中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
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1310：チバＱ：2011/08/24(水) 00:19:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000207-mailo-l33
現場発：岡山テルサ問題　採算・公共性の検証不在　譲渡の是非、住民二分　／岡山
毎日新聞 8月23日(火)14時17分配信

　◇早島町長選の争点に
　２３日告示される早島町長選で、最大の争点とみられるのが岡山テルサ問題だ。県の宿泊研修施設「岡山テルサ」が町に譲渡されることを巡り、反対運動が起き、前町長が辞職した。出直し選挙は、テルサ譲渡に反対する新人と前町長が対決する構図になる可能性が高い。テルサ問題に迫った。【小林一彦】
　◇バブルの“遺物”
　岡山テルサは、県と旧労働省所管の特殊法人・雇用促進事業団（現・雇用・能力開発機構）が「岡山勤労者総合福祉センター」として建設、９８年にオープンした。計画はバブル経済末期の９０年に浮上した。総事業費は約９９億円。県が６６億円、事業団が残りを負担した。瀬戸中央自動車道早島インターに近い県総合流通センターの一角にあり、県が敷地２・２ヘクタールを所有する。宿泊施設は計４１室に６１人を収容できる。４００席のホールや温水プールなどもある。
　当初は県と関係自治体が出資した岡山勤労者ゆとり財団が運営を担当。岡山、倉敷両市と早島町の補助金で年間７０００万円～１億円の赤字額を穴埋めした。県も人件費の一部や固定資産税相当額など４０００～６０００万円を支出した。
　◇“違約金”の取り決め
　国の合理化策で０５年秋に県に譲渡された。その代金はたった３２００万円。機構側の評価額約６億円の５％。３０億円以上の投資からみれば、投げ売りのような金額だった。
　しかし、前提条件は施設運営の継続。施設を廃止する場合、残りの９５％分から減価償却分を差し引いた金額を違約金として開発機構に支払う取り決めがあり、反対する町民らは「町の負担になる」と問題視する。
　県は指定管理者制度を導入。０５年度はゆとり財団が管理者となり０６年度から天満屋グループ企業が請け負った。県が支払う管理委託料は年間２０００万円。さらに１００万円以上の修繕費は県が負担した。毎年７０００万円以上あった赤字幅は大幅に縮小したが、それでも０６～０８年度は１５００万円前後。経営に携わった企業幹部によると、特に温水プールの燃料費や上下水道代の負担が重く、温水プールを閉めた０９年度の赤字額は２１６万円と大幅に減った。
　◇町に無償で
　県は０８年、財政危機宣言を出し、多くの公的施設を自治体や民間に譲渡する方針を示した。テルサは民間譲渡が検討されたが、先の企業幹部は「民間では利益を出すのは厳しい」と話す。固定資産税や施設改修費などを考慮すると、町が譲り受けた上で指定管理者制度で民間に運営を任すしかないというのだ。
　町は今年２月、県との間で、テルサを無償で譲り受ける覚え書きを交わした。土地建物の評価額は１３億４８００万円。施設は３月末に閉館し、県が燃料費削減のため熱源をガスから電気中心に変換する改修をして来年度に町に引き渡す予定だった。これに対し、反対する町民グループは「不採算施設を町が請け負うのは負担が重すぎる」として白紙撤回を要求する。
　なぜ不採算が続いたのか、投入した公金に見合う公共性があったか。譲渡決定前にきちんと検証されるべきでなかったか。そうした過程を欠いたことが有権者数が１万人もいない町を二分する事態を招いたように見える。

８月２３日朝刊
1311：チバＱ：2011/08/29(月) 23:03:25: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011082912162645/
テルサ存続を県に要望へ　早島町長選当選の中戸氏
早島町長選で岡山テルサの譲り受け白紙撤回を掲げて当選し、初登庁する中戸氏

　岡山県の宿泊研修施設・岡山テルサ（早島町矢尾）譲り受けに反対し、28日の同町長選で初当選した中戸哲生氏が29日、初登庁。覚書を結んだ県に白紙撤回を求める一方、新たに「施設存続」を働き掛ける意向を示した。

