高松市議会の菰渕（こもぶち）将鷹議員（６８）が２千人分の茶菓子代として５８万８６００円を支出していたことが、朝日新聞の情報公開請求で開示された文書でわかった。選挙前に開いた市政報告会の出席者に配ったといい、「支持者の意見を聞く重要な場であり、議員活動に生かす必要経費」と説明している。

　政調費は、各市議に年額上限１２０万円が支給される。菰渕氏によると、２０１０年度に計２２回の市政報告会を開き、１回につき６２〜１２５人が出席。全員にペットボトルのお茶１本と、せんべいやゼリー菓子が入った袋を配った。１人分２９０円で出席者の多くが集会でお茶を飲み、菓子袋は持ち帰ったという。菰渕氏は「政調費に偏りがあるのはよくないが、市議選を控えて茶菓子代が多くなった」と説明している。

　地方議会に詳しい広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「政調費は政策の調査検討のための必要経費で、政治活動の補助金ではない。このような実態では政調費は社会から許容されなくなる」と指摘する。（吉田海将）

1304：チバＱ：2011/08/09(火) 22:48:46
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108090040.html
上関町長選の動き本格化
　福島第１原発の事故後、原発の立地予定地では初となる首長選を控えた山口県上関町で８日、推進の立場を取る現職の柏原重海氏(61)に町内７団体が推薦状を交付した。反対派も候補擁立を急ぐ中、９月25日の投開票に向けた動きが本格化してきた。

　町中央公民館であった推薦状交付式。町議12人のうち９人でつくる原電推進議員会、町商工会など７団体の幹部ら約30人が顔をそろえた。代表して議員会の右田勝会長(70)が「安定した経済発展には原電（原発）が必要だ。逆風下だが、町の命運をかけた重要な選挙」とあいさつ。これまで原発立地に伴う交付金も軸に施策を展開してきた柏原氏は「国の判断次第では町の方向性は変わる。いばらの道だが暮らしに不安のない町政を進める」と３選を目指す決意を示した。

　「難局」「困難な局面」―。各団体の推薦状には原発推進派の引き締めを図る言葉が並ぶ。町まちづくり連絡協議会の田中清忠代表幹事(91)は「上関町だけでなく周辺も含めた経済立て直しに向け、現町長を何としても押し出す」と述べ、会場を後にした。

　１９８２年の原発計画の浮上後、８度の町長選はすべて推進派の候補が勝利している。しかし反対派は今回、福島の事故を受けた原発への住民の不安を追い風に、計画を中止に追い込みたい考え。町議たちを中心に候補選びを進めている。

　町長選は９月７日に中央公民館で立候補予定者説明会があり、同20日に告示される。

【写真説明】上関町長選に向けた推薦状交付式で出席者に頭を下げる現職の柏原氏

1305：チバＱ：2011/08/14(日) 18:52:00
>>1191
＞地域会派について横山博幸幹事長は「知事寄りの立場を取るのであれば議会の中に知事の下請け機関ができるようなもの」と疑問を呈した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20110813-OYT8T00864.htm
民主県連幹事長が辞意　「愛媛維新の会」設立　横山県議




　民主党県連の横山博幸県議が、今月６日の常任幹事会で幹事長を辞任する意向を伝えていたことがわかった。県連幹部らは慰留し、その場での退任は了承されなかったが、９月３日の同幹事会で後任人事などについて協議する見通し。

　関係者によると、横山県議は、４月の県議選で党公認・推薦候補１０人のうち当選者が４人にとどまり、「党本部の地方に対する配慮が足りない」と話していたほか、野党の協力を得て特例公債法案を成立させるために政権公約を見直す方針が示されたことについて、政府への不信感を募らせているという。２月には政治団体「愛媛維新の会」を設立し、波紋を広げていた。

　読売新聞の取材に対し、横山県議は「辞意を撤回するつもりはないが、県議会会派の代表は続ける。離党もしない」と話している。

（2011年8月14日 読売新聞）

1306：チバＱ：2011/08/14(日) 19:12:48
>>1296
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000273-mailo-l38
自民県連：「維新」松山市議９人除名　「規律乱した」と処分決定　／愛媛
毎日新聞 8月11日(木)16時16分配信

　自民県連は１０日、党紀委員会を開き、松山市議でつくる政治団体「松山維新の会」（１３人、池本俊英会長）に所属する、党籍のある市議９人の除名処分を決定した。
　同会は昨年５月、市議会最大会派だった自民を離脱した市議を中心に結成。同１１月の松山市長選で、自民県連推薦の候補ではなく、野志克仁氏を応援。今年７月には政治団体となり、今月８日には橋下徹・大阪府知事ら「大阪維新の会」メンバーを招いて政治資金パーティーを開くなど独自の活動をしてきた。
　市長選を理由に、自民松山支連は除名したが、上部団体の県連は処分を保留していた。中畑保一・県連党紀委員長は「党の中にもう一つ政治団体を作ることは一枚岩が崩れ、規律を乱す」と処分の理由を説明した。
　「松山維新の会」の池本会長は「地方分権時代の議員のあり方として会派をつくり行動した。説明してきたが理解してもらえず、致し方ない」と話していた。【栗田亨、中村敦茂】

８月１１日朝刊

1307：名無しさん：2011/08/14(日) 20:57:41
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001108120002
高松市議１６人　計１４０万円
2011年08月12日

　議員の調査・研修のために公費で支給される「政務調査費」で、高松市議会の議員１６人（前職含む）が２０１０年度、茶菓子代に計約１４０万円を支出していたことが、朝日新聞の情報公開請求で開示された文書でわかった。５８万８千円を支出した菰渕（こも・ぶち）将鷹議員（６８）は全額を市に返還している。
　市議会の運用指針は茶菓子代を広報費・広聴費として認めているが、「社会通念上許されない」と制限する地方議会もある。
　２番目に多いのは、三笠輝彦議員（６８）の２２万１千円。三笠氏によると、昨年９月の市政報告会の参加者５９５人分に出したドリンク代が大半という。「じっくり話を聞いてもらうのだからお茶代は必要だ。そこまで突きつめて取材する必要はあるのか」と話した。返還はしないという。
　３番目に多い１４万９千円を支出した波多等議員（７５）は、領収書に「５００円×３０人分　お茶がし　市政報告会」などと記載している。
　妻鹿（め・が）常男議長（７０）は、全額を返還した菰渕氏について「選挙対策と取られかねない誤解を招く行為で、額も多額だった」と指摘した。だが、政調費で茶菓子代を支出すること自体は「支持者との場が和むので必要」と話した。妻鹿議長は４番目に多い９万３千円を支出していた。
　一方で、政調費からの茶菓子代の支出を制限する地方議会が増えつつある。京都府議会や埼玉県越谷市議会は茶菓子代の支出を一切認めていない。
　四国の県庁所在地では、高知市議会が１円以上のすべての領収書添付を義務づけた０８年度以降、議会控室の訪問者以外への飲食代の支出を認めていない。「市民との意見交換会などで飲食代を政調費から支出することは社会通念上許されない、という結論に至った」と議会事務局の担当者は説明している。（吉田海将、島脇健史）

1308：チバＱ：2011/08/19(金) 23:17:45
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108190037.html
離合集散の度…議会棟改修費
　広島市役所の議会棟で、会派控室の改修工事が進んでいる。４月の市議選後、会派構成が大きく変化したためで、公費７０７万円が費やされる。

　２階フロア（約１２５０平方メートル）にある各控室の広さを変える。議員１人当たり１５・６平方メートルを割り当てる計算で、議員が多い会派は広く、少ない会派は狭くなる。三つある１人会派は専用の部屋を割り当てず、一つの部屋を共同で使う。

　定数５５の市議会では市議選後、市長選で松井一実市長を応援した自民党系４会派を中心に２１人が集まり、最大会派となる保守クラブを結成した。大所帯のため、間仕切りの壁を撤去して廊下の一部も取り込み、人数分の３２７平方メートルを確保。他会派の部屋も人数分の広さに整える。

　市議会では４年前の改選後も、会派構成の変化で７３６万円かけて改修した。０５年７月には議長選のあおりで当時の最大会派が分裂し、部屋を分割する工事が行われた。

【写真説明】電気工事や壁の撤去作業などの改修が急ピッチで進む会派控室

1309：名無しさん：2011/08/21(日) 00:40:08
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001108200002
知事、引退か出馬か
2011年08月20日


定例会見で記者の質問に答える二井関成知事＝県庁

◆発言変化、呼ぶ臆測
　　二井関成知事の４期目の任期満了まで、２１日であと１年となる。今期限りで引退する意向を示してきた二井知事だが、このところ発言が微妙に変化。「出馬するのでは」との臆測も飛び交い始めている。一方、各政党の候補者選びは、国体後に本格化しそうだ。


　　きっかけは、１日の定例記者会見だった。「総仕上げが本当に果たせるのかを検討しなければならない。最終的な判断はもう少し後になると思う」。次期知事選への考えを問われた二井知事は、こう答えた。


　　さらに１１日。行財政改革や県政の重点事業の取り組み状況を各部長たちと確認した知事は「まさにラストスパートという気持ちで努力して、知事選に出るかどうかということはもう少し先に判断したい」と語った。


　　二井知事は前回２００８年の知事選に「県政の総仕上げを果たす」と言って立候補。「総仕上げとは、４期で辞めるという趣旨」と明言していた。今年２月にも、１１年度の予算案について「実質的に最後の『総仕上げ予算』」と発言。今期限りで引退するというのが周囲の「共通認識」になっていた。


　　それだけに、このところの発言を聞いた県幹部は「次もあるのかなと思うようになった」。


◆自民に続投望む声　／　国体後に各党始動
　　知事を支えてきた自民党県連内に続投を望む声があることも、出馬説がささやかれる要因の一つだ。


　　４選に積極的ではなかった二井知事は前回、自民党県連の強い意向を受け、出馬を決めた経緯がある。自民党県議らによると、今回も県連関係者が知事に立候補を促した。ただ、知事は固辞したとされる。県議の一人は「気持ちは変わっていない。１０月に国体もあるし、今はまだはっきりと表明する時期じゃないからだろう」と推測する。


　　各政党の候補者選びは、今のところ進んでいない。


　　自民党県連の伊藤博幹事長は、二井知事を「堅実な県政運営で信頼できる」と評価しつつ、続投については「発言の真意を見定めることが重要。慎重を期して選びたい」と述べるにとどめた。


　　５月の県連定期大会で「政権政党として候補者の擁立を含めて努力する」という方針を立てた民主党県連の西嶋裕作幹事長は「候補者についてまだ議論していない」としたうえで「自民と同じ候補者を推すこともある」と相乗りの可能性も示す。


　　共産党県委員会は、県労連などとつくる「みんなの県政をつくる会」で候補擁立の準備を進めている。
（安田桂子）

1310：チバＱ：2011/08/24(水) 00:19:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000207-mailo-l33
現場発：岡山テルサ問題　採算・公共性の検証不在　譲渡の是非、住民二分　／岡山
毎日新聞 8月23日(火)14時17分配信

　◇早島町長選の争点に
　２３日告示される早島町長選で、最大の争点とみられるのが岡山テルサ問題だ。県の宿泊研修施設「岡山テルサ」が町に譲渡されることを巡り、反対運動が起き、前町長が辞職した。出直し選挙は、テルサ譲渡に反対する新人と前町長が対決する構図になる可能性が高い。テルサ問題に迫った。【小林一彦】
　◇バブルの“遺物”
　岡山テルサは、県と旧労働省所管の特殊法人・雇用促進事業団（現・雇用・能力開発機構）が「岡山勤労者総合福祉センター」として建設、９８年にオープンした。計画はバブル経済末期の９０年に浮上した。総事業費は約９９億円。県が６６億円、事業団が残りを負担した。瀬戸中央自動車道早島インターに近い県総合流通センターの一角にあり、県が敷地２・２ヘクタールを所有する。宿泊施設は計４１室に６１人を収容できる。４００席のホールや温水プールなどもある。
　当初は県と関係自治体が出資した岡山勤労者ゆとり財団が運営を担当。岡山、倉敷両市と早島町の補助金で年間７０００万円〜１億円の赤字額を穴埋めした。県も人件費の一部や固定資産税相当額など４０００〜６０００万円を支出した。
　◇“違約金”の取り決め
　国の合理化策で０５年秋に県に譲渡された。その代金はたった３２００万円。機構側の評価額約６億円の５％。３０億円以上の投資からみれば、投げ売りのような金額だった。
　しかし、前提条件は施設運営の継続。施設を廃止する場合、残りの９５％分から減価償却分を差し引いた金額を違約金として開発機構に支払う取り決めがあり、反対する町民らは「町の負担になる」と問題視する。
　県は指定管理者制度を導入。０５年度はゆとり財団が管理者となり０６年度から天満屋グループ企業が請け負った。県が支払う管理委託料は年間２０００万円。さらに１００万円以上の修繕費は県が負担した。毎年７０００万円以上あった赤字幅は大幅に縮小したが、それでも０６〜０８年度は１５００万円前後。経営に携わった企業幹部によると、特に温水プールの燃料費や上下水道代の負担が重く、温水プールを閉めた０９年度の赤字額は２１６万円と大幅に減った。
　◇町に無償で
　県は０８年、財政危機宣言を出し、多くの公的施設を自治体や民間に譲渡する方針を示した。テルサは民間譲渡が検討されたが、先の企業幹部は「民間では利益を出すのは厳しい」と話す。固定資産税や施設改修費などを考慮すると、町が譲り受けた上で指定管理者制度で民間に運営を任すしかないというのだ。
　町は今年２月、県との間で、テルサを無償で譲り受ける覚え書きを交わした。土地建物の評価額は１３億４８００万円。施設は３月末に閉館し、県が燃料費削減のため熱源をガスから電気中心に変換する改修をして来年度に町に引き渡す予定だった。これに対し、反対する町民グループは「不採算施設を町が請け負うのは負担が重すぎる」として白紙撤回を要求する。
　なぜ不採算が続いたのか、投入した公金に見合う公共性があったか。譲渡決定前にきちんと検証されるべきでなかったか。そうした過程を欠いたことが有権者数が１万人もいない町を二分する事態を招いたように見える。

８月２３日朝刊

1311：チバＱ：2011/08/29(月) 23:03:25
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011082912162645/
テルサ存続を県に要望へ　早島町長選当選の中戸氏
早島町長選で岡山テルサの譲り受け白紙撤回を掲げて当選し、初登庁する中戸氏

　岡山県の宿泊研修施設・岡山テルサ（早島町矢尾）譲り受けに反対し、28日の同町長選で初当選した中戸哲生氏が29日、初登庁。覚書を結んだ県に白紙撤回を求める一方、新たに「施設存続」を働き掛ける意向を示した。

　中戸氏は町長選の争点となった岡山テルサ問題について「公約通り覚書の白紙撤回をお願いする。町民の思いを背に（県に）おわびとお願いをしていきたい」と述べた。さらに、「テルサを利用していた町民もいる。施設を残してほしいとの要望もしたい」との認識を示した。

　中戸氏は近く町議会に岡山テルサへの対応について考えを説明する方針で、その後、「できるだけ早い時期」（中戸氏）に県との交渉に臨む予定。

1312：チバＱ：2011/08/29(月) 23:04:56
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001108290001
反対派・中戸氏初当選／早島町長選
2011年08月29日


　県施設「岡山テルサ」の譲り受けを巡り、町長が辞職した早島町の出直し町長選は２８日投票、即日開票され、譲り受けに反対する元倉敷市助役の中戸哲生氏（７５）が、前町長の佐藤友彦氏（７１）を破り、初当選を果たした。「町の財政負担になる不採算施設は要らない」という町民の意思が示された。


　同町前潟の事務所で支持者の祝福を受けた中戸氏は「知事と前町長が交わした約束（テルサ譲渡の覚書）は重いが、テルサに反対した４千を超す署名をもって県に誠心誠意、撤回をお願いする。町民目線に立った民主的な政治を進めたい」と話した。


　当日有権者数は９６８０人。投票率は６８・９４％（０８年の前回６４・９４％）だった。


　テルサを巡っては、譲り受けに反対する住民団体が６月、当時は町長だった佐藤氏のリコール（解職請求）運動を開始。４千人を超す署名を集め、解職の是非を問う住民投票の実施が確実視される中、佐藤氏が７月に辞職した。


　テルサを推進してきた佐藤氏は、町長選を前に「手続きを白紙に戻し、改めて説明し、賛成が多ければ譲り受け、反対が多ければ断念する」と軟化した。


　これに対し、リコール運動を展開した住民団体メンバーが中心の中戸陣営は、「テルサ反対の署名を無視した佐藤氏が、選挙直前に白紙化を言い出すとはどういうことか」と反発。
　両氏がともに「テルサ白紙化」を掲げ、他の公約も小学６年までの医療費無料化や保育園整備などが共通し、争点が見えづらくなる中、中戸陣営はリコール運動の署名に応じた町民に改めて支持を訴えた。


■ 県、民意を重く受け止めよ


　《解説》　早島町の出直し町長選で、有権者は「テルサ譲り受け反対」を一貫して訴えた中戸氏を新町長に選んだ。


　テルサは県と雇用促進事業団（現・雇用能力開発機構）が９９億円を投じ、１９９８年にオープンした。ホテルと文化ホール、温水プールなどがあるが、当初から赤字が続き、その額は今年３月末の休館までに７億２千万円に上った。このうち６億７千万円は岡山、倉敷、早島の２市１町が補填（ほ・てん）。県も固定資産税相当額や指定管理料など５億９千万円をつぎ込んでいる。


　事業団が雇用保険料などで全国に２千も建てた同様の施設は、利用率の低さなどから「無駄遣い」と批判を浴び、０１年に閣議決定された特殊法人整理合理化計画で整理され、テルサも０５年に県へ譲渡された。


　その県も０８年に「財政危機宣言」を出し、今年２月に早島町とテルサ譲渡の覚書を交わした。町が２７年まで運営を続ける代わりに、県は８億３千万円をかけて設備を改修し、土地・建物を無償譲渡する内容だ。大規模で維持費がかさむ不採算施設のつけを国が県に回し、さらに県が町に回した、ともとれる。


　一方、早島町財政は、硬直度を示す経常収支比率が９２・３％（０９年度）。７０〜８０％が適正とされるなか、県内１２町村中２位だ。バブル経済崩壊後の景気対策で建てた町民総合会館などの町債償還が１３年度まで続くためだ。２３億円ある基金（貯金）のうち８億５千万円は不適切な運用で約１５年先まで取り崩せないユーロ円債で、懐具合は厳しい。


　中戸氏の勝利は、多くの有権者がテルサによる町の財政負担を懸念し、「テルサは要らない」と判断した結果と言える。中戸氏は「覚書の白紙撤回を県に求める」としており、県は重く受け止めるべきだろう。（鈴木裕）

1314：チバＱ：2011/09/03(土) 13:10:35
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109030061.html
「ファーストクラス乗らぬ」　ファーストクラスは乗りません―。広島市の松井一実市長は２日の記者会見で、海外出張の航空機は「ビジネスクラスで十分」と述べた。秋葉忠利前市長はファーストクラスを利用していた。

　松井市長は８月26〜29日、初の海外出張として姉妹都市の韓国・大邱市を訪問。その際、ビジネスクラスを利用した。

　秋葉前市長が編成した２０１１年度当初予算には大邱のほか、10月に常設の原爆展が設けられるスイス・ジュネーブの欧州国連本部、11月に平和市長会議理事会があるスペインへの出張費が盛り込まれている。

　スイスとスペインは片道をファーストクラスで計上。２件の出張費は随行職員分を含め計約１千万円に上る。市は松井市長の方針を受け、全てビジネスクラスに変更する。

　秋葉前市長は昨年度、市費で３カ国を訪問。米国とアルゼンチン訪問の一部でファーストクラスを利用した。市は「機内で集中して原稿や資料の作成に専念するため」と説明していた。

1315：チバＱ：2011/09/03(土) 21:42:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20110901-OYT8T01176.htm
解散知らず株券　紙くずに

真庭市　合併後も確認せず
　真庭市が保有していた、同市豊栄のロープウエー運営会社の株券（額面計５００万円）が、９年近く前に同社が解散したことによって“紙くず”となっていたことが１日、同市議会で明らかになった。株を購入した旧湯原町が、会社の解散を知らず、２００５年３月の合併で誕生した真庭市に引き継いだためという。仮に合併直後に気付いても５００万円の損失は免れなかったが、会社の実態確認をしてこなかったことに市側も「申し訳なく、深くおわびする」と陳謝した。

　同市によると、運営会社は１９７２年に設立され、同町が設立時、観光振興のため１株１０万円の株を５０株購入した。しかし、会社はロープウエーを数年間運営した後、赤字から休眠状態に陥り、５年以上登記がなされなかったため、２００２年１２月、登記官職権で解散登記されたという。

　同市では昨年秋、議員から「有価証券の整理をすべきだ」と指摘があり、同社の登記簿などを調べて解散が判明。１０年度の決算認定を行う９月議会に５００万円分の減額などを記した歳入歳出決算書を提出した。

