国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
3326：チバＱ：2011/11/04(金) 23:00:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110400938
ギリシャ、信任投票へ＝挙国体制の試金石－国民投票は撤回決定
　【ブリュッセル時事】ギリシャのパパンドレウ内閣は４日、議会（一院制、３００議席）での信任投票に臨む。財政再建の是非で対立してきた与野党が協力し、挙国一致体制を築けるかの試金石となる。政府は同日、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国の債務・金融危機対策をめぐる国民投票計画の撤回をユーロ圏に正式に表明。議会での内閣の信任・不信任にかかわらず、国民投票が行われる可能性はなくなった。
　議会は４日午後（日本時間５日未明）に討論を開始。ＡＦＰ通信によると、投票自体は５日午前０時（日本時間同日朝）ごろに行われる見通し。
　与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は、かろうじて過半数の１５２議席を占めるが、国民投票表明でパパンドレウ首相に対する批判が政権・与党内から噴出。一方で、与党の実力者ベニゼロス財務相が信任後の首相辞任を条件に、党内の取りまとめに動いているとの情報もあり、信任投票の行方は予断を許さない。
　同財務相は４日、信任投票を経て、危機対策の受け入れに必要な与野党幅広い合意に基づく挙国一致内閣の樹立を目指すと述べた。（2011/11/04-22:30）

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3327：チバＱ：2011/11/05(土) 09:54:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000025-jij-int
ギリシャ議会、パパンドレウ内閣を信任＝当面の危機乗り切る―財政再建路線は維持へ
時事通信 11月5日(土)8時3分配信

　【カンヌ（フランス南部）時事】ギリシャ議会（一院制、定数300）は5日未明（日本時間同日朝）、パパンドレウ内閣の信任投票を行い、賛成多数で信任した。首相は対ギリシャ支援の「包括戦略」をめぐる国民投票の実施表明後、内外から反発を受けていたが、当面の政治的危機を乗り切った。
　パパンドレウ政権与党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は、議会過半数をわずかに上回る152議席を占めるだけで、与党内には信任への反対を示唆する議員もいた。ぎりぎりの攻防が見込まれていたが、投票では与党議席数を上回る153人の議員が賛成票を投じた。
　議会の信任を獲得したことで、パパンドレウ政権が進めてきた財政再建路線は維持される見通し。
　パパンドレウ首相は投票に先立つ演説で「より誠実で幅広い支持が求められている。責任感を持って協力すべき時だ」と、党派を超えた支持を訴えた。首相は5日にもパプリアス大統領と会談し、新たな連立政権樹立に向けた協議に入る方針を示している。
　連立協議では80議席を有する最大野党・新民主主義党の対応が焦点になる。同党はユーロ圏の包括戦略を受け入れる姿勢を表明する一方、暫定政権下での早期解散を要求。パパンドレウ首相は早期解散に否定的で、交渉が難航する可能性もある。
3328：チバＱ：2011/11/05(土) 09:55:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000106-yom-int
腐敗横行のギリシャ、デフォルトにも危機感薄く
読売新聞 11月5日(土)9時19分配信

　巨額の財政赤字でデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥り、世界経済の混乱を招いているギリシャでは、国民の危機感は意外なほど薄い。

　同国は１９世紀までオスマン帝国の支配下に置かれ、欧州で長く孤立、いまだに債務粉飾や汚職、不正がまかり通る。民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りしたことが、現在の危機の一因となった。　

　若者に人気のギリシャのラジオコメンテーター、ディミトリス・カザキス氏（４９）は「デフォルトになっても大騒ぎすることはない。以前にも危機はあったが、国はなくなっていない」と話した。一般市民は、ユーロ圏諸国がギリシャ支援策と引き換えに緊縮財政を求めていることに抗議デモを繰り返し、「腐敗政治から身を守る」との口実で脱税を正当化する人も多い。

　第２次大戦後、内戦や軍事独裁政権が続いたギリシャで、現在の共和制が始まったのは１９７４年になってからだ。８１年、欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州共同体（ＥＣ）加盟を果たしたものの、慢性的な高インフレが続いた。

　欧州単一通貨ユーロが９９年にスタートした際は、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内などの参加基準を満たせず、第１陣参加を逃した。その後、基準を満たし、２００１年に念願のユーロ圏加盟が実現したが、この際、米大手投資銀行の助言で債務を粉飾した疑惑が指摘されている。

　０４年のアテネ五輪開催で国は「バブル」に沸いた。独仏を中心に投資や開発のための融資がどっと入り込んだ。不動産は高騰し、高級車ポルシェがアテネを走り回った。好景気は０７年まで続いたが、０８年の世界金融危機で一気に資金繰りに窮するようになった。
3329：チバＱ：2011/11/05(土) 13:39:20: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2324.php
軍部に乗っ取られた「エジプトの春」
Egypt Gave Way to Military Rule?

ムバラクを頂点とした軍産複合体で私利を貪ってきた軍部が本気で民政移管に取り組むはずはない

2011年11月04日（金）15時43分
ジョン・ジェンセン
革命はまだ進行中　実権を握った軍部はムバラクと同じ手法で弾圧を繰り返す Reuters
[2011年10月12日号掲載]

　エジプト国民の民衆蜂起によって２月にムバラク政権が倒れた直後、全権を移譲された軍最高評議会は６カ月以内に文民政権に移行すると約束した。「自由な民主国家」へ舵を切るという軍の声明に、革命を成し遂げた民衆は喝采を送ったものだ。

　しかし７カ月以上がたった今、状況はほとんど変わっていない。軍部の支配力はますます強固になり、中東一帯に「アラブの春」を呼び起こしたあの革命は実は軍事クーデターだったのではないかと思えるほどだ。

　軍最高評議会は先日ようやく、総選挙を11月に行うと発表したが、国に安定と平和をもたらす公平な選挙になるとは誰も思っていない。「軍が権力を文民政府に移譲するなんて期待できない」と、エジプトの専門家であるケント州立大学（オハイオ州）のヨシュア・スタッチャー教授は言う。「彼らは自分たちの私財を維持するために地位を手放さない」

　その私財とは、エジプトの指導者たちが数十年かけて育て上げた巨大なビジネス帝国だ。これまでの指導者は全員、軍の出身者。空軍の指揮官だったムバラクは、無数の私企業を保有する軍の企業複合体から利益を得ていた。軍部の投資はエジプト経済のあらゆる分野に及び、その経済帝国の規模は数十億ドルと推定される。

「軍部は決して文民大統領に予算を管理させない」と、スタッチャーは言う。「反体制派を封殺するムバラク流の戦略で、支配を強化しようとしている」

　軍最高評議会は最近、ムバラクが弾圧行為を正当化するために30年間敷いていた非常事態令の適用範囲を拡大。さらに今年中は解除しないと発表した。非常事態令が有効な間は、平和的な抗議活動を鎮圧する権限までもが治安機関に与えられる。

　結局のところ、現在のエジプトを動かしているのはムバラク政権時代に国を支配していた軍人だ。事実上の国家元首であるタンタウィ軍評議会議長は、ムバラク政権で国防相を務めていた人物。人権保護団体は、最近の独立系メディアに対する弾圧を「ムバラク政権が続いている」証拠だと語る。

　反政府勢力の中には、改革が進まない現状に疲労の顔を見せ始めた者もいる。だが熱烈な活動家は諦めない。「浮き沈みがあるのは当然だ」と、人権派弁護士ラギア・オムランは言う。「革命はまだ終わっていない。進行中だ」

（GlobalPost.com特約）
3330：チバＱ：2011/11/05(土) 13:39:55: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2322.php
アメリカを欺くパキスタンの二枚舌
Our Deceitful 'Friends'

アフガニスタン再建の障壁はアメリカの目をかすめてタリバンを支援し続けるパキスタンだ

2011年11月02日（水）14時31分
ザルメー・カリルザド（元駐アフガニスタン米大使）

複雑な関係　北部パンジャブ州の州都ラホールでの反米デモで星条旗を焼くパキスタン人（今年2月）　Mohsin Raza-Reuters
[2011年10月 5日号掲載]

　アフガニスタンでの軍事作戦を開始してから10年、アメリカは今、重大な岐路に立っている。

　成果が上がっているのは確かだ。アフガニスタンにおける国際テロ組織アルカイダの拠点は破壊され、民主的な政権が国際社会と協力して治安や経済、人権の問題に取り組んでいる。

　それでも、反政府武装勢力タリバンに対する勝利の日はまだ遠い。タリバンは抵抗を続け、アメリカが挙げてきた成果を台無しにしようとしている。

　米軍による拠点を狙った攻撃に対し、タリバンはアフガニスタン高官らの暗殺で応じている。先週は、タリバンとの和解を目指す高等和平評議会の議長を務めるブルハヌディン・ラバニ元大統領が、自爆テロの犠牲になった。

　反政府勢力は５年ほど前から勢いを増しているが、その責任の一端はアメリカとアフガニスタン政府にある。民間人犠牲者の増加や国家再建の遅れ、政府官僚の腐敗は国民を幻滅させた。だがより重要な問題は、パキスタンが国境越しに反政府勢力を支援していることだ。

　オバマ政権は当初から、アフガニスタン再建にはパキスタン政府への対処が重要であることを認識し、パキスタンには強硬な姿勢を取ってきた。

　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの暗殺のような特殊作戦だけでなく、無人航空機による攻撃を実施。パキスタンで主要テロリストを殺害したり、反政府勢力の隠れ家を破壊してきた。

　それでもパキスタン軍部・情報機関とアフガニスタンの反政府勢力とのつながりを断つことには成功していない。

　パキスタン政府の真意が分からないことも事態を複雑にしている。パキスタン当局はアメリカとアフガニスタンとの当局者協議で反政府勢力とのつながりを否定したが、誰もそんなことは信じていない。

　マイク・マレン米統合参謀本部議長は先日、９月13日にアフガニスタンで起きた反政府勢力による米大使館攻撃にパキスタンの情報機関が関与していたと語った。

目標は「パキスタン帝国」
　パキスタン政府自体が内部分裂している可能性もある。

　より穏健な一派は、タリバン支援によってアフガニスタンに友好的な政権を樹立し、インドににらみを利かせたいと考えている。一方、中央アジアに「パキスタン帝国」を築くことを目指す強硬派も存在するのかもしれない。

　パキスタンがタリバンを支援し続ければ、アメリカは大きな戦略的打撃を受けかねない。アメリカは今すぐにでも、パキスタンの態度を変えさせる必要がある。

　それには抜け目のない外交が必要だ。タリバンとの和平交渉にパキスタンを関与させるべきで、除外されればパキスタンは合意成立を妨げるような行動を取りかねない。

　タリバンが和平交渉を拒んだ場合、パキスタンは彼らが領内に構える隠れ家を攻撃する必要がある。アメリカから巨額の援助を供与されていることを考えれば当然だろう。

　一方、パキスタンが協力を拒むなら、アメリカはパキスタンの軍部・情報機関への援助を打ち切り、パキスタン領内に潜むタリバンらに対する攻撃を増やすべきだ。多くの国を巻き込んでパキスタン政府に圧力をかける必要もある。

　米軍が撤退し始めても、アフガニスタン情勢へのアメリカの大きな影響力が薄れたわけではない。10年にわたる努力を無駄にしてはいけない。アフガニスタン再建を成功させるために、パキスタンの協力を引き出すべく全力を注ぐべきだ。
3331：チバＱ：2011/11/05(土) 13:41:10: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/10/post-2305.php
国民評議会もカダフィと同じ戦犯か
Libya's Rebels Accused of Illegal Killings

カダフィ政権を打倒した反体制派の下でも、カダフィ派に対する報復殺人や移民労働者への差別が行われている

2011年10月20日（木）12時00分
トレーシー・シェルトン

[2011年9月28日号掲載]

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが先週、リビアの事実上の統治機関となった国民評議会に対し、前線の兵士による不法逮捕や報復殺人を防ぐよう求めた。

　旧カダフィ政権下の戦争犯罪は周知の事実だが、アムネスティによれば、リビアで内戦が始まった２月以降は反体制派による不当な暴力も目立つ。カダフィ派の捕虜数十人が処刑され、何百人もの黒人移民労働者が傭兵の疑いがあるとして不当に拘束されているという。

「新政権は過去40年の蛮行に終止符を打ち、人権を基礎とする行動規範を作るべきだ」と、アムネスティのクラウディオ・コルドーネ上級部長は言う。

　首都トリポリと近郊のザウィヤに拘束されている捕虜の半数以上が外国籍で、その大半が傭兵ではなく、移民労働者らしい。また彼らの家族も脅迫や差別を受けているようだ。

　しかし国民評議会のジャマル・ベノル（司法担当）は、前線兵士による犯罪行為の横行は承知しているとしつつ、「現段階で彼らを裁くのは困難」だと反論する。なぜか。「彼らは罪を犯したが、今も私たちの側に立って戦っている」からだ。
3332：チバＱ：2011/11/05(土) 19:26:35: >>383>>1456-1458
http://www.cnn.co.jp/world/30004483.html
コロンビア左翼ゲリラの司令官殺害、組織に大きな打撃か
2011.11.05 Sat posted at: 16:05 JST
（ＣＮＮ）　南米のコロンビア政府高官は４日、同国最大の左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）のアルフォンソ・カノ司令官を同日行ったＦＡＲＣ掃討の軍事作戦で殺害したと述べた。

同司令官の年齢や軍事作戦の詳細は伝えられていない。パルド労働相は司令官殺害はＦＡＲＣに大きな打撃になると指摘、今後の和平交渉の進展にも寄与すると述べた。

カノ司令官は２００８年３月、心臓発作とみられる病気で死亡したマヌエル・マルランダ前司令官の跡を継いでいた。

コロンビアのサントス大統領は今年７月、治安部隊がカノ司令官が潜伏していたみられる遠隔地の野営地を襲ったもののほぼ１日違いで逃走を許していたことも明らかにしていた。この野営地では同司令官の衣服が見付かり、地元のＣＮＮ系列局は司令官が好んでいた銘柄のたばこも大量に発見されたと伝えていた。

大統領はまた、野営地の場所はカノ司令官の手下からの情報提供で得ていたとも語っていた。

ＦＡＲＣは１９６０年代から武装闘争を開始。近年は政府軍の掃討作戦で組織が弱体化していたものの、活動資金調達のための誘拐や軍部隊への襲撃は続けていた。麻薬栽培や売買にも関与していたとされる。米国と欧州連合（ＥＵ）はＦＡＲＣをテロ組織に指定している。
3333：チバＱ：2011/11/06(日) 11:04:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110602000023.html
ロシア　大統領、下院選シフト
2011年11月6日朝刊

　【モスクワ＝原誠司】十二月四日に行われるロシア下院選（定数四五〇）を控え、メドベージェフ大統領が外交日程の変更も構わず、選挙戦に傾注している。大統領は来春の大統領選で復帰が確実なプーチン現首相の政権下での首相就任が予定されているが、下院選の選挙結果によっては政権入りできない可能性もあり、危機感を募らせているようだ。

　メドベージェフ大統領はフランス・カンヌで三、四両日に開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を初日だけで切り上げて帰国した。四日はロシアの祝日「国民統一の日」に当たり、プーチン首相とともに西部ニジニーノブゴロドで開かれた政府行事に出席するのを優先したとみられる。大統領は政府行事で国民の団結を訴えた後、地元の自動車工場を視察して従業員の賃上げを約束した。

　初参加となるはずだった今月十九日のインドネシア・バリ島での東アジアサミットも、大統領の欠席が明らかになっている。

　大統領は最大与党・統一ロシアの比例代表名簿の筆頭候補で、下院選では憲法改正に必要な三分の二以上の議席獲得を目指している。しかし、最近の世論調査では、同党が前回選挙で得た三百十五議席から大幅に減らし、二百七十議席前後にとどまるとの厳しい観測も出ている。

　プーチン首相は先月中旬、ロシア主要テレビ三局とのインタビューで「メドベージェフ氏の政府首班としての正統性は、下院選挙で統一ロシアがいかによく戦うかに影響される」と発言。下院選の結果次第では、首相指名でメドベージェフ氏を外す可能性を指摘している。大統領にとっては与党の支持率低下とこうしたプーチン首相の発言が重圧となっているようだ。
3334：チバＱ：2011/11/06(日) 11:19:49: >>2678
財務相に政敵起用　ギリシャ内閣改造
2011年6月18日朝刊

>ベニゼロス財務相が新首相に就任する見通し。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/erp11110520560010-n1.htm
首相、辞任へ　与野党が連立協議開始
2011.11.5 20:55
　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】ギリシャのパパンドレウ首相は５日昼（日本時間同日夜）、パプリアス大統領と面会し、連立政権樹立の意向を伝えた。現地からの報道によると、同首相は辞任、ベニゼロス財務相が新首相に就任する見通し。同財務相は、欧州連合（ＥＵ）が合意した債務危機対策の包括戦略が国会に承認された後、来年２月にも総選挙を行う考えを表明した。

　５日未明に行われた内閣信任投票は賛成１５３、反対１４５で可決された。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は回避されたが、野党側との連立協議は見通しがついておらず、不安定な政局が続きそうだ。

　内閣信任投票前にパパンドレウ首相は内閣の信任を条件に辞任を示唆した上で「野党と一体となって政権をつくりたい」と野党側に連立を呼びかけたが、最大野党・新民主主義党は「総選挙のみが解決策」（サマラス同党党首）として反対票を投じた。

　連立協議は５日から始まるが、サマラス党首は与党との対決姿勢を鮮明にしているため、ベニゼロス財務相は極右の国民正統派運動（１６議席）や民主同盟（５議席）など少数政党との連立を模索している。

　国内には緊縮策に反対する声が強く、包括戦略の国会承認には過半数を上回る１８０票が必要との条件がつけられたため、同財務相は総選挙実施を条件に暫定政権を樹立し、国会承認に持ち込む考えだ。
3335：チバＱ：2011/11/06(日) 13:25:30: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2839025/8037276?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ナイジェリアのダマトゥルなどで襲撃 150人死亡過激派が犯行声明
2011年11月06日 11:48　発信地:ダマトゥル/ナイジェリア

【11月6日 AFP】ナイジェリア北部で4日、ダマトゥル（Damaturu）など複数の都市の警察署や軍施設、教会などで相次いで銃発砲や爆弾爆発があり、少なくとも150人が死亡した。同国のイスラム過激派ボコ・ハラム（Boko Haram）は5日、犯行を認めた。

　同国のグッドラック・ジョナサン（Goodluck Jonathan）大統領は襲撃を非難。大統領報道官は声明で、「（大統領は）この凶悪行為の犯人を確実に逮捕するよう治安当局に指示した」と述べた。ナイジェリア当局者によると、少なくとも5件の自爆攻撃があった。

　遺体安置所には遺体が積み重ねられ、救助当局者によると、犠牲者は150人に上った。

　病院で、匿名を条件にAFPの取材に応じた救急当局者は、「私は遺体安置所に遺体を運ぶのに携わった。私が数えたところ遺体は150体あった」と語った。すでに家族が遺体を引き取りに訪れており、遺体安置所の遺体は4日中に97体に減ったという。AFP記者も安置所で遺体を数えたところ、遺体は97体だった。

　一方、イスラム過激派ボコ・ハラムのメンバー、アブル・カカ（Abul Qaqa）氏は5日、AFP記者との電話でボコ・ハラムがナイジェリア北東部のボルノ（Borno）州やダマトゥルでの攻撃を行ったことを認め、治安部隊がボコ・ハラムのメンバーや弱い民間人への迫害を止めない限り、連邦政府組織に対する攻撃を続けると語った。(c)AFP/Aminu Abubakar
3336：チバＱ：2011/11/06(日) 19:42:55: http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY201111040513.html
2011年11月4日23時46分
イタリア、ＩＭＦ監視下に　財政再建の信認が狙い
　イタリアのベルルスコーニ首相は４日、財政再建や経済構造改革の進み具合について、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることを決めた。ギリシャから始まった欧州の政府債務（借金）問題は、ユーロ圏第３の経済大国にまで及び、「債務危機」へと発展した。

　ギリシャのように資金支援を受けて救済されるわけではないが、ＩＭＦの監視下に入らなければ市場から信用してもらえないところまで追い込まれた。ＩＭＦを支える主要７カ国（Ｇ７）の国が監視下に入るのは異例だ。

　イタリアはすでに、労働市場の柔軟化や年金制度の見直し、国有財産の売却などを内容とする改革案をまとめ、ＥＵ各国に伝えている。ただ、金融市場から実行能力を疑われていることから、イタリアの国債価格が急落、金利が急上昇していた。ＩＭＦの監視によって財政再建への「お墨付き」を得て、市場に安心してもらう狙いとみられる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23991420111104
訂正：ベルルスコーニ伊首相、与党からも退陣要求強まる
2011年 11月 4日 13:21 JST
　［ローマ　４日　ロイター］　仏カンヌで開催中の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）からイタリアに戻ったベルルスコーニ首相は４日、自身が率いる中道右派政党の議員からの反発など、退陣要求の強まりに直面している。
　欧州首脳は３日（訂正）のＧ２０サミットで、ベルルスコーニ首相に対し、国内の政治不安を解消し、イタリア国債市場の安定に向けて迅速に対応するよう強く求めた。　

　イタリアでは、数々の問題を抱える首相に退陣を求める声が一段と強まり、首相の支持派だった６議員は３日（訂正）、新政府の樹立を要請する書簡を提出した。この中で、イザベラ・ベルトリーニ議員は、来週８日に予定される予算承認に関する議会採決で、同議員グループが政府案に反対する可能性があると明らかにした。

　この採決は信任動議ではないものの、現政権にとって重要であり、否決されれば、法案可決に持ち込めない政権の弱さがあらわになる。

　ベルルスコーニ首相は、イタリアの成長促進と債務削減に向けた一連の改革案をＧ２０サミットの場で披露したい考えだったが、２日（訂正）遅くの閣議で十分な支持が得られず、かなわなかった。閣議では、同改革案は即時実施される命令としてではなく、審議中の予算案に多くの措置を盛り込む修正として合意されるにとどまった。　

　政府筋によると、首相は３日、欧州首脳に対し、改革案についての信任投票の実施を１５日以内に提案する意向を明らかにした。当局者の話では、修正予算案にはインフラ投資向け減税、官僚機構の簡素化、研修を通じた若者の雇用支援が含まれる。

＊文中の日付を一部訂正します。
3337：チバＱ：2011/11/06(日) 19:43:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/erp11110521120011-n1.htm
イタリア破綻に現実味　経済規模ユーロ圏３位　衝撃度、格段の差
2011.11.5 21:09 （1/2ページ）［海外経済］

４日、フランスのカンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合終了後の記者会見に出席したイタリアのベルルスコーニ首相（ロイター）
　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。

　ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、ギリシャの５・６倍もあるということだ。

　４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。

　それでもベルルスコーニ首相は記者団に「（金利上昇は）市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦは５００億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにＩＭＦの監視を受け入れたという。

　ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

　ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。

　しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去１５年間で年平均０・７５％。

　与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。２０１３年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がＩＭＦの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。
3338：チバＱ：2011/11/06(日) 19:45:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000010-mai-int
＜イタリア＞公共事業で「滞納」常態化　業者からは不満の声
毎日新聞 11月6日(日)13時56分配信