　中戸氏は町長選の争点となった岡山テルサ問題について「公約通り覚書の白紙撤回をお願いする。町民の思いを背に（県に）おわびとお願いをしていきたい」と述べた。さらに、「テルサを利用していた町民もいる。施設を残してほしいとの要望もしたい」との認識を示した。

　中戸氏は近く町議会に岡山テルサへの対応について考えを説明する方針で、その後、「できるだけ早い時期」（中戸氏）に県との交渉に臨む予定。
1312：チバＱ：2011/08/29(月) 23:04:56: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001108290001
反対派・中戸氏初当選／早島町長選
2011年08月29日

　県施設「岡山テルサ」の譲り受けを巡り、町長が辞職した早島町の出直し町長選は２８日投票、即日開票され、譲り受けに反対する元倉敷市助役の中戸哲生氏（７５）が、前町長の佐藤友彦氏（７１）を破り、初当選を果たした。「町の財政負担になる不採算施設は要らない」という町民の意思が示された。

　同町前潟の事務所で支持者の祝福を受けた中戸氏は「知事と前町長が交わした約束（テルサ譲渡の覚書）は重いが、テルサに反対した４千を超す署名をもって県に誠心誠意、撤回をお願いする。町民目線に立った民主的な政治を進めたい」と話した。

　当日有権者数は９６８０人。投票率は６８・９４％（０８年の前回６４・９４％）だった。

　テルサを巡っては、譲り受けに反対する住民団体が６月、当時は町長だった佐藤氏のリコール（解職請求）運動を開始。４千人を超す署名を集め、解職の是非を問う住民投票の実施が確実視される中、佐藤氏が７月に辞職した。

　テルサを推進してきた佐藤氏は、町長選を前に「手続きを白紙に戻し、改めて説明し、賛成が多ければ譲り受け、反対が多ければ断念する」と軟化した。

　これに対し、リコール運動を展開した住民団体メンバーが中心の中戸陣営は、「テルサ反対の署名を無視した佐藤氏が、選挙直前に白紙化を言い出すとはどういうことか」と反発。
　両氏がともに「テルサ白紙化」を掲げ、他の公約も小学６年までの医療費無料化や保育園整備などが共通し、争点が見えづらくなる中、中戸陣営はリコール運動の署名に応じた町民に改めて支持を訴えた。

■ 県、民意を重く受け止めよ

　《解説》　早島町の出直し町長選で、有権者は「テルサ譲り受け反対」を一貫して訴えた中戸氏を新町長に選んだ。

　テルサは県と雇用促進事業団（現・雇用能力開発機構）が９９億円を投じ、１９９８年にオープンした。ホテルと文化ホール、温水プールなどがあるが、当初から赤字が続き、その額は今年３月末の休館までに７億２千万円に上った。このうち６億７千万円は岡山、倉敷、早島の２市１町が補填（ほ・てん）。県も固定資産税相当額や指定管理料など５億９千万円をつぎ込んでいる。

　事業団が雇用保険料などで全国に２千も建てた同様の施設は、利用率の低さなどから「無駄遣い」と批判を浴び、０１年に閣議決定された特殊法人整理合理化計画で整理され、テルサも０５年に県へ譲渡された。

　その県も０８年に「財政危機宣言」を出し、今年２月に早島町とテルサ譲渡の覚書を交わした。町が２７年まで運営を続ける代わりに、県は８億３千万円をかけて設備を改修し、土地・建物を無償譲渡する内容だ。大規模で維持費がかさむ不採算施設のつけを国が県に回し、さらに県が町に回した、ともとれる。

　一方、早島町財政は、硬直度を示す経常収支比率が９２・３％（０９年度）。７０～８０％が適正とされるなか、県内１２町村中２位だ。バブル経済崩壊後の景気対策で建てた町民総合会館などの町債償還が１３年度まで続くためだ。２３億円ある基金（貯金）のうち８億５千万円は不適切な運用で約１５年先まで取り崩せないユーロ円債で、懐具合は厳しい。

　中戸氏の勝利は、多くの有権者がテルサによる町の財政負担を懸念し、「テルサは要らない」と判断した結果と言える。中戸氏は「覚書の白紙撤回を県に求める」としており、県は重く受け止めるべきだろう。（鈴木裕）

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