中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1312：チバＱ：2011/08/29(月) 23:04:56: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001108290001
反対派・中戸氏初当選／早島町長選
2011年08月29日

　県施設「岡山テルサ」の譲り受けを巡り、町長が辞職した早島町の出直し町長選は２８日投票、即日開票され、譲り受けに反対する元倉敷市助役の中戸哲生氏（７５）が、前町長の佐藤友彦氏（７１）を破り、初当選を果たした。「町の財政負担になる不採算施設は要らない」という町民の意思が示された。

　同町前潟の事務所で支持者の祝福を受けた中戸氏は「知事と前町長が交わした約束（テルサ譲渡の覚書）は重いが、テルサに反対した４千を超す署名をもって県に誠心誠意、撤回をお願いする。町民目線に立った民主的な政治を進めたい」と話した。

　当日有権者数は９６８０人。投票率は６８・９４％（０８年の前回６４・９４％）だった。

　テルサを巡っては、譲り受けに反対する住民団体が６月、当時は町長だった佐藤氏のリコール（解職請求）運動を開始。４千人を超す署名を集め、解職の是非を問う住民投票の実施が確実視される中、佐藤氏が７月に辞職した。

　テルサを推進してきた佐藤氏は、町長選を前に「手続きを白紙に戻し、改めて説明し、賛成が多ければ譲り受け、反対が多ければ断念する」と軟化した。

　これに対し、リコール運動を展開した住民団体メンバーが中心の中戸陣営は、「テルサ反対の署名を無視した佐藤氏が、選挙直前に白紙化を言い出すとはどういうことか」と反発。
　両氏がともに「テルサ白紙化」を掲げ、他の公約も小学６年までの医療費無料化や保育園整備などが共通し、争点が見えづらくなる中、中戸陣営はリコール運動の署名に応じた町民に改めて支持を訴えた。

■ 県、民意を重く受け止めよ

　《解説》　早島町の出直し町長選で、有権者は「テルサ譲り受け反対」を一貫して訴えた中戸氏を新町長に選んだ。

　テルサは県と雇用促進事業団（現・雇用能力開発機構）が９９億円を投じ、１９９８年にオープンした。ホテルと文化ホール、温水プールなどがあるが、当初から赤字が続き、その額は今年３月末の休館までに７億２千万円に上った。このうち６億７千万円は岡山、倉敷、早島の２市１町が補填（ほ・てん）。県も固定資産税相当額や指定管理料など５億９千万円をつぎ込んでいる。

　事業団が雇用保険料などで全国に２千も建てた同様の施設は、利用率の低さなどから「無駄遣い」と批判を浴び、０１年に閣議決定された特殊法人整理合理化計画で整理され、テルサも０５年に県へ譲渡された。

　その県も０８年に「財政危機宣言」を出し、今年２月に早島町とテルサ譲渡の覚書を交わした。町が２７年まで運営を続ける代わりに、県は８億３千万円をかけて設備を改修し、土地・建物を無償譲渡する内容だ。大規模で維持費がかさむ不採算施設のつけを国が県に回し、さらに県が町に回した、ともとれる。

　一方、早島町財政は、硬直度を示す経常収支比率が９２・３％（０９年度）。７０～８０％が適正とされるなか、県内１２町村中２位だ。バブル経済崩壊後の景気対策で建てた町民総合会館などの町債償還が１３年度まで続くためだ。２３億円ある基金（貯金）のうち８億５千万円は不適切な運用で約１５年先まで取り崩せないユーロ円債で、懐具合は厳しい。

　中戸氏の勝利は、多くの有権者がテルサによる町の財政負担を懸念し、「テルサは要らない」と判断した結果と言える。中戸氏は「覚書の白紙撤回を県に求める」としており、県は重く受け止めるべきだろう。（鈴木裕）

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