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1343：チバＱ：2011/10/18(火) 20:47:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000184-mailo-l35
愛宕山開発事業：跡地売却問題　県民への説明焦点（その２止）　／山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

　◇反対派「負の遺産残す」　賛成派「ほぼ要望通り」
　岩国市役所前では、空母艦載機の岩国基地移転や愛宕山跡地への米軍家族住宅建設に反対する住民団体が「愛宕山に米軍住宅はいりません」などと書かれたのぼりを掲げて、渡辺副防衛相を待ち受けた。
　渡辺副防衛相と福田市長の会談後に、反対派住民団体の関係者が記者会見。跡地周辺の住民らがつくる「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表は「愛宕山を米軍関連施設として売ってしまっては、孫子の代まで、負の遺産を残し、岩国は基地の町になってしまう。愛宕山の宅地開発を縮小してでも続けてほしいという我々の願いは変わらない。これからも反対し続けるということは強い意志を持って断言する」と語った。また、県と市に対して「実態は（買い取り）金額が決まっただけ。運動施設の詳細についても米軍と調整中で、施設建設の財源も定かでない。今、軽率に売却を判断する時期ではない」と注文をつけた。
　一方、国による跡地の早期の買い取りや、運動施設の建設を求めている住民団体「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も、記者会見し「運動施設や文化交流施設については、我々の要望がほぼ満たされた」と歓迎の意向を示した。ただし、買い取り価格については「鑑定価格があるのでやむを得ないが、市民、県民の負担が軽いのが望ましい。もう少し国に配慮してもらいたい」と述べた。【大山典男】
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　◆岩国基地と愛宕山地域開発事業◆
　（肩書や官公庁名などは当時。岩国市の資料をもとに作成）
９２年　８月　政府与党が岩国基地滑走路沖合移設事業推進決定
９４年　４月　県、県住宅供給公社、岩国市が、愛宕山地域開発事業実施協定書締結。当初の損失補償割合は県と市で１対１
９５年　４月　愛宕山地域開発事業に、新住宅市街地開発事業に準ずる事業の建設大臣指定
９６年　８月　愛宕山地域開発事業で損失補償割合を、県と市で２対１に変更
９７年　６月　基地滑走路沖合移設事業起工式
９８年１２月　愛宕山地域開発事業起工式
００年　２月　愛宕山から、基地滑走路沖合移設工事埋め立て用土砂搬出開始
０１年　３月　芸予地震で岩国市役所庁舎が深刻な被害▽県の包括外部監査が、愛宕山地域開発事業の再検討の必要性を指摘
０２年　８月　基地滑走路沖合移設の工期３年延長▽県住宅供給公社の住宅需要調査で愛宕山地域開発事業の過大性が判明
０５年１０月　日米安全保障協議委員会（２＋２）で在日米軍再編にからみ、岩国基地への空母艦載機移転が中間報告に盛り込まれる
０６年　３月　岩国市で、米空母艦載機の岩国基地移転の是非を問う住民投票。移転反対が過半数▽８市町村合併で、新・岩国市発足
　　同　４月　岩国市長選で、移転反対の旧・岩国市長、井原勝介氏が当選
　　同　５月　日米安全保障協議委員会（２＋２）で、岩国基地への艦載機移転を盛り込んだロードマップ発表▽政府が再編推進を閣議決定
　　同１１月　県、公社、市が第１回愛宕山地域開発事業検討協議会を開き、事業中止を含め、検討を開始
　　同１２月　艦載機移転反対を理由に、市の新庁舎建設補助金約３５億円が、０７年度政府予算案に盛り込まれず
０７年　１月　県総務部理事が防衛施設庁を訪問し、国による愛宕山跡地買い取りや米軍住宅転用の可能性を照会。同庁側は「取得が可能ならば、有力な候補地の一つとして考えられる」と回答
　　同　３月　愛宕山から基地滑走路沖合工事への土砂搬出終了
　　同　６月　西村亘副知事、井原勝介市長が愛宕山地域開発事業の中止、跡地の転用に合意
　　同１２月　井原市長、「民意を問う」と辞職
０８年　２月　出直し岩国市長選で、福田良彦氏が井原前市長を破り初当選▽二井関成知事と福田市長が会談
　　同　３月　防衛省が岩国市に、新庁舎建設補助金約３４億３０００万円を内示
　　同１１月　公社が愛宕山地域開発事業の認可取消しを国交省中国地方整備局に申請
０９年　２月　中国地方整備局が事業認可取消し告示
　　同　７月　愛宕山周辺住民１９人が国を相手取り、愛宕山地域開発事業の認可取り消し処分は違法と提訴
　　同　８月　衆院選で「米軍再編見直し」を掲げた民主党が圧勝
　　同１２月　１０年度政府予算案に愛宕山買い取り経費１９９億円計上
１０年　２月　北沢俊美防衛相が岩国市で、艦載機移転の推進を明言
　　同　５月　新滑走路運用開始
　　同　９月　榛葉賀津也防衛副大臣が岩国市で、愛宕山跡地への米軍家族住宅、市民利用も可能な運動施設などの配置案を提示

１０月１８日朝刊

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