　膨大な財政赤字を抱え、債務危機の波及が危ぶまれる南欧諸国の一角、イタリア。その影響は中央官庁を直撃する。発注事業に対する支払いの「滞納」があちこちで起き、契約業者からは不満の声がうずまく。

　ローマ市に本社を置く社員６０人の電気設備会社の経理部長（５０）は匿名で明かす。「遅れたことはなかったのに、９月下旬の支払いがまだない」。発注元はインフラ・運輸省だ。

　この会社は各省庁の関連施設の管理を任され、毎月平均５万ユーロ（約５３５万円）の支払いを受けてきた。同省に問い合わせると担当者はいきなり「お金がないから」と応じた。月末には社員給与や物品費で２４万ユーロの現金が必要だが、督促できず困っていると、９月分がほぼ１カ月遅れで、１０月１９日に振り込まれた。

　ローマ市南部の冷暖房管理会社（社員１３人）も、法務省からの支払いが滞る。過去１年分の請求額約１０万ユーロのうち、５万５０００ユーロだけが１０月に振り込まれた。社長（４７）は「遅れるのはイタリア流でよくあるが、省庁の仕事を請け負った過去２０年でこれほど遅れたのは初めてだ。正常ではない」と言う。

　他にも▽内務省による警察組合へのパトカーなどのガソリン代支給遅延（１０月）▽法務省が盗聴を請け負う企業協会に半年分の支払い遅延（９月）▽法務省が刑務官６万人に平均２０００ユーロのボーナス支払い遅延（９月）－－などが明らかになっている。中央官庁の「支払い滞納」がほぼ常態化している異常事態だ。

　だが、行政側は意に介しない。インフラ・運輸省で契約企業への支払いを担当するヨランダ・デラルカ部長はこう釈明する。「支払いが遅れるのが長年の慣習。部下に払えと言っても、休んだり、仕事が詰まっていて遅れる。経済危機が（滞納の）言い訳になっているのは確かですが、お金はちゃんとあるんです……」

　地方自治体の財政難も深刻だ。０７年から続く南部ナポリやシチリアのゴミ放置、０８年から頻発する予算不足によるポンペイ遺跡や学校校舎の崩落、移民の暴動－－。ユーロ圏で独仏に次ぐ３位の経済規模を誇るイタリア。だが、過去１０年の平均成長率は０・３％と伸び悩み、公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％に達する。国債発行残高は１・８兆ユーロ（約２００兆円）と日米に次ぐ世界３位の「借金大国」。そのひずみにあえぐ。
3339：チバＱ：2011/11/06(日) 19:45:36: 　◇「首相不信」迷走に拍車

　仏カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、イタリアの財政再建を国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視することが決まり、危機波及阻止へ動き出したが、先行きは見通せない。

　「危機は新段階に入った」。今月１日に就任した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（前イタリア中銀総裁）はすでに７月、危機拡大を予告していた。実際にイタリア国債は市場の狙い撃ちに遭い売り込まれた。４％台後半だった１０年物国債の利回りは、８月５日に９９年のユーロ加盟以来最悪の６．４６％まで上昇し、６％を超える高利回りでなければ、買い手が付かない事態となった。

　「政治家が夏休みの８月に働くのを初めて見た」と国民が驚くほど、政治家はせっぱ詰まり、緊縮策に取り組んだ。７月に財政再建策をまとめたばかりだったが、８月１２日には「１４年までに財政均衡を目指す」との方針を１年前倒しする緊縮法案を閣議決定した。しかし、素早い対応はここまでで、法案は骨抜きとなる。

　与党議員の抵抗で年収９万ユーロ以上の所得者への追加所得税は公務員を除いて見送られ、３０万ユーロ以上の富裕層に限定。税収増の見積もりは当初の７分の１に減り、一部の穴埋めのため、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％から２１％に引き上げた。

　１０月２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではベルルスコーニ首相が一段の改革断行を迫られ、年金受給開始を６７歳に引き上げる提案をしたが最終的妥結には至らず、国債利回りは最悪水準をさまよう。

　迷走の背景には首相の指導力不足がある。８月の緊縮策を巡る迷走では経済界からカトリック教会の総本山・バチカンまで「深い憂慮」を表明。厳しい脱税対策も掲げたが、自身も脱税問題を抱え、国民の不満は強い。

　約３５０の公共機関があり、労働力人口の１割を公務員が占める行政のスリム化にも手を付けようとしたが、９月初めに国債下落が一服すると野心的な案を引っ込め、政府不信が高まった。国会議員数も９４５議席と人口の多い独仏よりも多数で削減を求める声が強いが、改革は進まない。

　「イタリアは危機だとは思っていない」。首相は４日、Ｇ２０後の記者会見で強調した。だが、国際経済学者のルチオ・カラッチョロ氏（５７）は「ＥＵ中枢はイタリアを『遅れた地中海圏』とみている」。債務危機に機動的に取り組めない政府に疑念の目が向けられている。【ローマで藤原章生】
3340：チバＱ：2011/11/06(日) 19:46:47: http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY201111060153.html
2011年11月6日18時44分
政権交代求めイタリア最大野党が集会　ローマに数万人
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入ることを決めたイタリアで５日、ベルルスコーニ首相の退陣と政権交代を求める大集会が開かれた。

　最大野党の民主党が主催した。ＡＰ通信によると、首都ローマに、国内各地から数万人が集まった。民主党のベルサニ書記長は「我々は他の野党とともに新政権をつくる準備ができている」などと訴えた。

　ギリシャから危機が飛び火したイタリアで、債務残高の多さや低い経済成長率と並んで問題視されているのが、未成年買春や汚職で起訴されているベルルスコーニ氏自身の指導力だ。
3341：チバＱ：2011/11/06(日) 21:51:13: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111106-OYT1T00601.htm
伊首相に退陣圧力強まる、与党からも相次ぐ離反

　【アテネ＝末続哲也】財政・金融危機の深刻化で国際通貨基金（ＩＭＦ）監視下に置かれる事態となったイタリアで、ベルルスコーニ首相（７５）への退陣圧力が強まっている。

　与党内でも首相から離反する動きが相次ぎ、８日に下院（定数６３０）で採決が行われる決算関連法案の可決が危ぶまれる事態となっている。法案通過に失敗すれば、政権崩壊の引き金にもなるとみられている。

　首都ローマでは５日、首相退陣を求めるデモが、数万人が参加して行われた。最大野党・民主党のベルサニ党首はデモ参加者を前に演説し、「他の野党と共に新政権を作る用意がある」と政権交代を訴えた。

　ベルルスコーニ首相は脱税や未成年者買春疑惑でも批判を浴び、１０月１４日に下院で行われた信任投票では過半数ぎりぎりの３１６票で信任を獲得していた。しかし、ＩＭＦの監視が決まったことで、首相の指導力不足が財政不安の元凶との批判が連立与党内でも高まり、３日には第１党「自由の人民」所属の下院議員２人が離党を表明した。地元メディアは、８日の採決で過半数に達しない可能性があると伝えている。

（2011年11月6日20時28分読売新聞）
3342：チバＱ：2011/11/06(日) 21:52:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000635-yom-int
ギリシャ連立政権協議、野党が首相辞任を条件に
読売新聞 11月6日(日)21時18分配信

　【アテネ＝三好範英】政治的混乱が続くギリシャの連立政権協議で、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）のアントニス・サマラス党首は６日、パプリアス大統領と会談した。会談後、党首は記者団に対し、「パパンドレウ首相が辞任すれば、ただちに協力する決意だ」と述べ、首相辞任を連立参加の条件とする考えを打ち出した。

　首相は５日未明の内閣信任投票を巡る演説で、野党を取り込んだ連立政権発足を急ぐ考えを示す一方、自身の進退については明言を避けていた。

　サマラス党首は６日の会談の冒頭、「不確かな状況に終止符を打たねばならない。国内外に安定のメッセージを送らねばならない」と述べた。大統領も「協力して国を救わねばならない」と応じた。サマラス党首は、これまで協力条件として掲げてきた早期総選挙の実施には言及せず、一定の妥協姿勢は示したと言える。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000044-mai-int
＜ギリシャ＞「安定」演出に与野党腐心　連立へ折衝続く
毎日新聞 11月6日(日)21時15分配信

　【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相は６日、暫定連立政権樹立に向け、前日のパプリアス大統領との会談を受けて緊急閣議を開いた。一方、連立の前提として首相の即時辞任にこだわる最大野党「新民主主義党」のサマラス党首も６日、大統領と協議。ギリシャは、市場が開き、欧州連合（ＥＵ）などによる１３００億ユーロ（約１４兆円）規模の第２次支援策の審査官がアテネを訪れる７日までに「政治の安定」を演出せねばならず、与野党ともギリギリの折衝を続けている。

　５日の議会で「辞任」を条件にする“奇策”で内閣信任を勝ち取った首相は、「連立政権樹立の功労者」として辞任したい模様で、連立に成功した場合の新首相にはベニゼロス財務相が有力視されている。一方、米国留学時代の首相のルームメートで、政界ではライバルのサマラス氏は、首相の「功績」に加担する気はなく「国にとっての危険人物パパンドレウ抜きでの連立」または「１２月の総選挙」を主張する。サマラス氏は６日、大統領と会談後、記者団を前に連立について「私はあらゆる協力をするが、その前にパパンドレウ首相が辞任しなければならない」と語った。　両党議員の間では、「破綻を避けるため、政争は融資確保を決めてから」との意見が高まり、連立合意を経て首相辞任という流れを支持している。

　政府は４日の閣議で第２次支援策の国会承認について、３００議席中１８０議席の賛成票を条件に設定。このため連立が失敗しても破綻回避には「新民主主義党」の協力が不可欠だ。パパンドレウ、サマラス両氏のどちらが譲歩するかが政局の焦点と言える。

　民間調査機関の５日の世論調査によると、国民の５２％が連立政権を、３６％が早期の選挙を望んでいる。また、７９％がパパンドレウ政権を信任せず、次期首相には２４％がベニゼロス氏の名を挙げた。
3343：とはずがたり：2011/11/07(月) 10:38:21: ギリシャ、与野党大連立で合意パパンドレウ首相は辞任へ
http://www.afpbb.com/article/politics/2839217/8042180?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
2011年11月07日 09:37

【11月7日 AFP】ギリシャの大統領府は6日夜、ヨルギオス・パパンドレウ（Georgios Papandreou）首相と最大野党・新民主主義党のアントニス・サマラス（Antonis Samaras）党首が財政危機に対処すべく連立政権の樹立で合意したと発表した。あわせてパパンドレウ首相は、大連立交渉の障害となっていた首相職辞任に同意した。

　大統領府発表によると、両者は新政権を樹立することで合意。直ちに次期選挙を期限とする暫定内閣の組閣を進める。パパンドレウ首相は次期首相の座にはつかない意志を明確にしたという。

　カロロス・パプリアス（Carolos Papoulias）大統領の仲介で行われた会談は2時間近く続いたが、ユーロ下落が続く中で週明け7日の金融市場が開く数時間前の合意となった。大統領府が会談声明を配布すると、会場の外で待ち受けていた報道陣はこれに殺到した。(c)AFP/John Hadoulis and Richard Carter
3345：チバＱ：2011/11/07(月) 20:01:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000028-mai-int
＜ギリシャ＞混乱の背景に南欧の習慣　ドン同士「領域」争い
毎日新聞 11月7日(月)12時32分配信

拡大写真
ギリシャの首都アテネの下町＝２０１１年１１月５日、藤原章生撮影
　【アテネ藤原章生】ギリシャ政局の混乱は、パパンドレウ首相の辞任と、サマラス党首率いる「新民主主義党」との連立政権樹立の合意で一応の収束をみた。ギリシャ政治を考える上で鍵になるのは、「パトロン（後援者）とクライアント（従者、顧客）」という言葉だ。

【ギリシャ】パパンドレウ首相信任　浮かび上がるしたたかさ

　ギリシャやイタリアでは、総領などと訳されるドン（パトロン）が村人（クライアント）の面倒をみると同時に、搾取もする社会を表現するのに使われる。村人の中にはドンに反発する者もいるが、誰もが金銭や就職、トラブル解消で世話になっている。

　ドイツは南欧の年金生活者が優遇され過ぎていると非難する。借金を返すため年金を改めろと言われると、ギリシャもイタリアも抵抗する。

　例えば、イタリアの元閣僚は月に３万４０００ユーロ（約３６０万円）の年金を受ける。なぜこんな高額になるのか。その疑問を解くのが「パトロンとクライアント」だ。ドンである元閣僚がクライアントの友人、知人、配下、故郷の縁者を食わさなければならないからだ。こうした一見無駄に見えるシステムで金が末端にまで回る。

　「地中海圏の共通点はまともな福祉がなく、その穴を年金で賄っていること」（イタリア国立研究会議の社会学者、エンリコ・プリエーゼ教授）

　福祉を充実させたドイツのように、メルケル独首相に命じられるまま年金を抑えれば、ギリシャもイタリアも困る人が出てくる。

　ドイツなどが推す改革に、南欧が素直に従えない一つの理由は、制度、慣習の違いだ。それを変えるには時間がかかる。市場の変化に比べ、習慣変更のテンポは格段に遅く、その差がユーロ危機の要因となっている。

　では、市場の速さを緩められるのか。それとも、南の慣習を変えるべきなのか。

　１０月３１日に始まったギリシャの政治混乱は、結局のところ何を見たのか。パパンドレウ対サマラス。２人のドンの「領域」争いだ。

　パパンドレウ家は政治家の名門で、日本で言えば鳩山家。国民は首相を「宇宙人」とみており、デモクラシー紙の見出しに「ＵＦＯと共に去りぬ」とあった。一方、サマラス家はペロポネソス半島南西部のエリート一族出身で、政策は金持ち優遇だ。その２人が意地で闘う。

　「非常時なのだからまずは挙国一致を」とそばの者はじりじりするが、彼らは後々の取り分、そしてドンとしての名誉もあり、簡単には引けない。２人のドンの争いは、地中海圏政治の典型と言えるのだ。
3346：チバＱ：2011/11/07(月) 20:03:11: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/06/20111106ddm003020130000c.html
クローズアップ２０１１：危機並走、依然綱渡り　イタリア、ギリシャ
　欧州債務危機打開を協議した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、直前の国民投票実施表明で「ギリシャ・サミット」の様相を深め、危機波及が懸念されるイタリアへの対応が同時進行する「二正面」対処を強いられた。イタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に置くことが決まり、ギリシャもサミット後、国民投票撤回と内閣信任可決で、ひとまず危機拡大や混乱を回避する環境が整った。だが、並走する危機をどこまで阻止できるか、依然綱渡りが続く。【カンヌ（仏南部）会川晴之、伊藤智永、アテネ藤原章生】

　◇イタリア、金融支援拒否　ＩＭＦ監視

欧州危機の波及が懸念されるイタリア。２日、ミラノ市で銀行の為替モニターを見つめる市民ら＝ＡＰ　ベルルスコーニ伊首相に対し、イタリアの財政再建をＩＭＦ監視下に置くための独仏や欧州連合（ＥＵ）首脳らの説得工作が始まったのはサミット開幕直前の３日朝。約２時間の予定だったが、協議は難航。終了後の会見は見送られ、サミットになだれ込んだ。

　３日夜の再協議にはオバマ米大統領も加わり、ＩＭＦのラガルド専務理事らが、３カ月ごとに財政状況を審査し、計画の遅れがあれば勧告するシステムの導入を提案した。

　欧州メディアによると、ＩＭＦが４４０億ユーロの支援実施を提案したが、首相は拒否。首脳宣言採択まで残り半日と迫った４日朝の３回目の協議ではサミットの議事日程を１時間ほど遅らせてまで説得を継続。最終的に首相は提案を受け入れた。

　「イタリアはＩＭＦの監視を受け入れた。来週、調査団を派遣する」。午後１時前、会見場に現れたファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は、イタリア説得が奏功したことに満足げな表情を浮かべ、ラガルド氏も声明で「イタリアの決定を歓迎する」と表明した。

　市場は、イタリアが目標に掲げる１３年までの財政均衡達成に懐疑的だ。ＩＭＦ側には「このまま放置して国債金利が上昇を続ければ立ち行かなくなる」（幹部）との警戒感があった。欧州メディアは「首相がＩＭＦからの融資申し出を退ける代わりに監視を受け入れた」と報じた。

　イタリアに対する監視は、債務危機でＥＵやＩＭＦから資金支援を受けているギリシャやポルトガルなどや、９０年代後半のアジア危機でＩＭＦ支援を受けたインドネシアや韓国とは形態が異なる。

　条件として３カ月ごとの審査を義務付けられるが、イタリアの場合は金融支援はない。財政再建状況を厳しく監視し、結果を公表することで進捗（しんちょく）状況を透明化し、市場の不安感を払拭（ふっしょく）する「危機予防措置」だ。米スタンレー財団のデイビッド・ショール氏は「危機阻止に取り組むことにＧ２０の存在意義がある」と評価する。

　しかし、財政再建状況が好転する保証はない。総額１１００億ユーロの融資を分割して受けるギリシャは３カ月ごとの審査のたびにＩＭＦ側と対立している。経済成長率や税収、国有財産売却などの計画が目標値を下回る状態が続いているためだ。

　ＩＭＦはそのたびに是正措置を求め、ギリシャは年金支給年齢の引き上げや増税など新たな措置を編成するが、国民にとって負担増を招く政策のため、ストや与野党対立が激化し、政局が流動化する危険を常にともなう。

　ＩＭＦの監視により、予算編成への制約も生まれ、一定の主権がしばられるとの危惧もある。ベルルスコーニ首相の支持基盤は盤石とは言えず、国内には退陣を求める声も噴出しており、今後の国内調整が正念場となる。
3347：チバＱ：2011/11/07(月) 20:03:22: 　◇ギリシャ、連立協議次第　政治混乱、長引く恐れ
　欧州危機の震源地となったギリシャはパパンドレウ内閣が５日、国会で信任を取り付けたことで、解散・総選挙による危機深刻化という最悪の事態は当面、回避した。ユーロ圏首脳会議がギリシャ支援策を決めた１０月末時点の「振り出し」に戻った形だ。次の焦点はギリシャが連立政権を早期に樹立し、「政治の安定」を世界に示すことができるかどうかだが、政治混乱が長引く恐れもある。

　ギリシャ危機の行方は連立協議の展開次第だ。国庫は１２月中旬に底をつくと言われ、迅速な対応が迫られている。パパンドレウ首相の後任候補とされるベニゼロス財務相は「来年２月末まで」の暫定政権を目指しており、少数野党が連立相手となる見通しだ。

　ギリシャは１２月１９日から３０日にかけて総額約２９億ユーロの短期国債の返済期限を迎える。だが、ギリシャはそれをまかなうだけの流動資金を持っておらず、９月以来先延ばしされてきたＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）による６回目の救済融資８０億ユーロを受け取らなければ年の瀬に破産する。

　ギリシャが８０億ユーロを受け取るための条件が、ユーロ圏首脳が１０月２７日に決めた１３００億ユーロ規模の第２次支援策の国会承認。このため、「政争や選挙は融資をもらってからにしよう」との声が与野党から上がっており、「政治の団結」（パパンドレウ首相）とスムーズな国会運営が求められている。

　ギリシャは０８年暮れのアテネ暴動で社会の混乱、０９年暮れには経済の混乱で衆目を集め、南欧に共通する「政治の不効率」を続けている。政治の迷走が長引けば「ＥＵ離脱」を唱えるギリシャ共産党らが呼びかけるスト、デモに賛同者が増え、暴動が再燃する懸念がある。

毎日新聞　2011年11月6日　東京朝刊
3348：チバＱ：2011/11/07(月) 20:04:25: http://mainichi.jp/select/world/news/20111103ddm007030101000c.html
迷走革命：／上　イエメン大統領、家族に権限　「王朝」部族離反招く
　◇盤石の統率力に衰え
　「大統領はイエメンを最もよく知る政治家だ。野党には人材がない」。サレハ大統領（６９）の側近はそう主張する。普段から全国の有力部族を回り、問題があっても電話一本で話ができるという。

　アラブで最も色濃く部族社会の残るイエメンで、各部族を熟知していることがサレハ氏の強みだった。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電によると、今では大統領辞任を要求する米国も昨年２月の時点では、「サレハ氏の代わりはいない」と、統率力を評価していた。

　サレハ氏は、イエメンが南北に分裂していた７８年に北イエメンの大統領に就任。９０年には統一を実現し、３３年にわたり権力を維持し続けた。しかし、１月に退陣要求デモが本格化し、６月には暗殺未遂で重傷を負って治療のためサウジアラビアに出国。一時は「事実上の亡命」との観測もあった。３カ月後の９月に帰国したが、後ろ盾だったサウジアラビアや米国などからの辞任圧力は強まるばかりだ。

　首都サヌアで１０月２１日に開かれた大統領派の集会。サレハ氏を支持する数万人が集まった。支持者の一人、ハーリド・アブドルハニさん（３６）は「イエメンの統一を維持してきた功績がある。野党は過激すぎる。後継者は選挙で選ぶべきだ」と話す。

　サレハ大統領の権力基盤は、自身が所属する部族連合のハシド族だ。イエメンの３大部族連合の一つで、「イエメンの支配者にはハシド族出身であることが条件」ともいわれる。０７年に亡くなった部族長のアブドラ・アフマル氏は大統領の有力支持者。イエメン政治に詳しいサヌア大のアデル・ショガー教授は「サレハ氏は権力と金の分配で、部族、宗教関係者、実業家を取り込んだ」と解説する。

　反大統領派のアナリスト、アブドルガニ・エリヤニ氏によると、サレハ氏は９５年ごろから省庁幹部を実務家からハシド族などの部族幹部に置き換えた。自身の権力基盤強化に、有力部族の取り込みが重要と考えたようだ。米欧や周辺国にはテロ対応の必要性などを説き、財政支援や支持を引き出すなど巧みな外交も展開した。

　しかし、サレハ氏の治世が長引く中、ハシド族の中にもサレハ氏への不満が生まれた。サレハ氏に０４年ごろから、部族の権限を自らの家族や親族に移す傾向が出たためだ。特に自身の後継とされる長男のアフマド氏を共和国防衛隊に据えたことは、家族による「サレハ王朝」確立の兆しと受け止められた。

　結局、ハシド族や実務家がサレハ氏から距離を置くようになり、長年の支持者だった国軍のモフセン将軍やアフマル氏の息子で有力実業家のハミド氏が離反。「アラブの春」を契機に「体制内部の権力闘争」（エリヤニ氏）が始まったのだ。

　部族社会を知り尽くし、部族社会を権力維持に利用したサレハ氏。家族による「王朝」確立を画策したことが、権力基盤を動揺させつつある。

　　　　◇

　中東の民主化運動「アラブの春」の影響で、サレハ・イエメン大統領の退陣を求める若者たちの活動が始まって約９カ月。迷走する「革命」の今を報告する。【サヌアで和田浩明】

毎日新聞　2011年11月3日　東京朝刊
3349：チバＱ：2011/11/07(月) 20:04:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20111105ddm007030169000c.html
迷走革命：／中　宿敵２人は元同志　反サレハ世論と直結せず
　「どうせ体制内の権力闘争で、腹立たしい」。多数の市民が死傷するイエメンの混乱について民主化デモの参加者で農業のナジフ・ムンタサルさん（３３）は批判する。外資系企業勤務のサブリ・キャパンさん（３７）も、「商売が成り立たない」と長引く騒乱にうんざりしている。