　織田龍樹・市会計管理者は「もっと早い段階で会社の実態を把握し、事務処理をしておくべきだった。今後は財産管理に細心の注意を払いたい」と話していた。

（2011年9月2日 読売新聞）

1316：チバＱ：2011/09/04(日) 16:57:09
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109020087.html
'11/9/2
流用金で元市議に高級バッグ　社会福祉法人ひまわり福祉会（広島市安佐南区）で保育園・所運営費２億８千万円が不正流用された問題で、同会の理事を務めていた元広島市議の男性が、沖キヌエ前理事長(75)の長男の修前理事(51)から高級ブランドバッグ（約30万円相当）を贈られていたことが１日、分かった。バッグは修前理事が運営費を流用して購入していた。

　同会の関係者によると、８月中旬にあった理事会で、広島県の指示で同会が設置した第三者委員会の調査内容が報告された。修前理事が２００４年、広島市中区の大手百貨店社員にプラズマテレビなどの備品を購入したように偽った領収書を発行させていたことなどが説明されたという。

　修前理事は第三者委の調査に「実際にはバッグや時計（約80万円相当）などを買った」と説明。私物購入やバッグを元市議に贈ったことを認めている。

　理事会には元市議も出席。関係者によると、バッグを受け取ったことを認め、「使っていないので法人（同会）に返す」との内容の発言をしたという。

　元市議は中国新聞の取材に「コメントは差し控える」としている。元市議は03年まで市議を５期務めた。沖前理事長、修前理事が解任された８月25日付で理事を辞任した。

1317：チバＱ：2011/09/08(木) 00:04:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090700392
原発反対派元町議が出馬表明＝中国電力が新設計画−山口・上関町長選
　中国電力が上関原発の新設を計画している山口県上関町の町長選（２０日告示、２５日投開票）に、原発に反対する住民団体代表で元町議の山戸貞夫氏（６１）が、７日に記者会見し出馬を表明した。推進の現職の柏原重海氏（６２）は、６月に３選出馬を表明済み。
　同原発は、１９８２年に当時の上関町長が誘致する意向を表明、以後８回の町長選では、いずれも推進派が当選してきた。しかし、予定地付近の同町祝島の島民らが建設に猛反発。２００９年１０月に埋め立て工事に着工したが、反対運動や福島第１原発事故の影響で、工事は中断されている。（2011/09/07-12:33）

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1318：チバＱ：2011/09/08(木) 21:48:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110906-OYT8T00014.htm
与党重鎮議員「説明足りぬ」

市長に辛口質問　
　「この問題の先頭に立ってという姿が見えない」。鳥取市議会で５日、最大会派「新(しん)」会長の上杉栄一議員から、市庁舎の移転新築を巡る竹内功市長への辛口質問が飛び出した。過去２回の市長選で市長の選対本部長を務めた与党の重鎮。これまで移転新築に賛同してきたが、議会に予算案が提案されている跡地活用を尋ねるアンケートを「時期尚早」とばっさり。傍聴席の市民から「まるで野党のよう」と驚きの声が上がった。（伊藤晋一郎）

　上杉氏がまずやり玉に挙げたのは、現在は庁舎の移転候補地となった市立病院跡地に、大型商業施設を整備することを盛り込んだ市中心市街地活性化協議会の提言書。昨年３月に市に提出されたが、上杉氏が当時委員長を務めていた特別委員会には示されなかった。

　病院跡地はその後、庁舎の移転候補地として議会論議が進んだ経緯があり、上杉氏は「一つの候補地に二つの計画があるのはおかしい。議会への説明責任が果たされていない」と非難。質問は竹内市長の基本姿勢にも及び「市長の説明は、議会や有識者の検討委員会の方向を見定めるというばかり。自分の意見を市民に明らかにするスタンスでなければいけない」といさめた。

　移転新築について独自の住民投票条例案を模索する動きが議会で浮上していることを指摘した上で、アンケートに対し「この時期に実施するのは違和感がある。立ち止まる必要があるのでは」と要求する場面も。

　竹内市長は、提言書を示さなかったことを「申し訳なく思っている」と陳謝した以外は対応の非を認めず、上杉氏は「市民の理解が得られるのか」「答弁になってない」など厳しい言葉を連ねた。

　質問後に読売新聞の取材に応じた上杉氏は「市民にも議員にも説明が不十分な市長の姿勢では、肩を持ちきれない」。野党議員からは、市民団体が直接請求した住民投票条例案（８月臨時議会で否決）を挙げ「集まった約５万人の署名が影響し、議会と市長との意識にズレが出てきていることの表れではないか」という声も出ていた。

＜「まちづくり計画」建設明記を検討　市長答弁 スケジュール影響も＞

　鳥取市庁舎の移転新築問題で竹内功市長は５日、２００４年の合併時に作成した「新市まちづくり計画」を変更し、新庁舎建設を明記することを検討する考えを明らかにした。財源の柱の合併特例債は計画に盛り込まれていることが活用の条件だが、国や県から「新庁舎は計画から読み取れない」といった指摘が出ていた。

　同日の市議会で竹内市長は「計画には公共施設の統合整備などの記述があり問題ない」と従来の主張を繰り返した上で「具体的にすべきだという考え方もある。特例債の期限延長の動向を踏まえながら変更することも検討したい」と述べた。

　計画変更には旧８町村の地域審議会の意見聴取や知事との協議、議会の議決が必要で、１４年度中の完成を目指す移転新築のスケジュールに影響が出る可能性もある。竹内市長は６月議会では「読み取れないとは逆立ちしても思えない」と変更する意思はないとしていた。

（2011年9月6日 読売新聞）

1319：チバＱ：2011/09/10(土) 17:47:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000287-mailo-l39
選挙：宿毛市長選　前県議・沖本氏が出馬表明　「公正公平な市政に」　／高知
毎日新聞 9月10日(土)16時28分配信

　任期満了に伴う宿毛市長選（１１月２０日告示、２７日投開票）に、前県議で電気工事業、沖本年男氏（６３）が９日、無所属で出馬することを表明した。同市長選を巡っては、現職の中西清二氏（６２）が６月定例市議会で３選を目指すことを表明しており、現職と新人による選挙戦となりそうだ。
　沖本氏は、「宿毛小・中学校の移転、再編問題など、今の市政に対して市民の間に不信感がある。市民が納得している市政ではなく、これを公正公平な開かれた市政に転換していきたい」と出馬の理由を説明した
　沖本氏は９０年４月に宿毛市議に初当選、連続４期務め、０７年４月に県議となり１期務めた。【真明薫】

９月１０日朝刊

■2011年県議選(統一地方選）
宿毛市・大月町・三原村（定数２） 立候補者 得票数
当選 　加藤漠（２７）　　　　　無所属・新 ９５６６
当選 　中西哲（５９）　　　　　自民・現（３）（公明推薦） ５０１８
　　 　沖本年男（６２）　　　　　無所属・現（１）（民主、国民新推薦） ４２５０

1320：チバＱ：2011/09/12(月) 20:22:34
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109120003.html
安芸高田市「同日選」が再燃

　安芸高田市議会で、任期満了による来年１１月実施予定の市議選を繰り上げ、同年４月に見込まれる市長選と同日選とする案が再浮上している。市議の辞職による補選が市長選に合わせて実施されることになったため、一度は立ち消えになった同日選案が、再燃している。議員定数の削減とともに、論議になりそうだ。

　同日選はことし４月に同市の市民オンブズマン会議が提言。市議会が自主解散して選挙を約７カ月早め、市長選と同日選にすれば、市選管の試算で約２千万円の削減になる、というのが主な理由だった。市議会は協議の末、「二元代表制の下では４年の任期を果たすのが使命」などを理由にことし７月、いったん「同日選は行わない」と結論を出した。

　再燃の発端は、議会報告会などへ飲酒して出席した市議の辞職（８月１２日）。同月２２日の全員協議会で、藤井昌之議長が「市長選に合わせて補選が実施されることで状況が変わった」とし、議員定数の削減とともに、市長選との同日選の問題も議論対象にしてはどうか、と持ち出した。

　市議会では議員定数削減も議論している。今月９日開会予定の定例会会期中に削減数を確定する方針。現行の定数２０を１８〜１６にする案が浮上している。

　定数削減には、市周辺部出身の議員を中心に慎重な声もある。さらに今回、市議選を前倒しする同日選案の再燃。難色を示す議員は多い。

　市民オンブズマン会議の植崎繁実事務局長は「もう決めたこと、と反対する議員が多いが、もっと市民の感覚を感じるべきでは。議会改革より議員改革が問われている」と手厳しい。

　間もなく始まる定例会。幅広く市民の声を確認し、議会としての判断を示すべきだ。

【写真説明】市長選との同日選案が再浮上した安芸高田市議会。９日からの定例会で議員定数削減とともに焦点となりそう（６月２０日の定例会一般質問）

1321：チバＱ：2011/09/13(火) 22:45:38
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20110912-OYT8T00880.htm
高松市議会　共産でも「無所属」
１人会派認めず
　今年４月の高松市議選に共産党公認で出馬し、当選した岡田まなみ議員（２期）が、議会内で「無所属議員」として扱われている。共産党議員は岡田氏１人で、同市議会が「１人会派」を認めていないためだ。会派が認められないと、議案の取り扱いや委員会構成などについての会派代表による協議に加われない。県議会や坂出市議会など１人会派を認めている例もあり、対応が分かれている。（山田果生）

　１２日、９月定例会で議案に対する質疑に立った岡田氏は冒頭「日本共産党の岡田まなみです」と切り出した。しかし、議会の表示板や広報誌、ホームページでは「無所属」と表記されている。

　改選前の共産党議員は４人で、会派「共産党議員団」として活動していた。改選で１議席に減るとともに、会派は解消された格好だ。

　しかし、岡田氏は「所属政党を明らかにして出馬し、有権者の信任を受けた。無所属では政党に属していないと誤解されかねない」と訴える。

　岡田氏は今年５月、共産党東部地区委員長と連名で、妻鹿常男議長に「（１人会派を認めないことに）議会内の規定や合意がない」として、対応を変えるよう申し入れた。議長側は６月「衆参両院の先例に倣い、議員２人以上で結成されたものを会派とみなす」と回答。

　衆参両院が院内会派を２人以上としていることにも明文規定はない。１人会派を認めるかどうかは、地方議会でまちまちだ。

　県議会は「会議規則に人数制限がない」として容認。同様に認めている坂出市議会の事務局は「無所属では委員会構成などの協議に加われない。円滑な議会運営を図る観点から認められている」と説明する。善通寺市議会も認めている。

　一方、他市は大半が認めていないが、観音寺市議会は申し合わせで、政党に属している議員は１人の場合でも「準会派」として会派と同様に扱っている。

　改選前まで２期、無所属の高松市議を務めた植田真紀・市民オンブズ香川事務局長は「会派は、議会内での主導権を巡る数合わせの場になっているのが現状。数が集まらなければ認めないのは、公平性を欠くのでは」と話している。

（2011年9月13日 読売新聞）

1322：チバＱ：2011/09/16(金) 22:08:27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109160005.html
下松市長「不信任して」
　どうぞ不信任案を出して―。下松市議会の１４日の一般質問で、井川成正市長がこんな趣旨の答弁をした。市が進める市立保育園民営化に批判的な質問にヒートアップした形。市議から不信任案の提出はなかった。

　民営化に反対の立場を取る会派、共産党の渡辺敏之氏が質問に立ち、計画の断念を求めた。これに対し、井川市長は「きょうは腹を据えている。ひょっとしたら爆発するかもしれない」と発言。「渡辺さんは立派なことを言っている。遠慮なく市長選に立候補して」「お願いします。私を不信任にしてください。その覚悟で来ている。そうすれば市民に『申し訳ないけど辞めますよ』とできる」と強い口調で続けた。渡辺氏は「（不信任案を）出すつもりはない」と返した。

　公立３保育園を民営化する市の方針には一部の保護者が反対し、スケジュールが遅れている。この問題をめぐる議会答弁では、井川市長はこれまでにも感情をあらわにする場面があった。不信任案について、市議の一人は「出せないと分かった上での発言」と冷静だった。

　現在３期目の井川市長は全国の市長で最高齢の８１歳。任期満了に伴う来年４月予定の市長選への態度は明らかにしていない。

【写真説明】下松市の井川成正市長

1323：チバＱ：2011/09/17(土) 11:28:26
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110916-OYT1T00269.htm?from=popin
無免許県議に猶予判決…事件に無言、失職もなし



地裁に入る正木被告（右、広島市中区で）　無免許運転をしたとして、道路交通法違反に問われた広島県議の正木篤被告（６０）＝広島市安佐北区選出＝の判決が１５日、広島地裁であった。

　高橋正幸裁判官は「常習的な犯行で、被告の犯情は良くなく、刑事責任は決して軽くみることはできない」と指摘したが、「反省の態度を示し、乗用車を処分するなど再犯をしない環境を整えている」として、懲役８月、執行猶予３年（求刑・懲役８月）を言い渡した。正木被告は判決について、一切語らなかった。

　判決によると、正木被告は無免許のまま５月２４日午後と６月１日朝、広島市安佐北区で乗用車を運転した。また、２００２年と０４年に無免許運転で罰金刑を受けており、「反復性の高い常習的な犯行」とされた。

　主文の言い渡しが始まると、正木被告は裁判官を見据え、聞き入った。最後に高橋裁判官から「公職についている人には法の順守が強く求められている。そのことを忘れないように」と諭されると、正木被告は「はい」と大きな声で答えた。

　閉廷後、約２０人の報道陣が被告を取り囲み、「県民への謝罪はありますか」「辞職の考えは」などと矢継ぎ早に質問を投げかけたが、無言で地裁を後にした。

　公職選挙法などによると、執行猶予付き判決では自動失職しない。

　◆質問１度、報酬など３８７万円…初当選から５か月◆

　判決を受けて、県議会の林正夫議長が記者会見し、議会の辞職勧告決議に従い、速やかな辞職を再度求めた。１６日の会派代表者会議では、２度目の辞職勧告を決議するか協議するという。

　林議長は８月５日の初公判後、正木被告に電話で勧告の重みなどを直接伝えたが、「何の説明や報告もない。議員を続けて何をしたいのか」と話した。

　県議会事務局によると、４月に初当選した正木被告には４〜８月の議員報酬（３３８万４００５円）とボーナス（４８万９９１８円）が支払われた。１６日には、９月分の報酬８５万５９５０円が支給される。これまで本会議と建設委員会に出席するなどして、計１５日間の交通費などの費用弁償６万７８８０円が支払われた。５〜９月分の政務調査費１７５万円も交付済みだ。

　議員活動としては、６月議会の建設委で約５分間、質問を１度しただけ。議員控室に時折姿を見せ、県職員から説明を受けるなどしているが、２０日開会の９月議会の本会議では質問に立つ予定はないという。（川上大介、矢沢寛茂）

（2011年9月16日10時20分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110916-OYT8T01251.htm
正木県議　委員会でも“沈黙”

２０日本会議　２度目辞職勧告決議へ


委員会でも黙ったままだった正木県議（手前、県議会棟で） 　無免許運転をしたとして道路交通法違反に問われ、懲役８月、執行猶予３年の有罪判決を受けた正木篤県議（６０）は１６日、県議会建設委員会（１１人）に出席するため、議会棟などに姿を見せた。しかし、判決についてこの日も無言を貫いた。一方、議会側は２０日の定例会初日の本会議で、正木県議に対して２度目の辞職勧告決議案を提案することを決めた。６月に続いて可決される見通しだが、法的拘束力はない。（矢沢寛茂）

　正木県議は午前８時半頃、議会棟に入ると、委員会開始までの約２時間、控室に閉じこもったままだった。委員会室に入る際、報道陣から「判決の感想は」「県民に説明をすべきではないか」などと問われたが、一切答えなかった。

　１時間余り続いた委員会では、県側から道路整備計画や防災関連の説明があり、別の委員らは質疑をしていたが、正木県議はその様子をずっと黙って聞いていた。その間、同僚議員とあいさつを交わすこともなかった。終了後、すぐに控室に戻り、来客もないまま一人で過ごし、午後２時半頃、議会棟を後にした。

　林正夫議長と主要４会派は代表者会議を開き、速やかに辞職を求めることで一致。正木県議を除く全議員の署名を添えた上で、辞職勧告決議案を提出することを決めた。林議長は「いばらの道を進むのは（正木県議ではなく）議会の側だ」と険しい表情で語った。

（2011年9月17日 読売新聞）
1324：チバＱ：2011/09/19(月) 19:20:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000009-mai-pol
＜上関町長選＞「原発抜き」の将来像争点　２０日告示
毎日新聞 9月19日(月)10時10分配信


　中国電力（広島市）が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日に告示される。投開票は２５日。３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、前町議で新人の山戸貞夫氏（６１）の一騎打ちになる見通しだ。柏原氏は原発推進派、山戸氏は反対派で、両派の対決は９回目。２氏の対決は０３年以来２回目となる。町長選では推進派が当選し続けてきたが、野田佳彦首相は「新規原発建設は困難」と表明。原発の賛否を巡り、約３０年に及んで固定化してきた町長選の構図は変わりつつある。【小中真樹雄、遠藤雅彦】

　「原発財源が期待できないとなると、別の行き方を考えなくてはならない」。柏原氏は９月町議会の議場で語気を強めた。福島第１原発事故後も「町活性化に原発関連の交付金は必要」との立場を変えていないが、町長選の争点は「原発抜き」も想定した町の将来像をどう描けるかにかかってきたからだ。

　９月議会では原発なき町づくりも見据えた地域ビジョン検討会（仮称）の発足を決めた。検討会には、町長ら執行部と全１２町議の参加を想定。町議も推進派（９人）、反対派（３人）の立場を超え、町の将来像を話し合う計画だ。しかし、国のエネルギー政策の形はまだはっきりとは見えてこない。計画中の上関原発が、首相が言う「新規原発」に入るかどうかも不透明だ。「原発建設の権限は私にはない。有権者から今後の建設について尋ねられたら『国の判断を待つ』としか答えようがない」。柏原氏はいらだつように語った。

　町の離島・祝（いわい）島で７日に出馬会見を開いた山戸氏は「原発前提の町運営」はありえないと強調した。「原発が町長選の争点ではない。町がどうやって生き延びていくかが問われている」

　祝島島民のほとんどは原発計画浮上以降「反対」を訴え続けている。原発を巡る長期の争いは、町民間に深い亀裂を生んだ。原発交付金がなくなった後の町政運営について、山戸氏は「急ぐ必要のないものは後からやるしかない」と話す。

　祝島では「自然エネルギー１００％プロジェクト」と銘打ち、太陽光パネルを各戸に設置する運動を１月から始めた。今月１５日には設置第１号の工事もあった。山戸氏はこのパネル設置を町全体に広げることを訴えているが、設置費用はまだ寄付金頼みの状況だ。

　【ことば】上関原発計画

　中国電力が山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの改良型沸騰水型原子炉２基を建設する計画。事業費は約９０００億円。８２年に構想が表面化して以来、賛成・反対をめぐって町を二分してきた。中電は来年６月に１号機の本体工事に着手、１８年３月の営業運転開始を目指している。しかし福島第１原発の事故を受けて、同県の二井関成知事は６月、来年１０月に失効する建設予定地の公有水面埋立免許の延長を認めない方針を示し、計画の大幅な見直しは必至となっている。

1325：チバＱ：2011/09/20(火) 23:01:33
>>1281>>1298>>1304>>1324

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110920-OYS1T00677.htm
上関町長選告示、原発推進派と反対派が激突

　中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日告示され、３選を目指す現職・柏原重海氏（６２）と、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（いずれも無所属）が立候補を届け出た。東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われる初の首長選。計画の先行きが不透明になる中、計画の是非に加え、中止を視野に入れた町づくりなどが争点となる。投開票は２５日。

　柏原氏は出陣式で原発計画について、「逆風下にあるが、国は（誘致してきた）我々の思いをしっかり受け止めて判断すべきだ」と述べ、推進の立場を示した。山戸氏は第一声で、「原発（立地）の可能性はなくなっている。町民の努力で町をつくっていかなければならない」と原発のない町づくりを訴えた。

　１９８２年の原発計画浮上後に行われた過去８回の町長選は、すべて計画推進派と反対派の一騎打ちとなり、推進派が全勝している。今回は、政府が「脱原発依存」方針を示すなど原発計画を巡る状況は大きく変化している。

　町選管によると、１９日現在の有権者数は３２１３人。

（2011年9月20日 読売新聞）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109210006.html
原発問う町長選に高い関心　福島第１原発事故を受けて注目が集まる山口県上関町の町長選が20日、告示された。無所属現職の柏原重海氏(62)と、無所属新人で反原発住民団体代表の山戸貞夫氏(61)が立候補し、舌戦が始まった。どんな思いを抱き、投票に臨むのか―。町内で有権者に聞いた。

　「このままでは衰退するばかり」。主婦(83)は町の将来を不安視し、原発建設計画に期待する。「仕事があり、たくさんの人が暮らせる町にしてほしい。そのために安全な原発を造ってほしい」

