中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1348：チバＱ：2011/10/18(火) 21:36:45: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110180001
新庁舎建設費７４億円
2011年10月18日

◆鳥取市　基本計画案を発表

　鳥取市は１７日、旧市立病院跡地を候補地にした庁舎移転新築の基本計画素案を発表した。新庁舎は地上６階建て、建設費と設計・監理費に約７４億８千万円を見込んだ。市はチラシ約８万枚を１８日の各新聞に折り込んで素案を市民に周知し、１８、２２両日の住民説明会で意見を求めていく。ただ、住民投票条例案を検討している議会からは、現計画案だけを説明することに、「公平性を欠く」との批判も出ている。

　素案によると、新庁舎は国道５３号沿いに建設し、敷地面積が約１万３９００平方メートル。１、２階に市民の利用が多い窓口機能や多目的スペースを集め、３～６階を事務室や議会、会議室などに使う。耐震工法は現段階では未定のため、最も工費の割高な免震工法で算定。西隣に来庁者用として、２００台分の平面駐車場を設ける。

　市は今年１月の基礎調査時点では、分散した７庁舎を統合し、３５０台分の立体駐車場を併設して建設費を概算約９３億円としていた。

　これに対し、素案では、下水道庁舎の統合をやめて床面積を延べ約２万３５００平方メートルに減らすとともに、１平方メートルあたりの建設単価を３０万７千円に下げた。また、公用車を減らすなどして立体駐車場の建設費８億７千万円も削った。

　財源は合併特例債で６９億８千万円と、市の貯金である地域振興基金４億３千万円などをあてるという。特例債は国が７割を負担するため、市の実質の支出は２６億円で、特例債の返済額は２０年返済では、年１億２千万円になるという。

　市は新聞折り込みを含め素案を周知するチラシ９万５５００枚を約５８万円かけて作成。今後、住民説明会やパブリックコメントで市民の意見を聴き、今年度中に基本計画として決定する。着工は当初の予定通り２０１３年度としている。

◆「検討結果の説明、市の責任」竹内市長が会見

　竹内功市長は、この日の記者会見で「現時点で具体的な検討結果の中身を市民に説明するのは市の責任だ」と、対応に問題がないとの認識を示した。

　竹内市長は、住民投票条例案に関し、市の計画と対案との扱いの公平性を問われると、「あくまで素案に対し、市民の意見を求めるためもの」と説明。「市の案は住民投票で一つの案に位置づけられる。検討結果は最善のもので、広く市民に伝えることに矛盾があるとは考えていない」と話した。

　また、事業の財源に見込む合併特例債の発行期限について、野田政権が延長の方針を固めたことに対し、「法案が出されておらず不確実。延長を前提に考えず、計画の必要性で進めている」とした。

◆住民投票議論中「公平欠く」反対市議

　この日は、鳥取市議会の市庁舎建設特別委員会があり、市が素案を説明した。市側が現時点でチラシを配布することについて、移転新築に反対する委員から「公平、公正の観点から問題だ」との批判が出た。

　会派「結（ゆい）」と共産党の３委員が市の対応を疑問視。「住民投票が決まれば、市には二者択一の両案を市民に広報し説明する責任が生じる」「公正にするには、資料は住民投票まで市の手元に置いておくべきだ」などと批判した。

　これに対し、市側は「（住民投票実施が決まる予定の）１２月以降は、市は予算執行する立場と住民投票執行者の立場になる。２案が出てくれば周知広報していく」と理解を求めた。（中田和宏）

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