　混乱は表面的には大統領派と反大統領派の衝突だが、サレハ大統領の最大の「敵」２人は、かつては大統領の支持者だった。第１機甲師団司令官だったモフセン将軍と、大統領の権力基盤だった最有力部族連合ハシド族の幹部、ハミド氏だ。

　モフセン氏は６０代半ばとみられ、大統領と同じ首都南方のサンハン村出身。複数の現地専門家によると、サレハ氏の権力掌握にモフセン氏が果たした役割は大きく、オーストラリアのイエメン研究者、サラ・フィリップス氏は、サンハン村有力者の間で「サレハ氏の後継はモフセン氏」との秘密の取り決めが結ばれていた、と米誌に書いている。

　サレハ、モフセン両氏の間に亀裂が入ったきっかけの一つは、北部の反乱だ。イスラム教ザイド派（シーア派の一派）の民兵組織「フシ」が０４年、政府に反旗を翻したのに対し、北西方面軍管区の責任者だったモフセン氏が鎮圧に当たった。

　内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電には、「大統領は達成困難な任務を与えてモフセン氏をつぶしにかかった」とのハミド氏の見方が紹介されている。大統領が長男アフマド氏に権力を継承するため、モフセン氏弱体化を画策した可能性がある。結局、モフセン氏は今年３月、デモ参加者の保護を名目に政府軍からの離反を宣言し、大統領の「敵」となった。

　一方、４０代後半とされるハミド氏は、父アブドラ氏（０７年死亡）が長年の大統領支持者だった。ハミド氏の石油利権をサレハ氏が取り上げようとしたことなどから、０６年大統領選ごろからサレハ氏に敵対的姿勢をとる。ハミド氏自身の権力欲も絡み、０９年８月には大統領追い落としに出る。「アラブの春」に触発された若者たちが民主化運動を始めると、携帯電話や石油関連事業で豊富な資金力を持つハミド氏が資金的な支援をしたとされる。

　こうして「反サレハ」の急先鋒（せんぽう）となった両氏だが、弱みは、国民の「反サレハ」感情が自分たちへの支持に直結しないことだ。モフセン氏のかつての配下部隊は、いまだに国防省から給与を受けている。ハミド氏は大統領選出馬の意向を持っているとされるが、自身の人気がどの程度か確信が持てない状況だ。

　こうした大統領派、反大統領派のこう着状況をイエメン人ジャーナリストのアリ・ハサン氏は「弱者の均衡」と表現する。今年１月以降の市民の犠牲者は１５００人以上。かつての「同志」による仲間割れ的権力闘争の裏で、市民の犠牲だけは確実に増えている。【サヌアで和田浩明】

毎日新聞　2011年11月5日　東京朝刊
3350：チバＱ：2011/11/07(月) 20:05:09: http://mainichi.jp/select/world/news/20111106ddm007030101000c.html
迷走革命：／下　ノーベル賞でも帰れず　カルマン氏、割れる評価
　１０月に発表されたイエメンの女性民主活動家、タワックル・カルマン氏（３２）のノーベル平和賞受賞。サレハ大統領退陣を求めるデモで、カルマン氏が大きな役割を果たしていただけに、反大統領派の喜びは大きかった。サヌア中心部の「変革広場」で泊まり込む男子大学生、アフマド・ムナウスさん（２６）は「イエメンの誇り」と笑顔を見せる。

　だが、大統領派からは、「扇動者」「はねっかえり」といった厳しい声が多い。女性からも冷たい反応があり、ベルギス・アンシさん（７０）は「国の恥」とまで言い切る。国営テレビは「イエメン人でなくイラン系だ」などと根拠不明な人格攻撃も展開し、ジャナディ副情報相は取材に「ノーベル委員会は、（欧米で反発を受ける）イスラム主義者にも、良い人物がいるという事例を作りたかったのだろう」とうがった見方を示す。カルマン氏は受賞後、ニューヨークでの講演で「サレハ氏が国際刑事裁判所に起訴されるまで帰国しない」と発言しており、身の危険を感じているとの見方もあるほどだ。

　カルマン氏は反大統領派中心勢力のイスラム保守主義政党「イエメン改革党」のメンバー。この党の幹部の中には国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われる人物もいる。ただ、カルマン氏については、「何年も前から女性の権利や民主化活動を続けていた。アルカイダとの関係はない」（アナリストのアブドルガニ・エリヤニ氏）との見方が強い。

　カルマン氏をよく知る女性活動家、ベルギス・ラハビさん（３９）は、「彼女の受賞で、社会参加が制限されている女性の力が示せた」と評価しながらも、「人権活動家というより政治志向が強い」と話す。０９年の南部タイズの貧困者支援デモで、参加者の若者が裸足だったのをラハビさんが気の毒に思い、「何かしてあげたら」と話すと、カルマン氏からは、「気が付かなかった」という反応が返ってきたという。「困った人を助けることに、あまり関心がないのかも」とラハビさんは手厳しい。

　サレハ大統領は即時退陣を拒否。サウジアラビアが主導する湾岸協力会議（ＧＣＣ）や欧米、国連まで関与する権力移譲の調停は難航し、イエメンの迷走が終わる気配はない。「革命の顔」となったカルマン氏の帰国のめどさえ立たない現状こそ、この国の混迷ぶりを示している。【サヌアで和田浩明】

毎日新聞　2011年11月6日　東京朝刊
3351：チバＱ：2011/11/07(月) 22:23:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-mai-int
＜ギリシャ＞首相と野党党首　新首相選びへ協議開始
毎日新聞 11月7日(月)22時5分配信

　【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相と最大野党「新民主主義党」のサマラス党首は７日に再会談し、新首相や新内閣の人選について協議を始める。早ければ同日夜（日本時間８日未明）にも人選を終えるが、ポスト争いなどで長引けば、ユーロ圏諸国や市場のギリシャ不信がさらに増すことになる。今後、国会ではユーロ圏首脳が決めた１３００億ユーロ規模の第２次支援策の受諾をめぐる議論が紛糾する可能性も高く、課題は山積だ。

　両党首は連立政権発足で合意したが、その運営方法においては、対立している。パパンドレウ首相側は第２次支援策を受けることを最優先に掲げ、政党間の対立を極力排除し、各種財政緊縮策も実施する方針。これに対し、サマラス党首側は第２次支援を受けながらも、その条件とされる財政緊縮策については議論を尽くし、事実上の「条件緩和」などを引き出そうとする戦略とみられる。

　また、新首相について、地元メディアはエコノミストのパパデモス元欧州中央銀行副総裁（６４）の名前を挙げている。現与党から選出となる場合は、ベニゼロス財務相が有力とされる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000170.html
ギリシャ大連立合意　首相退陣、混迷収束へ
2011年11月7日夕刊

　【パリ＝野村悦芳】財政危機をめぐる政治混乱が続いていたギリシャは、パプリアス大統領の仲介で、パパンドレウ首相と最大野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が六日夜（日本時間七日未明）に協議し、大連立政権を樹立することで合意した。首相は新政権に参加せず辞任する。　

　ロイター通信によると、主要政党は七日、来年二月十九日に総選挙を実施することで一致。新首相は七日に選出される見通しだ。

　合意内容によると、新政権は欧州連合（ＥＵ）がまとめたギリシャ支援の包括策を受け入れるため、早急に国会の手続きを始める。パパンドレウ首相が突然、国民投票計画を表明して混乱に陥ったギリシャ政局は収束に向かい、世界経済の混迷は当面回避される。

　ギリシャは十二月中旬にも債務不履行（デフォルト）になる恐れがあったが、包括策承認によって、現在凍結されているＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による融資が実施されることになる。

　地元報道によると、連立政権を率いる新首相として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス前副総裁や政治学者のディアマンドゥロス氏、ディマス元欧州委員の名前が挙がっている。

　ギリシャ政府は、七日にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合で、新政権の構想などについて各国に説明する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000168.html
ギリシャ連立　対立感情の克服課題
2011年11月7日夕刊

　【パリ＝野村悦芳】ギリシャのパパンドレウ首相の辞任と連立政権の樹立、総選挙の日程が七日までに固まり、混迷のギリシャ政局は落ち着きを取り戻しつつあるようにみえる。だが、与野党の政策の方向性が異なり、感情的な対立を抱えたままの大連立政権が、国際社会から信頼を得ることができるのか、今後の政局の動きから目が離せない。

　欧州メディアによると、与野党の合意には早期の連立政権樹立を強く求めた欧州連合（ＥＵ）の働きかけが功を奏した。ギリシャ側には「ユーロ圏離脱」を迫られかねない危機感もあり、世界経済を揺るがした危機はひとまず収まった。

　連立交渉が合意に至るまで、与党・全ギリシャ社会主義運動と、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）の協議は難航。ＮＤのサマラス党首は激しくパパンドレウ首相を非難し、一時は歩み寄りは困難との懸念もあった。しかし、ＥＵの強力な“外圧”で最終的には一気に妥協が成立した。

　二大政党が激しく争い、交互に政権を担当してきたギリシャ政界。歴史的な対立を解消するのは容易ではないだろう。大連立には、急進的な左右両派の小政党も参加する可能性があり、意思統一に不安も残る。

　ギリシャの政情が不安定化すれば、世界経済は敏感に反応する。国民投票計画が明らかにされた直後、世界の株式市場は下落。信用不安が高まったイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の「監視」を受け入れざるを得ない状況に追い込まれた。まずは震源地・ギリシャの財政危機を乗り切らなければ、「疑心暗鬼」の連鎖を断つことはできないだろう。

　サマラス党首は「新政権は外国に対し、安定と信頼のメッセージを発信しなければならない」と訴えた。新政権が痛みを分かち合う国民を説得し、支援の受け入れ態勢を着実に進めなければ、「寄り合い所帯」は国際社会の信頼を得ることはできない。
3352：チバＱ：2011/11/07(月) 22:24:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011110702000016.html
ＩＭＦ監視　数万人抗議　伊首相に退陣要求
2011年11月7日朝刊

　【パリ＝野村悦芳】財政再建について国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れるイタリアで、ベルルスコーニ首相と現政権への批判が高まっている。ローマでは五日、大規模なデモがあり、数万人が同首相の退陣を求めた。与党内で離反も起きており、緊張が高まっている。

　ＡＦＰ通信などによると、デモには同国全土のほか、フランス、ドイツからも結集。ＩＭＦの監視を承認した同首相に対し、「政権から出て行け」などと訴えた。野党・民主党のベルサニ書記長も参加し、総選挙の早期実施などを訴えた。

　同首相は、仏カンヌで四日閉幕した二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の席上で、「イタリアの危機はひどくない。レストランも飛行機も満席だ」と発言した。これに対して、デモ参加者は「私はレストランに行くが、皿洗いのためだ」などと書いたプラカードを掲げた。

　一方、ＡＰ通信によると、与党の国会議員六人が退陣を要求するなど、政権の指導力弱体化が目立ち始めた。八日には国会で重要法案の採決も控えており、否決されれば政権に大きな動揺をもたらす可能性が高い。二〇一三年まで任期を残すベルルスコーニ首相は五日、「辞任はまったく考えていない。有権者と国への責任がある」と退陣の可能性を全面的に否定。ＩＭＦの監視受け入れについても「（監視を）頼んだのはイタリアのほうだ。財政がＩＭＦの管理下に置かれることではない」などと主張した。

　公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の約一・二倍に膨らんでいるイタリアでは、国債の利回りが過去最高水準に上昇（価格は下落）するなど、ギリシャに端を発する経済危機の波及が懸念され始めた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111106-OYT1T00702.htm
醜聞続いた伊首相、またピンチ…欧州財政危機

　【アテネ＝末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相（７５）に対する退陣圧力が強まったのは、信用不安封じ込めに不可欠な財政再建を推進するための政治指導力が疑われた結果だ。

　１９９４年に初の首相の座に就いて以来、数々の醜聞や政治危機を乗り越えてきたベルルスコーニ氏だが、欧州財政・金融危機に誘発された大波を乗り切れるかどうかはまったく予断を許さない。

　「与党からの離脱は国への裏切りだ」――。仏カンヌでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）が閉幕した４日、ベルルスコーニ首相は報道陣に、こう息巻いた。３日には、首相の率いる最大与党「自由の人民」の下院議員２人が離党したほか、与党議員６人が首相の即時退陣を求めていた。首相は「（連立与党は）議会の多数を堅持している」と力説したが、イタリア国内では首相の命運が尽きつつあるとの見方が広がっている。

（2011年11月6日22時35分読売新聞）
3353：チバＱ：2011/11/07(月) 22:30:31: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111107-OYT1T01169.htm
グアテマラ大統領選、右派ペレスモリナ氏が当選
　【グアテマラ市＝浜砂雅一】中米グアテマラで６日、大統領選の決選投票が行われ、第１回投票で１位だった右派で元軍人のオットー・ペレスモリナ氏（６０）が、中道の実業家マヌエル・バルディソン氏（４１）を破って初当選を決めた。

　任期は来年１月１４日から４年。

　６日深夜（日本時間７日午後）発表の選管集計（開票率９９％）によると、得票率はペレスモリナ氏５４％に対し、バルディソン氏は４６％にとどまった。

　ペレスモリナ氏は６日夜の記者会見で、「最初にやるべき仕事は治安の改善と財政再建だ」と今後の抱負を述べた。

　選挙の最大の争点は治安問題だった。同国では近年、国内の犯罪組織に加え、隣国メキシコから侵入してくる麻薬密売組織がらみの凶悪犯罪が増加。軍・警察の大幅増員など強硬路線を唱えたペレスモリナ氏が幅広い支持を集めた。

（2011年11月7日20時38分読売新聞）
3354：チバＱ：2011/11/07(月) 22:33:56: http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY201111070507.html
ニカラグア大統領選、オルテガ氏再選へ　反米左派
　中米ニカラグアで６日投票された大統領選は同日開票が始まり、現職の反米左派、サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のダニエル・オルテガ氏（６５）が再選される見通しとなった。２期連続で３期目。憲法の再選禁止規定をくぐり抜けて立候補、投票に必要な登録証が一部に発行されない問題も出るなかでの再選だ。

　中央選管や地元メディアによると、開票率１６％でオルテガ氏の得票率は６３．９５％。２位の中道右派の独立自由党（ＰＬＩ）、ファビオ・ガデア中米議会議員（７９）の２９．０９％を引き離している。ＦＳＬＮの系列メディアはネット上で「勝利が確実になった」と宣言した。

http://www.asahi.com/international/update/1014/TKY201110140550.html?ref=reca
2011年10月14日21時28分
ニカラグア大統領の応援歌にソニー抗議　著作権違反で
　ニカラグアのオルテガ大統領が選挙運動で使ったキャンペーン曲に、ソニーが著作権侵害だとして抗議した。ヒット曲「スタンド・バイ・ミー」の曲を基調にオルテガ氏への投票を促す替え歌で、ソニーは法的手段も示唆した文書を送った。

　ニカラグアでは１１月６日に大統領選があり、現職のオルテガ氏が優勢だ。憲法には連続再選禁止の規定があるが、「法の下の平等」に反するとしてオルテガ氏が異議申し立てをし、最高裁が立候補を認めた。

　オルテガ氏は今夏、テレビやラジオで選挙運動の動画や音声を放送。「ニカラグアは勝利する」といったスペイン語の歌詞を乗せた「スタンド・バイ・ミー」の曲に、オルテガ氏が率いるサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）による１９７０年代の革命の映像などをかぶせた。
3355：チバＱ：2011/11/08(火) 23:44:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000134-mai-int
＜イタリア＞首相窮地　政権ナンバー２が退陣要求
毎日新聞 11月8日(火)23時38分配信

　【ローマ藤原章生】ＡＮＳＡ通信などによると、イタリア連立与党の「北部同盟」のトップで政権ナンバー２のボッシ書記長が８日、ベルルスコーニ首相と会見し、退陣するよう要求した。ボッシ書記長は、首相が率いる与党「自由国民」のアルファノ幹事長に首相職を譲るべきだと迫ったという。首相の反応は伝えられていない。一方、野党側は近く、内閣不信任動議の提出を検討しているとされ、首相はさらに厳しい立場に追い込まれた。

　下院（定数６３０）は８日午後３時半（日本時間午後１１時半）、ベルルスコーニ内閣に対する実質的な信任投票となる１０年度決算関連法案を採決する。ただ、野党各党はこれに先立って開いた代表者会議で棄権を決定したため、法案は与党の賛成多数で可決される見通し。一方、野党が検討中の内閣不信任動議が採決されれば、「不信任」とされる可能性が高いようだ。

　野党側が決算関連法案の棄権を決めたのは、法案に反対するより、不信任動議によって決着をつけた方が有利な環境をつくることができると判断したとみられる。

　ボッシ書記長は、このような状況でベルルスコーニ首相が政権を担うのは困難と判断し、首相に辞任を促したとみられる。
3356：チバＱ：2011/11/08(火) 23:50:18: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2839429/8046486?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
大統領選決選投票前日に野党支持者と治安部隊が衝突、4人死亡かリベリア
2011年11月08日 07:56　発信地:モンロビア/リベリア
【11月8日 AFP】大統領選の決選投票を翌日に控えたリベリアの首都モンロビア（Monrovia）で7日、野党・民主変革会議（CDC）のウィンストン・タブマン（Winston Tubman）候補の支持者と治安部隊が衝突し、CDC側によると3人から4人が死亡、多数が負傷した。

　タブマン候補は、決選投票で現職のエレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）大統領が当選するよう票が不正操作される恐れがあるとして選挙から撤退する方針を表明しており、これを支持する数千人が当局の許可を受けずにCDC本部周辺でデモ行進を行った。

　そのため治安部隊はCDC本部に乗り込み、デモを解散させるために催涙ガスを発射した。CDCは、治安部隊が一方的に実弾を発射したとしているが、治安部隊はデモ隊からの発砲を受けて応酬したと主張している。

　なお、AFPのカメラマンによると、CDC本部周辺から治安部隊を排除しようとする国連リベリア派遣団（UNMIL）の兵士と治安部隊の間でも衝突が発生した。

　決選投票のボイコットを呼びかけているタブマン候補に対しては、国際社会からの非難が高まっており、8年前に血なまぐさい内戦が終わったばかりの同国で暴力が再燃することが懸念されている。(c)AFP/Fran Blandy and Zoom Dosso
3358：チバＱ：2011/11/08(火) 23:55:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000000-maiall-int
＜記者の目＞危機にひんするギリシャの「緩さ」＝藤原章生（ローマ支局）
毎日新聞 11月4日(金)10時16分配信

　◇貸した方が悪いと笑う人々

　借りる側と貸す側のどちらが悪いのか。ギリシャでそんなことを考えた。欧州債務危機の震源地ギリシャの首都アテネで、こんな話をよく聞くからだ。「もちろん貸した方の問題だ。仏独の銀行やブリュッセル（欧州連合＝ＥＵ）は、ギリシャがつぶれたら困るから必死。だから貸し続けるよ」（小学校教諭兼宅配業のコスタスさん、４７歳）

　◇経済専門家にも財政は謎だらけ

　経済の専門家も、言うことは似たり寄ったりだ。この国の主要銀行の一つ、アルファバンクのチーフエコノミスト、マスウラキスさん（５５）はこう語る。「ギリシャが債務の元本の５０％を削減してもらい、事実上、国家破綻に陥っても、ＥＵの基金でギリシャの主要６行は国有化され、救済される。つぶれて困るのは欧州の中枢だしね」

　ギリシャ政府の今年の財政赤字予測は国内総生産（ＧＤＰ）比８・５％で、この銀行の予測より２％も高い。政府の立場から良く解釈すれば「来年に年内の税収の一部を回して成績を良く見せる算段」。つまり、よみがえったギリシャの“Ｖ字回復”を演出するための布石だ。８・５％に相当する額が、毎年汚職や不正で国庫からなくなるお金に匹敵するとみられるから、「単に消える（た）」とも言えるが、汚職閣僚が逮捕されない国では、真相はやぶの中だ。

　マスウラキスさんは会うたびにくだけた物言いになる。私が「財務相は１０月半ばに国庫が底をつくと言っていたのに、今度は１１月半ばと言いだした。なぜ？」と聞くと、大笑いした。「知らないよ。そんなこと俺に聞くなよ。謎だらけだ」とニヤニヤする。「あんたも、むちゃくちゃなギリシャという国が分かってきたな」と言わんばかりだ。

　要は、見識あるはずのエコノミストにさえ理解しがたい謎をはらむのが、この国の「持ち味」ということだ。それを知らずに金を貸したのなら貸した方が悪いと言われても仕方がない。しかし、金を貸せばすぐに使い果たすと知っていたのではないだろうか。

　２０００年代、ギリシャは独高級車ポルシェの購入台数が人口当たり世界一。昨年の自動車ローン総額は８０億ユーロ（今のレートで約８５００億円）に上る。この額は昨年６月以降、ギリシャに対して３カ月ごとにユーロ加盟国がしているつなぎ融資と同規模だ。

　ユーロ圏（９９年にスタート）に０１年に加盟したギリシャの特徴は、公務員優遇など放漫財政だけではない。借金に借金を重ねて消費し、経済を伸ばしてきた。米国の著名な経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏の言葉を借りれば、「成長経済は債務なしにはあり得ない」。だが、いったん財政危機に陥ると、「債務のコストは利益と同様、不平等に配分され貧困と格差を助長する」。実際、ギリシャの福祉は削られ、貧困、格差、社会不安が広がっている。

　０９年１０月、財政赤字の粉飾を首相が暴露し、この国の国際的な評価は地に落ち、長期国債を買ってもらえなくなった。つまり市場から見限られた。そして世界はその時、初めて悟ったかのように「ダメなギリシャ」批判を始める。怠惰、早い引退、高い給与と年金（格差があり大半の国民は月収１０万円以下）、脱税、闇経済と「南（欧）の持ち味」を改めろと迫られる。

　しかし、何を今さら、と私は思う。オスマン帝国の植民地だったギリシャは英仏独のような市民社会形成、近代化を経ていない。「俺たちは欧州人じゃない」と言う人がかなりいるように、「西欧」のイメージとは違う国なのだ。

　◇欧州＝先進国のブランド壊す？

　この国には懐かしい感じがある。まだ銀行や流通などが米国に買われる前の８０年代のメキシコのような緩さ、社会主義的なムードがある。多くの途上国は９０年代以降、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の指導で経済データをそろえ、緩んだ空気は霧散した。ギリシャは途上国なのに、「西欧」「ユーロ圏」というビニールハウスの中で緩い空気を保ってきた。ドイツなど欧州の中の「北」の人々がこの国を訪れるのは、エーゲ海のさざ波と太陽ばかりでなく、自分たちがとうに失った「緩さ」にひかれるからだろう。