　農業女性(84)も「生活環境を整え、若者と高齢者がバランス良く住める地域に。原発なしで済むならいいが、過疎の町では難しい」と現実を見詰める。

　原発の安全神話が崩れたいま、推進派の心情も揺れている。自営業男性(59)は「福島第１原発事故の原因究明と今後の安全性を見極めた上で判断してほしい」と注文する。

　一方、福島第１原発事故を念頭に、これまでの原発誘致による町づくりへの疑問を抱く人もいる。「子どもほど放射線の影響が大きいと聞く。これでは若い人は住まない」と主婦(75)。60代男性も「福島県の惨状を見れば、原発が人間に制御できないことは明らか。高齢化した小さな町に、（原発関連の）補助金を何億円もかけた施設は分不相応」と指摘する。

　冷静さを求める声も。「原発に頼らない町づくりを考える時期に来ている」と農業男性(84)。「農漁業、運搬業などのどこを伸ばせば発展できるのか。推進、反対の垣根を越えて町民全体で考える必要がある」と候補者の主張に耳を澄ませていた。

1326：チバＱ：2011/09/24(土) 19:50:39
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109240040.html
'11/9/24
上関町長選、２候補追い込み　任期満了に伴う山口県上関町長選は25日、投開票される。原発建設計画の推進派が推す無所属現職の柏原重海氏(62)と、計画に反対する無所属新人の山戸貞夫氏(61)が激戦を繰り広げている。23日、柏原氏は反対派が大半を占める祝島で支持を訴え、山戸氏は福島第１原発事故の被災者とともにマイクを握った。

　柏原氏は午前、推進派の町議４人と船で祝島に渡った。嶋尾忠宏町議(45)は漁港整備など現職としての実績に触れ、「真のリーダーを決める重要な選挙。経験豊かな現職の当選が、難局を乗り切り、町再生の即効薬となる」と訴えた。

　柏原氏は集まった住民と握手。約30年続く島の反対運動を念頭に「苦労は肝に銘じている。原発は国に新設の許認可権限があるので見守りたい。30年の重みは国にしっかり伝える」と強調し、「互いが笑顔で優しくできる町づくりを進める」と支持を求めた。

　一方、山戸氏の街頭演説には、福島第１原発の30キロ圏内の福島県田村市で農業をしていた渡辺ミヨ子さん(69)が応援に駆け付けた。渡辺さんは放射性物質による畑の汚染でウメが出荷できず、「広大な土地の除染は気の遠くなる話。影で泣く被災者、財源を求め原発を望んだ地域の姿をみて」と涙ぐんだ。

　山戸氏は「原発は一度の事故ですべてを奪う。新設に回す交付金があるなら、福島の被災者のために使うべきだ。歩みは少し遅くても町民自身で町をつくり上げよう」と力を込めていた。

　投票は午前７時から午後６時まで、町内11カ所であり、同８時から町中央公民館で開票される。同９時すぎには大勢が決まる見通し。

1327：チバＱ：2011/09/25(日) 20:56:31
http://www.asahi.com/national/update/0925/SEB201109250011.html
2011年9月25日20時27分
原発推進派の柏原氏３選、反対派破る　山口・上関町長選
　中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。

　東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。

　１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。

1328：チバＱ：2011/09/26(月) 21:55:57
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109260086.html
町長選　「推進」も心情複雑シェアする

　【解説】「逆風下」と強調していた原発推進派が推す柏原重海氏の３選は、福島第１原発事故を経てなお、山口県上関町の推進派多数の構図が維持されたことを示す。国のエネルギー政策の行方が定まらない段階で町民に迫られた選択。「推進」には複雑な心情が入り交じる。

　「原発は怖いと福島の事故で分かった。でもほかに活性化の道はないからここまできた」「反対派の不安は理解できるが、いまさら引けない」―。取材を通じ、多くの住民の声を聞いた。３０年にわたって推進と反対に二分されてきた特殊な事情が、この町にある。

　人口は約３５００人。原発建設構想が浮上した１９８２年から半減し、２人に１人が６５歳以上のお年寄りとなった。対立の３０年間は、過疎高齢化の歴史でもある。歯止めをかけたい、という有権者の願いも多く聞いた。

　原発関連の国の交付金を求めつつ、原発計画の中止も想定する柏原氏。６月には、原発がない場合の町づくりについても検討する協議会設置を表明し、費用も予算化した。

　選挙戦では手厚い生活支援の継続を強調したが、原発財源がなくなった場合の具体的な対応はほとんど語らなかった。「団結して難局を乗り切ろう」。町民にそう呼び掛けたリーダーの真価がこれから問われる。

1329：チバＱ：2011/09/28(水) 21:45:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000233-mailo-l31
予備自衛官議員：本会議欠席に批判も　議長、「県民守って」と理解示す　／鳥取
毎日新聞 9月28日(水)15時27分配信

　◇訓練か、県議会か…
　普段は会社員などの仕事を持ちながら、有事の際に招集される予備自衛官。東日本大震災では、自衛隊創設以来初めて災害招集され、広く知られるようになった。全国で３万人を超える人が登録されているが、予備自衛官の議員は十数人しかいない。県議会会派「絆」の坂野経三郎議員（２８）もその１人。２０日の県議会本会議を予備自衛官の訓練で欠席したため、一部の議員から批判の声も上がっているが、坂野議員は「選挙戦では、県民の財産と生命を守ることを訴えてきた。その約束を破ることにはならない」と話している。【遠藤浩二】
　防衛省陸上幕僚監部予備自衛官室などによると、日本の予備自衛官等制度には３種類あり、昨年度末時点で、▽即応予備自衛官約５８００人（陸上自衛官のみ）▽予備自衛官約３万２４５０人（陸上約３万１０００人、海上自衛官約８００人、航空自衛官約６５０人）▽予備自衛官補約２９００人（陸上のみ）が登録されている。
　予備自衛官の議員はは陸上が１５人で、海上と航空は職業を個別に集計していないため不明。陸上の１５人の詳しい所属は不明だが、国会議員ではないという。
　坂野議員は防衛大卒業後に、海上自衛官として働いていたが、参院選に出馬した妻真理さん（３３）の選挙戦を支えるため２００９年９月に退職。昨年６月から海上予備自衛官となった。その後、今年４月の県議選で初当選した。
　予備自衛官は年間５日以上訓練をする必要があり、坂野議員は１７〜２１日にかけて、京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴教育隊で、警棒や射撃の訓練を受けた。
　ある議員は「本会議はいつ採決があるかわからず、必ず出なければいけない。本会議を訓練という理由で欠席するのは議員としての自覚に欠けている」と批判する。実際、５日間の訓練は、２日と３日に分割することもできた。坂野議員はこのことを知らなかったと説明し、来年からは休むことはないという。
　県議会規則では、議会を欠席する際には、議長に届け出をしなくてはいけない。伊藤美都夫議長は受理した理由を「東日本大震災の被災地に視察に行ったが、自衛隊には本当に助けられたという話を聞いた。議会も大事だが、訓練のために１日欠席するだけなら、県民の理解を得られると思った」と話す。
　東日本大震災では、即応予備自衛官約２２００人、予備自衛官の陸上約５００人、海上２人、航空２５人が招集された。
　議会中に招集された場合は、議会を休むことになる。坂野議員が招集されるのは、東日本大震災を超える災害のような有事の場合と考えられ、可能性は低いが、坂野議員は「招集されたら行きたいし、行くべきだと思っている」と話す。伊藤議長も「率先して国民や県民の生命や財産を守ってきてほしい」と理解を示している。

９月２８日朝刊

1330：チバＱ：2011/09/28(水) 21:53:47
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109280021.html
基地祭見学拒否に謝罪求めるシェアする

　岩国市の海上自衛隊岩国基地の基地祭で同市の田村順玄市議が見学を拒否された問題について、田村市議を含む同市市議８人でつくる「艦載機の移駐に反対する議員有志の会」（重岡邦昭代表）は27日、自衛隊などに謝罪などを求める文書を送付した。

　海自第31航空群の小松龍也司令、中国四国防衛局の辰己昌良局長、施設を共同使用する米海兵隊岩国基地のジェームス・スチュワート司令官に、それぞれ郵送した。見学拒否について「人権と主権者たる国民の意思を無視」していると批判。謝罪し、説明の場を設けるよう求めている。

　基地祭は18日にあった。田村市議はいったん入場した後、海自から「（基地の管理権を持つ）米軍の指示」を理由に基地外へ退出させられた。米海兵隊岩国基地に20日までに理由を説明するよう求めたが、回答はないという。

　市役所で27日に重岡代表や田村市議ら６人が記者会見。「議員一人の問題ではない」とし、「基地にとって都合の悪い市民、団体を選別する可能性がある」と指摘した。

1331：チバＱ：2011/09/29(木) 22:57:16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290022.html
職員減…マニフェストでない
　益田市の福原慎太郎市長は28日、２００８年７月の市長選で公約に掲げた「職員半減、サービス倍増」について「（数値目標や達成時期を明示した）マニフェストであるという認識を持っていない」との考えを示した。

　市議会本会議の一般質問で答えた。福原市長は市長選で掲げた63項目の公約について、「マニフェストを作ることは非常に難しく、自分はマニフェストという言葉を使っていない。（公約には）残念ながら数値はほとんど掲げられていない」とした。一方で「退職者不補充をすれば職員半減は２０２５年度に実現できる」と述べた。

　福原市長は、全国の首長約１４０人でつくる「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」に参加。連盟は岡山県の石井正弘知事や鳥取県の片山善博前知事が参加し、05年に発足。「今後の首長選挙では全候補者がローカル・マニフェストを作成し、活用する」ことを理念に掲げる。福原市長は就任から８カ月後の09年４月、同連盟に加入した。

1332：チバＱ：2011/10/01(土) 00:28:33
>>794>>1000>>1032>>1135
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201110010091.html
松浦防府市長が辞表　議員定数減また否決、出直し選へ
　防府市の松浦正人市長は３０日、市議会議長に辞表を提出した。市議会（定数２７、欠員２）が定例会最終日の同日、議員定数を減らす条例改正案を賛成少数で否決したことに反発。昨年５月の市長選で「定数半減」を公約に４選を果たした松浦市長は、定数の「大幅削減」を掲げ、出直し選挙に立候補する考えを表明した。（６・２９面に関連記事）

　辞表提出後に記者会見した松浦市長は「定数の大幅削減を求め、民意を議会に届けたい」と強調。辞表を受理した行重延昭議長は「政策論の違いからあつれきが生じた。修復が大きな課題」と述べた。

　この日の本会議では、定数４減と同２減の各案が議員提案で出され、いずれも否決された。削減自体に慎重な市議が両案に反対したとみられる。

　定数削減をめぐっては、「執行部への議会の監視機能を損なう」「市長の越権行為」と主張する議会側と松浦市長の対立が１年以上続いてきた。

　松浦市長は公約に沿って定数を１３に減らす改正案を提出したが議会は昨年９月に否決。地方自治法に基づき、市民団体代表が市長に直接請求した定数を１７に削減する改正案も今年３月、再び否決された。この間、松浦市長は定数大幅削減の是非を問う住民投票を発議する構えもみせていた。

　公選法の規定では、辞表を受け取った議長が５日以内に市選管に通知し、５０日以内に市長選が実施される。（山本祐司、金刺大五）

1333：チバＱ：2011/10/06(木) 22:26:59
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110050155.html
廿日市市長選は現新対決濃厚シェアする

　任期満了に伴う廿日市市長選と、市議補選（２人）が２３日告示、３０日に投開票される。市長選には、再選を目指す現職の真野勝弘氏(68)と、再挑戦となる市議で新人の井上佐智子氏(55)が立候補を表明。２００７年の前回と同じ２人の一騎打ちとなる公算が大きい。市議補選は６人が立候補の意志を固め、激戦の見通しだ。

　■市長選

　真野氏は自民党県連と連合広島の推薦を受けた。９月に佐伯、宮島、吉和地域で市議や広島県議と市政報告会を開き実績を訴えた。人口が多い廿日市地域では各地区で開き、支援の拡大につなげる考え。

　井上氏は１日、街頭での朝立ちを始めた。前回は地元の大野地域の１カ所だけだった事務所を廿日市地域にも開設。乳がんの早期発見・治療を呼び掛けるピンクリボン運動の仲間の応援も受ける。

　前回市長選の得票は真野氏が２万４７２７票、井上氏が１万６２８９票。８４３８票の差だった。人口の多い住宅団地でいかに支持を集めるかが焦点となっている。

　■市議補選

　公選法違反事件や病気療養で２人が辞職した。争う議席は２議席。井上氏が告示前日までに市議を辞職した場合、３議席となる。

　現時点で元職１人と新人５人が立候補の意向。党派別では共産党１人、みんなの党１人、無所属４人。各立候補予定者はＪＲ駅での朝立ちや、地域や企業へのあいさつまわりを重ねる。一部は市議や県議の応援を受ける。

1334：チバＱ：2011/10/08(土) 17:17:03
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110080039.html
'11/10/8
安芸高田市長、公選法抵触か
　安芸高田市の浜田一義市長(68)が８月半ばのお盆期間中、初盆を迎えた同市内の知人方に白灯籠を贈っていたことが７日、分かった。選挙区内での寄付行為を禁じた公選法に触れる可能性がある。安芸高田署も情報を把握しており、今後、関係者から事情を聴く方針。

　関係者によると、お盆期間中、「供　浜田一義」と記した白灯籠が市内の墓地の少なくとも２カ所の墓に供えてあったという。

　取材に対し浜田市長は「以前に白灯籠をもらった返礼。社会通念上の行為として30〜40年前から贈っている。灯籠が法律に触れるとは知らなかった」と釈明。「家族に任せてその都度贈っており、正確な数は分からない。親しい人だけ。わずかしかない」と話した。

　このほか「香典は家族が持参している。ことし夏から中元はやめた」とも述べた。

　総務省選挙課は「一般論だが、親族や政党などへの場合を除き、選挙区内の政治家の寄付は全て禁止されている」と指摘している。

　浜田市長は広島県職員、同県旧吉田町長を経て２００８年４月に安芸高田市長に初当選し、現在１期目。

1335：チバＱ：2011/10/10(月) 13:15:59
>>200
73才で初当選だもんなあ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000122-mailo-l35
南野・長門市長死去：観光振興策、道半ば　／山口
毎日新聞 10月10日(月)12時35分配信

　長門市の南野京右市長が８日夜、膀胱（ぼうこう）がんで亡くなった。享年７５。南野市長は１期目で、観光振興策などに力を入れており、道半ばの死去となった。
　市議会議長などを経て０９年４月の市長選で初当選。今年８月、尿管に入れた金属状の筒（ステント）の定期交換で入院していたが、膀胱がんが見つかり、入院治療を続けていた。
　公職選挙法に基づき、職務代理者の阿野徹生・副市長が１１日にも同市選管に南野市長の死亡を通知し、市選管は会議を開いて市長選の日程を決める。市長の死去を受け、市選管に通知後５０日以内に選挙がある。
〔山口版〕

１０月１０日朝刊

1336：チバＱ：2011/10/13(木) 22:14:01
>>1310-1312
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000292-mailo-l33
岡山テルサ：民間譲渡へ　早島町長が白紙撤回、知事も了承し公募に　／岡山
毎日新聞 10月13日(木)15時50分配信

　早島町の中戸哲生町長は１２日、県庁で、県の宿泊研修施設「岡山テルサ」の譲渡に関する覚書の白紙撤回を石井正弘知事に文書で求め、正式に撤回を申し入れた。石井知事も了承し、来年早々にも公募を行い、民間の譲渡先を決める。
　中戸町長は「早島町長選の結果で、町民の総意です」と述べ、石井知事に文章を手渡した。文章には「施設は県総合流通センターの中核施設でもあることから民間譲渡などの方法で存続を切にお願いする」と記述があり、施設継続を要望している。
　石井知事は「白紙撤回は残念に思う。選挙の結果を踏まえ、町議会の協議、調整を経ての申し入れのため、県としても尊重したい」と述べ、町の意向を受け入れた。
　中戸町長はテルサの民間譲渡について「町としても精いっぱい支援させていただく」とし、石井知事も「早速、具体的な検討に入りたい。（早島町と）引き続き密接な連携をとる」と話した。
　会談後の会見で石井知事は「（譲渡の）条件次第では検討してみたいという（民間からの）いくつかの意向が既にきている。流通センターの関係者が多く利用しており、今の施設をそのままに用途も変えずに使ってほしいと願っている」と話した。【小園長治】

1337：チバＱ：2011/10/14(金) 22:16:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000257-mailo-l36
県議：新人の超党派３人、勉強会「ネクスト」発足　／徳島
毎日新聞 10月14日(金)15時6分配信

　４月の県議選で初当選した新人県議３人が１３日、超党派の勉強会「次世代創造会議・ＮＥＸＴ（ネクスト）」を発足させた。県民との意見交換などを重ね、１年後をめどに議員定数など県議会のあり方について具体的な提言を示すという。
　藤田元治（県民会議）＝美馬１区選挙区▽岡佑樹（同）＝徳島市選挙区▽長池文武（新風民主クラブ）＝小松島市・勝浦郡選挙区−−の３県議。「新会派結成のための準備ではない」（長池議員）という。
　この日会見した３県議は議会改革の必要性を指摘した上で、「今の多数会派中心の意見集約では（議員定数などの問題の）核心に迫れない」と主張。新人の視点による議論の重要性を訴えた。
　今後、県内外の議会改革の議論を視察したり、県内各地でタウンミーティングを開く意向。【阿部弘賢】

１０月１４日朝刊

1338：チバＱ：2011/10/15(土) 12:34:59
>>1273
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110130036.html
岩国市長選、前哨戦が本格化シェアする

　任期満了に伴う来年１月29日の岩国市長選に立候補を表明している現職福田良彦氏(41)と、元市長の井原勝介氏(61)の動きが本格化してきた。福田氏は政策会見や決起集会を開催。一方、井原氏は地道に地域を歩き、支援者の掘り起こしに力を入れている。

　福田氏は12日、同市平田の後援会事務所で政策会見。教育、産業振興などまちづくりの「５つの約束」を発表した。具体策として防災行政無線の整備、小中学校の耐震化の促進などを挙げた。

　11日夜には約１５００人（後援会発表）を集め、山手町の市民会館大ホールで決起集会。来年度、米海兵隊岩国基地内に開港予定の民間空港や、愛宕山地域開発事業跡地に２０１３年移転予定の岩国医療センターなどの課題を挙げ、「これまで築いたまちづくりの礎を一緒に形づくっていきましょう」と呼び掛けた。

　福田氏は市内全域にある後援会支部を中心に、６月以降約80カ所でミニ集会を行った。今後も20カ所以上で開く予定にしている。

　井原氏は、６月末の立候補表明以降、山口県議で妻の寿加子氏(55)と草の根活動を続ける。今月２日に山手町に事務所を設け、後援会主催の集会も並行してこなし「一部の人が支配する政治を変えたい。市政を市民の手に取り戻そう」と訴える。

　11日夜には、海土路町の海土路団地自治会館で約30人の集会を開いた。後援会主催では３回目。「４年前は米軍再編反対で戦ったが、今は反対を争点には戦えない。基地問題については実態を把握し、対応したい」などと主張した。

　井原氏は、立候補表明から９月末までの３カ月間に、代表を務める政治団体を中心としたミニ集会を約30カ所で実施。今後は後援会の集会を市内各地域で20カ所以上開く予定。

1339：チバＱ：2011/10/16(日) 15:36:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000220-mailo-l35
県市議会議長会：原発中止、要望案を否決　表現に異論、調整不足　／山口
毎日新聞 10月15日(土)15時48分配信

　県市議会議長会は１４日、下松市で開かれた臨時総会で、周南市議会が提案した原発新設・増設の中止を国に要望する議案を賛成少数で否決した。一部の議長からは「中止ではなく『凍結』など他の文言なら賛同できた」と事前の調整不足を残念がる声が上がった。
　議案では東京電力福島第１原発の事故を受け、原発の新設や増設の中止・凍結のほか、原発の安全審査や事故への対処法の確立▽原発の代替エネルギービジョンの策定−−を国に求めている。
　この日の総会では「中止という表現は、議会で可決した意見書の文言と異なる」（宇部市議会）、「県内議会の了承が得られる表現にするべきだ」（柳井市議会）と反対意見が相次いだ。全会一致が慣例の議長会で異例の採決となり、周南市を除く１２市議会が議案に反対した。
　周南市議会の米沢痴達（ちたつ）議長は「原発問題は国難であり、地方から声を上げるべきだと考えた」と提案理由を説明。総会後否決について「原発の安全性が確保されていない現状では『中止』という表現が妥当と考えたが、他の市議会と安全性の認識に相違があった。非常に残念だ」と話した。
　東日本大震災以降、県内では１４市町議会が原発についての意見書を可決したが、原発建設の「中止」を求めたのは周南市だけ。総会長の中谷司朗・下松市議会議長は「異論が想定される議案の提案は簡単には理解できない」と周南市議会の対応を批判した。
　周南市議会の議案には総会前に他の市議会から批判の声が上がったため、中谷議長は１２日に表現の譲歩か別の議案への差し替えを米沢議長に求めた。米沢議長はいったん差し替えに応じたが「議会としての意思を貫きたい」として元の議案を文言を修正しないまま提案した。【丹下友紀子、遠藤雅彦】
〔山口版〕

1340：チバＱ：2011/10/17(月) 23:43:01
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110170002
４事業を「廃止」決定　県版仕分け
2011年10月17日

