中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1378：チバＱ：2011/11/20(日) 12:32:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000304-mailo-l39
’１１秋の市長決戦：／中　高知・種崎、高齢化する自主防　／高知
毎日新聞 11月18日(金)16時25分配信

　◇地域に合った震災対策を
　東日本大震災が発生した３月１１日、高知市種崎の津波避難センター（鉄筋コンクリート４階建）には約２００人の避難者が詰めかけた。自主防災組織（自主防）の種崎地区津波防災検討会のメンバーは避難者の誘導などに追われた。避難を呼び掛ける地区巡回をする余裕はなかった。毛布などの備蓄も不十分で、多くの高齢者が寒い夜を過ごした。震災当時、検討会長だった小川諫（いさむ）さん（６９）は「対策は立ててきたつもりだったが、慌ててしまいうまく機能しなかった。反省点も多く見つかった」と振り返る。
　種崎地区は三方を海に囲まれている。近い将来起こるとされる南海地震の際、甚大な津波被害が心配されており、避難センターは一時避難施設として約８００人収容を想定して０９年４月に建てられた。しかし、３階フロアには約２００人の避難者でいっぱいになった。小川さんは「避難者が寝転んだり、座布団を敷いたりすることを想定しなかった」と話す。
　震災後、検討会は避難計画の見直しを始めた。まず避難センターの１階に備え付けてあった発電機を浸水から防ぐため２、３階に移した。会長がその都度割り当てていた役員の役割は、事前に誘導や情報収集など五つに分担することにした。さらに、一人で避難が困難な高齢者や障害者の住所を記した「要援護者リスト」を同センターで保管することにした。震災時は各担当地区の役員が焦ってしまい、リストを持ち出せず情報を共有できなかったからだ。
　今回の震災で、多くの課題が見つかった種崎地区自主防だが、迅速に課題改善に取り組み出している。小川さんは「素早くその地域に合った震災対策を実行できるのが自主防の強みだ」と語る。
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　高知市もこうした自主防の取り組みに注目している。高知市には４５４団体の自主防があり、組織率は５１％（１０月末現在）。１４年度までに１００％を目指す。
　自主防の組織率を高めるため、市は住民が自主防の立ち上げに必要な避難計画を作る際、そのサポート役を防災の知識があるコンサルタント会社に外部委託する計画を立てている。現在、三里地区をモデルに検討を進めているという。
　「東日本大震災後、市民らの意識は大きく変わった」と、有沢和彦・市危機管理室長は話す。市が実施する防災講習会は例年週１、２回だったが、３月の大震災以後、講習会の依頼がさまざまな団体から相次ぎ、現在はほぼ毎日実施されているという。
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　今年７月、種崎地区自主防の会長が替わった。年齢に限界を感じた小川さんが会長を退いたが、後任人事は難航した。現在、組織のほとんどが６０代で、若者はほとんど参加していないという。「自分で命を守らなければという意識がなければ、いくら市が支援しても無駄だ。若者も含め、住民一人一人が主役にならないといけない」。小川さんは訴えた。【黄在龍】

１１月１８日朝刊

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