　私も南欧を知る前は、欧州全体が洗練され、きちっとしているというイメージを抱いていた。「ギリシャ国債は盤石」と言われれば、つい買ってしまいそうな確かさで。

　金を貸す時は、イメージやデータよりも相手を知ることが肝心だ。ギリシャ危機は先進国という「欧州ブランド」の一面である、隠された素顔が暴露されつつある過程と思える。冒頭のマスウラキスさんは「俺たちは借金もうまいけど、倹約もうまい」と言う。私は今、ギリシャがどううまく、賢く落ちていくかに注目している。
3359：とはずがたり：2011/11/09(水) 09:39:48: >>3358
俺もギリシャなんかはイタリアと同じくラテン気質だし，今更大赤字だと放漫財政だと云われてもピンと来ないし貸して責任も確かにあると思うんですが，逆に貸した方が悪いとギリシャ人が開き直れるのはもう借りれなくなるかもという不安はあんま無いからなんですかねぇ？？
3360：チバＱ：2011/11/09(水) 22:42:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/erp11110921070011-n1.htm
新内閣発表へ　最大野党との交渉決着か
2011.11.9 21:06
　財政危機に陥っているギリシャの次期首相人事で、同国首相府は９日、パパンドレウ首相が同日正午すぎ（日本時間夜）にパプリアス大統領と会談、その後に政党間協議を行った上で、新内閣が発表されると明らかにした。地元テレビは首相が大統領に内閣の辞表を提出する見通しだと伝えており、新内閣発表へ最終調整が行われているとみられる。

　次期首相人事をめぐっては８日、最大野党、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が欧州連合（ＥＵ）による財政危機の包括策実行を約束する文書への署名に難色を示したことから難航。９日に入って事態打開にめどがついた可能性がある。

　次期首相の最有力候補は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス前副総裁とみられていたが、ロイター通信はＥＵ司法裁判所長官のスクリス氏の可能性も報じている。（共同）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24057620111108
ギリシャ大連立協議続く、野党の内部対立で合意に至らず
2011年 11月 9日 08:04 JST
　［アテネ　８日　ロイター］　ギリシャの与野党は大連立の暫定内閣樹立に向けた協議を８日も続けた。こうしたなか欧州連合（ＥＵ）は新政権に債務危機打開に向けた包括戦略を求める書簡を提出するよう求めた。
　野党である新民主主義党（ＮＤ）内部では対立も出始め、前欧州中銀（ＥＣＢ）副総裁だったパパデモス氏による連立樹立の阻害要因になっている。

　関係筋によると、保守派のＮＤ内には、ギリシャ支援を受けるために打ち出した緊縮財政策支持で妥協したとしてサマラス党首に対する批判がでている。

　パパンドレウ首相率いる与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は、大連立に向けてＮＤが障害になっていると批判した。

　関係筋によると、ＮＤ内部では支援受け入れに異論がでており、サマラス党首を批判する勢力は、書簡提出を求めるＥＵに対し毅然とした態度を示すべきと要求している。
3361：チバＱ：2011/11/09(水) 22:46:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000119-mai-int
＜イタリア＞首相「総選挙急ぐ」　後任に与党幹事長指名
毎日新聞 11月9日(水)22時7分配信

　【ローマ藤原章生】イタリアのベルルスコーニ首相（７５）は辞任表明から一夜明けた９日朝、テレビ局「カナル５」の電話インタビューで、今後の政権について、暫定政権を発足させるのではなく２月をめどに総選挙を急ぐべきだとの考えを示した。また、首相は後継者としてアンジェリーノ・アルファノ与党幹事長（４１）の名を挙げ、次期首相に立候補しない意向も明言した。

　首相は上下両院議長と共に９日にも再びナポリターノ大統領と今後の政権、選挙などについて協議する。

　首相は「私の辞任後、大統領が（政党間）協議を始めるが、現政権以外の他の政権は発足させず選挙入りとなる」との見通しを述べた。また、中道右派の与党「自由国民」の首相候補として、「１２０万の党員と協議が必要だが、我々はついに世代交代を実現できる」と述べた。

　アルファノ幹事長は第４次ベルルスコーニ政権発足の０８年５月から１１年７月まで最年少の法相を務めた。首相に対する訴追や公判出廷を阻む免責法制定（のちに憲法裁が廃止決定）や、首相が「左翼の巣窟」と批判する判事と検察官一体の組織の解体を模索し、首相の弁護士的な存在と言える。

　ただ、アルファノ氏が与党候補となれば、政界に首相の影響力が強く残る可能性が高い。さらに首相は辞任後について９日の国営放送で「国益のため党が私に求めることをやる」と述べており、党大会で首相擁立の声が高まれば次期候補になる含みも残したものと言える。

　与党の次期首相候補としては他に、首相の盟友、ジャンニ・レッタ官房長官（７６）の名が挙がっている。

　一方、イタリアの１０年物国債の利率は９日正午時点で７．３５％まで上昇し、ミラノ証券取引所も平均株価を３．５％落とした。首相辞任表明後もイタリアの債務状況や再建策が好転したわけではなく、市場には依然イタリアへの不安が広がっている。

http://www.afpbb.com/article/politics/2839808/8053917?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ベルルスコーニ伊首相、次期選挙への不出馬を明言
2011年11月09日 20:40　発信地:ローマ/イタリア
【11月9日 AFP】財政再建法案を成立させた後に辞任する意向を表明しているイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相が、9日付の伊紙スタンパ（La Stampa）に掲載されたインタビューで、11月末までに辞任し、次の選挙に出馬する意志もないと語った。

　ベルルスコーニ首相は「改革案が（議会で）承認され次第、わたしは辞任する･･･一連の流れは今月末までに完了するだろう」と語り、「わたしは解放された気分だ」と付け加えた。

　同首相は、ジョルジョ・ナポリターノ（Giorgio Napolitano）大統領には解散・総選挙をして欲しいと述べたが、辞任後の政局の行方は国家元首であるナポリターノ大統領に委ねられる。ベルルスコーニ首相の辞任後は、現在の中道右派連合政権の拡大や挙国一致内閣の樹立、さらには解散・総選挙までさまざまなシナリオが考えられる。

　ベルルスコーニ首相は、新たな多数派の形が見えていないので来年2月初めごろに総選挙になるのではないかとの見方を示し、同首相が率いる与党・自由国民（PdL）幹部で前法相のアンジェリノ・アルファノ（Angelino Alfano）氏が自身に代わる首相候補になる可能性があると述べた。

　今後の身の振り方について質問されたベルルスコーニ首相は、イタリア・サッカー、セリエAの｢ACミラン（AC Milan）の会長に戻ると思う｣と答えた。(c)AFP
3362：チバＱ：2011/11/09(水) 22:50:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110900482
選管と与党、ポスターそっくり＝ネットで批判、違法性指摘も－ロシア
　【モスクワ時事】１２月４日投開票のロシア下院選を控え、有権者に投票を呼び掛けるモスクワ市選挙管理委員会のポスターと、最大与党・統一ロシアの選挙ポスターが酷似しているとインターネットなどで批判が噴出している。与党の支持率低迷を挽回する狙いがあるとみられ、選挙法違反を疑う声もある。
　ポスターはいずれも、白地に青色で描かれた街並みを背景に、人々と乳母車のシルエットを印刷。赤色の文字で、選管は「選挙で投票しよう」、与党は「（生活、人々のために）活動しよう」などと記されている。（2011/11/09-14:16）

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3363：チバＱ：2011/11/09(水) 23:05:45: http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011110800410r
ドイツ緑の党、「選ばれない党」から「避けられない党」に
　【ベルリン７日ロイター時事】ドイツの「緑の党」運動は、ドイツの一般国民の環境意識を高め、最近も一段と発展しようとしている。これは既に世界で最も成功した環境保護運動だ。同党（正式には「９０年連合・緑の党」）は２０１３年の総選挙でキングメーカーになる可能性もある。
　緑の党は連邦レベルでは３０年ほど前に発足した。１９６８年の学生運動、「原水爆禁止」活動、既存の環境保護活動、それに男女同権主義運動などの出身者によって組織された。その後、９８年から２００５年の間、当時のシュレーダー首相率いる社民党（ＳＰＤ）と連立を組み、初めて中央政権を担った。
　しかし、同党は過去１年間、独自の力を見せるようになっている。地方選挙で力強い支持を集め、初めて１６州全てで議席を獲得したほか、保守的なバーデン・ビュルテンベルク州で、ウィンフリート・クレッチュマン氏がメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を破り、同党初の州首相になった。
　ドイツ政界では「グリーン化」が進行中だ。今年３月の福島第１原子力発電所の事故後、メルケル首相までもが脱原発にシフトし、原発の閉鎖を急いでいる。これを受け、緑の党は幅広い支持を集めて主流派に成長した。
　緑の党のクラウディア・ロート共同代表はロイター通信とのインタビューで、「経済成長と環境保護が互いに矛盾しないということをわれわれは示した。これは大躍進だ」と語った。同氏は「昔は『景気の良いときは緑の党を支持する余裕があるが、経済成長のための仕事となると、必要なのは緑の党でない』と言われてきた」と述べた。
　世論調査の同党の支持率は、０９年の総選挙時には１０．７％だったが、ここ１年で１５?２０％と記録的な水準にまで上がった。現在、中央でＣＤＵと連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）を超え、ＣＤＵ（３２％前後）、ＳＰＤ（最大で３０％）に次ぎ、３番目に高い。英アストン大学のサイモン・グリーン教授（政治学）は、「次回の総選挙で再び政権党になる可能性は十分にある」と述べた。
　大半のアナリストは、緑の党にとって選択肢はＳＰＤとの提携の公算が最も大きいことで一致している。ロート代表も、ＳＰＤが同党にとって最初の選択であることは「疑いない」と述べた。ただし、同党が場合によってはＳＰＤではなくＣＤＵと手を結ぶ可能性もないわけではないとの姿勢を示している。［時事通信社］（2011/11/08-12:40）

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3364：チバＱ：2011/11/10(木) 12:08:47: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/10/20111110ddm007030060000c.html
ギリシャ：新首相選び、大詰め　「国会議長で合意」報道も
　【ローマ藤原章生】ギリシャからの報道によると、週内の暫定連立政権発足を目指すパパンドレウ首相は９日夕（日本時間１０日未明）にも、パプリアス大統領と新内閣について協議する。これに先立ち、与党「全ギリシャ社会主義運動」党首でもあるパパンドレウ氏と最大野党「新民主主義党」のサマラス党首は、９日夜にも新首相を発表すると政府高官を通じて伝えた。

　一方、ロイター通信は、与野党関係者の話として、新首相にペツァルニコス国会議長が就任することで各党が合意したと報じた。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）などからの財政支援融資８０億ユーロ（約８５０４億円）を受け取る条件となっている、新緊縮法案制定や閣僚人事をめぐり、与野党間の交渉が難航している模様で、サマラス党首がどこまで譲歩するかが大きな焦点として浮上している。

　新首相の指名は紆余（うよ）曲折。ギリシャ救済の債権者に当たる欧州委員会（ＥＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との交渉を容易にするため、両党首は暫定政権下でもベニゼロス財務相ら経済閣僚の留任で一度合意。しかし、８日に新首相と発表され撤回されたパパデモス前ＥＣＢ副総裁は、憲法に基づき新首相による全閣僚選任で経済閣僚の刷新を希望したため、両党首と合意が得られなかった模様だ。

　このほか、与党のカクラマニス議員、スクリス欧州裁判所長官の名が挙がっている。

　１２月半ばに国庫が底をつくギリシャにとり、年末に期限が来る国債返済のため、昨年５月に始まる第１次支援の６回目８０億ユーロの融資を受けるのが急務だ。ギリシャ支援を担当するＥＵ財務相理事会のオリ・レーン委員は７日、ブリュッセルでの会見で「ギリシャの新連立政権が行う緊縮策の内容を列挙する確約文書」を求めた。

　野党のサマラス党首は声明で「これは国の威厳の問題だ」と語り、文書は必要ないとの姿勢を示している。党首は緊縮策に基本合意しているが、党首周辺には反対意見も多く、新政権樹立の過程で改変、微調整を求め、ＥＵとの交渉の障害になる可能性もある。

　党首は連立政権樹立に合意した６日以降、パパンドレウ首相とは電話や第三者を介した協議しかしていない。「首相に譲歩しているイメージを党員に見せたくないため」（党関係者）とみられ、首相との距離、緊張関係が新首相選びを遅らせる一因にもなっている。

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3365：チバＱ：2011/11/10(木) 12:10:03: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/10/20111110ddm008020118000c.html
欧州危機：揺れる世界経済　イタリア国債、危険水域に　財政再建進展に疑念
　◇政治状況、市場が不安視
　イタリアでは、財政再建をめぐる混乱からベルルスコーニ首相が退陣を決めたが、次期政権で財政再建が進むかを市場は不安視し、イタリア国債１０年物の利回りは一時、危険水準とされる７％超に急上昇（価格は下落）した。イタリア国債の発行残高はギリシャの５倍超で、万が一資金繰りに行き詰まれば世界経済や金融機関に与える衝撃は計り知れない。

　利回りの７％超は、自力での資金調達が難しくなる水準と言われる。それほど市場に不安感が強いのは、イタリア政府が巨額の政府債務を抱えているためだ。１０年の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約１２０％に達し、ユーロ圏ではギリシャの１４０％台に次ぐ多さだ。残高の総額は１兆８０００億ユーロ（約１９２兆円）を超え、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの４カ国の合計（１兆２７８０億ユーロ）よりも多い。一方で、１０年単年でみれば財政赤字はＧＤＰの４・６％とフランスの７・１％より低く、国債利払いなどを除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）も黒字。現状ではギリシャほどの深刻さはないものの、不安定な政治状況が財政再建の実行力に対する市場の疑念につながっている。

　もしイタリアへの危機波及が本格化すれば、金融機関への打撃は大きい。フランスの主要４行が１０年末時点で保有するイタリア国債や政府向け貸し出し債権の残高は、ギリシャ国債の４・１倍の３５７億ユーロ（約３・８兆円）あった。その後、残高を減らしているとみられるが、万一、イタリアがデフォルト（債務不履行）に陥れば、中核的自己資本の２０％以上に相当する損失が出る可能性がある。ドイツの主要１２行も３０７億ユーロのイタリア国債・貸し出し債権を抱えている。

　ギリシャ国債の保有残高がほぼゼロだった日本の金融機関も無傷では済まない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはイタリア国債を約２６００億円保有。日本生命など大手生命保険会社も計数千億円規模を保有している。

　イタリア国債は８月８日以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が買い支えて金利の急騰を防いできた。市場では「危機的な状況になれば、ＥＣＢが買い入れ規模を増やす」（大和証券キャピタル・マーケッツの藤岡宏明シニアクレジットアナリスト）との観測もあり、金利は抑えられてきた。

　ただ、国債価格の下落による損失懸念から急ピッチでイタリア国債を売り進める動きも目立つ。仏ＢＮＰパリバは１０月末までの４カ月間に約４割も残高を減らした。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「金利が７％を突破し、損失不安が一気に広がっている。そのため、売りが売りを招いて、金利が急騰している」と指摘している。【大久保渉】

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3366：チバＱ：2011/11/10(木) 12:10:30: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/10/20111110ddm007030008000c.html
ナゴルノカラバフ紛争：停戦１７年　クラスター、地雷禍なお　撤去作業、資金の壁

クラスター爆弾の不発弾を探索する「ヘイロートラスト」の職員たち＝ナゴルノカラバフ自治州ステパナケルト近郊で１０月２８日　旧ソ連末期にアゼルバイジャン共和国（当時）とアルメニア系住民が衝突した「ナゴルノカラバフ紛争」で、大量のクラスター爆弾や地雷が使われた。９４年の停戦から１７年がたったが、残された兵器が住民を傷つける事故が後を絶たず、紛争の傷痕は消えていない。【ステパナケルトで大前仁】

　霧が立ちこめる谷あいで、地雷探知機を手にした作業チームが慎重に草をかきわけながら、ゆっくりと進んでいた。アゼルバイジャンからの独立を宣言した「ナゴルノカラバフ共和国」の「首都」ステパナケルト近郊の村落。作業を始めてから２カ月で、クラスター爆弾の不発弾２６発が発見されたという。地雷撤去にあたる非政府組織（ＮＧＯ）「ヘイロートラスト」（本部・英国）の現地職員アルカディさん（３９）は「長い間、多くの不発弾が残されていたと思うと怖くなる」と話した。

　ナゴルノカラバフでは８８年、人口の８割を占めたアルメニア系住民がアゼルバイジャン当局と衝突し、隣国アルメニアが介入する大規模な紛争に発展した。村で見つかったクラスター弾は、アゼルバイジャン軍が投下したものとみられる。ヘイロートラストによると、９４年の停戦合意後も「共和国」内でクラスター爆弾の不発弾や地雷による事故２６２件が発生し、３４０人が死傷している。

　ステパナケルトに住む小学４年生のマラ君（１０）は今年６月、自宅から約１キロの廃虚跡で遊んでいた時、全長２０センチ程度の筒状の鉄片を見つけた。これまでも鉄くずを拾い集めて小遣い代わりにしていたマラ君は、火中で溶解させて鉄だけを取り出そうと考え、近くの暖炉へ拾った物を放り込んだ。

　「ボン」。直後に爆発が起こり、マラ君の右手の指から血が流れ出した。そばにいた姉のマリーナさん（１２）も足にけがをした。幸い姉弟は軽傷で済んだが、マラ君は鉄くず拾いに手を出さなくなった。父のユーラさん（３６）は「少しの時間でも２人の姿が見えなくなると不安になる」と打ち明けた。

　ナゴルノカラバフで００年に撤去作業を始めたヘイロートラストは、地雷が敷設されたと推定される地域の８９％、クラスター爆弾などが使われたと思われる地域の７０％で撤去作業を終えたという。「それでも難しい作業が残されている」と、撤去プログラム責任者のスマートさん（３７）は話す。そもそも地雷は敵に発見されないように敷設されているから、発見は容易でない。また軍が駐留する停戦ライン付近では、作業を認められていない。

　さらにナゴルノカラバフ特有の事情が、撤去作業の継続を難しくしている一面もある。

　ソ連時代のナゴルノカラバフ自治州は、アルメニア共和国に隣接していない「飛び地」となっていた。しかし独立を宣言した「共和国」側は、紛争時に周辺地域に進軍し、約７６００平方キロにのぼるアゼルバイジャン領を「占領地域」として実効支配し、アルメニアとの回廊を確保した。「共和国」住民の間では「国の安全を確保するためにも『占領地域』を返すべきではない」（野党「アルメニア革命連盟」のサルキシャン代表）という強硬論が大勢を占めている。

　このため、ヘイロートラストへ活動資金を提供している支援団体の中には、資金の使い道を「もともとのナゴルノカラバフ自治州領内の撤去作業に限定する」よう特定している組織があるという。ヘイロートラストは現在、米国の慈善団体からの支援金を使って「占領地域」での撤去作業を実施しているが、この資金が１２月末で打ち切りとなる。スマートさんは「新たな資金の提供先を見つけなければ、『占領地域』での撤去作業を続けられなくなる」と頭を抱えている。

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3367：チバＱ：2011/11/10(木) 12:11:18: http://mainichi.jp/select/world/news/20111107ddm007030133000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／１　「核遺産」外交材料に

敷地整備が進められる新型の原子力研究施設の建設地。例年よりも数週間早い初雪が敷地を覆っていた。＝ウクライナのハリコフ近郊で、２０１１年１０月１８日、大前仁撮影　◇管理に懸念、ウクライナ
　例年よりも数週間早い初雪がみぞれとなって降り続いていた。１９３０年代に核兵器の製造研究に取り組むなど、かつてソ連科学界をけん引したウクライナ東部のハリコフ物理技術研究所。敷地の一角では新型の原子力研究施設の着工を控え、重機を使った土地整備が進められていた。

　カルナウホフ副所長（７４）によると、新施設は、ウクライナ国内に保管されている高濃縮ウランの放棄と「交換」に、米国などが電子加速器や低濃縮ウランを提供して建設される。低濃縮ウランから約５０種類のアイソトープを取り出し、医療現場で利用する青写真を描く。

　研究所はソ連時代から残された高濃縮ウランを増殖炉の建設研究など「平和目的」に使ってきた。しかし「核なき世界」を目指す米オバマ政権が、核兵器に転用可能な高濃縮ウランを強奪される危険性を指摘し、ウクライナ側も「交換条件」を受け入れた。

　米国と覚書を結んだ９月、ウクライナのグリシェンコ外相（５８）は「我々は平和と安定の構築で重要な役割を果たすことができる」と語った。だがロシアの軍事評論家ゴルツ氏（５６）は「米国から支援を引き出す他の材料がないのでウランの引き渡しに踏み切った」との見方を示す。ウクライナは独立直後の９０年代、国内に残された核兵器を放棄する過程で、米国から３億５０００万ドル（約２７０億円）以上の支援を引き出した体験がある。

　９１年のソ連崩壊後、戦略核弾頭が残されたウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの３カ国は９２年５月、核兵器の放棄とロシアへの移送に同意。最後となったベラルーシが９６年１１月にロシアへ移送を終えて完了した。だが研究目的などで保管されていた高濃縮ウランは残された。

　旧ソ連圏では依然として核物質や兵器を扱う闇市場の存在が指摘されている。今年６月、モルドバで高濃縮ウランを売ろうとした集団がおとり捜査で捕まり、４・４グラムが押収された。またユーシェンコ前政権（０５～１０年）時代のウクライナでは、ソ連崩壊後にロシアへ引き渡されるはずだった戦術核弾頭２５０発が行方不明になっていたという報告が出されたこともある。

　核拡散を憂慮する欧米諸国は９５年までに、ウクライナなど旧ソ連５カ国に研究者や技術の国外流出を防ぐ狙いで「科学技術センター」（本部・キエフ）を設立。これまで約１５００件の研究事業で科学者の活動を支援してきた。センターのホード所長（４８）は「核不拡散で前向きな影響を与えてきた」と強調する。

　一方、これらの国では研究施設が老朽化し、安全対策が国際基準に達していない問題も残されている。ハリコフ物理技術研究所のカルナウホフ副所長は、ソ連時代に６０００人いた研究所の職員が半減し、「多くの若手研究者が欧米などへ移住した」と証言する。旧ソ連諸国で「核の遺産」の管理をめぐる懸念は消えていない。【ハリコフで大前仁】

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　ソ連崩壊は１５の独立国を誕生させたが、多くの課題も引き継がれた。第２部では旧ソ連圏に残された問題を取り上げる。＝つづく

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　■ことば

　◇高濃縮ウラン
　天然ウランは、大量の熱エネルギーを出すウラン２３５の含有率が約０・７％しかないため、濃縮して原発燃料や兵器に使用する。原発用は含有率５％程度に濃縮したもの。２０％以上は高濃縮ウランと呼ばれる。核兵器用には約９０％に濃縮する必要がある。

毎日新聞　2011年11月7日　東京朝刊
3368：チバＱ：2011/11/10(木) 12:11:49: http://mainichi.jp/select/world/news/20111108ddm007030163000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／２　資源獲得、脱ロシア模索

リトアニア全土にガスを輸送するリエトゥボス・ドゥヨス社の施設を見回る作業員＝リトアニア東部ヨーニウネイで１０月１４日　◇リトアニア、強硬外交に不信
　シラカバの森を走る一本道を抜けると、突然視界が広がり、無機質な鋼鉄製のパイプ群が目に飛び込んできた。リトアニアの首都ビリニュスから北に約４０キロのヨーニウネイ。大手ガス企業リエトゥボス・ドゥヨス（ＬＤ）のガス圧縮所だ。コンプレッサーや冷却装置の上空を渡り鳥が悠々と横切る。「国のエネルギー供給の心臓部。ここから全土にガスをパイプラインで輸送します」。マサリス所長が説明する。