　県施策の必要性を議論する県版事業仕分け「事業棚卸し」が１４、１５両日に県庁で開かれ、公募で選ばれた県民４人と外部有識者、市町村職員が１８項目２３事業について話し合った。４事業が「廃止」、１９事業が「改善継続」と判定され、「現状通り」とされた事業はなかった。


　中京圏で企業誘致や観光ＰＲをする名古屋本部のあり方については、企業誘致が２００５年の開設以来１社のみであることなど、開設効果の低さが指摘された。今年度予算で約２３８０万円だった運営費など３事業について廃止とされた。今年度予算が約１６４０万円だった食育推進事業も廃止の判定が下された。


　判定は「効果性」、「必要性」、県がすべき事業なのかという「実施主体」の３項目について、それぞれ１〜３点で評価。いずれかの平均が１・５点以下なら廃止となる。改善継続とされた１９事業でも、平均点が１・６か１・７だった事業が９事業あった。


　県の門前浩司総務部長は「県の事業をより効果的にやるにはどうしたらいいのか、貴重な意見をいただけた。十分ふまえて、来年度予算の編成作業に向かっていきたい」と話した

1341：チバＱ：2011/10/17(月) 23:53:48
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180056.html
'11/10/18
買収提示、割れる地元評価
　防衛省の渡辺周副大臣が17日示した岩国市の愛宕山地域開発事業跡地買い取り額や施設配置案は、基地を抱える市にはほぼ想定内の回答。経済界などは地域活性化などに期待を膨らませる一方、空母艦載機移転を含む基地拡大には不安を募らせる声も広がった。

　国が示した買い取り額の１６８億９千万円は、山口県の想定よりやや低め。それでも市の要望通りの規模の野球場などを、米軍住宅と隣接する運動施設エリアに建設することなど市の要望はほぼ「満額」受け入れられた。

　「基地内も含めた新たな人の流入により、市への経済効果が見込める」と岩国商工会議所の長野寿会頭。艦載機移転を容認する「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も「買い取り問題をできるだけ早く解決し、運動施設などを市民が利用できるようになれば」と期待を込めた。

　跡地買い取りはしかし、米軍厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機59機の岩国基地への移転が前提だ。愛宕山の米軍住宅化に反対する「愛宕山を守る市民連絡協議会」などのメンバー約70人は市役所前広場で抗議の声を上げた。協議会の岡村寛世話人代表は「愛宕山は市の発展のために有効活用すべきだ」と危機感をあらわにした。

　基地監視団体リムピース共同代表の田村順玄市議は「艦載機の受け入れ問題を、買い取り金額や野球場などの話に歪曲（わいきょく）している」と憤った。

　岩国基地に隣接する車町の車第三自治会、山縣克彦会長は「目先のことだけでなく、将来的な国防のあり方、市民生活の形をしっかりと考えて判断してほしい」と訴えた。

【写真説明】市役所前で「地元の怒りの声を聞け」などと叫びながら拳を上げる反対派住民

1342：チバＱ：2011/10/18(火) 20:47:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000183-mailo-l35
愛宕山開発事業：跡地売却問題　県民への説明焦点（その１）　／山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

　◇知事は容認姿勢
　愛宕山地域開発事業跡地売却問題で、二井関成知事は１７日、渡辺周副防衛相が提示した買い取り価格（１６８億９０００万円）を容認する姿勢をにじませた。１２月議会前に売却の是非を最終判断するが、地元・岩国市が施設設置案を了解し、跡地売却に向けた条件が整いつつある。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題が足踏みする中、今後は岩国への空母艦載機先行移転という負担増を、県民にどう説明するかが焦点となる。【尾村洋介】
　交渉は、跡地事業の赤字（約２４１億円）をできるだけ縮小したい県の意向で後押しされている。売却判断でポイントになるのは（１）売却価格（２）岩国市の施設設置案への評価（３）普天間問題の進捗（しんちょく）の見通し−−の３点。
　このうち提示額について二井知事は、会談後の取材に「鑑定の結果で額自体を変えることは非常に難しい」とし、県の希望買い取り価格（１７６億円）との開きは基地周辺事業への補助など別の形での配慮を求めた。渡辺副防衛相は「誠意を見せることにやぶさかではない」と前向きに検討する考えを示した。
　また、岩国市は高校野球の公式戦ができる野球場などの施設設置案について「満額回答」として了承した。
　ただし、普天間問題は同日の一川保夫防衛相と仲井真弘多沖縄県知事との会談でも平行線。岩国基地は厚木基地（神奈川県）からの艦載機移転と普天間飛行場の空中給油機の移転で極東最大級の米軍基地となる。騒音増などへの対応が不十分であれば、岩国市での批判が高まり、基地を取り巻く環境が不安定化する可能性がある。
　◇岩国市長、受け入れ前向き　副防衛相の運動施設案で
　渡辺副防衛相は１７日、岩国市の福田良彦市長らと会談し、愛宕山跡地に建設予定の運動施設の規模について防衛省案を示した。
　市が求めた運動施設は▽野球場が両翼１００メートル、センター１２２メートルで５０００人収容の内野スタンドに、３０００人分の外野席、夜間照明、スコアボート▽陸上競技場は４００メートルトラック（８レーン）、インフィールドにサッカー場を備え、８００人程度のスタンドと夜間照明−−など。渡辺副防衛相は「基本的には市の要望を満たす形ができたと思う。今後、財務省と交渉して最大限の成果を引き出せるように努力していく」と述べた。
　また、空母艦載機部隊の岩国基地移転に伴い、地元負担軽減策の名目で、同基地から厚木基地（神奈川県）に転出すると日米が合意した海上自衛隊の航空部隊の残留については「防衛省内で検討する。従前よりも踏み込んだ形で答えたい」と説明した。
　一方、岩国基地滑走路の運用時間の短縮については「米軍の運用であり少々ハードルは高い」と述べるにとどまった。
　福田市長は会談後、「愛宕山の運動施設のスペックの内容は満足いく回答。運動施設案については了としたい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。また、海自残留については「海自を残す方向という回答で高く評価したい」、愛宕山跡地の売却については「今後、さらなる赤字圧縮ができないか、県と検討しながら、協議をしていきたい」と述べた。【大山典男】
〔山口東版〕

１０月１８日朝刊

1343：チバＱ：2011/10/18(火) 20:47:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000184-mailo-l35
愛宕山開発事業：跡地売却問題　県民への説明焦点（その２止）　／山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

　◇反対派「負の遺産残す」　賛成派「ほぼ要望通り」
　岩国市役所前では、空母艦載機の岩国基地移転や愛宕山跡地への米軍家族住宅建設に反対する住民団体が「愛宕山に米軍住宅はいりません」などと書かれたのぼりを掲げて、渡辺副防衛相を待ち受けた。
　渡辺副防衛相と福田市長の会談後に、反対派住民団体の関係者が記者会見。跡地周辺の住民らがつくる「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表は「愛宕山を米軍関連施設として売ってしまっては、孫子の代まで、負の遺産を残し、岩国は基地の町になってしまう。愛宕山の宅地開発を縮小してでも続けてほしいという我々の願いは変わらない。これからも反対し続けるということは強い意志を持って断言する」と語った。また、県と市に対して「実態は（買い取り）金額が決まっただけ。運動施設の詳細についても米軍と調整中で、施設建設の財源も定かでない。今、軽率に売却を判断する時期ではない」と注文をつけた。
　一方、国による跡地の早期の買い取りや、運動施設の建設を求めている住民団体「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も、記者会見し「運動施設や文化交流施設については、我々の要望がほぼ満たされた」と歓迎の意向を示した。ただし、買い取り価格については「鑑定価格があるのでやむを得ないが、市民、県民の負担が軽いのが望ましい。もう少し国に配慮してもらいたい」と述べた。【大山典男】
………………………………………………………………………………………………………
　◆岩国基地と愛宕山地域開発事業◆
　（肩書や官公庁名などは当時。岩国市の資料をもとに作成）
９２年　８月　政府与党が岩国基地滑走路沖合移設事業推進決定
９４年　４月　県、県住宅供給公社、岩国市が、愛宕山地域開発事業実施協定書締結。当初の損失補償割合は県と市で１対１
９５年　４月　愛宕山地域開発事業に、新住宅市街地開発事業に準ずる事業の建設大臣指定
９６年　８月　愛宕山地域開発事業で損失補償割合を、県と市で２対１に変更
９７年　６月　基地滑走路沖合移設事業起工式
９８年１２月　愛宕山地域開発事業起工式
００年　２月　愛宕山から、基地滑走路沖合移設工事埋め立て用土砂搬出開始
０１年　３月　芸予地震で岩国市役所庁舎が深刻な被害▽県の包括外部監査が、愛宕山地域開発事業の再検討の必要性を指摘
０２年　８月　基地滑走路沖合移設の工期３年延長▽県住宅供給公社の住宅需要調査で愛宕山地域開発事業の過大性が判明
０５年１０月　日米安全保障協議委員会（２＋２）で在日米軍再編にからみ、岩国基地への空母艦載機移転が中間報告に盛り込まれる
０６年　３月　岩国市で、米空母艦載機の岩国基地移転の是非を問う住民投票。移転反対が過半数▽８市町村合併で、新・岩国市発足
　　同　４月　岩国市長選で、移転反対の旧・岩国市長、井原勝介氏が当選
　　同　５月　日米安全保障協議委員会（２＋２）で、岩国基地への艦載機移転を盛り込んだロードマップ発表▽政府が再編推進を閣議決定
　　同１１月　県、公社、市が第１回愛宕山地域開発事業検討協議会を開き、事業中止を含め、検討を開始
　　同１２月　艦載機移転反対を理由に、市の新庁舎建設補助金約３５億円が、０７年度政府予算案に盛り込まれず
０７年　１月　県総務部理事が防衛施設庁を訪問し、国による愛宕山跡地買い取りや米軍住宅転用の可能性を照会。同庁側は「取得が可能ならば、有力な候補地の一つとして考えられる」と回答
　　同　３月　愛宕山から基地滑走路沖合工事への土砂搬出終了
　　同　６月　西村亘副知事、井原勝介市長が愛宕山地域開発事業の中止、跡地の転用に合意
　　同１２月　井原市長、「民意を問う」と辞職
０８年　２月　出直し岩国市長選で、福田良彦氏が井原前市長を破り初当選▽二井関成知事と福田市長が会談
　　同　３月　防衛省が岩国市に、新庁舎建設補助金約３４億３０００万円を内示
　　同１１月　公社が愛宕山地域開発事業の認可取消しを国交省中国地方整備局に申請
０９年　２月　中国地方整備局が事業認可取消し告示
　　同　７月　愛宕山周辺住民１９人が国を相手取り、愛宕山地域開発事業の認可取り消し処分は違法と提訴
　　同　８月　衆院選で「米軍再編見直し」を掲げた民主党が圧勝
　　同１２月　１０年度政府予算案に愛宕山買い取り経費１９９億円計上
１０年　２月　北沢俊美防衛相が岩国市で、艦載機移転の推進を明言
　　同　５月　新滑走路運用開始
　　同　９月　榛葉賀津也防衛副大臣が岩国市で、愛宕山跡地への米軍家族住宅、市民利用も可能な運動施設などの配置案を提示

１０月１８日朝刊
1344：チバＱ：2011/10/18(火) 20:52:57
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111018/news20111018513.html
2011年10月18日(火)
松山市「裏金」疑惑　真相解明へ市民団体らが街宣
　松山市発注工事「裏金」捻出疑惑で、「『裏金』疑惑を糾（ただ）す市民の会」は１８日、同市湊町５丁目の伊予鉄道松山市駅前で、第三者の調査機関による真相解明などを求めて街頭宣伝した。
　「糾す会」は今月７日に有志で設立した市民団体。関心を持ってもらおうとメンバー約１０人が早朝、通行人に「真相を隠すのではなく、市民の力で真の解決を目指したい」などと呼び掛け、ビラを配った。市議会で疑惑を追及している一部の市議も参加した。
　「糾す会」によると、同日午後に第三者機関の設置を求める要望書を野志克仁市長と寺井克之市議会議長宛てに提出した。また全市議に公開質問状を送り、不正はなかったと結論付けた市の内部調査結果の妥当性や百条委員会の設置の必要性などについて見解を問うとしている。

1345：チバＱ：2011/10/18(火) 20:58:13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110150010.html
'11/10/15
ｉＰａｄ会議　苦戦の市議もシェアする33

　岡山市議会は14日、タブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使った会議を試行した。紙の使用量削減や資料整理の効率化が狙い。使用した議員の意見を参考に導入の是非を決める。

　市議会の広報の在り方や議会基本条例などを検討する議会改革等推進会議のメンバー12人が、アイパッドで他の政令指定都市の事例をまとめた資料を見ながら議論した。アイパッドは業者から借り、議会事務局があらかじめ資料を入力していた。

　ただ、アイパッドを使うのが初めてという議員も多く、うまく操作できず何度も画面タッチを繰り返したり、資料が見つからず職員に手伝ってもらったりして会議はたびたび中断した。

　市議会の規則は、パソコンや携帯電話など外部と接触可能な通信機器を本会議や委員会に持ち込むことを禁じており、本格導入には規則の見直しが必要。座長の和気健市議は「膨大な資料が端末１台で済むのは非常に便利。まずは使いこなせるようにならないと」と、人さし指に力を入れていた。

【写真説明】ｉＰａｄで資料を見る岡山市議。うまく操作できず、議会事務局職員に助けを求める議員もいた

1346：チバＱ：2011/10/18(火) 21:19:44
>>1332
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001110180002
防府議会、市長辞職に不同意
2011年10月18日

◆出直し選「税金の無駄遣い」
　　防府市議会は１７日、臨時会を開き、辞表を出した松浦正人市長の「退職期日の同意」議案について、反対多数で不同意とした。また辞職に伴う出直し市長選と、市議補選などの補正予算案についても否決した。議会からは「税金の無駄遣いで辞職は認められない」などの意見が相次いだ。


　　松浦市長の辞表は行重延昭議長に受理されており、議会の同意がなくても２０日午前０時で自動的に失職する。


　　議会は、予算案について審議をやり直す「再議」を１９日にもする予定だが、議会が再度否決しても、市長選などは「義務的経費」にあたるため、市は予算を計上できる。市長選と市議補選（被選挙数２）は１１月１３日に告示され、２０日に投開票される。
（小西宏幸）

1347：チバＱ：2011/10/18(火) 21:22:15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180082.html
市長再選なら議会どうする
　松浦正人市長の辞職に同意せず、選挙費用も17日、否決した防府市議会。市長への反発が、20日に自然失職となる市長の辞職を認めない原因になったとみられるが、一方で出直し市長選は無投票になる公算が強い。市長が再び当選すれば議会はどう対応するのか。市民には全く理解に苦しむ展開だ。

　本会議後に会見した松村学副議長は、「市民の声に耳を傾けてほしいとの思いで（松浦市長に）翻意を求める行動をした」と説明。「多くの市民が市長選は必要なのかと思っている」と強調した。

　松浦市長は、議会が否決し、辞職の原因となった、議員定数削減など３案の可決がなければ辞意撤回はないとしている。が、対立を続ける議会が20日の自然失職までにこれを認める可能性は低い。

　それならと、市長は「議会の反対派に立候補してもらい、市民に分かりやすく信を問いてもらいたい」とする。しかし、議会は「市長の挑発には乗らない」と話す市議もいて当面はそれも静観する姿勢だ。

　松浦市長が当選した場合、「民意」としてこの３案を再び提案するだろう。その時、議会が市長の提案を再び否決することが果たしてできるのか。理由はともあれ、議会は市民にきちんと説明することが必要だ。

【写真説明】松浦市長の１７日付の辞職同意案を賛成少数で否決した防府市議会

1348：チバＱ：2011/10/18(火) 21:36:45
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110180001
新庁舎 建設費７４億円
2011年10月18日

◆鳥取市　基本計画案を発表


　鳥取市は１７日、旧市立病院跡地を候補地にした庁舎移転新築の基本計画素案を発表した。新庁舎は地上６階建て、建設費と設計・監理費に約７４億８千万円を見込んだ。市はチラシ約８万枚を１８日の各新聞に折り込んで素案を市民に周知し、１８、２２両日の住民説明会で意見を求めていく。ただ、住民投票条例案を検討している議会からは、現計画案だけを説明することに、「公平性を欠く」との批判も出ている。


　素案によると、新庁舎は国道５３号沿いに建設し、敷地面積が約１万３９００平方メートル。１、２階に市民の利用が多い窓口機能や多目的スペースを集め、３〜６階を事務室や議会、会議室などに使う。耐震工法は現段階では未定のため、最も工費の割高な免震工法で算定。西隣に来庁者用として、２００台分の平面駐車場を設ける。


　市は今年１月の基礎調査時点では、分散した７庁舎を統合し、３５０台分の立体駐車場を併設して建設費を概算約９３億円としていた。


　これに対し、素案では、下水道庁舎の統合をやめて床面積を延べ約２万３５００平方メートルに減らすとともに、１平方メートルあたりの建設単価を３０万７千円に下げた。また、公用車を減らすなどして立体駐車場の建設費８億７千万円も削った。


　財源は合併特例債で６９億８千万円と、市の貯金である地域振興基金４億３千万円などをあてるという。特例債は国が７割を負担するため、市の実質の支出は２６億円で、特例債の返済額は２０年返済では、年１億２千万円になるという。


　市は新聞折り込みを含め素案を周知するチラシ９万５５００枚を約５８万円かけて作成。今後、住民説明会やパブリックコメントで市民の意見を聴き、今年度中に基本計画として決定する。着工は当初の予定通り２０１３年度としている。


◆「検討結果の説明、市の責任」 竹内市長が会見


　竹内功市長は、この日の記者会見で「現時点で具体的な検討結果の中身を市民に説明するのは市の責任だ」と、対応に問題がないとの認識を示した。


　竹内市長は、住民投票条例案に関し、市の計画と対案との扱いの公平性を問われると、「あくまで素案に対し、市民の意見を求めるためもの」と説明。「市の案は住民投票で一つの案に位置づけられる。検討結果は最善のもので、広く市民に伝えることに矛盾があるとは考えていない」と話した。


　また、事業の財源に見込む合併特例債の発行期限について、野田政権が延長の方針を固めたことに対し、「法案が出されておらず不確実。延長を前提に考えず、計画の必要性で進めている」とした。


◆住民投票議論中「公平欠く」 反対市議


　この日は、鳥取市議会の市庁舎建設特別委員会があり、市が素案を説明した。市側が現時点でチラシを配布することについて、移転新築に反対する委員から「公平、公正の観点から問題だ」との批判が出た。


　会派「結（ゆい）」と共産党の３委員が市の対応を疑問視。「住民投票が決まれば、市には二者択一の両案を市民に広報し説明する責任が生じる」「公正にするには、資料は住民投票まで市の手元に置いておくべきだ」などと批判した。


　これに対し、市側は「（住民投票実施が決まる予定の）１２月以降は、市は予算執行する立場と住民投票執行者の立場になる。２案が出てくれば周知広報していく」と理解を求めた。 （中田和宏）

1349：チバＱ：2011/10/19(水) 23:02:23
>>1346-1347
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000625-yom-pol
職を賭した市長に議会側折れる…出直し選回避
読売新聞 10月19日(水)14時11分配信

　山口県防府市議会が議員定数削減の条例改正案などを否決したことを理由に、議長に辞表を提出していた同市の松浦正人市長は１９日、辞表撤回を表明した。

　１１月２０日に予定された出直し市長選、市議補選は見送られることになった。

　市議会は９月３０日、議員提案による議員定数削減の条例改正案と、執行部提案の２議案をすべて否決。市長は「市民に信を問いたい」と即日、辞表を出した。

　地方自治法の規定では、辞表提出の翌日から２０日以内に辞職が成立する。市議会が同意すれば即辞職となるが、同意しなかったため、２０日午前０時で自動的に失職する見込みだった。

　市長は１９日の市議会臨時会に、２議案を再提案。議員から「『市長選の経費は無駄。すべきではない』との声が市民から出ている。苦渋の選択で賛成する」などの意見が出て、１件を可決、もう１件を委員会付託とした。これを受け、市長は「良識ある判断をいただいた。辞職の理由は解消された」などと述べた。

　市長はこの後、記者会見し、議員定数について「１２月定例会までに、議会が現行より少ない定数を模索し、良識ある判断をすることを求めたい」と語った。

1350：チバＱ：2011/10/20(木) 23:53:58
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001110200001
防府　選挙回避へ急展開
2011年10月20日


辞表を撤回した後、記者会見する松浦正人市長＝防府市役所

◆議会　２議案を再審議
◆市長　失職直前に翻意


　　失職が間近に迫った１９日に辞表を撤回した防府市の松浦正人市長は、議会側が歩み寄ったことを理由として説明した。一方の議員側は「対立を強調する手法を持ち込むのは市長の方。妥協したつもりはない」と強調した。市長と議会の対立、混乱は収まりそうにない。


　　この日の臨時会では、９月定例会で否決した「不当要求排除のための弁護士の就任」「学校給食の配送業務の民間委託」の２議案を再び審議。それぞれ可決と委員会付託が決まると、松浦市長が休憩を申し入れ、その間に辞職撤回の届けを行重延昭議長に出した。


