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1382：チバＱ：2011/11/23(水) 21:53:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000192-mailo-l35

木村・周南市長：就任半年　大型事業見直し断念続く　／山口
毎日新聞 11月23日(水)14時25分配信

　◇行革と市民の声、両立難しく
　周南市の木村健一郎市長が２５日で就任半年を迎える。５月の就任後、大型事業の見直しを次々と打ち出しているが、市民の反対で断念が続く。４月の市長選で「全ての事業のゼロベースからの見直し」を訴えて初当選したが、市民の要望と行財政改革の両立に苦しんでいる。【遠藤雅彦】
　木村市長は１８日の市議会全員協議会で、市が新南陽体育館一帯で建設を計画している「学び・交流プラザ」（仮称）に、いったんは建設を見送った武道場を建設することを表明した。市議が「信念を曲げ、妥協したのではないか」と追及すると、語気を強めて反論した。「行財政改革の信念は曲げていない。長い期間で取り組んでいく」
　プラザの構想から武道場建設を外すことを表明したのは、８月だった。予定地近くの中学校に武道場ができたことが理由だ。しかし利用者は「学校の施設で昼間に練習することは不可能だ」などと反発。武道場の整備を求める要望書の提出が相次いだ。市議会も９月定例会で「市民への十分な説明がないまま計画を変更し、混乱を招いた」と、予定通り武道場を建設することを求める決議を可決した。
　結局、見直しの表明から３カ月で計画は再修正に追い込まれた。武道場の建設で、プラザの整備費は約６億円増える見通しだ。
　木村市長は「行財政改革の対象は他にもたくさんある」と強調するが、見直し方針の転換は就任直後から始まっている。
　「将来の世代に重い負担を残す」。市長選で木村市長がそう批判したＪＲ徳山駅周辺整備。総事業費約１３０億円の事業のうち、木村市長は市が約６５億円を負担する自由通路と橋上駅舎計画を見直し、事業費を削減することを訴えた。ところが就任直後の市議会６月定例会で、「自由通路や橋上駅舎の整備と、駅ビルの解体はセットになっていることが分かった」と一転して予定通り進めることを決めた。
　人口減と高齢化に加え、合併による財政の優遇措置が終わることで、市はこれから歳入減に直面する。合併した０３年から１３年まで、国からの普通交付税の額は合併前の旧２市２町をべースにして決められている。市財務政策課によると、今年度当初予算では約１０５億４８００万円で、周南市単体をベースに算出した場合に比べて約２６億円多い。この優遇分は１４年度の２億６０００万円を手始めに、段階的に削減され、１９年度には優遇分の２６億円が全てなくなる。無駄な事業を見直し、行財政改革を進める必要性に変わりはない。
　木村市長は「財源が減っていく中で、市民が本当に必要な事業を実現したい」と訴える。市民の要望を取り込みながら「木村カラー」をどう発揮するかが問われている。
〔山口東版〕

１１月２３日朝刊

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