　その天然ガスは現在、１００％がロシアからの輸入だ。ＬＤ社の株式もロシア政府系企業ガスプロムが約４割を握り、「ロシアが首根っこを押さえている」（地元記者）。だがリトアニアは「ロシア離れ」に踏み出した。ポーランドとの間にガスパイプライン建設を計画するほか、政府は６月にＬＤ社を２社に分割する方針を決定。ロシアの影響力を分散させ、他企業の市場参入を促すのが狙いだ。ロシアは反発したが、「ロシアはガスを高く売り付けてくる。これ以上頼り続けるのは危険」（グリバウスカイテ大統領）と引かない構えだ。

　背景には、周辺国へのガス輸出を度々停止し、強硬な資源外交を進めてきたロシアへの不信感がある。昨年６月にはロシアとベラルーシのガス紛争のあおりを受け、ロシアからベラルーシ経由でリトアニアに入るガス供給量が大きく減少した。リトアニアは現在、独自のエネルギー源確保を模索。日立製作所に優先交渉権を与えたビサギナス原発の建設も、この戦略の一環だ。リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国とポーランドは「対ロシア」で共闘し、同原発にも共同出資する。

　この駆け引きを注視するのが、バルト海のガスパイプライン「ノルド・ストリーム」（８日操業開始）共同開発でロシアと連携を深め、「ロシアの恋人」（米誌）と評されるドイツだ。福島第１原発事故後、６月に「脱原発」を決めたドイツは、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー開発を進める途中にあり、将来への「つなぎ」の資源として天然ガスを確保したい思惑がある。独企業エーオンも、露ガスプロム同様にリトアニアＬＤ社株の４割近くを持つ大株主で、「この地域は安定が最重要。絶対に混乱してほしくない」（エーオン幹部）のが本音だ。ガスプロム子会社役員を務めるシュレーダー前独首相も「ロシアとの関係はさらに密になる」と話す。

　そのロシアでは、００～０８年に大統領として資源外交を展開したプーチン首相が、１２年に大統領に「復帰」することが確実だ。ロシアを刺激すれば再びガス輸出停止という「報復」を受けかねない。リトアニアとしては怒らせず、徐々にロシア離れを進めるしかない。クビリウス首相は「プーチン氏とは昨年、エネルギー問題で議論したが、理性的に会話できる人物。今後も冷静に話せると信じたい」と語るが、表情には険しさがにじみ出ていた。【ビリニュスで篠田航一】＝つづく

毎日新聞　2011年11月8日　東京朝刊
3369：チバＱ：2011/11/10(木) 12:12:29: http://mainichi.jp/select/world/news/20111109ddm007030182000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／３　将来見えぬ「共和国」

ステパナケルト郊外に完成した空港の管制塔＝10月27日　◇ナゴルノカラバフ　凍結された民族紛争
　「愚かなことだ」。「ナゴルノカラバフ共和国」のアルチュニャン首相（３６）は、伝えられる「敵国」アゼルバイジャンの軍備増強の動きを一笑に付した。「我々は戦争が何であるか知っているし、独立を守る覚悟はできている」。「首都」ステパナケルトにある首相職務室で自信満々に語った。

　旧ソ連のアゼルバイジャンからの独立承認を目指す「ナゴルノカラバフ共和国」は、アゼルバイジャン軍との戦闘で９４年までに実質的に勝利した。だがその後も「国境」付近で散発的な銃撃が続く。民族が同じ「共和国」の後ろ盾となっているアルメニアは停戦後、アゼルバイジャンとの和平交渉を続け、米仏露が全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みで調停役を担ってきた。だが交渉は実質的に進展していない。

　ステパナケルトの学生アーセルさん（１９）は、９０年代の紛争時に兵士の父を亡くした。今では「過ぎた出来事」とアゼルバイジャンへの憎しみは口にしない。それでも「共和国の将来」へ話が及ぶと、「経済的な展望がないので早く出て行きたい」と漏らす。

　長引く対立は、人口約１４万人、約１万１５００平方キロと秋田県並みの広さを実効支配する「共和国」の展望に影を投げかけている。在外アルメニア人の援助で建設ラッシュが続く一方で軍人が総人口の約１５％を占める約２万人といわれ、労働力をそぐ形になっている。

　北と東をアゼルバイジャンに囲まれた「共和国」にとって、西のアルメニアへつながる幹線道路が「生命線」だ。ステパナケルトからアルメニアの首都エレバンまでの移動に５時間近くかかる。訪れた１０月末、山岳地帯を通る道路には雪が降り積もっていた。ステパナケルトには民間空港が完成したが、「共和国政府」は「航空機を購入できないので、路線開通の時期のメドが立っていない」と説明する。

　９１年のソ連崩壊に前後して、旧ソ連圏各地で「独立」を目指す民族紛争が起き、四つの「未承認国家」が残された。ロシアはこのうち南オセチアとアブハジアを０８年のグルジア紛争後、国家承認したが、モルドバからの独立を主張する「ドニエストル共和国」とナゴルノカラバフは承認していない。ナゴルノカラバフでは「ロシアには期待していない」との声が大半を占める。ソ連崩壊から２０年過ぎたが、「凍結された紛争」が解決する兆しは見えない。【ステパナケルトで大前仁】＝つづく

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　■ことば

　◇ナゴルノカラバフ紛争
　旧ソ連アゼルバイジャン共和国領内のナゴルノカラバフ自治州で８８年、人口の８割を占めるアルメニア系住民がアルメニア共和国への編入を要求し、当局と衝突。９１年に住民投票を行い、「ナゴルノカラバフ共和国」樹立を宣言、アルメニアも本格介入した戦闘に発展した。死者・行方不明計約４万人、１００万人以上の避難民を生んで９４年に停戦。「共和国」は周辺地域の約７６００平方キロも実効支配している。アルメニア系住民はキリスト教アルメニア教会、アゼルバイジャン人はイスラム教徒が多い。

毎日新聞　2011年11月9日　東京朝刊
3370：チバＱ：2011/11/10(木) 12:12:54: http://mainichi.jp/select/world/news/20111110ddm007030065000c.html
ソ連崩壊２０年：第２部　国家分裂の果てに／４止　「関税同盟」域外に打撃

キルギス北部の国境地帯ではカザフスタン側に荷物を運ぶ人やトラックで混雑している＝１０月１８日　◇キルギスの「中継ビジネス」阻害
　中央アジア・キルギスの首都ビシケク北郊のカザフスタンとの国境で、今年７月から「異変」が起きている。ロシア、カザフ、ベラルーシの旧ソ連３国でつくる「関税同盟」が正式に発効し、加盟国内の関税・貿易規制が大幅に緩和されたのに対し、キルギスなど域外との国境管理は逆に強化された。このためカザフに貨物を運ぶトラックが連日、大行列を作るようになったのだ。運転手のトクトグルさん（４０）は「通関待ちに２、３時間かかる」と嘆いた。

　キルギスでは２０年前にソ連から独立後、隣国の中国から衣料品や雑貨、電化製品などを安く仕入れ、カザフやロシアなどに再輸出するビジネスが栄えてきた。０８年の実績でみると、中国からの輸入額は９２億ドルで、キルギスの国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍。キルギスの人口約５６０万人のうち、約８０万人が対中貿易に関与しているとされる。

　しかし、関税同盟のスタートで、キルギス経済の柱だった「中継ビジネス」は大打撃を受けた。キルギスからカザフへの再輸出品はこれまでほとんど関税がかからなかったが、７月以降すべて課税対象となったためだ。

　国境では、１人５０キロまでの「手荷物」であれば免税扱いとなる。この特例を利用し、“担ぎ屋”を雇ってカザフ側に物品を運ばせる業者も現れた。ただ、この「抜け道」も大海の一滴にすぎず、輸出に急ブレーキがかかっているのが実情だ。

　ビシケク北部にある中央アジア最大のドルドイ市場も、カザフからの買い付けが激減している。コンテナの一角で５年前から中国製の衣類を扱うバクットさん（４５）は「以前は１０００ドル（約７万８０００円）あった１日の売り上げが３分の１に落ち込んだ。このままでは市場は成り立たなくなる」とつぶやいた。

　窮状を受け、キルギス国内では「関税同盟に加盟すべきだ」との議論が勢いづいている。１０月３０日に行われた大統領選では、関税同盟入りを掲げるアタムバエフ首相が圧勝した。親ロシア派として知られるアタムバエフ氏は「ソ連を復活させてはいけないが、旧構成国間の人の往来や物流の“国境”はなくすべきだ」と主張する。

　折しもロシアでは、大統領に来年返り咲くことが確実になったプーチン首相が１０月上旬、関税同盟を拡大・発展させる形でロシアと周辺諸国による「ユーラシア同盟」の創設構想を打ち出したばかり。プーチン氏は新たな外交路線として旧ソ連圏の再統合を前面に出していくとみられている。

　一方、キルギスでは関税同盟入りで大国ロシアに「のみ込まれる」ことを警戒する声もある。ビシケクで裁縫工場などを営むタラベク・ウルザバエフさん（４４）は「関税同盟で得をするのはロシアだけだ。製造業がほとんどない小国キルギスにとってメリットはない。逆に中国など域外からの輸入関税が上がり、インフレで国民の生活が苦しくなる」と切り捨てた。【ビシケクで田中洋之】＝おわり

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊
3371：チバＱ：2011/11/10(木) 12:13:17: http://mainichi.jp/select/world/news/20111103ddm007030109000c.html
ロシア：ボリショイ劇場、手抜き工事「芸術の破壊」　ダンサーが告発
　【モスクワ田中洋之】６年の修復を終え再オープンしたバレエとオペラの殿堂、モスクワのボリショイ劇場について、本物の金箔（きんぱく）の代わりに金色のペンキが塗られたり、天井にバレリーナが頭をぶつけそうになるなど、手抜きやずさんな工事の実態を専属の有名バレエダンサー、ニコライ・ツィスカリゼさん（３７）が指摘。「芸術・文化の破壊行為だ」と批判し、ロシアのバレエ界を揺るがす騒動に発展している。

　ボリショイ劇場は１８５６年に建設。老朽化が進んだため、ロシア政府が総額２１０億ルーブル（約５３５億円）をかけて帝政時代の豪華な内装を復元した。

　ところが、劇場で２０年近く踊っているツィスカリゼさんが「装飾部分にプラスチックが使われている」と告発。新設されたリハーサル室の天井の低さなど数々の致命的な不備も指摘した。

　一連の暴露の後、ツィスカリゼさんは１０月２８日にあった新生ボリショイ劇場の「こけら落とし」記念コンサートへの出演を認められなかった。

毎日新聞　2011年11月3日　東京朝刊
3372：チバＱ：2011/11/10(木) 22:39:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/mds11111022220003-n1.htm
強姦罪で前大統領の実刑確定　イスラエル、上訴棄却
2011.11.10 22:19

１０日、エルサレムの最高裁に姿をみせた前大統領モシェ・カツァブ被告（ロイター）
　イスラエル最高裁は１０日、部下の女性に対する強姦などの罪に問われた前大統領モシェ・カツァブ被告（６５）の上訴を棄却した。３月に一審テルアビブ地裁で言い渡された禁錮７年の実刑判決が確定、被告は１２月７日に収監される。

　イスラエルの大統領経験者が収監されるのは初めて。被告は無罪を主張していた。

　一審判決によると、カツァブ被告は観光相だった１９９０年代後半、事務所などで部下の女性に性的暴行をした。大統領だった２０００～０７年には、大統領公邸で別の女性職員２人を無理やり抱き締めるなどした。（共同）
3373：チバＱ：2011/11/10(木) 22:49:36: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24107920111110
イタリア最大与党、モンティ元欧州委員主導の政権樹立を協議
2011年 11月 10日 20:25 JST
　［ローマ　１０日　ロイター］　イタリアのベルルスコーニ首相の後任として、国際的な知名度が高く市場の信認も厚いモンティ元欧州委員が急浮上している。
　最大与党「自由国民」の幹部は１０日、同党が早期選挙もしくはモンティ元欧州委員主導による挙国一致政権樹立を協議していることを明らかにし、挙国一致政権の樹立検討を初めて表明した。

　自由国民の議会グループを率いるチッキット氏はロイターに対して、党内では早期選挙と、モンティ元欧州委員主導による挙国一致政権樹立という２つの案が協議されているが、結論には達していないと述べた。　

　ナポリターノ大統領は前日、モンティ氏を終身上院議員に任命。これは、モンティ氏に政権樹立を要請するための地ならしとみられている。

　イタリアの国債利回りが「危険水域」に上昇するなか、自由国民の内部でも、挙国一致政権を支持する声が次第に広がっているという。

　フラッティニ外相は、メディアのインタビューで「自由国民は、選挙を求める党内強硬派に引きずられるばかりではいけない。国益が何よりも大切だ」と述べ、控え目ながらも挙国一致政権への支持を示唆した。　

　一方、自由国民と連立を組む北部同盟の幹部は、首相辞任後の唯一の選択肢は総選挙であり、モンティ氏首班の暫定政権には反対だと述べた。
3374：チバＱ：2011/11/10(木) 22:53:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011111002000032.html
南欧に退陣ドミノ　緊縮策　国民に不評
2011年11月10日朝刊

　【ロンドン＝有賀信彦】ギリシャのパパンドレウ首相に続き、イタリアでベルルスコーニ首相が辞任を表明した。両国と同様に債務不安が高まるスペインでは、二十日に総選挙の投票が行われる。今のところ最大野党が勝利する勢い。緊縮財政策への国民の不評を背景に、財政危機に陥っている南欧四カ国すべてで政権が退陣に追い込まれる事態となりそうだ。

　財政危機に陥っているギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルの四カ国。首相が辞意を表明した二カ国に加え、ポルトガルでは六月に総選挙があり、欧州連合（ＥＵ）などによる緊急融資の支援受け入れを決めた政権が惨敗し、政権交代している。

　スペインでは、十月に行った世論調査で野党国民党が４６・６％を占め、与党社会労働党を１６・７ポイントリード。七月の調査時よりも差を倍以上に広げ、総選挙では議席の過半数を獲得する勢いで、二〇〇四年以来の政権交代が濃厚だ。

　その要因になっているのはサパテロ政権による雇用対策の失敗。五百万人以上が就業できず、失業率は２０％を超える。国民党のラホイ党首は経済改革や労働市場の自由化を打ち出し、支持を着実に増やしている。

　大統領選を来年に控えるフランスでもサルコジ政権に黄信号がともる。フランスでは財政赤字が膨らみ、国債の長期信用格付け引き下げの懸念も出ており、政府は七日、危機波及を食い止めるため来年度予算の赤字削減策を発表。増税や年金改革など、緊縮策ばかりが含まれており、長期的な不人気に悩むサルコジ大統領にとっては、人気のいっそうの低下が懸念される事態になっている。

　アイルランドでも財政危機を防げなかった当時の与党が責任を問われ、二月の総選挙で敗北。欧州で不穏な空気が漂っている。
3375：チバＱ：2011/11/10(木) 23:42:41: http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111100068.html
イラン攻撃論が浮上＝本音は制裁進展が狙い？―イスラエル2011年11月10日15時6分
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　【エルサレム時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、８日発表した報告書で、イランの核兵器開発の可能性を指摘した。イランが「平和利用」を主張する核計画への懸念が高まる中、イスラエルによるイラン単独攻撃論が急浮上している。

　イスラエル紙ハーレツは２日、ネタニヤフ首相とバラク国防相が他の閣僚に対し、対イラン軍事作戦を支持するよう説得していると報じた。ペレス大統領も４日、テレビのインタビューで「（イランの核兵器取得を）止めるためにはどんな手段も必要だ」と発言、攻撃論の火に油を注いだ。

　イスラエルは１９８１年にイラクのオシラクで建設中だった原発を、２００７年にはシリアの核関連施設とされる建物をそれぞれ空爆で破壊した「実績」がある。

　しかしイスラエル軍幹部は今年８月、ロイター通信に、１回の空爆で成功したイラクやシリアの例とイランを比較はできないと断じた。「（核関連施設が分散しているため）一撃でイランの核計画を破壊することは不可能」だからだ。

　専門家の間では「仮にイランを攻撃するとしても、米国に任せるべきだ」との意見が支配的。今回の単独攻撃論は、イラン核開発の切迫性を強調し、米欧により厳しい制裁を実施させるのが狙いとの見方もある。　

［時事通信社］
3376：チバＱ：2011/11/11(金) 20:14:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000231-reu-bus_all
イタリア不安増幅せずユーロ反発、次の標的はスペインの声も
ロイター 11月11日(金)13時9分配信

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　１１月１１日、懸念されたイタリア国債入札で最悪のシナリオが回避され、欧州周辺国の債務懸念から売られていたユーロが反発の気配をみせている。１０月撮影（２０１１年　ロイター/Thierry Roge）

　［東京　１１日　ロイター］　懸念されたイタリア国債入札で最悪のシナリオが回避され、欧州周辺国の債務懸念から売られていたユーロが反発の気配をみせている。

スペインで20日に総選挙、新政権に求められる課題

　１１日の外国為替相場は前日に１カ月ぶりの安値を付けたユーロが１．３６ドル台を回復、対円でも１０５円台半ばで取引された。ただ、いずれも小康状態の域を脱しておらず、債務問題の影響を受けやすい主力金融株への売り圧力は収まっていない。次の標的国をめぐって市場で取りざたされているフランスだけでなく「今月２０日に総選挙を控えるスペインがやり玉に挙げられるのでは」などの声もあり、混乱の火種はくすぶったままだ。

　　＜満額調達も、抜本解決には道半ば＞

　ユーロに反発の兆しが出始めているのは、懸念されたイタリア国債入札を無事に通過したため。ユーロ圏債務危機の新たな震源地となっているイタリアで１０日実施された１２カ月物の国債入札は、落札利回りが６．０８７％と１９９７年９月以来、約１４年ぶりの高水準となったが、応札倍率は１．９８９倍で、目標額である５０億ユーロ全額を調達。市場で安どの声が広がった。　

　モニュメント・セキュリティーズのストラテジスト、マーク・オストウォルド氏は「流通市場の水準に比べ、はるかに良好な内容だ」と指摘。クレディ・アグリコル・ＣＩＢのストラテジスト、PETER CHATWELL氏は「懸念していたよりはるかに良い内容で、非常に堅調だった」と話す。

　ただ、目先の最悪のシナリオを回避したに過ぎず、欧州債務問題の抜本解決にはなお時間がかかるとの見方から、依然としてユーロドルの上値は重い。

　みずほ証券ＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「イタリア１０年物国債利回り６％台後半は決して安心できるレベルではなく、依然として不透明感が強い」と指摘。その上で、ユーロについて「ショートをしていた人の買い戻しなどが一定量入ってくるため、フローからの反発があるかもしれないが、材料からはなかなか買えない状況にある」と話す。

　一方、外為どっとコム総合研究所社長、植野大作氏は「入札が懸念していたほど悪くなかったということで買い戻されたが、前向きに評価できるほどのものではない。売っていた人の買い戻し程度の材料で、反発は一時的な現象ではないか」とみる。

　１１日の外国為替相場では、ユーロ／円も１０５．６２円付近に戻している。しかし、「より底流にはイタリアが２０１２年予算と財政安定法を早期成立できるのかどうかや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）による流通市場でのイタリア国債買い入れ、金融支援の用意などで不透明感が根強い」（国内証券）との指摘が残り、上値をうかがう展開には至っていない。

　イタリアでは、与野党が大連立政権の樹立に向けて前進。連立政権の首相に国際的な知名度が高く市場の信認も厚いモンティ元欧州委員が就任する可能性が高まっているが、市場では「仮にイタリアの問題がクリアになってきたとしても、次に２０日の総選挙を控えるスペインなどがやり玉に挙げられれば、再び市場が不安定化する可能性も否めない」（邦銀）との思惑もくすぶる。
3377：チバＱ：2011/11/11(金) 20:14:47: 　　＜日本株、一時１カ月ぶり８５００円割れ＞

　リスク性の強い株価も戻りは鈍い展開が続いた。序盤の買いが一巡すると売りに押され、日経平均が一時１０月６日以来１カ月ぶりに８５００円を割り込む場面があった。　

　銀行株の売りも目立った。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞や三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞は、ともに前日付けた上場来安値付近に下落。「みずほＦＧが１００円を割り込めばセンチメントの一段の悪化は避けられそうにない」（国内証券）との声がある。

　岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏は「決算発表は一巡したが、株価は円高とタイ洪水の影響による下方修正を織り込み切れておらず、ＰＥＲで割安感がない」と指摘。「オリンパス＜7733.T＞と大王製紙＜3880.T＞の監理銘柄入りもムードを悪化させている。海外勢の売りに加え、信用取引の追証（追加保証金の差し入れ）発生に伴う個人の処分売りが上値を抑えている」と話した。

　　＜日本国債は底堅く推移＞

　円債市場では長期国債先物が小反落する一方、店頭で底堅い需要がみられ、利回り上昇ピッチは急速に鈍った。長期金利の指標１０年債利回りは、前日比１ベーシスポイント高い０．９７０％で足踏みした。「前日の４０年債入札が順調だったことが下支えしている」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）という。

　（ロイターニュース　山口貴也；編集　佐々木美和）
3378：チバＱ：2011/11/11(金) 20:18:01: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111112k0000m030043000c.html
南スーダン：避難民キャンプ、スーダン軍が空爆
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）での日本の陸上自衛隊施設部隊の派遣が決まっている南スーダンからの報道によると、スーダン軍の戦闘機が１０日、南スーダン北部ユニティ州の避難民キャンプを空爆し、同州当局者は１２人が死亡、２０人が負傷したと述べた。死傷者はなかったとの情報もある。

　ＡＰ通信によると、スーダン軍は９日にも同州に隣接する上ナイル州を空爆、７人が死亡した。南スーダンのキール大統領は１０日、スーダン側が侵略しようとしていると非難した。

　米政府も空爆を強く批判する声明を出した。一方、スーダン軍側は関与を否定している。

　南スーダンは２０年以上続いた内戦を経て今年７月、スーダンから独立したが、両国の国境付近では双方の反政府勢力が活動し、断続的に戦闘が継続。両国とも自国の反政府勢力を相手方が支援していると非難し合っている。

　ユニティ州の避難民キャンプは国境から十数キロ南にあり、反政府勢力掃討作戦が続くスーダン南部の南コルドファン州に隣接、１万５０００人が暮らしている。スーダン側は、自国の反政府勢力がキャンプにかくまわれていると批判していた。

　ユニティ、上ナイル両州は、陸自部隊が活動する首都ジュバから離れている。（リベリア共同）
3379：チバＱ：2011/11/11(金) 20:31:22: http://mainichi.jp/select/world/news/20111111dde007030006000c.html
リベリア大統領選：サーリーフ氏再選発表　野党反発は必至
　【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ西部リベリアからの報道によると、リベリア選挙管理委員会は１０日、大統領選決選投票（８日実施）で、今年のノーベル平和賞の受賞が決まっているサーリーフ大統領（７３）が当選したと発表した。対立候補のタブマン元法相（７０）は大統領陣営の不正を理由に選挙戦をボイコットしていたため、大統領再選は確実視されていた。