　　　閉会後、記者会見した松浦市長は、１７日から議長や副議長と断続的に協議をしてきたことを明かし「議会の判断で、辞任の最大の理由は消えた。異例中の異例だが撤回した」と述べた。

1351：チバＱ：2011/10/21(金) 22:23:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000147-mailo-l34
追跡２０１１ひろしま：廿日市市長選前に　宮島もてなしに課題山積　／広島
毎日新聞 10月21日(金)13時0分配信

　◇観光客過去最高も　アクセス、受け入れ態勢の整備急務
　任期満了に伴う廿日市市長選は２３日、告示される。世界遺産の島・宮島は過去最高を更新する勢いで観光客が訪れる一方、もてなしの面での課題も見え隠れする。広域合併で現在の市域となって２度目となる市長選を前に、現場を歩いてみた。【樋口岳大】
　３連休最終日の今月１０日午後の宮島。８月のリニューアルオープンから間もない宮島水族館の前には、長い列ができていた。桟橋から２５分歩いて到着すると、係員からチケットを購入までに１時間かかると告げられる。「せっかく来たのに……」。残念そうに引き返す親子連れもいた。
　宮島水族館は、市が約４０億円をかけて改修した。費用のほとんどが合併特例債で賄われた。市によると、「水族館効果」で８月の来島者は過去最高の５１万人を記録し、年間でも０９年の３４６万人を超える勢いだ。東日本大震災の影響で、修学旅行先に広島を選ぶ学校が増えていることも背景にあるようだ。
　一方、観光客の増加に伴う受け入れ態勢の整備が急務となっている。夏休みの８月、入場券を買うまでに炎天下で２時間以上も待つケースもあり、市や宮島観光協会に苦情が寄せられた。市は券売機に案内係を配置するなどして対応するが、紅葉シーズンを前に根本的な解決に至っていない。和田徹・観光課長は「申し訳ない。せっかく来ていただいた方にいいイメージを持って帰っていただきたいのだが……」。来年１月から、宮島に縁の深い平清盛が主人公のＮＨＫ大河ドラマが始まる。来島者はさらに増えそうだ。
　宮島にある大聖院の座主で、同観光協会副会長の吉田正裕さん（５１）は「行政と民間が連携して対策に取り組む必要がある。桟橋周辺で水族館の待ち時間を表示し、その間に他の場所を観光してもらうなどの対策は取れるはずだ」と提案する。
　対岸の宮島口に駐車場が足りず、大渋滞を引き起こすなどアクセス面の課題も山積する。市は周辺道路の整備などで改善を目指すが、実現には数年を要する見通し。島の自治会に当たる「総代会」会長の土産物店経営、正木文雄さん（６４）は「宮島は国の宝。市には観光のスペシャリストを国から引っ張って来るくらいのことをしてほしい」と注文する。
　　◇　　◇
　もう一つの大きな懸念は、約８キロ南の米軍岩国基地（山口県岩国市）から、低空飛行訓練のため飛来する米軍機。厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移駐で、騒音や事故の危険性がさらに増すとの不安が住民には広がる。昨年度、市に通報があった米軍機の目撃件数は３００件、目撃実日数は１１８日で、いずれも過去最高だった。
　市は、低空飛行訓練中止や艦載機移駐反対を日米両政府に繰り返し訴えているが、事態は改善されない。吉田さんは「世界文化遺産の宮島の風景と静寂を求めて多くの方が来られる。米軍機が増えると、ますます深刻な問題になる」。正木さんは「宮島にとって死活問題。市長選後、改めて艦載機移駐反対の意思表示の方法を考えたい」と話す。
　昨年の国勢調査で、市の人口は１１万４０６２人。８８年の市制施行後、初めて減少に転じた。まちの活性化に宮島をどう生かすのか。リーダーの責任は重い。３０日投開票の市長選には、現職と新人の２人が立候補を表明している。

１０月２１日朝刊

1352：チバＱ：2011/10/23(日) 14:06:39
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001110220001
徳島市議会、定数巡り会派主張
2011年10月22日

　徳島市議会の議員定数（現行３４）について、各会派が話し合う議員定数検討協議会が２１日、市役所で初めて開かれた。会合では定数削減の規模について、意見が分かれた。


　各会派から２人ずつ出席した計１４人の議員が、定数について考えを述べた。定数２４を主張する市政同志会は、人口約２６万人（７月１日現在）で定数３４の徳島市に対し、高松市、松山市、高知市の人口と市議会の定数を例に挙げて「人口１万人に１人の議員数を念頭に置くべきだ」と主張。これに、みんなの党も同調し、人口約３６９万人（今月１日現在）で定数８６の横浜市を例に挙げて「４万人に１人でも成り立っている」と述べた。


　これに対し、公明は市内に３１ある小学校区を引き合いに出し「削減には賛成だが、住民のニーズに応えるには３０は必要」と主張。創政会は「定数削減は全国的な流れだが、新人議員も多く、市政全体を知った上で議論すべきだ」とし、「どうしても減らすというなら３２」とした。


　一方、共産は「定数を増やすことも検討すべきだ」と主張。「適正な数を言うのは控える」とした朋友会や民主の議員もいて、会派間や会派内でも、主張は食い違っている。次回は１１月１１日に開催。


（西峯正晴）

1353：チバＱ：2011/10/25(火) 22:58:02
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110260037.html
'11/10/26
三つどもえの争い海田町長選
　任期満了に伴う広島県海田町長選が25日、告示され、元町議で無所属新人の会社員原田幸治氏(59)、元町議で無所属新人の社会保険労務士浅井禎子氏(66)、３選を目指す無所属現職の山岡寛次氏(73)の３人が立候補した。役場の庁舎移転問題などが争点となる。30日に投開票される。

　原田氏は庁舎の移転先について、町中央部を念頭に住民理解を得ながら早期解決を図るとの立場を取る。給食費の一部公費負担や解体計画がある町ふるさと館の存続も訴える。

　浅井氏は新庁舎を建設せず県海田庁舎を活用する考え。防災、教育、福祉などを重視する姿勢を示す。広島市との合併を問う住民投票実施や町長給与の50％カットも掲げる。

　山岡氏は２期８年の実績を強調。安全安心のまちづくりの推進や福祉、教育施策の充実をアピールする。庁舎の移転問題は、ＪＲ海田市駅南口での建設方針を打ち出している。

　24日現在の選挙人名簿登録者数は２万２４１７人。

1354：チバＱ：2011/10/27(木) 22:45:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000454-yom-pol
高知知事選、共産が擁立見送り…無投票の様相に
読売新聞 10月26日(水)15時41分配信

　１１月１０日告示、２７日投開票の高知県知事選を巡り、共産党県委員会が候補擁立の見送りを決めた２５日、県庁で記者会見した佐竹峰雄委員長らは「全国的には異例の対応」と前置きし、「尾崎県政の基本政策は評価でき、是が非でも候補者を立てて戦うという結論にはならなかった」と理由を説明した。

　現時点で立候補表明しているのは、現職の尾崎正直氏（４４）だけで、無投票の様相が濃厚となった。

　記者会見には、県労働組合連合会、新日本婦人の会県本部などで構成する「革新・平和・躍動の高知をつくる県民連合」（革新県民連合）の関係者も同席した。

　佐竹委員長は、尾崎県政の４年間について「経済政策や、新規就農者や漁業者への支援、新商品開発、中山間地域の交通対策、中学１年生の３０人学級の拡大などで一定の成果を築いてきた」と評価した。

　その一方、県立、高知市立両図書館の合築(がっちく)計画は「結論ありきのトップダウンで進めた」と批判し、非行児童・生徒の情報を学校と県警が共有する「学校・警察連絡制度」は「教育統制が強まった」と指摘。「今後も是々非々で問題点をただし、県民の利益を守りたい」とし、〈県政野党〉の立場に変わりのないことを強調した。

　革新県民連合の田口朝光事務局長も「加盟団体から、現県政はダメだという議論にならなかった」とし、「多数派の保守政治に戻らないよう、厳しくチェックしていく」と述べた。

　自民、公明、社民の３党と民主党県連は尾崎氏の推薦を決定し、事実上の４党相乗りとなっている。共産党県委員会として尾崎氏を支持するのかとの質問に、佐竹委員長は「現段階では白紙だ」とした。

　　　　　◆

　県選管は２５日、知事選立候補予定者の届け出書類の事前審査を終えた。審査を済ませたのは、尾崎氏の１陣営だけだった。

1355：チバＱ：2011/11/01(火) 00:06:08
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110310005
中村・境港市長　腰骨にひび、重傷
2011年10月31日

　境港市の中村勝治市長らが乗った公用車が、北栄町の国道９号でガードレールに衝突した事故で、市は３０日、中村市長は、顔のけがだけでなく、腰骨にひびが入る２カ月の重傷だったと発表した。


　市によると、中村市長は倉吉市内の病院に入院。職務復帰の時期や代理を置くかどうかは、未定という。


　中村市長は、２９日に鳥取市内のホテルで開かれた「第３１回全国豊かな海づくり大会」のレセプションに向かう途中だった。

1356：チバＱ：2011/11/04(金) 21:33:57
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111030129.html
月86万円市議報酬上げろの声シェアする18

　広島市議会（定数５５）は２日、議会改革推進会議を開き、議員報酬の見直しの議論を始めた。地方議会では全国的に報酬削減の動きが相次ぐ中、最大会派の保守クラブ（２１人）などから否定的な意見が相次ぎ、逆に報酬アップを求める声さえあった。

　三宅正明氏（保守ク・安芸区）は「（経営状態が悪いと言って）社長の報酬を削ったら社員は夢がなくなる」と財政難の市を会社に例え疑問視。「報酬を上げてもらいたい」と続けた。

　一方、山本誠氏（地域デザイン・西区）は「経済や雇用が大変な時に市民の前でそんなことを言えるのか。自ら身を削るべきだ」と反対。公明党は２割削減を主張した。

　同市議会の議員報酬は月８６万円。中国地方の５県議会と全市町村議会で最も高額（３月現在）となっており、過去一度も削減したことはない。ボーナスを合わせた年収１４３９万円は全国１９政令指定都市で４番目に高い。このほか会派を通じ１人当たり月３０万円支給される政務調査費や、交通費などの名目で渡される費用弁償もある。

1357：チバＱ：2011/11/09(水) 20:58:02
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20111108ddlk36010569000c.html
岐路に立つ阿南：市政点検／上　大震災で想定見直し　／徳島
　◇揺らぐ津波対策
　「津波が来ないだろう、という考えではもう済まない」。阿南市沿岸部の中林町で地元自主防災組織の会長を務める粟飯原尊弘さん（６９）は、危機感を強める。市が東南海・南海地震の発生を想定して０６年に作成した津波防災マップで、同町沿岸部は３〜５メートルの津波が来るとされた。しかし、約２００メートル内陸にある集落は浸水想定区域外に。３月の東日本大震災で津波への考え方が大きく変わった今、住民の焦りは強い。

　震災後、同市を含む県内の沿岸自治体にとって、地震・津波対策の見直しは待ったなしの課題となった。これまでの想定の基になっているのは、県が予想した東南海・南海地震の同時発生（マグニチュード８・６）のシナリオ。東海地震を含めた３連動の地震発生には対応していない。

　市内には、これまでの想定でも津波到達までに安全な避難が難しい地区として、津乃峰町と那賀川町の２地区がある。市は０８年３月に約２４００万円かけて津乃峰町に津波避難タワー（高さ６メートル、７０人収容可能）を建設し、那賀川町など３カ所に一時避難場所としての機能を持つ「防災公園」を整備している。しかし、こうした対策で十分なのか、方向性自体が根底から揺らぐ。

　中林町は、県内有数の人出を誇る北の脇海水浴場を抱える。海水浴中の地震発生にも備えようと、粟飯原さんら自主防災組織のメンバーは、集落南側にある高台（高さ約１２メートル）への避難路の整備を新たに計画し、土地所有者の承諾を得て今春から草刈りなどを進めてきた。市から補助金も受ける予定で、粟飯原さんは「一日も早く完成させ、訓練をしたい」と語る。

　市にとって、こうした自主防災組織の存在は非常時の大きな強みだ。というのも、市は０８年度に地域向けの防災講座を１００回以上開くなど、積極的に組織率の向上に取り組み、世帯数ベースの組織率は０７年４月の２３・５％から今年４月には８３・９％にまで飛躍的に伸びた。

　一方で、頭の痛い問題が、那賀川河口の辰己町で０３年から業務を開始した市消防本部。周辺の浸水予測は１〜３メートルだが、市中心部への導線となる那賀川大橋と桑野川大橋の被災状況次第では孤立する恐れもある。市は「想定次第では移設も視野に検討せざるを得ない」とするが、多額の費用を伴うだけに容易なことではない。

　県は年内にも、想定される津波について新たな暫定値を定める。市もこれを当面の基準として新たに対策を立てることにしているが、既に今の段階で市内のあちこちからタワー建設の要望が相次いでいる。

　　　　◇

　任期満了に伴う阿南市長選の告示が１３日に迫った。東日本大震災の発生や世界的な経済情勢の悪化など、市政は大きな環境変化の下、早急な対応を迫られている。選挙を前に、岐路に立つ市政の課題を検証する。【井上卓也】

1358：チバＱ：2011/11/09(水) 20:58:25
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20111109ddlk36010666000c.html
岐路に立つ阿南：市政点検／下　先見えぬ「自立圏構想」　／徳島
　◇限られた資源、どう生かす
　人口減少が続く地方で、住民生活に必要な機能の整備や活性化を、市町村の枠を超えた広域で図ろうと、総務省が０８年に打ち出した「定住自立圏構想」。核となる「中心市」と周辺自治体が連携し、国からの財政支援も受けながら、医療や交通の確保、産業振興などを進める制度だ。１０年３月に県内で初めて中心市を宣言した阿南市は那賀、美波両町と協定を結び、来春から具体的な事業に着手する。しかし、何がどう進められ、住民にどんなメリットがあるのか、まだよく見えない。

　旧那賀川、羽ノ浦両町との合併（０６年３月）で県内第２の都市となった市の人口は今年１０月現在、７万５６０８人（推計）。０５年から約２５００人減少し、市は２０年までに更に３０００人減ると見込む。人口増による振興が難しい地域にあって、自立圏構想は一つの“切り札”だ。

　構想では、圏域に加わる自治体が、具体的な取り組みを盛り込んだ「共生ビジョン」を策定し、５年かけて取り組む。「病院間でのカルテの速やかな共有」（那賀町）など、２町からは医療連携に対する期待が強い。

　市は、各分野の代表者が加わった懇談会で共生ビジョンを検討し、まとめたものを９月に公表。交通や観光、人材育成など、盛り込んだ項目は４０に上った。しかし、同様に自立圏構想を進める、徳島市を中心とした１２市町村のビジョンと比較すると項目数は約２倍に達し、今後の具体的な取り組みが「検討」の表現で終わっている項目も少なくない。

　市は「初年度から形にするのは難しくても、市町をまたがる保育所利用など、住民の選択の幅は広がる」と説明する。しかし、「課題は網羅しているが、財政負担も増える中で全てこなせるのか」と疑問を示す自治体関係者もいる。

　基幹産業のＬＥＤ（発光ダイオード）の活用など、市はさまざまな振興策を模索する。その中で、光が差しつつあるのが、０７年に同市桑野町にオープンした球場「アグリあなんスタジアム」を生かした、野球による町おこしだ。球場設備の良さや受け入れ対応などが評価され、球場でのプレーと観光をセットにしたツアーが人気を呼んでいる。

　宿泊を伴った客やイベント参加者は今年４〜９月で２９６９人と、既に昨年度１年間の２０４９人を大きく上回る。市内だけで足りない宿泊先を那賀、美波両町に頼るケースもあり、市野球のまち推進課は「ある意味で定住自立圏構想の先取り」と胸を張る。

　構想の成否は、県南部全体の発展を左右しかねない。経済情勢などからも新たに多くを求められない中、今ある、限られた資源をどう生かすか。知恵を絞る作業が必要だ。

毎日新聞　2011年11月9日　地方版

1359：チバＱ：2011/11/09(水) 22:48:23
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281907&nwIW=1&nwVt=knd
高知県知事選無投票なら　市長選経費３５００万円増
2011年11月09日08時40分
　１０日告示の県知事選挙で立候補を予定している現職の無投票再選の公算が強まる中、同時選挙で市長選を実施する高知市選挙管理委員会が気をもんでいる。単独の市長選となれば、市の一般財源から新たに約３５００万円が必要になるほか、約１６万通の投票所入場券の修正など事務作業の増大が予想されるためだ。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281888&nwIW=1&nwVt=knd
尾粼氏無投票再選か　高知県知事選あす告示
2011年11月09日08時26分
　任期満了（１２月６日）に伴う県知事選挙は１０日告示（２７日投開票）される。８日までに出馬を表明しているのは、再選を目指す無所属現職の尾粼正直氏（４４）のみ。他に立候補の動きは見られず、本県知事選では初の無投票となる可能性が高まっている。

1360：チバＱ：2011/11/10(木) 22:27:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000119-jij-pol
尾崎氏が無投票再選＝高知知事選
時事通信 11月10日(木)17時15分配信

　任期満了に伴う高知県知事選は10日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、無所属で現職の尾崎正直氏（44）＝民主、自民、公明、社民推薦＝以外に立候補者はなく、同氏の無投票での再選が決まった。
　産業振興計画や中山間地域対策など1期目で取り組んだ政策の継続と強化を訴えた尾崎氏は、国政与野党の相乗り状態となった。共産党も政策を一定程度評価し、候補者の擁立を見送ったため、対抗馬が現れなかった。
　知事選での無投票当選は、2003年の鳥取県知事選の片山善博氏以来8年ぶりで、高知県では初めて。

1361：チバＱ：2011/11/10(木) 22:28:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000257-mailo-l39
’１１知事選：／上　観光客誘致で正念場　／高知
毎日新聞 11月8日(火)15時28分配信

　◇地域ぐるみで魅力発進を
　世界遺産の地質版とされる「世界ジオパーク」に室戸市が認定され、１カ月がたった１０月下旬。県が企画した、俳優の辰巳琢郎さんと室戸ジオパークを散策する催しには、雨にもかかわらず、約４０人が集まった。
　昨年からボランティア・ガイドをしている同市の女性（４７）は、「認定後、ガイドの依頼数はびっくりするくらい増えた」と振り返る。室戸ジオパークインフォメーションセンターによると、ガイドの依頼数は世界ジオパークに認定された９月で約１００人。１０月は６００人近くにまで跳ね上がった。
　ガイドの女性は、観光客数増加について「一時的なブームにはしたくない」と話す。「地質について勉強すればするほど、見慣れた景色が新鮮に映ってくる。今後は体験学習なんかも企画して、室戸という土地の魅力を発信したいんです」と続けた。
　　　　◆
　一時的なブームでない観光地づくり−−。空前の「龍馬ブーム」に沸いた１０年、県外観光客数は推計４３５万人（前年比１２０万人増）に上った。今年、県の観光行政にとって最大の課題は、大河ドラマ終了後の観光客数減をいかに抑えるかということだった。
　そこで県が仕掛けたのが、２年連続となる大型観光イベントの開催だ。３月に開幕した「志国高知　龍馬ふるさと博」では、目玉イベントとしてＪＲ高知駅前に坂本龍馬らの３志士像を設置。龍馬ファンから「安直」という反発はあったものの、旅行会社のパンフレットに大々的に取り上げられ、一定の観光効果をもたらした。
　今年１〜８月に県内の主要観光施設を訪れた観光客数は、前年より１０２万人減って１９８万人。一方で、大河ドラマ放映前の０９年よりは２０万人増となっている。東日本大震災の自粛ムードや「１０００円高速」の終了といったマイナス要素のある中で、県の観光客誘致策が効果的だったと評価できる。
　　　　◆
　だが、２年続けた観光イベント終了後の観光客数減をどう食い止めるか。観光地としての真価が問われるのは来年以降となる。
　県内で初めて農家民宿「いちょうの樹」（梼原町）を００年に開業した上田知子さん（５５）は、大河ドラマが終了した今年に入り、「ゆっくり田舎を歩きたい」という観光客が増えていることに気づいたという。
　「いちょうの樹」では四季折々の山菜や野菜を料理として出し、田植えや収穫などの農業体験もできる。宿泊客の半分はリピーター。上田さんは龍馬ブームではなく、こうした動きに、高知の可能性を感じている。
　「大量の観光客を呼び込むイベントも大事でしょう。でも、安全・安心な食べ物や美しい自然を楽しんでもらい、本当の高知ファンをつくっていく。田舎の強みを生かしたグリーンツーリズムこそが、本当の地域活性化につながるのではないでしょうか」
　　　　◆
　県政の未来を託す知事選は１０日に告示される。出馬を表明しているのは、現職の尾崎正直氏（４４）のみ。民主、自民、公明、社民の本部や県連は尾崎氏の推薦を決め、共産も独自候補を立てないことを決めた。無投票の可能性が高くなる一方で、龍馬ブームが薄れ、国の経済対策基金が終了する今後の４年間が正念場となる。「ポスト龍馬ブーム」、「地域産業育成」の今後の姿を考える。【小坂剛志】

１１月８日朝刊

1362：チバＱ：2011/11/10(木) 22:28:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000272-mailo-l39
’１１知事選：／下　搾り出した馬路の知恵　／高知
毎日新聞 11月9日(水)15時38分配信

