中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1366：チバＱ：2011/11/10(木) 22:30:05: http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111050001
【２０１１こうち　秋の陣】

要援護者
2011年11月05日

中芸手話サークル「ぬくもり」は、手話を使えることを示すベストを作った＝田野町

　■　情報弱者の対策遅々

　大災害時に高齢者や障害者、乳幼児ら「要援護者」をいかに助け、支えるのか。特に「情報弱者」でもある聴覚障害者は不安を募らせている。県内市町村による要援護者の個別支援計画づくりも、南海・東南海・東海地震の被災が想定される９県の中で最も遅れている。急激な高齢化で要援護者が増え、対策が追いついていない。

　聴覚障害者や手話通訳者らでつくる「中芸手話サークル『ぬくもり』」は、独自に防災対策に力を入れ、行政にも働きかけてきた。

　中芸消防署（田野町）はサークルの要望を受けて、聴覚障害者に緊急連絡用の特別なファクス用紙を配っている。用紙には「救急」「火災」の大きな文字と体の絵を印刷。緊急時には救急と火災のどちらか、急病の場合は患部に印を付けて送信する。消防署は受信すると、手配済みを知らせるファクスを返信する。

　聴覚障害者から送信がなくても、消防署から大雨や台風などで道路の冠水や通行止めなどの情報を聴覚障害者宅に送る。

　サークルは、背中と胸に「手話」と大きく書いたベストも作り、災害時に手話ができる人の存在がひと目で分かるようにした。声を出せない人と意思疎通できるように「いたいところはありますか」「だれかにれんらくひつようですか」など、約２０種の会話文を印刷したカードも作った。

　災害時には会員にメールでも情報を伝えるが、会員外には届かず、限界もある。会員で県登録手話通訳者の上村由子さん（５７）は「地域格差なく健常者と同じように情報が伝えられるべきだ。中芸消防署のように、行政はもっと考えてほしい」と訴える。

　■　個別支援計画進まず

　避難訓練にも壁がある。県が「南海地震対策行動計画」について県民から意見を募集すると聴覚障害者から「避難訓練に参加しても何も分かりませんでした。訓練は耳がきこえる人だけのためですか」という声が届いた。上村さんは「県が先頭に立って手話通訳を付けるべきだ」と求める。

　県や県聴覚障害者協会によると、県内に登録手話通訳者は８６人いるが、高知市に集中している。室戸市など１３市町村には登録者がいない。同協会の山中睦子会長は「大災害時に高知市から駆けつけられるか」と危惧する。

　国は２００６年のガイドラインで、市町村に要援護者の個別支援計画づくりを求めた。今年７月に総務省消防庁が発表した全国調査（４月１日現在）によると、県内で個別支援計画を策定したのは四万十市と日高村の２市村だけで、策定率は５・９％にとどまる。南海・東南海・東海地震で被害が想定される９県で最下位、全国でワースト４位だった。

　大きな要因は、急激な高齢化と過疎化だ。「支えられる側がどんどん増える一方、支える人はいない。解決の糸口が見えない」（中土佐町）など、市町村の担当者は苦悩を深めている。（前田智）

中国・四国 地方議会・首長，政治・選挙スレ