　開票率８６・６％の時点で、サーリーフ氏の得票率が９０・８％に対し、タブマン氏は９・２％。タブマン氏は結果を容認しない方針で、今後の政情不安が懸念される。

　ボイコットの影響で、第１回には７割を超えた投票率は今回３７・４％と低かった。

　第１回の４日前の１０月７日、「和平確保や女性の地位向上に貢献した」などとしてサーリーフ氏へのノーベル平和賞授与が決定。野党からは選挙に影響するとの批判が出ていた。

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　■人物略歴

　◇エレン・サーリーフ氏
　１９３８年、リベリアの首都モンロビア生まれ。米ハーバード大で修士号。７９～８０年財務相。８５年にドウ軍事政権を非難する発言で禁錮１０年の判決を受けた。短期間の拘束後、米国に亡命。９２～９７年に国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアフリカ局長などを歴任。０５年１１月の大統領選決選投票で当選、０６年１月就任。１１年１０月、ノーベル平和賞の受賞決定。７３歳。【モンロビア共同】

毎日新聞　2011年11月11日　東京夕刊
3380：とはずがたり：2011/11/11(金) 21:29:35: パパデモス新政権発足＝構造改革再始動へ－ギリシャ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111101018&j4

　【パリ時事】ギリシャのルーカス・パパデモス新首相（６４）が１１日、正式に就任し、主要政党が協力する大連立内閣が発足する。議会の圧倒的多数を抑えた強力な政権の下、ギリシャは債務危機脱却に向けた構造改革を再始動させることになる。
　新政権には、パパンドレウ前政権を支えた中道左派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のほか、最大野党だった中道右派の新民主主義党（ＮＤ）、民族主義政党の国民正統派運動（ＬＡＯＳ）の３党が協力。与党勢力は議会（１院制）定数３００のうち８割超を占める。（2011/11/11-20:10）
3381：チバＱ：2011/11/12(土) 10:37:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/erp11111200370000-n1.htm
ギリシャ新内閣が発足　包括策の受け入れ　最悪の事態はひとまず回避
2011.11.12 00:36
　【ローマ＝木村正人】ギリシャ政府は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）前副総裁のルカス・パパデモス氏（６４）を新首相とする新内閣を発表した。与党と最大野党が参加する大連立内閣で、欧州連合（ＥＵ）による財政危機に対する包括策の国会承認に全力を注ぐ。しかし、増税など痛みを伴う緊縮策をめぐってはなおも国民の強い反発が予想される。

　包括策の受け入れで、最悪の事態はひとまず回避され、財政の専門家でもあるパパデモス氏の就任には、欧州ではとりあえず歓迎する声が出ている。　

　財政再建をめぐりＥＵなどとの折衝の中心となる財務相ポストは、ベニゼロス財務相が留任した。

　パパデモス氏は本格的な財政再建のための期間が必要として選挙日程を来年２月１９日から遅らせるよう求めており、選挙日程が当面の焦点となる。
3382：チバＱ：2011/11/12(土) 10:37:57: http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201111120113.html
2011年11月12日10時23分
メキシコ内相のヘリ墜落　麻薬対策に取り組む
　メキシコのブレーク内務相（４５）らを乗せたヘリコプターが１１日朝、首都メキシコ市南東部の山間部に墜落、内相やパイロットを含む８人が死亡した。ＡＰ通信などが報じた。

　ブレーク内相は司法関係者らとの会合のため南部モレロス州クエルナバカへ向かう途中だったという。墜落の原因はわかっていない。内相は２０１０年７月に就任以来、激化する麻薬組織間の抗争の対策に取り組んでいた。

　メキシコでは０８年、モウリニョ内相（当時）も政府機の墜落で死亡。米紙ロサンゼルス・タイムズによると、当時は事故死と発表されたが、その後、麻薬組織の仕業だったとの見方が強まっていた。（ロサンゼルス＝藤えりか）
3383：チバＱ：2011/11/13(日) 12:39:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011111302000033.html
シリアの会合参加停止　アラブ連盟
2011年11月13日朝刊

　【カイロ＝今村実】反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、アラブ連盟は十二日、シリアの連盟会合への参加停止や経済制裁などの処分を決めた。アサド政権は今月二日に合意した連盟の打開策を無視しており、連盟が厳しい措置を打ち出した形だ。中東の衛星放送アルジャジーラなどが伝えた。

　連盟は、各加盟国に駐シリア大使の召還を呼び掛けたほか、近く反政府派と会談する方針を表明。経済・政治制裁の具体的内容は明らかになっていない。

　処分内容の発効は十六日からで、政権側が連盟との合意事項を履行するまで続く。処分には、一部の加盟国が反対したもようだ。

　カイロの連盟本部で開かれた緊急会合後、シリア問題担当のカタールのハマド首相は「シリアで暴力と殺害が続くようなら、連盟のアラビ事務局長は国連など人権問題を扱う国際機関に支援を求めることになる」と警告した。

　一方、シリア側は「処分は憲章に違反する。米国の命令に従ったものだ」と激しく反発したが、処分の決定によりアサド政権は苦境に立たされた。

　二日の合意には、軍撤収や拘束したデモ参加者らの釈放などが含まれていた。弾圧を続ける政権に対し、反政府派は連盟の加盟資格の停止を求めていた。

http://www.cnn.co.jp/world/30004567.html
アラブ連盟、シリアの資格停止を決定　異例の強硬姿勢
2011.11.13 Sun posted at: 11:04 JST

カイロ（ＣＮＮ）　アラブ連盟（２２カ国）は１２日、シリアが反体制デモへの武力弾圧を続けていることを理由に、同国の加盟国としての資格を停止するとの決定を下した。１６日に発効する。

カイロ市内にある本部での緊急外相会合で採決が行われ、シリアを除く加盟国２１カ国のうち１８カ国が賛成、レバノンとイエメンが反対し、イラクは棄権した。

議長国カタールのハマド首相兼外相が、会合後の記者会見で決定を読み上げた。同連盟は同時に、加盟各国に駐シリア大使の召還を呼び掛けた。シリア軍に対して市民への武力行使を中止するよう求め、３日以内に反体制派との会合を開くと述べるなど、異例の強硬姿勢を示した。アラブ連盟は、シリアに対する制裁も示唆しているが、具体的な内容については明らかにしていない。

アラブ連盟は今月初め、シリアに暴力の停止をはじめ、拘束者釈放、人口密集地からの軍撤退や報道陣、監視団への立ち入り許可などを提案した。これらが実現していないことに対する対抗措置とみられる。

民間人の死者はこの数日間も引き続き報告されており、シリアの反政府団体ＬＣＣによれば、１２日は２１人に上った。シリア側は、デモの背後にテロ組織がいるとの主張を繰り返している。アハマド・アラブ連盟大使は国営シリア・アラブ通信を通して連盟の措置を「不法」と非難し、「欧米への従属を表明しているに等しい」と述べた。

オバマ米大統領は、アラブ連盟が「危機の収拾に向けてリーダーシップを示した」と評価。ジュペ仏外相も「今こそシリア政権への圧力を強めるべきだ」と支持を表明した。人権団体などからは、同連盟の行動が国連安全保障理事会による制裁につながることを期待する声も上がっている。
3384：チバＱ：2011/11/13(日) 12:57:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/erp11111217180006-n1.htm
スペイン総選挙まで１週間　与党惨敗の予測
2011.11.12 17:16

７日、マドリードでスペイン首相候補同士の討論会の会場に入る与党、社会労働党のルバルカバ前第１副首相（左）と野党、国民党のラホイ党首（ロイター）
　２０日投開票のスペイン総選挙まで１週間。サパテロ政権の左派与党、社会労働党は、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の経済的低迷から、記録的な水準に達した高失業率への国民の強い反発に直面。世論調査によると、最大野党の保守、国民党に惨敗するとの予測が出ている。

　同国の独立系公共機関が１１月上旬に実施した世論調査によると、社労党の支持率は２９．９％。国民党は４６．６％で、約１７ポイントの差がついた。議席予測では下院３５０議席のうち国民党が１９０～１９５議席と、単独で過半数を占める見通し。社労党は１１６～１２１議席と歴史的な敗北の可能性がある。

　与党劣勢の主因は、２１．５％と欧州最悪の水準に高止まりする失業率。約４４０万人が職を失っている状況で、特に若年者の失業率は約４６％にもなる。（共同）
3385：チバＱ：2011/11/13(日) 12:59:22: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/13/20111113ddm007030149000c.html
イタリア：まだ、やる気満々　ベルルスコーニ氏、新党も視野
　【ローマ藤原章生】ベルルスコーニ首相（７５）が１２日夜にも、辞任する見通しだ。日本の５５年体制に似たイタリアの強固な政治体制が崩れた直後の９４年、首相は新党「フォルツァ（がんばれ）イタリア」を率い、政権を奪った。その後も延べ９年間、首相の座にあった。「破天荒でエネルギッシュなイタリア」のイメージを広めたベルルスコーニ時代は、今回の辞任で終わるのか。本人は依然、やる気満々の様子だ。

　８日夜に辞任を決めた首相は当初、来春の早期選挙を要求したが、モンティ氏による暫定政権案が固まった９日以降は低姿勢を貫いた。経済専門家による暫定政権は１年ほど続くのが慣例で、選挙を叫ぶのは賢明でないと判断したようだ。

　仮に早期の選挙が実現した場合、首相は与党「自由国民」の次期首相候補にアルファノ幹事長（４１）の名を挙げ、自身は舞台裏に消える口ぶりだった。しかし、与党関係者によると、首相は新党発足も視野に入れているという。人気がどん底でも「有権者の１５％はベルルスコーニに投票する。中道右派票を現与党に集め、そこに参入すれば、返り咲きも夢ではないというシナリオ」（閣僚秘書）という。

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊
3386：チバＱ：2011/11/13(日) 21:24:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000007-cnn-int
五輪やサッカーW杯控え軍を投入しスラム街制圧　ブラジル
CNN.co.jp 11月13日(日)14時33分配信

（CNN）　ブラジルのリオデジャネイロ市の治安当局は12日、軍の特別作戦部隊を大量に投入し、麻薬密輸などの犯罪組織が牛耳る市内3カ所のスラム街の制圧作戦を13日に実施すると発表した。

ブラジルが2014年に主催するサッカーのワールドカップ（W杯）本大会、リオデジャネイロが16年に開催する夏季五輪に備えた治安対策の一環。

戦車、ヘリコプターや海軍部隊が動員される13日の作戦は、ロチーニャ、ビディガル、チャカロドセウの3地区にあるファベーラと呼ばれるスラム街が対象となる。住民は約13万人。作戦に伴い観光名所を含む一部地区が閉鎖される。

地元のCNN系列局によると、市中心部にあるロチーニャでは作戦が12日に始まっており、武器を押収し、犯罪組織構成員を逮捕するなどした。警察は9日、ロチーニャを10年にわたって支配し、凶悪犯の一人として手配していた麻薬密輸組織の首領を逮捕している。警察の包囲網をかわすため車のトランクに隠れているところを拘束した。

スラム街にはびこる犯罪組織の掃討作戦は過去にも実施されており、1年前の作戦では銃撃戦に発展し、少なくとも35人が死亡していた。
3387：チバＱ：2011/11/13(日) 21:25:02: http://www.cnn.co.jp/world/30004568.html
モスク建設予定地にブタの死骸　イスラム教拡大に抗議か　スイス
2011.11.13 Sun posted at: 12:28 JST
.（ＣＮＮ）　スイス北西部グレンヘンで１１日、モスク（イスラム礼拝所）の建設予定地に切断されたブタの死骸が埋められているのが見つかり、国内のイスラム教徒らに衝撃が走った。ブタはイスラム教で不浄な動物とされている。スイスでは近年、イスラム教徒とキリスト教徒の間で緊張が高まっている。

地元警察が同日、何者かが予定地を「汚す」目的でブタの死骸を埋め、ブタの血液１２０リットルをまいたとの情報を受けて発掘した。

無記名のパンフレットにドイツ語で「スイス国内でのイスラム教拡大に抗議するための作戦だ」と書かれ、スペインでも同様の作戦でモスク建設計画が中止されたとの説明があったという。

警察幹部がＣＮＮに語ったところによると、今のところ容疑者は浮上していないものの、本格的な捜査が進んでいる。専門家を現場へ呼び、ブタの血液が実際にまかれたかどうかなどを検証する予定。犯人は動物の死骸遺棄や環境汚染の罪に問われる可能性があるという。

この土地は数年前、地元のイスラム教徒らが極右活動家の土地所有者から購入した。この所有者はモスク建設のための土地だとは聞かされていなかったと主張し、取引の停止を求める民事訴訟を起こしたものの、最近敗訴していた。

同国の人口約７００万人のうち、イスラム教徒は約５０万人と推定される。イスラム団体の報道担当者によると、近年右派を中心にイスラム教徒への攻撃が目立つようになり、２００９年には国民投票でイスラム寺院のミナレット（尖塔）の新規建設禁止が可決された。同担当者は「雨か雪が降れば土地は清められる」と話す一方、「この国ではキリスト教徒とイスラム教徒がずっと平和的に共存してきたのに」と、反イスラム感情の拡大に懸念を示した。
3388：チバＱ：2011/11/13(日) 21:29:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111300087
独裁国家で国民投票＝大統領、世襲の準備か－赤道ギニア
　【ロンドン時事】ヌゲマ大統領（６９）による独裁が３０年以上も続いている中部アフリカの産油国、赤道ギニアで１３日、新憲法の是非を問う国民投票が行われた。新憲法は、大統領の任期を最大２期１４年に制限、「民主化」を掲げているが、実は世襲に向けた準備とみられている。
　ヌゲマ大統領は１９７９年、おじのマシアス大統領を処刑して権力を握った。独裁国家だが、大統領選は行われてきており、毎回圧勝だ。次の大統領選は２０１６年。そこからさらに１４年「８８歳になる３０年まで続けることを担保する」（人権団体）ための改憲と疑われている。
　しかし、一番の狙いは、副大統領職の新設にある。大統領が指名できる新副大統領に有力視されているのが、息子のヌゲマオビアンマンゲ農林相（４０）だ。米仏での豪遊で「世界的に有名などら息子」（外交筋）を、段階を踏んで後継者に据えたい親心が背景にあるとされる。（2011/11/13-18:27
3389：チバＱ：2011/11/14(月) 12:48:18: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/13/20111113ddm007030137000c.html
ソマリア：外国人誘拐急増　「保護」名目にケニア進軍、緊張高まる
　【ヨハネスブルク高尾具成】東アフリカ・ソマリア周辺で外国人を狙った誘拐事件が続発し、９月以降だけでも英、仏、スペイン、デンマークなど欧米５カ国の旅行者らが相次いで誘拐された。ソマリアの海賊や国際テロ組織アルカイダ系とされるイスラム過激派組織アルシャバブの関与が疑われ、ケニアは「外国人保護」などを名目に先月中旬、ソマリア南部に進軍。反発したアルシャバブがケニア側で無差別テロを起こすなど両国間の緊張が高まっている。

　ソマリアは中央政府の崩壊した９１年以降、事実上の無政府状態にある。暫定政府が首都モガディシオの一部を統治しているが、中・南部はアルシャバブが実効支配している。

　外国人誘拐事件は、特にケニア東部のソマリア国境付近で多発している。９月１１日には、東部ラムで英国人夫妻が襲撃され、夫の殺害後、妻はモーターボートで誘拐された。１０月１日にもラムのマンダ島沖で仏人女性が誘拐され、死亡した。ボートを使った手口などから、ソマリア沖や紅海、アデン湾で活動するソマリア海賊の犯行も疑われている。

　ソマリア沖では現在、海賊対策のため欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、独自派遣する日本や中国、ロシアなどの艦船２０隻以上が展開。日本は０９年以降、海上自衛隊の護衛艦などを派遣し、民間船舶を護衛している。６月にはソマリアに隣接するジブチに拠点施設を設置。先月１１日には、横須賀基地から新たな部隊が出発した。

　だが、ソマリアの海賊は勢力を拡大しており、国際海事局（本部・ロンドン）の調査によると、今年１～９月に世界で起きた海賊行為は過去最悪の３５２件。うち半数以上の１９９件がソマリア海賊によるものだった。

　一方、隣国ケニアは１０月１６日、「外国人保護」や「アルシャバブ掃討」を理由にソマリアへと進軍。アルシャバブは誘拐事件への関与を否定し、逆にケニア軍に撤退を要求して、応じなければ攻撃すると通告した。１０月２４日には、ケニアの首都ナイロビ市内で手投げ弾を使用したテロ事件２件が発生。１１人が死傷し、アルシャバブ系の犯行と見られている。

　事件後、ケニアでは無差別テロへの不安が高まり、夜間や盛り場への外出を自粛する動きも出ている。ツジュ元外相は「ケニアはソマリアを隣人に持つがゆえに、矢面に立たされている。このままでは周辺国は崩壊する」と進軍を支持した。

　しかし、１０月３０日にソマリア南部ジリブの国内避難民キャンプが空爆され、子供を含む５０人以上が死傷。ケニア軍による誤爆の疑いが浮上している。ケニアの政治経済学者、ビロウ・ケロー氏は「ケニア側には、ソマリア南部キスマユ付近の油田探査や開発事業の進むラム島周辺の領海域を支配したい思惑もありそうだ。進軍は口実の疑いがある」と指摘している。

　ソマリアは過去６０年で最悪と言われる食糧危機に直面し、推定人口（９３０万人）の約４割にあたる３７０万人に緊急支援が必要とされている。国連難民高等弁務官事務所は、すでに約９０万人がケニアやエチオピアに逃れたと報告。誘拐事件には難民への援助活動をしてきた職員も含まれ、両国の緊張が人道支援への障害となる可能性も懸念されている。

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊
3390：チバＱ：2011/11/14(月) 22:35:03: >>2908
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111140014.html
南オセチア大統領選、決選へ＝グルジア紛争後初2011年11月14日10時6分
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.　【モスクワ時事】グルジアからの独立を宣言している南オセチアで１３日、ココイトイ大統領（４７）の任期満了に伴う大統領選の投開票が行われた。暫定結果によると、当選に必要な過半数に達する候補がおらず、女性のジョエワ元教育相（６２）＝得票率２４．６％＝、ココイトイ氏が推すビビロフ非常事態相（４１）＝同２３．８％＝の決選投票に持ち越される見通しになった。結果確定から１５日以内に実施される。

　２００８年のグルジア紛争後、ロシアが一方的に独立を承認してから初の大統領選で、任期は５年。グルジア外務省は「いかなる法的根拠も持たない」と選挙の無効を主張している。　

［時事通信社］
3391：チバＱ：2011/11/14(月) 22:39:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111114/erp11111421230004-n1.htm
イタリア新政権発足　課題は山積
2011.11.14 21:21 （1/2ページ）

　１３日、イタリア・ローマでナポリターノ大統領と会談後に記者会見するモンティ氏（ロイター＝共同）
　【ローマ＝木村正人】イタリアのベルルスコーニ首相が１２日夜、ナポリターノ大統領に辞表を提出したのを受け、同大統領は１３日夜、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマリオ・モンティ元委員（６８）に次期首相として組閣を委任した。

ベルルスコーニ氏の退場と新内閣誕生が確実になったことを市場も好感、イタリアは絶体絶命のピンチを免れた。しかし、低い競争力など債務危機を招いた同国の根本的な問題はそのまま。ＥＵや市場の信頼も厚いモンティ氏だが、道のりは平坦（へいたん）ではない。

　■内閣発足に時間も

　モンティ氏は記者会見で「イタリアはＥＵの欠点ではなく長所であるべきだ。財政状況を改善するとともに経済成長や将来世代のため尊厳と希望を取り戻す」と経済財政改革を実行する決意を表明した。

　モンティ氏は１４日、与野党関係者らと内閣の顔ぶれなどについて協議を始め、１６日ごろをめどに閣僚名簿を大統領に提出。大統領は首相と内閣を任命し、宣誓式が行われる。約１２人の新閣僚には政治家ではなく判事や学者らモンティ氏と同じテクノクラート（専門家）が指名される見通し。

　前首相率いる与党「自由国民」は、新内閣支持の姿勢を示すが、野党から閣僚を出さないことや財政再建が軌道に乗った段階での解散・総選挙を要求。前首相と連立を組んでいた「北部同盟」は年金改革を進めるとみられるモンティ氏に強い警戒感を示しており、内閣発足に時間がかかる可能性もある。

■縁故主義の克服

　イタリアの課題のひとつが競争力だ。ユーロ導入後、インフレや賃金上昇でイタリアの労働競争力はドイツに比べて５０％もダウンした。

　しかも、同国では地縁、血縁の縁故主義が蔓延（まんえん）し、世界銀行の調査ではビジネスのやりやすさはモンゴルやザンビアを下回る世界８７位。他の調査でも生産性の成長力は１６７位にランクされた。

　モンティ氏にとってはこうした“慣行”も含めた社会改革も大きな課題だ。

　■どうする救済資金

　欧州単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアが破綻すれば、ギリシャと違い、現在の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）ではとてもまかなえない。

　ＥＦＳＦの融資枠は４４００億ユーロだが、ギリシャやアイルランド、ポルトガルへの支援分を差し引くと２５００億ユーロ。イタリアは１３９０億ユーロを拠出しているため、同国が支援を受ける側に回ると、ＥＦＳＦには約１１００億ユーロしか残らない計算になる。

　同国は来年に３５００億ユーロの償還を控え、２０１５年までに総額７５００億ユーロを調達する必要がある。イタリア救済には国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力が欠かせなくなるが、ブラジルなど新興国はユーロ圏への支援を増やすことに反対している。

　残された選択肢は欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。ＥＣＢがＥＦＳＦと協力してイタリア国債を買い取るのが一番現実的な救済策だが、インフレとモラルハザードを恐れるドイツは難色を示しており、ユーロ圏での調整が急務になっている。
3392：チバＱ：2011/11/14(月) 22:39:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111113/erp11111303180001-n1.htm
イタリア便り　司法と金庫破りの技術
2011.11.13 03:18 ［外信コラム］
　イタリアの金庫破りの技術の高さは想像を超え、これまで何度も映画の題材にもなった。以前はトンネルを掘り、銀行の地下金庫を狙う事件が頻発した。

　１９８９年夏、銀行の貸金庫が襲われ、ローマ在住の借り主のお金３６００万リラ（当時の為替レートで約３６０万円）が盗まれた。警察に直結する警報装置を備え、３重の鍵で守られた貸金庫がどうして破られたのか大きな謎となった。

　結局、貸金庫の借り主と銀行とで被害金の損害賠償をめぐる裁判になり、第１審では借り主が勝訴したが、銀行は控訴した。

　審理は遅々として進まず、２００５年にようやく第２審判決が下され、「落ち度は軽微」として、銀行は約款上の損害補償額の最高である１００万リラのみを支払うよう命じられた。借り主は最高裁に上告したのだが、今年９月、思いも寄らぬ最終判決が下された。このような内容だった。

　「金庫破りは当時としては予測不可能な高度技術を駆使し、銀行は防御の術がなかったと判断される。よって銀行の非は認められず、上告は却下。上告人は裁判費用の１７００ユーロ（約１８万円）を支払うべし」

