中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1372：チバＱ：2011/11/12(土) 10:59:18: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111111-OYT8T01230.htm
阿南市長選課題探る

.那賀川町津波対策遅れ　低い避難所／３連動地震想定せず

国道５５号バイパス西側に確保されている那賀川町の防災公園建設予定地（阿南市那賀川町で）　阿南市の国道５５号バイパス沿いは、空が広く感じられる。周りに視界を遮る高い建物がないからだ。「土地が平らだから１０～１５メートルの津波が来たら町は総なめになる。市内で一番被害が大きくなるのでは」。同市那賀川町連合協議会長の角谷基喜さん（６３）の言葉には不安と怒りが込められていた。東日本大震災の発生を機にクローズアップされた防災面から、岩浅市政の２期８年を振り返った。（田中渥子）

　東の沿岸が紀伊水道に接している同市那賀川町には、４１８１世帯、１万１１２４人（１０月３１日現在）の住民がいる。「平成の大合併」で、２００６年３月に羽ノ浦町と共に阿南市に“吸収合併”された。

　同月、市が作成した南海・東南海地震を想定した津波防災マップでは、マグニチュード８・６の地震が起きると同町は高さ３・４～４・２メートルの津波に襲われる。町のバイパス東側のほぼ全域が約１～３メートルの水につかる津波浸水地域となっている。東側で市指定避難場所は同町上福井の市科学センター（２階以上）だけ。あとは津波避難可能場所として３５の個人宅などが指定されているに過ぎない。

　今年度に完成する同市橘町の橘地区防災公園に次いで、来年度中には那賀川町に防災公園が出来上がる。南海・東南海地震が発生した場合、橘町は那賀川町を上回る最大で６・５メートルの津波に襲われ、橘町の大半が３～５メートルの津波浸水域となっている。

逃げる場所ない　しかし、角谷さんは「市の視点は違うのではないか。橘町は過去の津波被害が大きかったが逃げる裏山がある。しかし、那賀川町には逃げる場所がない」。今年４月に公民館で開かれた市が主催で県がオブザーバーとして参加した自主防災会長との意見交換会でも、角谷さんは訴えた。市民安全局も「確かにハード面の整備は那賀川町が最も遅れている。高い建物も山もなく、想定外の津波を考えると対策を重点的にしなくてはならない」と話す。

　人口２８６５人の橘町の防災公園は、市が３億９１００万円を拠出し、総事業費５億２８００万円。有効面積約３２００平方メートルで海抜１０メートルと１５メートルの２段階になっており、一人２平方メートルで計算すると約１６００人が避難できる。バイパスのすぐ西に完成予定の那賀川町の防災公園は、総事業費３億６４００万円。有効面積約４０００平方メートルで約２０００人が避難可能だ。

　しかし、１万人超の同町の人口に対して避難できる人数は決して十分ではない。さらに大きな盲点は、防災公園の海抜が約４メートルのバイパスの高さとほとんど変わらない点だ。これでは東日本大震災レベルの大きな津波が、東海・東南海・南海地震で発生した場合、バイパスと一緒にのみ込まれる危険性が高い。さらに、マップによると防災公園は浸水区域外になっているが、津波避難推奨範囲になっており、現在の想定でも安全とは言い切れない。

２連動が基準　しかし、同市は「２連動地震の基準で計画してしまい、今更、事業を止められない」という立場。３連動地震では役に立たない可能性がありながら、工事は計画通りに進められている。

　那賀川町のわずかな希望は、来年３月に完成する陸上自衛隊の駐屯地。１０ヘクタールの広大な敷地を５メートルかさ上げし、最も高い庁舎の屋上は建物の高さが２１メートルにもなる。市は津波が予想される地震が発生した場合、住民たちが緊急避難できるようにと協議を進めている。

　さらに同町工地の道の駅「公方の郷なかがわ」の交差点に歩道橋を造り、津波の際には観光客や住民が避難できるようにと、市は今秋、国交省に依頼した。

ハード面整備急務　市全体では、２連動地震による津波で２５２１棟の住宅など建物が全壊し、５３１人が死亡すると想定されている。３連動地震の場合には被害はさらに甚大だ。岩浅嘉仁市長は「那賀川は、那賀川中学の屋上を避難場所に使えるように改修計画を変更したり、津波避難タワーの建設計画を立てたりしている」と強調するが、それでもハード面の整備はまだ十分ではない。

　市民の命を巨大地震からいかに守るか。次の市長に突き付けられる課題は重い。

（2011年11月12日読売新聞）

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