　◇どん底からの商品開発
　険しい山々に囲まれ、約１０００人が暮らす馬路村。１１月になると、黄色く実ったユズを載せたトラックが、農協の工場へと入っていく。この小さな村で生まれたユズ飲料「ごっくん馬路村」は県内だけでなく、全国にも発送される。
　「なんでユズを加工して県外に売っていこうと考えたかというと産地間競争。３０年前は県内だけで２０のユズ産地があった」。馬路村農協の東谷望史組合長（５９）は振り返る。
　８０年代、ユズの果汁を売ろうと大都市を回っていたが、果汁を売るだけでは地域は活性化しない。「小さな山間の村が生き残るためには、どうしたらいいのか」。たどり着いたのが商品開発だった。
　「ごっくん馬路村」やポン酢醤油（しょうゆ）、次々と生み出したユズ加工食品で、農協の年間売上高は３０億円を超えた。商品開発前は、臨時パートを入れても１０人に満たなかった従業員数は８０人に。加工食品の開発は地域の雇用につながることを、馬路村は示している。
　　　　◆
　県が０９年から進めている産業振興計画。その柱の一つに据えられているのが「地産外商」だ。今月１、２日、高知市内で開かれた「食の商談会」には、県内１００以上の企業が参加。開発した加工食品を県外バイヤーに売り込んた。視察した本山町の会社員（２３）は「加工食品増えてますねえ。産業振興計画前より４割くらいは増えているんじゃないか」と驚きの声を上げた。
　年間１５万人が訪れる道の駅「四万十とおわ」を運営し、緑茶や紅茶、栗といった地元食材を生かした商品を開発している「四万十ドラマ」の畦地履正社長（４７）も、「県外のバイヤーを県内に呼ぶ商談会は歓迎だ」と県の取り組みに一定の評価を示した。
　　　　◆
　知事選告示まで一週間を切った１１月４日、現職の尾崎正直氏（４４）は「馬路の東谷さん、四万十ドラマの畦地さん。自分の人生をこの事業にかけようという人が地域で増えれば」と記者団に語った。その上で「東谷さんは２０年かかったと言っている。だが、彼らが歩んできた道を我々は知っている。次の４年で、地域に芽は育ってきていると実感したい」と強調した。
　産業振興計画の「地域アクションプラン」では、農協や漁協、三セク、民間企業の取り組みに県が補助金などのかたちで支援を行っている。農業、林業、水産業、商工業、観光の５分野を中心に計２２７項目で、補助金は今年度当初予算で１２億５０００万円に上る。ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルを評価する声は県内に多い。
　だが、兵庫県尼崎市でパナソニックの工場誘致に尽力した同市の元職員（４６）は、首をかしげる。「方向性はいいと思うけど……。高知の課題は雇用問題でしょう。そしたら県職員が県外から大きな仕事をとってくるくらいのことをしないと。正直、全国の企業を回ったけど、高知県の職員と出会うことはなかったですよ」
　第２の馬路村や四万十ドラマを県内で育てる−−。大規模な予算を投じながら、いつ成果が出るかわからない取り組みでもある。馬路村農協の東谷組合長も冷静に見つめる。「いきなりすごい商品をつくれるわけではない。結局は商品にかかわる人たちの情熱だよ。馬路はどん底を味わった地域だったからこそ、『よっしゃ、東京で売ったろう』という強かさが持てたんだ」【小坂剛志】

１１月９日朝刊

1363：チバＱ：2011/11/10(木) 22:28:59
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111010001
【２０１１こうち　秋の陣】


高齢者福祉
2011年11月01日


サイコロを使ったゲームを楽しむ高齢者ら＝四万十市西土佐大宮の「いちいの郷」

　県が２００９年に「高知型福祉」として打ち出した「あったかふれあいセンター」の運営現場に、危機感が広がっている。事業基金をまかなう国の「ふるさと雇用再生特別交付金」が今年度で終わるからだ。県は来年度は独自予算を組み、市町村にも負担を求めて事業を継続する方針だが、高知市が負担に難色を示すなど先行きは不透明だ。


　県の高齢化率は昨年１０月の国勢調査で２８・８％で、秋田、島根両県に続いて全国３位。同センターは、民間が老人福祉施設を運営しにくい中山間地の需要にこたえ、都市部でも介護保険の対象外の細やかなサービスを提供して実績を上げてきた。高齢者だけでなく子どもや障害者らも集える「小規模多機能施設」として地域福祉も担い、県内３１市町村に４０施設がある。


　四万十川支流の谷筋に広がる四万十市西土佐大宮。昨年４月、縫製工場だった建物が同センター「いちいの郷」に生まれ変わった。同名のＮＰＯ法人が運営にあたる。


　同センターが活動する地区の高齢化率は４４％だ。買い物の手伝いや外出支援、送迎のほか、昼食の弁当も配達。高齢者だけの世帯やひとり暮らしで車を運転できない世帯も多いため、スタッフが週２回訪問して安否も確認する。介護保険でカバーできないところを補ってきた。ひとり暮らしの矢間知恵子さん（８４）は「週に２回弁当をとっています。何が来るか楽しみ」と気に入っている。


　１０月１８日午後は、１３人の高齢者がサイコロを使ったゲームや体操を楽しんだ。岡村アキノさん（９２）は「週に５回は来よります。みんなとしゃべれるし、うちにおってもなんちゃようせんけん、なくなったら困る」と話した。管理者の太田成人さん（３９）は「来年からどれだけサービスを続けられるか」と気をもむ。


　県は来年度一般会計で独自に事業費を確保する方針を示す一方、県地域福祉政策課は「一定の市町村負担をお願いしたい」とする。しかし、事業継続に難色を示す市町村もある。


　高知市の岡崎誠也市長は９月定例市議会で「市の費用負担が必要になれば従来通りの継続は難しい」と答弁。市の担当者は「市は過疎債を使えず、一般財源を使うのは難しい」と話す。


　高知市旭の同センター「アテラーノ旭」は９月から１０月にかけて、地区のひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯を地図に落としてみた。代表の山中雅子さん（６７）は「現実を見せつけられた」と予想以上の多さにがくぜんとした。


　弁当配達や困りごと相談のほか、急に体調を崩して介護保険を使えずに「老老介護」を迫られた高齢者を支えたり、掃除ができない高齢者の布団干しを手伝ったり、きめ細かな支援をしてきた。継続には人件費を補ってくれる助成が不可欠で、恒久的な制度が必要だ。山中さんは「私たちの仕事は利益は出ない。地域で求められているこうした仕事にもっと目を向け、支援の仕組みを考えてほしい」と訴える。


　県立大の田中きよむ教授は「市町村は市民独自の活動を評価し、メリハリを付けて支援する必要がある。県もあったかふれあいセンターにこだわらず、ユニークな活動を育む包括的な支援を考えるべきだ」と指摘している。（前田智）

1364：チバＱ：2011/11/10(木) 22:29:28
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=400001311110200017
【２０１１こうち　秋の陣】


林業振興
2011年11月02日


作業道づくりの講習を受ける参加者＝いの町脇ノ山

　高知は「日本一の森林県」だが、木材価格は１９８０年ごろの約５分の１に低迷し、林業家は半減した。国や県は大型で高性能の機械に補助金を出して大規模集約化を促している。だが自己所有の小型機械で作業道を巡らせ、独自に効率化している小規模林家もあり、現場からは「小規模な自伐林家にも支援を」と声が上がっている。


　県は２００４年度から、小規模林家の土地をまとめ、集約化で作業コスト削減を目指す「森の工場」づくりに力を入れる。高性能林業機械の導入などを支援し、今年８月末で６１事業体１００工場ができ、約４万ヘクタールが集約化された。今年度中にさらに３千ヘクタールの集約化を目指す。販売対策では東京や大阪などの大消費地に木材の流通拠点を開設。建築業者にＰＲしてきた。


　国も０９年に「森林・林業再生プラン」を策定。今年度から間伐の補助対象面積を５ヘクタール以上に限った。


　条件の良い山林で集約化が進む一方、境界や所有者がはっきりしない山林が多いのが難題だ。県の担当者は「今後は条件の厳しいところに踏み込む必要があるが、そもそも所有者に当たるのが難しい」と話す。


　◇増える「自伐林家」


　早明浦ダムに近い土佐町古味に約２０ヘクタールのスギ林を所有する同町林業研究会長の浜口幸弘さん（６３）は、消防士の傍ら休日に山に入って作業道を開き、手入れしてき
た「自伐林家」だ。


　山林には樹齢４３年、直径約４０センチほどのスギがまっすぐに伸び、林床まで光が差し込んで明るい。


　２７００本植えた苗木は４回の間伐を経て３００本。最終的には１００本程度にして「１００年の森」を目指している。間伐した細い木も、土木用の木杭に加工して利用してきた。


　浜口さんは「自伐林家の１軒１軒は小さくても、集まれば出る木材量は多い。作業道があればサラリーマン兼業でも十分できる。県は自伐林家にもっと目を向けて欲しい」と訴える。


　民間では自伐林家を養成する動きもある。いの町の旧本川地区の山林で１０月２２日、徳島県那賀町の林業家・橋本光治さん（６５）が小型重機を使った作業道づくりを指導した。


　橋本さんは銀行員から林業に転じて３３年。約１００ヘクタールの山に高密度に作業道を巡らせ、家族で林業に取り組む。橋本さんは「道があればコストダウンでき、個人でも何とか経営できる。複合経営なら小規模でもできる。やってみればこんなに面白いものはない」と新規参入を呼びかける。


　講習会を企画したＮＰＯ法人土佐の森・救援隊（いの町）は、仁淀川町と協力して地域通貨を上乗せして木材を買い取る事業を実施。町内に１０人もいなかった自伐林家が５０人ほどに増えた。土佐町と本山町、大川村でも１０月に同様の試みがあり、目標の２００トンの木が集まった。同ＮＰＯ事務局長の中嶋健造さん（４９）は「持続的な森林づくりのためにも自伐林家の支援に力を入れるべきだ」と訴える。（前田智）

1365：チバＱ：2011/11/10(木) 22:29:45
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【２０１１こうち　秋の陣】


農業振興
2011年11月03日


集落営農組織として県内で初めて農事組合法人化した「ビレッジ影野」では、ピーマンのハウス栽培に力を入れている＝四万十町影野

　県内の農業従事者は２０１０年度までの１０年間で１万３千人近く減り、高齢者が占める割合は５６％に達した。県は、集落が一体で農作業をする「こうち型集落営農」で農業の効率化と集落の維持を目指している。だが過疎が進む中山間地では集約化さえ担う人材がおらず、耕作放棄に歯止めがかからない。


　銘柄米「仁井田米」の産地で知られる四万十町影野に、農事組合法人「ビレッジ影野」がある。県のモデル組織で、１０年に県内の集落営農組織で初めて法人化された。


　影野地区はかつて、１戸当たりの耕作面積が４３アールと小さく、後継者不足も深刻だった。いよいよ危機感が高まった００年度に圃場（ほ・じょう）整備を完了。翌年すぐに任意組織を立ち上げ、１集落１農場として運営を始めた。


　当初は代表理事の浜田正三さん（６５）がほぼ１人で農作業をしていたが、町役場を退職した浜田好清さん（６０）も理事として専従できるようになり、法人化に踏み切った。


　米と並ぶ商品作物づくりが課題だったが、今年から１７アールで始めたピーマンのハウス栽培も順調だ。来年はピーマンの作付けを４アール増やし、ブルーベリーやスイートコーン作りにも挑戦する。県の「ふるさと雇用創出制度」で雇った１人も貴重な戦力で、今後も雇用を続けたいという。


　育苗や収穫物の袋詰めなどで人手がかかる農繁期には集落の住民が集まり、地域のつながりも戻りつつある。それでもまだ、浜田代表の危機感はぬぐえない。「一定の支援がないとつぶれる恐れがある。地域を守る者への支援制度を作ってほしい」


　　　□　　　□


　県内は１集落当たりの耕地面積が１１ヘクタールと小さいが、商品作物で高く売れる野菜や果物などの園芸農業が盛んなことがあだとなり、農地の集約化は「２０年遅れ」と言われる。


　県は０８年度から集落営農の普及を本格化させ、米と園芸作物を組み合わせた複合経営を推奨。農業機械や施設整備への支援も当初は中山間地だけが対象だったが、今年度から全域に拡大。農産加工機械への支援も追加した。


　県内の集落営農組織は昨年１２月現在１６０あり、モデル組織はそのうち１６。県は１３年度にモデル組織を３２に、集落営農組織を２５０まで増やす目標を掲げる。


　しかし中山間地の過疎化は急激に進んでいる。５年間耕作を続けるという協定を結んだ集落や農家を支援する「中山間地域等直接支払制度」の協定数は、０９年度の７９０から１０年度は７４５に減った。


　また、１３市町村には集落営農組織が一つもない。その一つ仁淀川町の担当者は「後継者もいない集落がほとんどで、集約しても担い手がいない」と嘆く。集約が進む前に、耕作放棄地が広がってゆく。（前田智）

1366：チバＱ：2011/11/10(木) 22:30:05
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【２０１１こうち　秋の陣】


要援護者
2011年11月05日


中芸手話サークル「ぬくもり」は、手話を使えることを示すベストを作った＝田野町

　■　情報弱者の対策遅々


　大災害時に高齢者や障害者、乳幼児ら「要援護者」をいかに助け、支えるのか。特に「情報弱者」でもある聴覚障害者は不安を募らせている。県内市町村による要援護者の個別支援計画づくりも、南海・東南海・東海地震の被災が想定される９県の中で最も遅れている。急激な高齢化で要援護者が増え、対策が追いついていない。


　聴覚障害者や手話通訳者らでつくる「中芸手話サークル『ぬくもり』」は、独自に防災対策に力を入れ、行政にも働きかけてきた。


　中芸消防署（田野町）はサークルの要望を受けて、聴覚障害者に緊急連絡用の特別なファクス用紙を配っている。用紙には「救急」「火災」の大きな文字と体の絵を印刷。緊急時には救急と火災のどちらか、急病の場合は患部に印を付けて送信する。消防署は受信すると、手配済みを知らせるファクスを返信する。


　聴覚障害者から送信がなくても、消防署から大雨や台風などで道路の冠水や通行止めなどの情報を聴覚障害者宅に送る。


　サークルは、背中と胸に「手話」と大きく書いたベストも作り、災害時に手話ができる人の存在がひと目で分かるようにした。声を出せない人と意思疎通できるように「いたいところはありますか」「だれかにれんらくひつようですか」など、約２０種の会話文を印刷したカードも作った。


　災害時には会員にメールでも情報を伝えるが、会員外には届かず、限界もある。会員で県登録手話通訳者の上村由子さん（５７）は「地域格差なく健常者と同じように情報が伝えられるべきだ。中芸消防署のように、行政はもっと考えてほしい」と訴える。


　■　個別支援計画進まず


　避難訓練にも壁がある。県が「南海地震対策行動計画」について県民から意見を募集すると聴覚障害者から「避難訓練に参加しても何も分かりませんでした。訓練は耳がきこえる人だけのためですか」という声が届いた。上村さんは「県が先頭に立って手話通訳を付けるべきだ」と求める。


　県や県聴覚障害者協会によると、県内に登録手話通訳者は８６人いるが、高知市に集中している。室戸市など１３市町村には登録者がいない。同協会の山中睦子会長は「大災害時に高知市から駆けつけられるか」と危惧する。


　国は２００６年のガイドラインで、市町村に要援護者の個別支援計画づくりを求めた。今年７月に総務省消防庁が発表した全国調査（４月１日現在）によると、県内で個別支援計画を策定したのは四万十市と日高村の２市村だけで、策定率は５・９％にとどまる。南海・東南海・東海地震で被害が想定される９県で最下位、全国でワースト４位だった。


　大きな要因は、急激な高齢化と過疎化だ。「支えられる側がどんどん増える一方、支える人はいない。解決の糸口が見えない」（中土佐町）など、市町村の担当者は苦悩を深めている。（前田智）

1367：チバＱ：2011/11/10(木) 22:30:29
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【２０１１こうち　秋の陣】


学力対策
2011年11月08日


高知市の青柳中では毎朝、保護者らが学校に来て生徒が提出したパワーアップシートを採点している＝高知市五台山

　全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果が下位の高知県。県教委は独自に問題集を作り、中学生の４割が集中する高知市を重点支援して、成績は少しずつ向上している。一方で、貧困や家庭の事情で学校にすら通えない子どもたちも少なくない。


　２日午前、高知市五台山の青柳中学校の会議室で、保護者ら３人が「パワーアップシート」の採点をしていた。シートは県と同市が２００９年度から始めた「中学校学習習慣確立プログラム」の一つで、５教科の問題集だ。


　同校では毎日２ページ分を宿題で課している。朝に保護者がボランティアで採点し、夕方には県が雇っている「放課後学習支援員」が点検。担任教諭と連携して生徒の苦手分野を把握し、授業に生かす。


　近藤亮樹校長（５３）は「毎日全員が提出するのは難しいが、家で勉強しなかった子がだんだんするようになってきた」と手ごたえを感じている。


　学力テストは小学６年と中学３年が対象で、県内の結果は全国平均を大きく下回る。特に中学生の４割が集まる高知市では、学校の授業以外の学習を「全くしない」と答えた生徒の割合が０７年度は１７・８％。全国平均の８・４％を大きく上回った。


　中学校学習習慣確立プログラムは、０９年度から３年計画で始まった。


　高知市の中学校にはシートのほか、学力向上補助員を１６中学校に配置し、小学校にも放課後学習室を設置。県は総額約３億６千万円をかけ、最大で３分の２を補助する手厚い支援態勢を敷く。県内すべての中学校向けには、県が国語と数学の教材を配り、学習を支援する非常勤講師を派遣している。


　高知市によると、シートの提出率は８〜９割で、１１年度は授業以外の学習を「全くしない」と答えた生徒は６・２％に減った。県内全域の中学生の学力テストでも正答率が全国で最も改善するなど、一定の効果が出ている。


　■経済難や養育放棄　「救える子は一部」


　だが、貧困や家庭の事情で学力向上の入り口にも立てない子どもたちがいる。高知市のスクールソーシャルワーカー藤田早苗さんと大平朱美さんは「パワーアップシートや学習支援で救える子は一部。想像より深刻で難しい」と話す。


　同市のスクールソーシャルワーカーは現在９人で、市内の中学校から要請を受けて不登校や非行などに対応している。１０年度は７人で２１７人を受け持ち、家庭を１０５０回訪問。学校での面談も６５０回に及んだ。立ち話から始めて悩みを聞き、交換日記をすることもある。


　担当する多くの世帯は生活保護や就学援助を受け、経済的に困窮している。病気の親の介助のために午前中だけで下校する女子中学生、家の中がごみの山で制服がどこにあるかも分からない生徒、親から養育放棄の状態に置かれている生徒など、様々なケースがあるという。


　藤田さんは「家庭から外へ出て学ぶチャンスを作る必要がある。『あったかふれあいセンター』を子どもの居場所にして、学習を支援できないか」と話した。（前田智、中島嘉克）

1368：チバＱ：2011/11/10(木) 22:30:50
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【２０１１こうち　秋の陣】


県の「地産外商」戦略
2011年11月09日


買い物客でにぎわう県のアンテナショップ「まるごと高知」＝東京都中央区銀座１丁目

　東京・銀座に県のアンテナショップ「まるごと高知」が開店して１年余り。県産品の飲食・販売だけでなく、売れ筋を探り、県外バイヤーとの商談会も催す「地産外商」の戦略拠点だ。県は加工食品の新規開発と販路拡大にてこ入れを図るが、原料の生産者側と思惑がかみ合わずに苦戦。店は県内の産業構造もまるごと反映している。


　県によると、同店の昨年８月の開店から１年間の売り上げは３億９千万円で、目標の４億円をほぼ達成した。担当者は「飲食は好調で、ショウガなど生鮮品も人気だが、加工品はまだ弱い」と話す。


　同店で開く商談会も今年は年間３６回が目標だったが、７月末までで４１回。契約が成立した商品は２９１点あった。


　しかし食品フェアなど短期の商品契約が多く、スーパーや百貨店の陳列棚に定位置を確保したのは３８件にとどまる。


　同店に商品を置くある酒造会社では、県外のバイヤーから接触があったのは今年は１回だけだった。担当者は「店から商談が始まり、販路が広がるイメージがあったが、現状は県産品直売所の域を出ない」と厳しい表情。トマトの生産・加工販売をするハッピーファーム（安芸市）の萩野裕章代表も「商談は増えたが、１回きりの販売で終わってしまう」と嘆く。


　■原料の安定確保に難


　県は県内加工品の開発にてこ入れを図るが、原料の生産者側には抵抗がある。


　加工食品は県内で製造されるより県外からの入荷が圧倒的に多く、加工食品の「県際収支」は０５年で８３７億円あまりの赤字。一方、青果や鮮魚など一次産品は県外への出荷が上回って６８９億円の黒字だ。農林水産物が豊富な高知県は、県外の大手食品工場への「原料供給基地」の役割も果たしている。