　借り主にとってはまさに「盗人に追い銭」の結果に。いやはやイタリアの泥棒の技術と裁判所の判断は恐ろしい。（坂本鉄男）
3393：チバＱ：2011/11/14(月) 22:47:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000083-mai-int
＜南欧＞経済専門家へ首相交代　高まる政治家嫌悪　
毎日新聞 11月14日(月)22時37分配信

　財政再建に苦しむギリシャで１１日、首相がパパンドレウ氏からパパデモス氏へ、イタリアでも１２日にベルルスコーニ氏からモンティ氏へと交代劇が起きる騒ぎとなった。いずれも▽市場の信用不安▽与党議員の離反▽大統領の仲裁▽首相辞任▽危機管理内閣発足－－という道をたどった。市場をきっかけに内政が乱れ、民主主義の手続きで選ばれた首相が選挙の洗礼を受けていない経済専門家と交代する構図は、南欧だけの話なのか。南欧で一つ際立つのは、国民の政治家嫌悪の高まりだ。

　この１０月、イタリア国営放送である映像を目にした。左翼政党「ラディカレ」の創始者、マルコ・パネッラ欧州議会議員（８１）がローマの反ベルルスコーニ集会に顔を見せると「なぜお前がここにいる」と罵声を浴びた。それでも笑顔を見せる議員に中年の男が近づき「ストロンツォ（クソ野郎）！」と顔に唾を浴びせた。

　高級車に乗らず、ラジオ番組でベルルスコーニ前首相批判を続け「弱者の代表」を自任してきた老政治家も憎まれている。ギリシャと同様、与野党の政治家が嫌われるイタリアを象徴する出来事だった。

　ローマの国立デモポリス研究所が１０日に行った１００４人対象の世論調査によると、ベルルスコーニ政権支持は０８年就任直後の５５％から１８％に落ちた。国会への信頼度も０８年の２８％から１６％となり、首相以上に嫌われた。

　「既成政党や政治全般への嫌悪は、首相の醜聞などで議会が空転し続けた過去２年、急速に深まった。公務員嫌悪もかなり大きい」と政治学者、ピエトロ・ベント氏は語る。

　一方、ギリシャのパパンドレウ前首相も辞任表明後の地元紙の調査で、続投を望む声はわずか６％だった。草の根的な支持を狙ったとみられる、欧州連合などからの包括支援策受け入れを問う国民投票は「市民のため」とうたわれたが、７割が反対した。

　トップが政治家から経済専門家に代わることで迅速さは増すが、相次ぐ緊縮策は国民の不満を高める。暫定政権が社会や市場の不安を鎮められなければ、次に何が来るのか。

　高い議員報酬、省庁の無駄遣い、慣例化した汚職を改めるだけでなく、派手でうるさい弁士の集まりから実務をこなす議会へと少しでも改めない限り、政治家憎悪はさらに深まるだろう。（藤原章生）
3394：チバＱ：2011/11/15(火) 22:22:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111115/mds11111515220004-n1.htm
旧政権党員の出馬容認　エジプト、裁判所決定
2011.11.15 15:21
　エジプトの高等行政裁判所は１４日、旧ムバラク政権の与党で、その後解党した国民民主党の元党員が２８日から行われる人民議会（国会）選挙に立候補できるとの最終的な判断を下した。

　元党員の出馬を禁じた下級審の判断を「憲法で保障された政治的権利を奪う」として覆した。

　国民民主党の元党員は無所属などで立候補を届けている。地域の名士も多く、特に地縁血縁がものをいう農村部では根強い支持があるとみられている。（共同）
3395：チバＱ：2011/11/15(火) 22:23:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111115/erp11111514160007-n1.htm

　
イスラエル首相と仲直り？　「友人」と仏大統領　「うそつき」呼ばわり撤回？
2011.11.15 14:14
　「あなたは友人だ」。イスラエルのネタニヤフ首相を「うそつき」などとこき下ろしたフランスのサルコジ大統領が、ネタニヤフ氏に“仲直り”を求めるかのような書簡を送っていたことが１５日分かった。イスラエル政府当局者がロイター通信に明らかにした。

　サルコジ氏は３日会談したオバマ米大統領に対し「ネタニヤフ氏とはもう会いたくない。彼はうそつきだ」と酷評。オバマ氏は「あなたはうんざりしているようだが、私は毎日でも（ネタニヤフ氏と）対話しなければならない」と応じた。

　サルコジ氏は、最近義父が亡くなったネタニヤフ氏への弔電の中で「あなたは私の友人だ。それは、中東問題での見解の違いに左右されるものではない」と強調したという。（共同）
3396：チバＱ：2011/11/17(木) 00:00:26: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111116-OYT1T01140.htm

イタリア新内閣は全員民間人、早期解散要求も

【ローマ＝大内佐紀】イタリアの新首相に指名されたマリオ・モンティ氏（６８）は１６日、組閣作業を完了し、ナポリターノ大統領に提出後、閣僚名簿を発表した。

　新内閣１８人全員が非民選の民間人で、多くは「教授」の肩書を持つ学者や官僚出身。同日夕、大統領府で宣誓式を行い、週内に上下両院で信任を得て正式発足し、イタリア経済の信用回復に努める。

　イタリアでの民間人内閣の発足は、１９９５年１月、第１次ベルルスコーニ政権の崩壊を受けて発足したディーニ政権以来で２度目。

　最大の焦点である財政再建を担う財務相は、新首相が当面、兼務する。経済発展・インフラ相には国内有数の銀行家コラド・パッセラ氏（５６）を抜てきした。首相のほか、司法相など６人が学者出身となった。

　即戦力が求められる内相と外相には、官僚出身のアンナマリア・カンチェリエリ氏（６７）（女性）、キャリア外交官のジュリオ・サンタガタ駐米大使（６５）をそれぞれ充てた。

　モンティ氏が組閣に着手した１３日には主要与野党からも入閣を仰ぎ、挙国一致内閣を構成するとの観測があったが、旧・与党第１党「自由の人民」が入閣を拒否し、調整がつかなかった。「政治家不在の政権で安定するのか」との記者団からの質問に対し、モンティ氏は「政策で判断してほしい」と一応の自信を示した。だが、「自由の人民」内には早期の総選挙を求める声がくすぶるなど、不安要因を抱えての船出となる。

（2011年11月16日23時18分読売新聞）
3397：チバＱ：2011/11/17(木) 00:01:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/asi11111621010005-n1.htmタクシン元首相帰国への布石　タイ政府が恩赦令を承認
2011.11.16 21:01
　【ヌサドゥア＝青木伸行】タイ英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、タイ政府は１５日の閣議で、恩赦令を承認した。インラック首相の実兄で、海外で事実上の亡命生活を送るタクシン元首相の帰国を実現させる狙いだとみられており、野党側は激しく反発している。

　恩赦は今後の手続きしだいでは、１２月５日の国王誕生日にも実施される可能性があるという。

　恩赦の対象は６０歳以上、禁錮３年以下の刑。２００８年１０月に、汚職罪などで禁錮２年の実刑判決を受け、現在６２歳のタクシン氏も対象となる内容だ。

　閣議はチャルーム副首相が主宰し、インラック首相は洪水の被災地視察のために出席しなかった。

　これに対し、野党・民主党のアピシット前首相は１６日、「恩赦令は受け入れられない」と非難し、この問題を厳しく追及していく意向を表明した。

　恩赦の動きが急浮上したことで、洪水被害で“休戦状態”にあった親タクシン、反タクシン両派の反目が、再び先鋭化するものとみられる。洪水被害への対応にも影響し、国民から批判が高まりそうだ。
3398：チバＱ：2011/11/17(木) 00:08:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/mds11111609280002-n1.htm
リベリア大統領再選　多難な船出　「鉄の女」手腕はいかに
2011.11.16 09:27 （1/2ページ）

SANKEI_EXPRESS＿＿２０１１（平成２３）年１１月１６日付ＥＸ（１６、１７面（見開き））
　■シーン１

　西アフリカ・リベリアで１１月８日に行われた大統領選は、現職のエレン・サーリーフ氏（７３）が再選された。信念を曲げない「鉄の女」とも評されるサーリーフ氏は政権運営に自信を深めるが、対立する野党候補がボイコットし、極めて低い投票率で当選するなど、多難な船出となった。

　今回の選挙は、２００３年まで１４年間続いた内戦の終結後、２度目の大統領選として、治安向上や復興の進展へ向けた試金石とみられたが、野党候補が「選挙プロセスが公平でない」と撤退。今後も不安定な政情が続くことを予感させるものとなった。

　サーリーフ氏はあくまで「公正に行われた選挙だ」と主張、政権基盤の安定を急ぐ構えを見せる。しかし、選挙前日にはデモを行う野党支持者と治安部隊が衝突し、死傷者を出す事態が起きるなど、政権維持は困難ではないかとの声もある。

　女性の権利向上へ向けて貢献したとして、今年のノーベル平和賞の受賞者に決まったサーリーフ氏。手腕が問われるのはこれからだ。

　■シーン２　政情安定化への道　切り開く

　リベリアの女性平和活動家、リーマ・ボウイー氏（３９）とイエメンの女性民主活動家、タワックル・カルマン氏（３２）とともにノーベル平和賞に決まったサーリーフ氏はアフリカ女性の“希望”ともいえる。

　２００６年１月、アフリカ初の女性大統領に就任した。

　１９３８年、首都モンロビア生まれ。米国に留学しハーバード大で行政学の修士号を取得。帰国後、７９～８０年に財務相を務めた。８０年に誕生したドウ軍事政権の人権侵害を批判し、一時投獄された経験も持つ。

　米国に亡命後、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアフリカ局長などを歴任。９７年の大統領選で落選後、脅迫を受け再び亡命したが、２００５年の大統領選で当選した。

　「リベリアは女性の社会参加のモデルになれる」。１４年にわたる内戦で荒廃した国家の和解と復興に尽力。そのリーダーシップと行動力は国際的な評価を得た。

　０８年の横浜での第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席するなど日本にも何度か訪れた。息子４人の母親でもある。

　「女性が新たな地平を切り開くチャンスを得た」

　１期目の大統領就任時、サーリーフ氏は笑顔でこう語った。次は政情安定化へ向けた長い道のりを切り開くことになる。（共同／撮影：ＡＰ、ロイター／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
3399：チバＱ：2011/11/17(木) 22:25:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/mds11111720490001-n1.htm

シリアで離反部隊の襲撃相次ぐ　武装闘争拡大、内戦懸念に現実味
2011.11.17 20:49 （1/2ページ）
　【ニコシア（北キプロス）＝大内清】バッシャール・アサド政権による市民弾圧が続くシリアで、政府軍から離反して反体制派に加わった部隊が、政府軍を相次いで攻撃している。米欧だけでなく、周辺のアラブ諸国からもアサド大統領に対する退陣圧力が強まる中、政権側は武装闘争に対して一切妥協しない構えをみせており、本格的な内戦に突入する懸念が現実味を増している。

　フランス通信（ＡＦＰ）などがシリア反体制派の話として伝えたところによると、政権からの離反を表明し隣国トルコに逃れているリヤド・アサアド大佐らが結成した「自由シリア軍」が１６日、首都ダマスカス郊外にあるシリア軍の情報施設をロケット砲や機関銃で攻撃した。施設内に拘束されている市民らの解放が目的だったが、反撃に遭い失敗したという。

　また自由シリア軍は同日、アサド政権打倒に向け、離反兵を束ねる軍事評議会を結成したと発表、「いつでもどこでも、攻撃を実行する能力がある」と、政権側への攻勢を強める考えを示した。

　１４日には南部ダルアーで離反部隊と治安部隊との戦闘があり、双方の兵士と市民が多数死亡。自由シリア軍は北西部イドリブや中部ホムスでも活動を活発化させているもようだ。

　アサアド大佐は１０月、産経新聞の電話取材に対し、「すでに１万人以上の兵士が政権を離反した」と説明していた。同大佐と連絡を取り合う在外反体制派組織「シリア国民評議会」の幹部によると、離反兵の多くは周辺のトルコやレバノン、ヨルダンで組織化され、アサド政権に対する本格攻勢の時機をうかがっているという。

　こうした中、すでにシリアの加盟資格停止を決めているアラブ連盟は１６日、アサド政権に３日以内の暴力停止を要求、カタールのハマド首相は「実行に移されなければ制裁を科す」と警告した。

　ただ、孤立感を深めるアサド政権としては、離反部隊による襲撃が相次ぐ中で武力行使を停止すれば、即座に政権崩壊につながりかねないとの警戒感がある。政権延命のためには、アラブ連盟などからの改革要求に応じる姿勢を見せるなどして時間を稼ぎつつ、弾圧を継続して反体制派の弱体化を図るしか選択肢はないのが実情といえ、今後も反体制派との対立がいっそう泥沼化する可能性は高い。
3400：チバＱ：2011/11/17(木) 22:30:00: 2761 名前：チバＱ投稿日： 2011/11/17(木) 22:27:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111117/fnc11111721460025-n1.htm

シリアで離反部隊の襲撃相次ぐ　武装闘争拡大、内戦懸念に現実味
2011.11.17 20:49 （2/2ページ）
　【ニコシア（北キプロス）＝大内清】バッシャール・アサド政権による市民弾圧が続くシリアで、政府軍から離反して反体制派に加わった部隊が、政府軍を相次いで攻撃している。米欧だけでなく、周辺のアラブ諸国からもアサド大統領に対する退陣圧力が強まる中、政権側は武装闘争に対して一切妥協しない構えをみせており、本格的な内戦に突入する懸念が現実味を増している。

　フランス通信（ＡＦＰ）などがシリア反体制派の話として伝えたところによると、政権からの離反を表明し隣国トルコに逃れているリヤド・アサアド大佐らが結成した「自由シリア軍」が１６日、首都ダマスカス郊外にあるシリア軍の情報施設をロケット砲や機関銃で攻撃した。施設内に拘束されている市民らの解放が目的だったが、反撃に遭い失敗したという。

　また自由シリア軍は同日、アサド政権打倒に向け、離反兵を束ねる軍事評議会を結成したと発表、「いつでもどこでも、攻撃を実行する能力がある」と、政権側への攻勢を強める考えを示した。

　１４日には南部ダルアーで離反部隊と治安部隊との戦闘があり、双方の兵士と市民が多数死亡。自由シリア軍は北西部イドリブや中部ホムスでも活動を活発化させているもようだ。

　アサアド大佐は１０月、産経新聞の電話取材に対し、「すでに１万人以上の兵士が政権を離反した」と説明していた。同大佐と連絡を取り合う在外反体制派組織「シリア国民評議会」の幹部によると、離反兵の多くは周辺のトルコやレバノン、ヨルダンで組織化され、アサド政権に対する本格攻勢の時機をうかがっているという。

　こうした中、すでにシリアの加盟資格停止を決めているアラブ連盟は１６日、アサド政権に３日以内の暴力停止を要求、カタールのハマド首相は「実行に移されなければ制裁を科す」と警告した。

　ただ、孤立感を深めるアサド政権としては、離反部隊による襲撃が相次ぐ中で武力行使を停止すれば、即座に政権崩壊につながりかねないとの警戒感がある。政権延命のためには、アラブ連盟などからの改革要求に応じる姿勢を見せるなどして時間を稼ぎつつ、弾圧を継続して反体制派の弱体化を図るしか選択肢はないのが実情といえ、今後も反体制派との対立がいっそう泥沼化する可能性は高い。
3401：チバＱ：2011/11/17(木) 22:36:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000063-mai-int
海外総合中国韓国..＜イタリア新政権＞「お笑い」から「超真面目」に大転換
毎日新聞 11月17日(木)19時33分配信

　【ローマ藤原章生】イタリアで１８日に発足するマリオ・モンティ氏（６８）率いる新政権は、政治家を排し、著名な学者や弁護士、軍人らをそろえた「仕事師」内閣だ。失言やスキャンダルが絶えなかったベルルスコーニ前政権の「お笑い」から「超真面目」な専門家集団への大転換。首相は早くも、組閣を巡る辣腕（らつわん）ぶりから「スーパー・マリオ」と呼ばれ始めた。市場の不安を払いのけるため、極から極へと大胆に振れた格好だ。

　イタリアでは９３年以降、専門家中心の政権が２度あったが、政治家が一人も入らないのは戦後初めてだ。「私自身が政治家になる」と語るモンティ氏の試みは、大きな政治実験となる。

　だが、政治家の不参加はモンティ氏の狙いというより、実は各政党の事情が反映した側面が強かった。当初、ベルルスコーニ氏が率いる与党「自由国民」の重鎮、レッタ前官房長官や最大野党「民主党」のアマート元首相を閣内に招く案があり、モンティ氏も１２日の就任会見では「政治家の力を借りる」と述べていたからだ。

　これに対し、野党側が「ベルルスコーニ氏に近すぎる」とレッタ氏の入閣に反対。結局は両党が手を引いたのだが、その背景について、ローマのイル・テンポ紙のガッロ副編集長は「市場不安という難しい局面で、各党はモンティ氏と責任を分かつのを嫌い、場外に逃げた」と分析する。

　真っ先に逃げたのは策略家として知られるボッシ北部同盟党首で、「野党に回る」と明言した。モンティ新政権が取り組むことになる、国民に不人気の年金改革に反対しており、下野した方が立場は楽だからだ。

　主要政党は新政権に対し、表向き「全面支持」を表明しているが、自由国民は富裕層への課税強化に反対し、左派の民主党は労組の手前、労使契約の柔軟化に反発している。

　こうした中、モンティ氏は「早期選挙」を求める政治家たちを横目に、１３年５月の任期全うを目指している。「政治家がいない方が仕事がしやすい」とも語っており、穏やかな口調ながら政治に対するエコノミストの挑戦ともとれる。

　そうした自信の背景には、「市場不安という国難に直面し政治家は協力せざるを得ない」「国会議決が無理な場合は非常時を理由に政令で緊縮策を断行できる」といった読みがあるからだろう。

　モンティ氏に対しては、ある世論調査で７割が「協力し、自分たちの犠牲をいとわない」と答えている。背景には「イタリア人らしくない風貌、生真面目さが信頼感を生んでいる」（経済学者、マルコ・ズーピ氏）との指摘もある。

　だが、最大の「敵」は予測のつかない市場だ。国民のモンティ人気が続けばいいが、国民に相応の痛みを求める緊縮策などを巡り陰り始めた時、どう出るか。これも予測がつかない。
3402：チバＱ：2011/11/17(木) 23:09:16: 2011年11月17日18時37分印刷

http://www.asahi.com/international/update/1117/TKY201111170184.html

大物同士の合成キス写真に物議　ベネトンの広告
　イタリア衣料大手ベネトンが１６日から始めた世界規模の広告キャンペーンが、物議を醸している。「アンヘイト（憎しみ反対）」と題して、対立関係にあるとされる指導者がキスする合成写真を使っているためだ。ローマ法王庁（バチカン）の抗議で一部は取り消されたが、キャンペーンは続いている。

　キスの合成写真は、オバマ米大統領と中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、ローマ法王ベネディクト１６世とイスラム教スンニ派の最高権威アズハルのタイイブ総長といった組み合わせだ。

　ＡＰ通信などによると、バチカンの広報官は「法王の写真を改ざんし、商業目的で使うのは絶対に受け入れられない。尊敬の念がなく、信徒の感情も侮辱している」と抗議した。ベネトン側は謝罪し、間もなくこの写真は取り消された。
3403：チバＱ：2011/11/18(金) 12:37:12: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/18/20111118ddm007030152000c.html

タイ洪水：首都移転、議論再燃も　与党議員２０人、検討委設置求める
　【バンコク鵜塚健】大洪水に見舞われたタイで、首都機能移転に向けた議論が再燃する可能性が出ている。与党「タイ貢献党」の国会議員２０人が１６日、検討委員会設置を求める文書を国会に提出したからだ。

　地元紙バンコク・ポストによると、温暖化によるタイ湾の潮位上昇で、バンコクの地盤は年々海面の水位に近づいており、洪水や津波に備えて内陸部への移転が必要と指摘する専門家もいる。

　インラック首相の兄タクシン元首相の政権当時、タイ中部のナコンナヨック県などが移転候補地に挙がり、政府内で検討されたが、候補地を巡り政治家の用地買収疑惑が浮上し、計画は凍結された。

毎日新聞　2011年11月18日　東京朝刊
3404：チバＱ：2011/11/19(土) 14:02:05: http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2011/11/post-413.php
あまりに悲惨なソマリア
2011年11月18日（金）11時17分
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　ソマリア難民の取材にジブチに行ってきました。ソマリア沖の海賊から船舶を守るため、日本の自衛隊が、船の護衛と上空からの海賊探しを担当。そのための活動拠点を北東アフリカのジブチに置いています。

　そのジブチには、隣接するソマリアから、連日大量の難民が陸路やってきます。自衛隊の活動と、ソマリア難民の様子の両方を取材したのです。

　ジブチには２万人の難民がいます。私が取材した難民キャンプは、そもそもの収容人員が7000人。定員オーバーで、人口82万人の小国ジブチには大変な負担です。家族と離れ離れになったり、銃撃で負傷したり、子どもを置いてきたり......。難民キャンプには、そんな悲劇が日常のごとく転がっていました。

　ソマリアで長年続く内戦。国内産業は破壊され、仕事のなくなった人々は、海賊となって沖合を航行する船を襲います。内戦を逃れて、多くの人が難民となる。海賊と難民は、原因が同じなのです。

　ソマリア難民は、私が取材したジブチにもやってきますが、圧倒的多数はケニアに向かいます。ソマリア南部で深刻な旱魃が続き、食料不足に陥っているのに、この地域はイスラム過激派のアルシャバブが支配。人々は、飢えとアルシャバブの支配から逃れるため、隣接するケニアに入ってくるのです。

　このため、ケニアには54万人の難民キャンプが出現しました。いまや世界最大のキャンプです。その難民キャンプを、アルシャバブが攻撃。医療支援活動をしていた「国境なき医師団」のスタッフが誘拐されてしまいます。

　これに切れたのが、ケニア政府。遂にケニア軍が越境してソマリアに入り、アルシャバブを攻撃しました。

　しかし、順調にはいっていないようです。本誌日本版11月９日号の「悲劇を助長するケニアの怠慢」という記事には、こう書いてあります。

「雨期が終わるまで待つべきだったのかもしれない。ケニアが先月ソマリアに送り込んだ軍隊は今、文字通り泥沼と格闘している」

「だがソマリアへの軍事介入は規模が小さ過ぎるだけでなく、時期も遅過ぎた可能性がある。アメリカがアフガニスタンやイラクで痛いほど学んだように、アルシャバブのような武装組織を根絶するのは容易ではない」

　この記事は、こう指摘しながらも、ケニア政府は、これまで適切な対応をとって来なかったと批判しています。「ケニアはまともな国境管理さえ怠ってきた」というのです。

　ところが、その一方でこの記事は、「ソマリアに海賊行為を取り締まる強力な中央政府がない限り、ケニア軍だけでこの問題を解決できるとは思えない」と書きます。

　だったら、ケニア軍の対応を批判しても仕方ないじゃないか、と突っ込みを入れたくなります。「アメリカも、この地域で最大の軍事力を誇るエチオピアも、ソマリア内戦を解決しようと試みて失敗してきた」というのですから。

