中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1310：チバＱ：2011/08/24(水) 00:19:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000207-mailo-l33
現場発：岡山テルサ問題　採算・公共性の検証不在　譲渡の是非、住民二分　／岡山
毎日新聞 8月23日(火)14時17分配信

　◇早島町長選の争点に
　２３日告示される早島町長選で、最大の争点とみられるのが岡山テルサ問題だ。県の宿泊研修施設「岡山テルサ」が町に譲渡されることを巡り、反対運動が起き、前町長が辞職した。出直し選挙は、テルサ譲渡に反対する新人と前町長が対決する構図になる可能性が高い。テルサ問題に迫った。【小林一彦】
　◇バブルの“遺物”
　岡山テルサは、県と旧労働省所管の特殊法人・雇用促進事業団（現・雇用・能力開発機構）が「岡山勤労者総合福祉センター」として建設、９８年にオープンした。計画はバブル経済末期の９０年に浮上した。総事業費は約９９億円。県が６６億円、事業団が残りを負担した。瀬戸中央自動車道早島インターに近い県総合流通センターの一角にあり、県が敷地２・２ヘクタールを所有する。宿泊施設は計４１室に６１人を収容できる。４００席のホールや温水プールなどもある。
　当初は県と関係自治体が出資した岡山勤労者ゆとり財団が運営を担当。岡山、倉敷両市と早島町の補助金で年間７０００万円～１億円の赤字額を穴埋めした。県も人件費の一部や固定資産税相当額など４０００～６０００万円を支出した。
　◇“違約金”の取り決め
　国の合理化策で０５年秋に県に譲渡された。その代金はたった３２００万円。機構側の評価額約６億円の５％。３０億円以上の投資からみれば、投げ売りのような金額だった。
　しかし、前提条件は施設運営の継続。施設を廃止する場合、残りの９５％分から減価償却分を差し引いた金額を違約金として開発機構に支払う取り決めがあり、反対する町民らは「町の負担になる」と問題視する。
　県は指定管理者制度を導入。０５年度はゆとり財団が管理者となり０６年度から天満屋グループ企業が請け負った。県が支払う管理委託料は年間２０００万円。さらに１００万円以上の修繕費は県が負担した。毎年７０００万円以上あった赤字幅は大幅に縮小したが、それでも０６～０８年度は１５００万円前後。経営に携わった企業幹部によると、特に温水プールの燃料費や上下水道代の負担が重く、温水プールを閉めた０９年度の赤字額は２１６万円と大幅に減った。
　◇町に無償で
　県は０８年、財政危機宣言を出し、多くの公的施設を自治体や民間に譲渡する方針を示した。テルサは民間譲渡が検討されたが、先の企業幹部は「民間では利益を出すのは厳しい」と話す。固定資産税や施設改修費などを考慮すると、町が譲り受けた上で指定管理者制度で民間に運営を任すしかないというのだ。
　町は今年２月、県との間で、テルサを無償で譲り受ける覚え書きを交わした。土地建物の評価額は１３億４８００万円。施設は３月末に閉館し、県が燃料費削減のため熱源をガスから電気中心に変換する改修をして来年度に町に引き渡す予定だった。これに対し、反対する町民グループは「不採算施設を町が請け負うのは負担が重すぎる」として白紙撤回を要求する。
　なぜ不採算が続いたのか、投入した公金に見合う公共性があったか。譲渡決定前にきちんと検証されるべきでなかったか。そうした過程を欠いたことが有権者数が１万人もいない町を二分する事態を招いたように見える。

８月２３日朝刊

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