　食品加工大手のミツカン（本社・愛知県半田市）は、ＪＡ土佐あきから仕入れたユズ果汁を兵庫県などの工場で加工し、１９９４年からぽん酢「かおりの蔵丸搾りゆず」を販売している。年間６２０万本を売り上げる主力商品で、高知県でも２１万本売れている。


　ＪＡ側にとっては、独自ブランドの強化よりも、県外大手への原料供給の方が生命線だ。担当者は「自力で年間数千トンを扱える工場もなく、建設する金もない。大手の力を借りて売り出す方が全国に広げられる」と話す。


　県園芸連も慎重だ。ユズは年間収穫量の８割が加工用で、現在でも余り気味だ。担当者は「ユズの加工品はもう十分すぎるほどある。新たな加工品を生み出すのも難しい」。コスト面でも独自開発より大手に供給する方が得策だという。


　新たな加工品を作るにも、原料を安定確保できない問題もある。農協や農家は青果にこだわり、単価が安い加工用をわざわざ作らないからだ。ウスターソースなどを作るケンシヨー（高知市）は、高知産無農薬トマトにこだわったケチャップを企画したが、加工用が少なく断念。代わりに県産完熟トマトのケチャップを数量限定で商品化した。別の漬物会社も加工用の野菜が足りない。担当者は「仕入れ量が安定せず、思い切って県外に売り込めない」と嘆く。


　首都圏でスーパーを展開する紀ノ国屋（東京都）のバイヤー梶川健司さん（３７）は「高知の加工食品は質もデザインも良いが、割安で代替がきく競合先が多いのが弱点だ」と指摘した。（大蔦幸、中島嘉克、伊藤雅哉）

1369：チバＱ：2011/11/10(木) 22:31:11
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【２０１１こうち　秋の陣】


観光
2011年11月10日


室戸地域は世界ジオパークへの認定後、ボランティアガイドを利用する観光客が増えている。県東部の観光拠点として期待が高まっている＝室戸市室戸岬町

　県は坂本龍馬ブームに巨額の投資を上乗せし、２年連続で大型博覧会を仕掛けた。昨年は４３５万人を集客し、今年も３５０万人の観光客を見込む。しかし博覧会がない来年度以降、龍馬に並び立つ魅力ある観光資源をいかに育てていくのか。龍馬は一日にしてならず。腰を据えた戦略が求められている。


　県は龍馬ブームに沸いた前年からの落ち込みを防ごうと１５億円を投じ、今年も３月から「志国高知　龍馬ふるさと博」を開催。１〜８月末に県内観光施設６０カ所を訪ねた観光客は１９８万６４２４人で、昨年よりは３割減ったが、２００９年よりは１割増えた。


　高知市立龍馬の生まれたまち記念館も、１０月末までに０９年の倍の入館者が訪れた。上野麻衣学芸員（３２）は「混雑を避けて昨年にあえて来なかった客が足を運んでいて、龍馬ブームは継続している。来年が勝負」と話す。


　大手旅行代理店の日本旅行は、今年１０月から高知だけを巡る個人型旅行を企画している。通常は松山市の道後温泉など四国の他県と高知を組みあわせるツアーが主流だが、龍馬ブームの継続を見込んだ。しかし来年３月の同博閉幕までの限定だ。


　一方、博覧会の恩恵が少なかった地域は、独自の取り組みを模索している。


　県立歴史民俗資料館（南国市）は今年、戦国武将ブームをにらんで長宗我部元親ら７武将の史跡を巡るバスツアーを企画した。県の委託事業で補助金を使い、毎回、定員４０人を満たしている。だが、来年度以降の予算はつかない見込みだ。猪野満副館長（５７）は「金をかければ人を呼び込めるし、すぐ成果が見えるが、企画が定着するには１年では難しい」と悩む。


　■室戸、体験型目指す


　観光客の減少に歯止めがかからない県東部や西部の観光関係者はより冷静だ。


　９月に世界ジオパークの認定を受けた室戸地域は、県東部の新たな観光拠点として注目されている。しかし団体客の受け皿となるホテルが室戸市内にはない。


　同市観光協会の島田信雄会長（６８）は、世界認定後に県外のホテルチェーンに接触したが、反応はなかった。島田会長は「今の時代、新しくホテルを建てるのは難しい。ジオパークのガイドを地道に養成するなど、少しずつ観光客の滞在時間を延ばしていくしかない」と話す。


　同市は１３年度以降、旧室戸東中学校の校舎を観光の拠点施設に整備する。さらに、一般家庭で田舎暮らしを体験する「民泊」への協力を市民に呼びかけ、漁業や農業と組み合わせる体験型・滞在型観光を目指す方針を掲げる。県観光政策課の東部観光担当者も「今ある条件で、関西圏の中学生向けの教育旅行に力を入れていきたい」と話した。


　県もブームが終わるのを見込み、市町村をまたがる広域で観光資源を開発する組織づくりを進めている。


　大手旅行代理店の担当者は、四万十町にできた海洋堂ホビー館四万十や室戸ジオパークには注目しているが、ツアーの企画には至っていない。「地域を周遊できるように、交通事情の改善が必要だ」と話した。（大蔦幸、伊藤雅哉）

1370：チバＱ：2011/11/10(木) 22:31:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/feature/kochi1320584774537_02/news/20111106-OYT8T00713.htm
こうちの針路　２０１１知事選 \

＜上＞成長実感伴う政策を

産業振興　雇用も長期的視点必要


２年半の実績が報告された産業振興推進本部会議。今後の成長戦略が問われる（８月１９日、県庁で）　「新たな加工品で農産物のシェアが拡大した」「多様な販路を開拓した」――。８月１９日に県庁で行われた県の産業振興推進本部会議で、担当者は次々と「地域アクションプラン」など、２年半の実績を総括して報告した。

　同プランは農業、林業、水産業、商工業、観光の５分野を中心に計２２７項目。農水産加工物のブランド化といったソフト、施設整備や機材導入などのハードの両面で、民間企業の支援も含まれている。

　東京・銀座のアンテナショップ「まるごと高知」の売り上げも、東日本大震災の影響を認めながら、「目標（４億円）に迫った」と健闘ぶりを強調。取り組みの達成度をＳとＡ〜Ｃで自己採点するシートには、ＳとＡが並んだ。

　　　　　◆

　８４％を山林が占める県内で基幹産業の林業。プランでは、小規模林業家の土地を集約し、コスト削減を図る「森の工場づくり」を掲げ、会議では「９２か所で約３万７０００ヘクタールになった」と成果が示された。

　しかし、県の自画自賛に現場からは疑問の声が聞かれる。

　不況による住宅需要の低迷で、林業を取り巻く状況は厳しい。プランで支援を受けていた木造住宅キット「れいほくスケルトン」を開発した製材会社「森昭木材」（土佐町）は今年７月、約６億円の負債を抱えて倒産した。

　「一見華やかに成果が並んでいるが、企業誘致や内需拡大など、県民が本当に潤う大きな仕事を成し遂げたことはあっただろうか」。嶺北地方に住む林業関連会社の役員男性（６１）は言う。

　２年後の操業開始を目指し、大豊町に岡山県の大手メーカーが製材工場の建設を決定。それでも、高知市の土木建設会社の役員（６１）は「誘致するのはいいが、大量の木材を安定して、供給し続けられるのか。県は明確に数字を出しておらず、楽観視できない」と指摘する。

　　　　　◆

　雇用問題も深刻だ。高知市の建設作業員男性（３１）は、正社員として勤務していた建設会社を解雇され、非正規社員として再雇用された。「県は雇用対策というが、短期的なもんばかり。県内でもっと継続できる仕事が増えんと将来への展望も描けん」と嘆く。総括会議の様子を聞き、３０歳代の職員がつぶやいた。「成果、成果とせっつかれ、膨大な書類を作成する。マイナスの情報なんて上げられんがよ」

　景気の先行きが不透明さを増す中、“成功”の影に隠れた声を受け止めた新たな成長戦略の青写真が求められている。

　　　　　◎

　知事選の告示が１０日に迫った。県政の課題を２回に分けて探る。

（2011年11月7日 読売新聞）

1371：チバＱ：2011/11/10(木) 22:32:11
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/feature/kochi1320584774537_02/news/20111107-OYT8T01335.htm
＜下＞戦略の焦点龍馬博後に

新施設や民間の力利用


商店街に並ぶ四万十川流域の特産品。官民で観光客誘致に向けた模索が続く（６日、高知市のはりまや橋商店街で） 　割れたくす玉から「祝　入館者７万人達成」の垂れ幕が舞い降り、岡山県玉野市の男性を拍手が包み込んだ。１０月２７日、ＪＲ高知駅前にある観光施設「『龍馬伝』幕末志士社中」は、記念の入館者を迎えた。

　開館から１１１日目。県龍馬ふるさと博推進課は「ほぼ予想通り」とする。開催中の「志国(しこく)高知　龍馬ふるさと博」は来年３月末までで、同課は１５万人の動員を目標に掲げる。多い時には１日約１８００人が訪れるといい、「年内には１０万人を突破するのでは」と強気の見通しを示す。

　これには職員の間にも異論がある。「冬場は客足が鈍る。それに、これまで追い風が吹いていただけ。これからは風に頼らない集客力をつけなければ」

　　　◆

　土日・祝日の「１０００円高速」、大河ドラマ「龍馬伝」の放映――。２００９年から２年間、県内に観光客を呼び込む〈風〉が吹いた。県も「土佐龍馬であい博」（１０年１月〜１１年１月）、「ふるさと博」と大型イベントを仕掛けた。

　１０年の日帰り観光客は３２３万人、宿泊客は１３５万人で、それぞれ０９年から２９％、１９％増加。日銀高知支店は今年２月、経済効果を５３５億円とし、当初の２３４億円から大幅に上方修正した。

　しかし、今年１〜８月末、県内の観光施設６０か所の入り込み客数は１９８万６４２４人で、前年同期比３４％減。帯屋町筋商店街（高知市）で帽子店を営む沢村朝子さん（６７）は「１０００円高速が終了した６月以降、客足は落ちた」と語る。東日本大震災の影響を加味しても、〈風〉は弱まりつつある。

　　　◆

　民間ではすでに、新たな誘客の動きを見せている。

　ホテル「城西館」（同市上町）は０９年７月、早朝に高知市中央卸売市場を見学するツアーを導入。「龍馬伝」後を見据え、リピーター獲得を狙ったという

　市場の雰囲気を味わえると同時に、水揚げされた海産物をその場で朝食として楽しめるとあって、多い時は参加者が３０人を超す人気で、「知恵を絞らないと、これからは生き残れない」と担当者は話す。

　陸の玄関口・ＪＲ高知駅周辺の商店街も同じだ。はりまや橋商店街は今月６日、四万十川流域５市町の野菜や魚介類を即売するイベントを開催。地域の伝統芸能も披露され、家族連れらでにぎわった。「イベントが行われるのを待っているだけでなく、こちらから仕掛けないと活気は生まれない」。商店主は語った。

　　　◆

　県が８月に実施した世論調査の中間報告では、５１％が「観光の推進」を評価。四万十町に海洋堂ホビー館四万十がオープンし、室戸市が世界ジオパークに認定された。新たに吹き始めた〈風〉と、民間の動きを生かした長期的な観光戦略が求められている。

　（この連載は田岡寛久、大舘司が担当しました）

（2011年11月8日 読売新聞）

1372：チバＱ：2011/11/12(土) 10:59:18
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111111-OYT8T01230.htm
阿南市長選 課題探る




.那賀川町 津波対策遅れ　低い避難所／３連動地震想定せず


国道５５号バイパス西側に確保されている那賀川町の防災公園建設予定地（阿南市那賀川町で） 　阿南市の国道５５号バイパス沿いは、空が広く感じられる。周りに視界を遮る高い建物がないからだ。「土地が平らだから１０〜１５メートルの津波が来たら町は総なめになる。市内で一番被害が大きくなるのでは」。同市那賀川町連合協議会長の角谷基喜さん（６３）の言葉には不安と怒りが込められていた。東日本大震災の発生を機にクローズアップされた防災面から、岩浅市政の２期８年を振り返った。（田中渥子）

　東の沿岸が紀伊水道に接している同市那賀川町には、４１８１世帯、１万１１２４人（１０月３１日現在）の住民がいる。「平成の大合併」で、２００６年３月に羽ノ浦町と共に阿南市に“吸収合併”された。

　同月、市が作成した南海・東南海地震を想定した津波防災マップでは、マグニチュード８・６の地震が起きると同町は高さ３・４〜４・２メートルの津波に襲われる。町のバイパス東側のほぼ全域が約１〜３メートルの水につかる津波浸水地域となっている。東側で市指定避難場所は同町上福井の市科学センター（２階以上）だけ。あとは津波避難可能場所として３５の個人宅などが指定されているに過ぎない。

　今年度に完成する同市橘町の橘地区防災公園に次いで、来年度中には那賀川町に防災公園が出来上がる。南海・東南海地震が発生した場合、橘町は那賀川町を上回る最大で６・５メートルの津波に襲われ、橘町の大半が３〜５メートルの津波浸水域となっている。

逃げる場所ない　しかし、角谷さんは「市の視点は違うのではないか。橘町は過去の津波被害が大きかったが逃げる裏山がある。しかし、那賀川町には逃げる場所がない」。今年４月に公民館で開かれた市が主催で県がオブザーバーとして参加した自主防災会長との意見交換会でも、角谷さんは訴えた。市民安全局も「確かにハード面の整備は那賀川町が最も遅れている。高い建物も山もなく、想定外の津波を考えると対策を重点的にしなくてはならない」と話す。

　人口２８６５人の橘町の防災公園は、市が３億９１００万円を拠出し、総事業費５億２８００万円。有効面積約３２００平方メートルで海抜１０メートルと１５メートルの２段階になっており、一人２平方メートルで計算すると約１６００人が避難できる。バイパスのすぐ西に完成予定の那賀川町の防災公園は、総事業費３億６４００万円。有効面積約４０００平方メートルで約２０００人が避難可能だ。

　しかし、１万人超の同町の人口に対して避難できる人数は決して十分ではない。さらに大きな盲点は、防災公園の海抜が約４メートルのバイパスの高さとほとんど変わらない点だ。これでは東日本大震災レベルの大きな津波が、東海・東南海・南海地震で発生した場合、バイパスと一緒にのみ込まれる危険性が高い。さらに、マップによると防災公園は浸水区域外になっているが、津波避難推奨範囲になっており、現在の想定でも安全とは言い切れない。

２連動が基準　しかし、同市は「２連動地震の基準で計画してしまい、今更、事業を止められない」という立場。３連動地震では役に立たない可能性がありながら、工事は計画通りに進められている。

　那賀川町のわずかな希望は、来年３月に完成する陸上自衛隊の駐屯地。１０ヘクタールの広大な敷地を５メートルかさ上げし、最も高い庁舎の屋上は建物の高さが２１メートルにもなる。市は津波が予想される地震が発生した場合、住民たちが緊急避難できるようにと協議を進めている。

　さらに同町工地の道の駅「公方の郷なかがわ」の交差点に歩道橋を造り、津波の際には観光客や住民が避難できるようにと、市は今秋、国交省に依頼した。

ハード面整備急務　市全体では、２連動地震による津波で２５２１棟の住宅など建物が全壊し、５３１人が死亡すると想定されている。３連動地震の場合には被害はさらに甚大だ。岩浅嘉仁市長は「那賀川は、那賀川中学の屋上を避難場所に使えるように改修計画を変更したり、津波避難タワーの建設計画を立てたりしている」と強調するが、それでもハード面の整備はまだ十分ではない。

　市民の命を巨大地震からいかに守るか。次の市長に突き付けられる課題は重い。

（2011年11月12日 読売新聞）

1373：チバＱ：2011/11/13(日) 12:58:45
>>1335
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111112ddlk35010477000c.html
選挙：長門市長選　田村氏が出馬意向　／山口
　長門市議の田村哲郎氏（６７）が１１日、同市内で記者会見し、南野京右市長の死去に伴う市長選（２０日告示、２７日投開票）に出馬する考えを示した。ただ、田村氏は「南野市政を継承し、即戦力が期待される方が出馬されるなら、その時点で（辞退を含めて）出馬の是非を検討したい」と含みを持たせた。現在、地元県議が出馬の動きを見せており、事態は流動的だ。

　田村氏は９５年の旧長門市議選で初当選。合併後を含めて現在５期目。副議長を務めた。会見で、田村氏は「南野市政の継承にふさわしい候補が決まっていない状況でもあり、市議としての責任から出馬を決めた」と話した。

〔山口版〕

1374：チバＱ：2011/11/13(日) 21:20:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000117-mailo-l35
選挙：長門市長選　大西県議出馬へ　／山口
毎日新聞 11月13日(日)13時33分配信

　長門市選出の大西倉雄県議（６１）＝自民、４期目＝が１２日、市内で開いた後援会幹部会で、南野京右市長の死去に伴う市長選（２０日告示、２７日投開票）に出馬することを表明。「南野市政を継承し、新しい市を作っていきたい」と話した。
　幹部会には地区代表ら３５人が参加し、出馬を了承した。大西県議が「候補擁立が混乱している状況や、出馬への要請も大きい」と報告。幹部らからは「市政を任せるのは大西県議しかいない」との意見が多く出た。その一方で「今春、県議選に当選したばかり。県政のために頑張ってほしかった」との意見もあったという。
　大西県議は、旧日置町議（現長門市）から９９年の県議選に初当選。現在、自民党県連政調会長を務めている。１５日にも記者発表をして正式に出馬表明し、１６日に県議会議長に議員辞職願を提出する予定。このため県議補選も実施される。
　同市長選には田村哲郎市議（６７）も出馬の意向だが、大西県議の出馬表明を受け、田村市議は「出馬の是非（辞退を含めて）を検討する」と話している。
〔山口版〕

1375：名無しさん：2011/11/13(日) 23:08:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000556-yom-pol
岩浅嘉仁氏が無投票３選…徳島・阿南市長選
読売新聞 11月13日(日)18時11分配信

　徳島県阿南市長選が１３日告示され、現職の岩浅嘉仁氏（５７）が無投票で３選を決めた。

1376：ぷぅにゃん：2011/11/19(土) 09:10:20
べっ、べつにあんたなんかに興味は無いんだからね！(´-ω-)♪ http://ylm.me/index.html

1377：チバＱ：2011/11/20(日) 12:31:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000298-mailo-l39
’１１秋の市長決戦：／上　財政難に悩む高知市　生活保護費負担、重く　／高知
毎日新聞 11月17日(木)17時35分配信

　「生活保護から抜け出したい。ただどうしたらいいのか、分からない」。車いすの男性（４３）がつぶやいた。７、８年前から生活保護を受けながら、作業所で空き缶などを回収する仕事をしている。収入は月約１万円。生活保護や障害者年金を含め、毎月１０万円ほどで生活をしている。「もうこの生活に慣れてしまった。生活保護で餓死することはないが、将来への希望もない」。男性は苦笑する。
　生まれた時、脳性マヒで手足が自由に動かなくなった。養護学校を卒業後、クリーニング店に就職。午前７時から午後９時まで働いたが、給与は月５万円ほどしかなかった。出勤しても「今日は仕事ないから、帰っていいよ」と経営者から何度も言われた。「ただ、いいように使われただけ」と男性は悔しさをにじませる。職場で暴力などのいじめもあり、男性は耐えられず仕事を辞めた。その後就職活動もしたが「障害がなければ雇ってもいいよ」と何度も断られたという。「悔しさとむなしさだけが積もっていった」
　２０〜３０代の時は「普通の人と同じように働きたい」「社会のため自分も何かできるはず」と思っていた。しかし、頑張っても正社員になれない現実に慣れていき、「いつしか結婚を夢見ることもなくなった」。男性は静かに語った。
　　　　◇
　財政難に悩む高知市政に、生活保護費は重くのしかかっている。今年度一般会計当初予算では、２１０億円と全体の約１５％を占めた。受給世帯は９月末現在で９１２１世帯、１２６１１人。人口１０００人当たりの受給者数を示す保護率は、昨年度３６で、全国平均１６を大幅に上回っている。
　市役所職員の業務上の負担も増えている。財政再建のため職員数が減る中、ケースワーカーの数を増やし、現在７８人。１人当たり１０３世帯を担当し、国基準の「１人当たり８０世帯」を上回る。
　増え続ける受給者に、市は就労を促すための相談員を配置し、６月から面談を続けている。受給者はそれぞれ、やむを得ない事情を抱えているが、相談員は保護に慣れてしまうことへの懸念を口にする。面談は一定の成果をあげ、就職の不安要素を取り除くことで、９月末までに８９人に指導を行い、１９人を再就職へつなげることができた。
　　　　◇
　国による年金制度や失業対策が不十分な状況の中、生活保護はセーフティーネットの要だ。しかし現状は、不況が雇用不安を生み、それによって増加した生活保護の受給が、さらに市の財政を圧迫している。この「負の連鎖」に、市の担当職員は「景気が良くならない限り、どうしようもない。一体どうすればいいのか」。現場の悩みは深い。
　　　　◇
　県都・高知市の行方を決める市長選（２０日告示、２７日投開票）を前に、市政の現状を探った。【黄在龍】

１１月１７日朝刊

1378：チバＱ：2011/11/20(日) 12:32:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000304-mailo-l39
’１１秋の市長決戦：／中　高知・種崎、高齢化する自主防　／高知
毎日新聞 11月18日(金)16時25分配信

