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1365：チバＱ：2011/11/10(木) 22:29:45: http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000131111040001
【２０１１こうち　秋の陣】

農業振興
2011年11月03日

集落営農組織として県内で初めて農事組合法人化した「ビレッジ影野」では、ピーマンのハウス栽培に力を入れている＝四万十町影野

　県内の農業従事者は２０１０年度までの１０年間で１万３千人近く減り、高齢者が占める割合は５６％に達した。県は、集落が一体で農作業をする「こうち型集落営農」で農業の効率化と集落の維持を目指している。だが過疎が進む中山間地では集約化さえ担う人材がおらず、耕作放棄に歯止めがかからない。

　銘柄米「仁井田米」の産地で知られる四万十町影野に、農事組合法人「ビレッジ影野」がある。県のモデル組織で、１０年に県内の集落営農組織で初めて法人化された。

　影野地区はかつて、１戸当たりの耕作面積が４３アールと小さく、後継者不足も深刻だった。いよいよ危機感が高まった００年度に圃場（ほ・じょう）整備を完了。翌年すぐに任意組織を立ち上げ、１集落１農場として運営を始めた。

　当初は代表理事の浜田正三さん（６５）がほぼ１人で農作業をしていたが、町役場を退職した浜田好清さん（６０）も理事として専従できるようになり、法人化に踏み切った。

　米と並ぶ商品作物づくりが課題だったが、今年から１７アールで始めたピーマンのハウス栽培も順調だ。来年はピーマンの作付けを４アール増やし、ブルーベリーやスイートコーン作りにも挑戦する。県の「ふるさと雇用創出制度」で雇った１人も貴重な戦力で、今後も雇用を続けたいという。

　育苗や収穫物の袋詰めなどで人手がかかる農繁期には集落の住民が集まり、地域のつながりも戻りつつある。それでもまだ、浜田代表の危機感はぬぐえない。「一定の支援がないとつぶれる恐れがある。地域を守る者への支援制度を作ってほしい」

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　県内は１集落当たりの耕地面積が１１ヘクタールと小さいが、商品作物で高く売れる野菜や果物などの園芸農業が盛んなことがあだとなり、農地の集約化は「２０年遅れ」と言われる。

　県は０８年度から集落営農の普及を本格化させ、米と園芸作物を組み合わせた複合経営を推奨。農業機械や施設整備への支援も当初は中山間地だけが対象だったが、今年度から全域に拡大。農産加工機械への支援も追加した。

　県内の集落営農組織は昨年１２月現在１６０あり、モデル組織はそのうち１６。県は１３年度にモデル組織を３２に、集落営農組織を２５０まで増やす目標を掲げる。

　しかし中山間地の過疎化は急激に進んでいる。５年間耕作を続けるという協定を結んだ集落や農家を支援する「中山間地域等直接支払制度」の協定数は、０９年度の７９０から１０年度は７４５に減った。

　また、１３市町村には集落営農組織が一つもない。その一つ仁淀川町の担当者は「後継者もいない集落がほとんどで、集約しても担い手がいない」と嘆く。集約が進む前に、耕作放棄地が広がってゆく。（前田智）

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