　◇地域に合った震災対策を
　東日本大震災が発生した３月１１日、高知市種崎の津波避難センター（鉄筋コンクリート４階建）には約２００人の避難者が詰めかけた。自主防災組織（自主防）の種崎地区津波防災検討会のメンバーは避難者の誘導などに追われた。避難を呼び掛ける地区巡回をする余裕はなかった。毛布などの備蓄も不十分で、多くの高齢者が寒い夜を過ごした。震災当時、検討会長だった小川諫（いさむ）さん（６９）は「対策は立ててきたつもりだったが、慌ててしまいうまく機能しなかった。反省点も多く見つかった」と振り返る。
　種崎地区は三方を海に囲まれている。近い将来起こるとされる南海地震の際、甚大な津波被害が心配されており、避難センターは一時避難施設として約８００人収容を想定して０９年４月に建てられた。しかし、３階フロアには約２００人の避難者でいっぱいになった。小川さんは「避難者が寝転んだり、座布団を敷いたりすることを想定しなかった」と話す。
　震災後、検討会は避難計画の見直しを始めた。まず避難センターの１階に備え付けてあった発電機を浸水から防ぐため２、３階に移した。会長がその都度割り当てていた役員の役割は、事前に誘導や情報収集など五つに分担することにした。さらに、一人で避難が困難な高齢者や障害者の住所を記した「要援護者リスト」を同センターで保管することにした。震災時は各担当地区の役員が焦ってしまい、リストを持ち出せず情報を共有できなかったからだ。
　今回の震災で、多くの課題が見つかった種崎地区自主防だが、迅速に課題改善に取り組み出している。小川さんは「素早くその地域に合った震災対策を実行できるのが自主防の強みだ」と語る。
　　　　◇
　高知市もこうした自主防の取り組みに注目している。高知市には４５４団体の自主防があり、組織率は５１％（１０月末現在）。１４年度までに１００％を目指す。
　自主防の組織率を高めるため、市は住民が自主防の立ち上げに必要な避難計画を作る際、そのサポート役を防災の知識があるコンサルタント会社に外部委託する計画を立てている。現在、三里地区をモデルに検討を進めているという。
　「東日本大震災後、市民らの意識は大きく変わった」と、有沢和彦・市危機管理室長は話す。市が実施する防災講習会は例年週１、２回だったが、３月の大震災以後、講習会の依頼がさまざまな団体から相次ぎ、現在はほぼ毎日実施されているという。
　　　　◇
　今年７月、種崎地区自主防の会長が替わった。年齢に限界を感じた小川さんが会長を退いたが、後任人事は難航した。現在、組織のほとんどが６０代で、若者はほとんど参加していないという。「自分で命を守らなければという意識がなければ、いくら市が支援しても無駄だ。若者も含め、住民一人一人が主役にならないといけない」。小川さんは訴えた。【黄在龍】

１１月１８日朝刊

1379：チバＱ：2011/11/20(日) 12:32:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000305-mailo-l39
’１１秋の市長決戦：／下　高知・土佐山、行政との距離遠く　／高知
毎日新聞 11月19日(土)16時16分配信

　◇廃れていく中山間
　高知市土佐山津網の集落には約６０人が住んでいるが、その過半数が６０歳以上の高齢者だ。ユズ栽培を営む伊東貞幹さん（７６）は「昔は多くの人でにぎわったが、今では車の走る音しかしない」と寂しそうに語る。
　４０年以上前には約２０戸１００人以上が暮らした。各家庭には４、５人子どもがおり、「いつも子どもの声で活気づいていた」。みんなで家族のように過ごした。
　多くが林業や農業で収入を得ていたが海外からの安い木材や農作物が出回るようになり、別の生活を求めて若者たちは集落を出て行った。高齢化が進み、集落内のほとんどが耕作放棄地となった。
　伊東さんは「６年前に高知市と合併し、これまで築き上げた土佐山村役場と集落の関係が壊れた」と振り返る。合併前、土佐山村役場の行政サービスは全て集落の区長を通じて、迅速に住民に伝わった。区長を中心に、旅行など集落の行事も企画された。しかし市の管轄となってからは区長の役割が大幅に減った。「以前は、行政サービスについて区長が丁寧に説明してくれたが、今は市役所の紙切れが投げ込まれるだけ」と嘆く。次第に住民同士が集まることもなくなり、お互いの関係も希薄になった。
　住民と行政との距離も遠くなった。「以前は何か要望したら、すぐ対応してくれたが、今は何をするにも時間がかかりすぎる。打っても鳴らない鐘には、誰も期待せん。ここはすべてが廃れる一方だ」と、伊東さんはため息をついた。
　　　　◇
　こうした中山間地域の現状について、高知市も対策に取り組みだしている。今年から始まった「土佐山百年構想」では、市立土佐山小を小中一貫校にすることや、地元の特産物を使った雇用促進などで人口減少に歯止めをかける。
　まず同小を小中一貫校にし、小規模で特色ある学校運営を行うことで、土佐山地区に定住する家族を増やしていく。１５年度に開校させる予定。さらに、特産品のショウガや四方竹を使ってスープや飲料水など加工品を開発・販売し、新たな雇用体制を作っていくという。市土佐山地域振興課は「新たに何かを作るのではなく、地域の特産に付加価値を付けて、全国に売り出していく」と意気込んでいる。
　同課によると、現在土佐山地区には１０５２人（１０月末現在）が住んでいる。毎年約３０人ずつ人口が減少しており、このままいけば３７年後には土佐山地区は無人になってしまうという。【黄在龍】

１１月１９日朝刊

1380：チバＱ：2011/11/21(月) 20:52:59
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111121ddlk35010216000c.html
選挙：長門市長選／長門市議補選　告示　市長選、無風一転選挙戦に　／山口
　◇南野市政継承争点　新人の一騎打ち
　南野京右（のうのきょうすけ）市長の死去に伴う長門市長選と市議補選（改選数１）が２０日告示され、市長選には前県議、大西倉雄（６１）と税理士、岡村節子（６１）＝いずれも無所属新人＝の２候補が届け出た。「昨日決意した」という岡村候補の出馬で、無風とみられていた市長選は一転選挙になり、候補者は「南野市政の継承」を争点に、第一声を上げた。【川上敏文、佐野格】

　０９年４月の市長選では、南野氏が「市政刷新」を訴え、現職の松林正俊氏らを破り、初当選した。南野氏は行財政改革で人件費の削減に当たる一方、観光振興に力を入れ、懸案のごみ焼却施設の建設事業に萩市と共同で取り組んでいた。

　　　　◇

　市議補選は南野市長の次男で水産物卸売会社専務、南野信郎氏（４８）＝無所属＝が無投票当選を決めた。

　◇大西候補「市民一丸まちづくり」　岡村候補「何とかしなくては…」
　大西候補は、同市東深川の県漁協湊支店魚市場で出陣式を開いた。支持者を前に「今年春に県議として当選させていただいたばかり。県議の道を歩きたいと願ったが『長門を何とかして』という若い人たちの熱意に応えての出馬となった」と経過を報告した。

　「長門市民が一丸となった“チーム長門”で、内向きでなく外に向かって攻め込んでいく。そんな全国に誇れるまちづくりを先頭に立って進めたい」と訴えた。

　また「南野市政が掲げた行財政改革を継承したい」と述べ、県議時代に培った経験を反映させるとした。

　岡村候補は２０日、供託金の手続きを取るなど慌ただしく選挙準備を進め、市選管は午後に書類を受理した。

　手続き後、公民館で記者会見を開き、１８日夜に高校の同窓会に出席し、翌朝「市長候補が市民と関係ない形で決まり、閉塞（へいそく）感だけが漂っていることが分かった。何とかしなくては」と出馬を決意したことを明らかにした。

　「『変えなくちゃ、長門』を合言葉に戦う。長門の基礎である農漁業を元気にし、教育、福祉の手厚い街にしたい。税理士としての経験を生かし、地元経済の活性化も図る」と決意を語った。２１日に出陣式を開く予定。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇市長選立候補者（届け出順）
大西倉雄（おおにし・くらお）　６１　無新

　財団法人理事長▽全国山林種苗組合連副会長［歴］旧日置町議▽県議▽自民党県連政調会長▽日大

岡村節子（おかむら・せつこ）　６１　無新

　税理士▽税理士事務所長▽事務代行会社社長▽保護司［歴］市行政改革懇話会副委員長▽大津高

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆市議補選当選者

　◇長門市（改選数１）
南野信郎　４８　無新（１）水産卸売会社専務［歴］長門ＪＣ役員

〔山口版〕

1381：チバＱ：2011/11/21(月) 20:53:42
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111121-OYT1T00298.htm
締め切り直前に届け出…市長選一転、一騎打ちに

　南野京右市長の死去に伴う山口県長門市長選が２０日告示され、前県議の大西倉雄氏（６１）（無所属）と、税理士の岡村節子氏（６１）（同）が立候補を届け出て、両新人候補の一騎打ちとなった。

　長門市長選を巡っては、１９日まで大西氏のほかに立候補の動きはなかったが、２０日午前に岡村氏が市選管で立候補に必要な書類をそろえ、締め切り１時間半前の午後３時半に届け出を終えた。

　◆大西氏

　大西氏は午前９時半から県漁協湊市場で出陣式を開き第一声を上げた。

　集まった支持者ら約７００人（陣営発表）を前に、「長門を何とか変えてほしいという方々の熱意が伝わった」と立候補を決意した理由を説明。「人口減少、第一次産業が低迷するなど厳しい状況の長門を全国に誇れる街にしたいという若い人たちの夢と希望をかなえていきたい」と訴え、「これまで地方政治に関わってきた経験をもとに、チーム長門を構築して全国に発信していきたい」と、県議などを務めた政治経験をアピールした。

　他の候補が立候補するという情報が入ったのは出陣式の直前。大西氏は「そうらしいですね」と冷静に受け止めたが、陣営は急きょ選対会議を開くなど慌ただしく動いた。

　大西陣営は政策などを記したパンフレットは作らず、個人演説会の会場もおさえない方針。陣営幹部は「とにかく、候補の生の声で政策や理念を訴えていくのみ」と話した。

　

◆岡村氏
　立候補の届け出を済ませた岡村氏は同市中央公民館で記者会見を開いた。選挙カーの看板は１９日に業者に依頼したばかりで、ポスターは２０日に車中で案を作成して発注したという。２１日に出陣式を行い、その後市内を選挙カーで回る予定。

　記者会見で、岡村氏は立候補のきっかけについて「１８日夜の高校の同窓会で『無投票ではいけない。まだ間に合う』という話になり、出馬を勧められた」として、「一般市民が関係ないところで市長が決まることは良くない。自分が一番しがらみがないと思い、１９日朝に（出馬を）決意した」と述べた。

　「時間もなく政策も十分考えていない」としながらも、「キャッチフレーズは『変えなくちゃ、長門！』。長門に暮らせて幸せだったと思える街をつくりたい」と主張。税理士の経験を生かして取り組むこととして、地元経済の活性化▽限られた予算の教育福祉などへの手厚い配分▽第一次産業を元気にしたうえでの後継者育成――などを掲げた。

（2011年11月21日12時06分 読売新聞）

1382：チバＱ：2011/11/23(水) 21:53:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000192-mailo-l35

木村・周南市長：就任半年　大型事業見直し断念続く　／山口
毎日新聞 11月23日(水)14時25分配信

　◇行革と市民の声、両立難しく
　周南市の木村健一郎市長が２５日で就任半年を迎える。５月の就任後、大型事業の見直しを次々と打ち出しているが、市民の反対で断念が続く。４月の市長選で「全ての事業のゼロベースからの見直し」を訴えて初当選したが、市民の要望と行財政改革の両立に苦しんでいる。【遠藤雅彦】
　木村市長は１８日の市議会全員協議会で、市が新南陽体育館一帯で建設を計画している「学び・交流プラザ」（仮称）に、いったんは建設を見送った武道場を建設することを表明した。市議が「信念を曲げ、妥協したのではないか」と追及すると、語気を強めて反論した。「行財政改革の信念は曲げていない。長い期間で取り組んでいく」
　プラザの構想から武道場建設を外すことを表明したのは、８月だった。予定地近くの中学校に武道場ができたことが理由だ。しかし利用者は「学校の施設で昼間に練習することは不可能だ」などと反発。武道場の整備を求める要望書の提出が相次いだ。市議会も９月定例会で「市民への十分な説明がないまま計画を変更し、混乱を招いた」と、予定通り武道場を建設することを求める決議を可決した。
　結局、見直しの表明から３カ月で計画は再修正に追い込まれた。武道場の建設で、プラザの整備費は約６億円増える見通しだ。
　木村市長は「行財政改革の対象は他にもたくさんある」と強調するが、見直し方針の転換は就任直後から始まっている。
　「将来の世代に重い負担を残す」。市長選で木村市長がそう批判したＪＲ徳山駅周辺整備。総事業費約１３０億円の事業のうち、木村市長は市が約６５億円を負担する自由通路と橋上駅舎計画を見直し、事業費を削減することを訴えた。ところが就任直後の市議会６月定例会で、「自由通路や橋上駅舎の整備と、駅ビルの解体はセットになっていることが分かった」と一転して予定通り進めることを決めた。
　人口減と高齢化に加え、合併による財政の優遇措置が終わることで、市はこれから歳入減に直面する。合併した０３年から１３年まで、国からの普通交付税の額は合併前の旧２市２町をべースにして決められている。市財務政策課によると、今年度当初予算では約１０５億４８００万円で、周南市単体をベースに算出した場合に比べて約２６億円多い。この優遇分は１４年度の２億６０００万円を手始めに、段階的に削減され、１９年度には優遇分の２６億円が全てなくなる。無駄な事業を見直し、行財政改革を進める必要性に変わりはない。
　木村市長は「財源が減っていく中で、市民が本当に必要な事業を実現したい」と訴える。市民の要望を取り込みながら「木村カラー」をどう発揮するかが問われている。
〔山口東版〕

１１月２３日朝刊

1383：チバＱ：2011/11/25(金) 21:28:42
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111124-OYT1T01217.htm
違反知ってたけど…市議、知人葬儀に感謝の生花

　岡山県新見市の男性市議（５８）が、１５日行われた知人の葬儀に生花を贈っていたことが明らかになった。


　公職選挙法では議員（公職の候補者）の寄付行為を禁止しており、本人も違法性を認め、２２日の市議会運営委員会で謝罪したが、他の市議からは責任追及のための議会全員協議会（全協）開催を求める声が上がっている。

　この市議らによると、新見市内で行われた葬儀で生花１基（１万円相当）を贈り、「新見市議会議員」の肩書と氏名も入れていた。「違法」と気づき、写真に収めた参列者もいたという。

　市議は「違反とは知っていたが、生前、世話になった人で、やむを得ず感謝の気持ちを表した」と釈明。「議会の名誉を傷つけたことを全協でおわびし、市民にも謝罪したい。今後は議員の仕事に努めたい」と話している。また、新見署に出向き、事実を話したという。同署は「事実関係も含め、話せない」としている。

　市議は、２００５年初当選、２期目。

　新見市議会では９月末、市内の飲食店で別の市議同士の暴力ざたがあり、議会基本・倫理条例に抵触する「品位に欠ける行為」として全協で責任を追及。市議（５９）が暴力を認め、常任委員長を辞任した。この時、今回の市議は責任を追及する側だった。

　全協開催を求める市議の１人は「６月に基本条例を制定したばかりなのに不祥事が相次ぎ、恥ずかしい。しかし、問題をうやむやにすることは市民をさらに裏切ることだ」としている。

（2011年11月25日10時17分 読売新聞）

1384：名無しさん：2011/11/27(日) 09:39:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000287-mailo-l39
傷害致死：西森雅県議の母死亡　容疑で４７歳妹を逮捕　／高知
毎日新聞 11月25日(金)15時51分配信

　２３日午後９時５０分ごろ、西森雅和県議（４９）から「（佐川町甲の実家で）母の意識がなく、冷たくなっている」と１１９番通報があった。佐川署員らが駆け付け死亡が確認された。
　同署によると、死亡したのは西森県議の母で無職の昭子さん（８３）。昭子さんと同居していた西森県議の妹（４７）から事情を聴いたところ、「私が殴った」などと話したため、同署は２４日、傷害致死容疑で妹を逮捕した。
　同署によると、昭子さんの死因は外傷性ショック死で、素手などで殴られた痕が見られるという。
　現場は閑静な住宅街。近隣住民の話などによると、昭子さんは西森県議の妹と２人暮らし。妹は病院に入退院を繰り返していたらしい。近くに住む女性は「（妹は）急に言いがかりをつけてきたり、大きな声を出したりすることがあった。まさか母を死なせてしまうなんて」と驚いた様子で話していた。【倉沢仁志】

１１月２５日朝刊

1385：名無しさん：2011/11/27(日) 23:55:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000073-mai-pol
＜南国市長選＞橋詰寿人氏が再選
毎日新聞 11月27日(日)23時28分配信

　高知県南国市長選は２７日、投開票され橋詰寿人氏（６５）が再選。前市議の徳久衛氏（５１）を破る。投票率は３７．４２％。

　確定得票数は次の通り。

当　９７７４　橋詰　寿人＝無現＜２＞［自］［公］

　　４７３７　徳久　　衛＝無新

1386：名無しさん：2011/11/27(日) 23:56:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000075-mai-pol
＜高知市長選＞岡崎誠也氏が３選
毎日新聞 11月27日(日)23時32分配信

　高知市長選は２７日、投開票され岡崎誠也氏（５８）が３選。前高知市議の迫哲郎氏（４９）を破る。投票率は２８．０５％。

　確定得票数次の通り。

当５９２５７　岡崎　誠也＝無現＜３＞［民］［自］［公］［社］

　１７３７３　迫　　哲郎＝共新

1387：名無しさん：2011/11/28(月) 00:01:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000069-mai-pol
＜宿毛市長選＞前県議の沖本年男氏が初当選
毎日新聞 11月27日(日)22時23分配信

　高知県宿毛市長選は２７日、投開票が行われ前県議の沖本年男氏（６３）が初当選。現職の中西清二氏（６２）を破る。投票率は７３．００％。

　確定得票数は次の通り。

当　７８６４　沖本　年男＝無新＜１＞

　　５５４７　中西　清二＝無現（２）

1388：チバＱ：2011/11/28(月) 19:51:25
宿毛は意外な結果で。
沖本年男は県議選で惨敗してたのに

1389：名無しさん：2011/11/28(月) 21:34:32
>>1388
選挙区 : 宿毛市・大月町・三原村　【 定数 : 2 / 立候補者 : 3 】
有権者数 : 25,238人　投票者数 : 18,987人　投票率 : 75.23％
当　9,566　加藤 漠　27　男　無所属　新
当　5,018　中西 哲　59　男　自民(公)　現
落　4,250　沖本 年男　62　男　無所属(民・国)　現

http://www.pref.kochi.lg.jp/~senkyo/pdf/h23_kengi_kaiketu_kouhobetu.pdf
宿毛市だけだと県議選での得票は、3,288票。4,000票以上、よく積み上げましたね。現職の評判がよっぽど悪かったんでしょうか。

1390：チバＱ：2011/11/29(火) 00:04:56
http://go2senkyo.com/elections/201109098168.html
宿毛市長選挙2003/11/30投票日
8401 中西清二 71 - 無所属 新 スポーツクラブすくも代表
7963 山下幸雄54 - 無所属 現 宿毛市長


http://go2senkyo.com/elections/2011100813179.html
2007/11/25無投票中西清二

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/6254

０７年統一地方選▼宿毛市・大月町・三原村区［２］
　前回無投票でそれぞれ再選した自民の中西哲氏と無所属の二神正三氏の両現職に、共産市議の沖本年男氏が無所属候補として挑む。年末に改選を迎える宿毛市長は中立の立場だが、市長や橋本知事の各支持層の動向が影響を与えそうだ。

1391：チバＱ：2011/11/29(火) 00:10:17
http://www.jcp.or.jp/local/index.html
日本共産党が与党の自治体
高知 宿毛市 中西清二 2003.12.27 支持 2011.12.25

1392：チバＱ：2011/11/29(火) 00:44:19
宿毛の市長選と県議選まとめ

意味不明過ぎる....


■９９年市長選
○山下幸雄
×中西清二
新人同士の一騎打ち

■０３年市長選
×山下幸雄・・・自民党支部支援
○中西清二

■０７年市長選
中西清二・・・無投票再選（共産党与党の立場に）

■１１年市長選
×中西清二
○沖本年男・・・前県議（元共産市議、07年共産推薦→当選　11年民主国民推薦→落選）


■０３年県議選（無当選）
二神正三 親橋本知事
中西哲 自民党

■０７年県議選
○沖本年男（共産推薦→一人会派「西風」）
×二神正三
○中西哲（自民）

沖本も二神も親橋本知事

■１１年県議選
×沖本年男（民主・国民推薦）
○中西哲（現議長、自民公認）
○加藤漠（会派自民）

1393：名無しさん：2011/11/29(火) 21:16:40
>>1389
沖本サイドが根も葉もない噂をばらまきまくった結果です。ご自分の政策は何ひとつうちださず、ただひたすらに現職の悪い噂を流しまくる選挙選。最悪です。
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