　ケニア政府には、それがわかっていたから、早期介入を躊躇していたのかもしれません。きっと早期に介入したら、「侵略行為だ」と批判されたでしょう。しかし、介入しないと、「ケニアの怠慢」と書かれる。どっちにしても、ケニアは困惑するばかりではないでしょうか。
3405：チバＱ：2011/11/19(土) 14:08:34: >>3146>>3265-3266
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111801028
「ユーラシア経済同盟」創設へ＝ロシアなど旧ソ連３カ国首脳
　【モスクワ時事】関税同盟を結成しているロシア、ベラルーシ、カザフスタン３カ国首脳は１８日、モスクワで会談し、来年１月に統一経済圏を発足させると正式に宣言するとともに、将来的に３カ国を含む一部旧ソ連諸国で「ユーラシア経済同盟」創設を目指す合意文書に署名した。
　ユーラシア経済同盟は、ロシアのプーチン首相が同国紙への寄稿で提唱した構想がベース。実現目標は２０１５年ごろとされる。プーチン氏は来年３月の大統領選で当選が確実視されており、外交・経済政策の主軸として注目されそうだ。（2011/11/18-22:44）

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111103/erp11110320530006-n1.htm
旧ソ連圏、再統合へ加速　独裁・強権国の「異様な連合体」に
2011.11.3 20:53 （1/2ページ）［ロシア］
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの最高実力者、プーチン首相が「ユーラシア連合」創設の構想を打ち出したのを受け、旧ソ連諸国で再統合に向けた動きが加速している。

　来年１月、ロシアなど３カ国では人、モノ、カネの移動を自由化する「単一経済圏」が始動するほか、８カ国は一部商品を除く域内関税を撤廃して「自由貿易圏」を発足させることに合意した。ロシア周辺諸国の独裁・強権政権が、政治・経済の両面でロシアに接近する利点を見いだし始めたことが弾みとなっている。

　旧ソ連諸国１１カ国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）のうちロシア、ベラルーシ、カザフスタンの３カ国はすでに「関税同盟」を形成しており、来年１月には単一経済圏に移行する。これにウクライナ、キルギス、モルドバ、タジキスタン、アルメニアを加えた８カ国が１０月、自由貿易圏を創設する条約に調印した。

　自由貿易圏は域外共通関税を伴う関税同盟への移行段階と位置づけられており、ロシアは２０１５年頃に共通の経済・通貨政策をとる「ユーラシア連合」を発足させたい考えだ。

　自由貿易圏に関する条約は１９９４年にも締結されたが、当時はソ連崩壊で独立したばかりの各国が「主権」問題を懸念し、批准されなかった。ＣＩＳ諸国が改めてロシア主導の経済統合に踏み出したのはまず、域内障壁の撤廃で市場規模が拡大することの効果を認識し始めたためだ。

　一方のロシアは、自国の「勢力圏」と考える旧ソ連地域で欧米や中国の影響力が強まっている現実を苦々しく思ってきた。プーチン氏は欧米の経済が債務問題で苦境にある状況も見越し、一気に親露的な旧ソ連諸国の糾合に動いた形だ。

　欧州連合（ＥＵ）への接近路線をとっていた地域大国ウクライナがティモシェンコ前首相の拘束問題でＥＵとの関係を悪化させた時機をとらえ、安価な資源供給という“餌”をちらつかせて同国を自由貿易圏に引き込むことにも成功した。

　今回は自由貿易圏条約への調印を見送ったウズベキスタンなど残る３カ国も加われば、ＣＩＳには１１カ国の人口２億７７００万人、経済規模では１兆９０００億ドル（約１４８兆２０００億円）とブラジルを超える市場が生まれる。

　ただ、独裁・強権国を中心とする「ユーラシア連合」は、ＥＵとはほど遠い異様なものになることが確実だ。透明かつ効率的な市場が形成されるかは疑問視されている上、プーチン氏の構想が単なる経済連合にとどまらない兆候もある。

　たとえば、ロシアは２０２０年までに２０兆ルーブル（約５０兆４０００億円）もの国防費を支出して軍備を増強する方針だ。９月には自国と中央アジア諸国を舞台に大規模な合同軍事演習を行うなど、旧ソ連地域での軍事的存在感を高めることにも力を入れている。

　ロシア周辺諸国の政権がロシアにすり寄るのは、一つには、中東・北アフリカ地域のように民主化運動が高まった場合に、強大な軍事力を持つロシアの庇（ひ）護（ご）を受ける思惑からでもある。
3406：チバＱ：2011/11/19(土) 14:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000104-san-int
スペイン、政権交代確実　あす総選挙、緊縮策は維持
産経新聞 11月19日(土)7時55分配信

　【ロンドン＝木村正人】イタリアに続き、債務危機が波及するスペインの総選挙が２０日行われる。世論調査では最大野党・国民党は与党・社会労働党を大きく引き離し、国民党のラホイ党首が首相に指名され７年半ぶりに政権が交代するのは確実。同党首は緊縮策と構造改革を掲げるが、スペイン１０年債の利回りは危険水域の７％に接近、政権交代前から赤信号がともる。

　頭文字を取り「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれる重債務国ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの５カ国すべてで首相が交代する見通し。

　スペインの政府系シンクタンクが１０万人を対象にした世論調査で、国民党の支持率は４６・６％（定数３５０の下院で１９５議席）、社会労働党は２９・９％（同１２１議席）。国民党による単独政権樹立が確実な情勢になっている。

　社会労働党のサパテロ首相は今年、国内総生産（ＧＤＰ）の７％以上に達しそうな財政赤字を来年に４・４％まで削る財政再建に取り組むが、若年層の失業率が４６％に及ぶなど経済政策の失敗を問われ、総選挙への不出馬を表明。総選挙の前倒しを余儀なくされた。

　有権者の関心は足元に火がついた債務危機と経済対策に集中している。国民党のラホイ党首は政権奪取後、短期間に年金・医療・教育を除く分野で歳出削減を一段と加速させ、労働市場改革にも取り組む方針だ。

　スペインではユーロ導入後、低金利で融資が受けられるようになり、１９９８年から１０年間で住宅価格が３倍に高騰。金融危機で２～３割下がったが、今後、銀行の資本増強で貸しはがしが進み、さらに住宅価格が下落、銀行の不良債権が膨らむ恐れを抱えている。

　欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）マドリード事務所のトレブランカ所長は「スペインの債務レベルはＧＤＰの６１％と独仏両国に比べても低く、返済は可能だ。市場は欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金協力でイタリア、スペイン国債の直接買い付けに踏み切れるかどうか、欧州の覚悟を試している」と話す。
3407：チバＱ：2011/11/19(土) 14:16:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000112-san-bus_all
【世界経済危機】フランス国債にも飛び火　双子の赤字、負担増…格下げ懸念
産経新聞 11月19日(土)7時55分配信

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欧州各国の１０年国債利回り（写真：産経新聞）

　ギリシャ発の債務危機の連鎖が、イタリア、スペインに続き、国債の格付けが最上位の「トリプルＡ」を誇るフランスも脅かし始めた。市場は国債格下げの事態を想定し始めており、１０年物の利回りが３・６％台に上昇。同じ最上位国のドイツとの利回りの差が、ユーロ導入後初めて一時２％を超えた。危機拡大を受け、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）臨時財務相会合の年内開催も浮上している。

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　◆年内にＧ２０開催検討

　日本の安住淳財務相は１８日の会見で、「そういう話が出ていることは事実だ」と述べ、Ｇ２０や先進７カ国（Ｇ７）による臨時財務相会合の開催が検討されていることを認めた。

　１８日の欧州債券市場では、利払い負担で財政再建が困難になる「７％」の危険水域を突破していたイタリア国債が６％台後半に戻した。買い戻しや欧州中央銀行（ＥＣＢ）による買い支えがあったためで、前日に７％目前に迫ったスペイン国債も６・４％台で取引された。

　ただ、フランス国債は前日と同じ３・６％台で推移した。同国は、財政赤字と経常赤字の双子の赤字を抱え、「財政が健全で経常黒字のドイツとの比較で売られやすい」（アナリスト）という。

　さらに、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充に伴う負担増で財政が一段と悪化し、格下げされる恐れが出ている。同じく最上位格付けのオーストリアとオランダの利回りも上昇している。

　欧州当局は、危機拡大に歯止めをかけようと躍起だ。１７日にはメルケル独首相とサルコジ仏大統領が、イタリアのモンティ新首相と電話会談を行い、財政再建の遂行を改めて要求。国際通貨基金（ＩＭＦ）も今月末までに財政監視団をイタリアへ派遣する方針を表明した。

　だが、イタリア国民は監視団受け入れに反発しており、ギリシャのような大規模デモで政局が混乱し、財政再建計画が行き詰まる懸念が拭えない。

　最上位のフランス国債は、世界中の金融機関が保有しており、危機が波及すれば、世界の金融システム全体が揺らぐ恐れがある。このため、米国は、ＥＦＳＦやＥＣＢによる国債の買い支えを強く求めている。

　しかし、包括対策で打ち出されたＥＦＳＦの拡充は、資金確保のめどがたっていない。

　ＥＣＢの活用拡大も、ドイツが消極姿勢を崩しておらず、足並みの乱れが、市場の不安心理を助長している。
3408：チバＱ：2011/11/19(土) 14:30:44: http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY201111180719.html
2011年11月19日1時56分
エジプト軍の特権維持に抗議　カイロで大規模デモ.
　２月に崩壊したムバラク政権に代わりエジプトの実権を握るエジプト軍最高評議会が、軍の特権を維持する動きを見せている。政党側は「『革命』がムバラクの首をすげ替えただけに終わってしまう」と危機感を強め、カイロ中心部タハリール広場で１８日、数万人規模の抗議デモを開いた。

　エジプトでは２８日から人民議会選挙（総選挙）が行われ、新議会が中心となって憲法起草委員会（１００人）をつくり、新憲法を起草することになっている。ところが今月１日、セルミ副首相が政党各派に「軍事予算と軍の方針は、議会の承認を必要としない」などとの「憲法の基本原則」を提示し、承認を求めた。

　これが通れば、１９５２年の軍事クーデター以来、歴代の軍人大統領を通じて支配を続けてきたエジプト軍部が、新憲法下でも国民の監視を逃れ、特権的な地位を維持することが可能になる。このため、各派は一斉に反発していた。
3409：チバＱ：2011/11/19(土) 14:42:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111118/erp11111818150005-n1.htm
スペイン総選挙、政権交代確実も…債務危機、赤信号ともる
2011.11.18 18:14 （1/2ページ）

スペイン・バルセロナで無料の食料配給を待つ人々＝１３日（ＡＰ）
　【ロンドン＝木村正人】イタリアに続き、債務危機が波及するスペインの総選挙が２０日行われる。世論調査で最大野党・国民党は与党・社会労働党を大きく引き離し、国民党のラホイ党首が首相に指名され７年半ぶりに政権が交代するのは確実。同党首は緊縮策と構造改革を掲げるが、スペイン１０年債の利回りは危険水域の７％に接近、政権交代前から赤信号がともる。

　頭文字を取り「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれる重債務国ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの５カ国すべてで首相が交代する見通し。

　スペインの政府系シンクタンクが１０万人を対象にした世論調査で、国民党の支持率は４６．６％（定数３５０の下院で１９５議席）、社会労働党は２９．９％（同１２１議席）。国民党による単独政権樹立が確実な情勢になっている。

　社会労働党のサパテロ首相は今年、国内総生産（ＧＤＰ）の７％以上に達しそうな財政赤字を来年に４．４％まで削る財政再建に取り組むが、若年層の失業率が４６％に及ぶなど経済政策の失敗を問われ、総選挙への不出馬を表明。総選挙の前倒しを余儀なくされた。

　有権者の関心は足元に火がついた債務危機と経済対策に集中している。国民党のラホイ党首は政権奪取後、短期間に年金・医療・教育を除く分野で歳出削減を一段と加速させ、労働市場改革にも取り組む方針だ。

　スペインではユーロ導入後、低金利で融資が受けられるようになり、１９９８年から１０年間で住宅価格が３倍に高騰。金融危機で２～３割下がったが、今後、銀行の資本増強で貸しはがしが進み、さらに住宅価格が下落、銀行の不良債権が膨らむ恐れを抱えている。

　欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）のホセ・イグナシオ・トレブランカ・マドリード事務所長は「スペインの債務レベルは６１％と独仏両国に比べても低く、返済可能だ。市場は欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金協力でイタリア、スペイン国債の直接買い付けに踏み切れるかどうか、欧州の覚悟を試している」と話している。
3410：チバＱ：2011/11/19(土) 17:30:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000101-san-int
離反部隊が政権側攻撃　シリア、本格的な内戦突入懸念
産経新聞 11月18日(金)7時55分配信

　【ニコシア（北キプロス）＝大内清】バッシャール・アサド政権による市民弾圧が続くシリアで、政府軍から離反して反体制派に加わった部隊が、政府軍を相次いで攻撃している。米欧だけでなく、周辺のアラブ諸国からもアサド大統領に対する退陣圧力が強まる中、政権側は武装闘争に対して一切妥協しない構えをみせており、本格的な内戦に突入する懸念が現実味を増している。

　フランス通信（ＡＦＰ）などがシリア反体制派の話として伝えたところによると、政権からの離反を表明し隣国トルコに逃れているリヤド・アサアド大佐らが結成した「自由シリア軍」が１６日、首都ダマスカス郊外にあるシリア軍の情報施設をロケット砲や機関銃で攻撃した。

　施設内に拘束されている市民らの解放が目的だったが、反撃に遭い失敗したという。

　また自由シリア軍は同日、アサド政権打倒に向け、離反兵を束ねる軍事評議会を結成したと発表、「いつでもどこでも、攻撃を実行する能力がある」と、政権側への攻勢を強める考えを示した。

　１４日には南部ダルアーで離反部隊と治安部隊との戦闘があり、双方の兵士と市民が多数死亡。自由シリア軍は北西部イドリブや中部ホムスでも活動を活発化させているもようだ。

　アサアド大佐は１０月、産経新聞の電話取材に対し、「すでに１万人以上の兵士が政権を離反した」と説明していた。同大佐と連絡を取り合う在外反体制派組織「シリア国民評議会」の幹部によると、離反兵の多くは周辺のトルコやレバノン、ヨルダンで組織化され、アサド政権に対する本格攻勢の時機をうかがっているという。

　こうした中、すでにシリアの加盟資格停止を決めているアラブ連盟は１６日、アサド政権に３日以内の暴力停止を要求、カタールのハマド首相は「実行に移されなければ制裁を科す」と警告した。

　ただ、孤立感を深めるアサド政権としては、離反部隊による襲撃が相次ぐ中で武力行使を停止すれば、即座に政権崩壊につながりかねないとの警戒感がある。政権延命のためには、アラブ連盟などからの改革要求に応じる姿勢を見せるなどして時間を稼ぎつつ、弾圧を継続して、反体制派の弱体化を図るしか選択肢はないのが実情といえ、今後も反体制派との対立がいっそう泥沼化する可能性は高い。
3411：チバＱ：2011/11/20(日) 11:57:25: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111119/mcb1111190502006-n1.htm
スペイン国民は「痛み」覚悟　２０日総選挙　“緊縮党”に圧倒的支持 (1/2ページ)2011.11.19 05:00
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バレンシアの闘牛場で１３日に開かれた国民党の党大会で支持者らと握手するラホイ党首。２０日の総選挙では国民党が過半数を獲得するとみられている（ブルームバーグ）【拡大】
　過去６０年で最悪のリセッション（景気後退）に続く財政緊縮策で国内が動揺しているスペインで２０日、総選挙が実施される。世論調査によると「抑制と厳格」を掲げる野党・国民党がすべての政党の中で１９８２年以来最大の過半数議席を確保すると見込まれ、有権者は経済的困難を受け入れる覚悟を示している。

　同党のマリアノ・ラホイ党首はユーロ圏で３番目に大きいスペインの財政赤字を来年には国内総生産（ＧＤＰ）比で４．４％に縮小することを目指している。

　サパテロ首相が２０１０年５月に導入した財政赤字削減策の一環で年金支給が凍結されているマドリード在住の未亡人、ゴイ・ボオヨさん（６１）は「状況が改善するにはこれに耐えることが必要だ。われわれは放漫財政に慣れてしまっている。スペインは民主主義が誕生する前ははるかに貧しかった。４０年前に戻りたくはない」と話す。

　ギリシャとイタリア、アイルランド、ポルトガルに続き、スペインでも欧州債務危機に伴う政権交代が実現するもようだ。ただ、スペインはこうした国々とは異なり、財政政策に関する欧州連合（ＥＵ）の要求を完全に支持する政党が圧倒的多数の議席を確保するとみられる。スペインでは景気が停滞し、失業率は２３％に達している。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の金利ストラテジスト、ハービンダー・シャン氏（ロンドン在勤）は、ラホイ党首が勝利すれば、「一部の国は自発的に緊縮策を実行する用意があるとのメッセージを送ることになる」と指摘した。

　スペイン紙ムンドの最新世論調査によると、獲得議席数は国民党が３５０議席中１９８議席、与党・社会労働党は１１２議席となる見通し。パイス紙は、国民党が最大１９６議席を確保すると伝えている。

　サパテロ首相は２００４年、不動産ブームに牽引された１５年間にわたる成長期の真っ最中に就任。失業率が記録的低さの８％に抑制されるなど、国内は好景気にわいたが、米サブプライムローン問題に端を発する危機の影響で、一転してバブルが弾けた。

　財政立て直しのための刺激策、歳入減で昨年、一気に赤字財政に転落。国債依存を強めたため、拡大した欧州ソブリン危機に抵抗力を失っていた。（ブルームバーグ　Ｃｒａｉｇ　Ｓｔｉｒｌｉｎｇ）
3412：チバＱ：2011/11/20(日) 12:08:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000058-mai-int
＜スペイン＞政権交代か…緊縮策に国民反発　２０日に下院選
毎日新聞 11月19日(土)19時20分配信

　【マドリード宮川裕章】欧州債務危機でギリシャ、イタリアに続いて財政破綻への不安が広がるスペインで２０日、下院選挙（定数３５０）が投開票される。穏健左派・社会労働党のサパテロ政権は、市場からの財政再建を求める圧力と、緊縮策への国民の反発の板挟みにあっており、最新の世論調査でラホイ党首率いる中道右派の最大野党・国民党に大きく水をあけられている。政権交代が実現すれば７年半ぶり。欧州で債務危機が懸念されるＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）すべての政権が交代することになる。２１日未明（日本時間同日朝）までに大勢が判明する見込み。

　スペインの政府債務残高はリーマン・ショック後の不況に対応する財政出動で急増し、対国内総生産（ＧＤＰ）比で０８年の４０％から１０年は６０％に達した。急速な財政悪化からスペインの債務不履行を市場が不安視し始め、現在スペイン国債（１０年物）の利回りは６％の高水準となっている。

　サパテロ政権は公共事業の凍結、公務員給与の削減、付加価値税率の引き上げなどの財政再建策を急いだが、国民の反発を招き、１７日にはバルセロナで、１８日には首都マドリードで、失業にあえぐ若者らが抗議運動を展開した。最新の世論調査によると、支持率は、国民党４５．４％▽社会労働党３０．９％と約１５ポイント差で、国民党は議席の過半数を獲得する勢いだ。

　一方で、経済成長率が０．８％（１１年見通し）と低迷していることなどから、市場では政権交代があっても急激な財政の改善は見込めないとの観測も出ている。新政権が早期に市場を納得させる再建策を打ち出せるかが問われる。

　総選挙は当初、来年３月に行われる予定だったが、サパテロ政権が７月、前倒し実施を決めた。サパテロ首相は今回、総選挙に出馬せず、社会労働党はルバルカバ前内相を首相候補に立てている。選挙戦での議論は経済一色で、７日のラホイ氏との候補者討論では、外交、防衛、環境問題についてほとんど触れられないなど、他の争点はかすんでいる。
3413：チバＱ：2011/11/20(日) 12:26:54: http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY201111190565.html
2011年11月20日0時2分パキスタン大統領側の極秘メモ暴露　軍との関係悪化
　パキスタンのザルダリ大統領が、軍による政治介入を恐れ、軍首脳に釘を刺すよう米軍トップに要請していたとされる極秘メモが暴露された。政権側はメモを否定しているが、同国の政治に強い影響力を持つとされる軍との関係は極めて悪化。最大野党が１８日、最高裁に調査を求めるなど政権への風当たりは強まっている。

　極秘メモは今年５月に国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者が同国北部で米軍により殺害された直後に、パキスタン系米国人男性の仲介でマレン米統合参謀本部議長（当時）に渡された。この男性が先月明らかにし、マレン氏側も今月１６日に「受け取ったが信用性が疑わしかったため無視した」とメモの存在を認めた。

　地元メディアが全文を報じたメモによると、ビンラディン殺害作戦直後、責任の所在をめぐり軍と政権が対立した。メモは「軍からの圧力が強まれば文民政権は耐えきれない」と危機感を示し、キアニ陸軍参謀長を抑えるようマレン氏に要請。米国の介入があれば、国防幹部チームを刷新し、対テロ戦での米国への協力を強化すると約束した。

　仲介した男性は地元紙の取材にザルダリ氏の意を受けたハッカーニ駐米大使から依頼されたと暴露。ハッカーニ氏は否定しているが、辞意を表明しており、事情説明のため米国から近く帰国する。（カブール＝五十嵐誠）
3414：チバＱ：2011/11/20(日) 12:27:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/asi11111918240005-n1.htm
“メモゲート”大騒動　パキスタン、軍刷新で協力要請の疑い　駐米大使召還　
2011.11.19 18:23 （1/2ページ）
　【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタンで、ザルダリ大統領が軍のクーデターを恐れて、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長（当時）にクーデター阻止や軍部刷新などの協力を要請したとするメモの存在が明らかになり、“メモゲート”と呼ばれる大騒動に発展している。軍は強く反発し、政府はメモ作成の関与に疑いがもたれるハッカニ駐米大使を本国に召還。ザルダリ政権と軍の亀裂を象徴する出来事といえそうだ。

　発端は先月中旬、英紙に掲載された米国在住のパキスタン人男性による投稿だった。

　この男性は今年５月、ザルダリ氏が軍や情報機関を迂（う）回（かい）して米政府にメッセージを伝達したいとの連絡を、ザルダリ氏の名代という外交官から受けたと主張。国際テロ組織アルカーイダの指導者だったウサマ・ビンラーディン容疑者が米軍に殺害された１週間後のことで、この外交官とのやりとりの末、メモが作成され、同月１０日にマレン氏に届けられたという。

　最近になってマレン氏がメモの受理を認めたことから騒動が拡大。男性が「外交官はハッカニ駐米大使」と証言し、一部メディアでメモが公開されたことも追い打ちをかけている。

　「極秘メモ」と題された文書は、「政権が失脚すれば、パキスタンはアルカーイダの狂信的言動やテロの拠点になるかもしれない」と指摘。その上でマレン氏から直接、キヤニ陸軍参謀長らに政権失脚を狙った瀬戸際戦術をやめるよう伝達を求めている。

　ハッカニ氏は関与を一切否定している。同氏は、軍政に批判的で親米派と目されるだけに軍部からの批判の対象となってきた。今回の騒動も、同氏の失脚を狙ったものとの指摘もある。

　政府は軍の圧力を受けて同氏に本国に戻るよう指示。同氏は政府に辞意を伝えたものの、政権が軍との摩擦を回避するため、軍の要求通りに同氏を更迭するとの見方が強まっている。

　ただ、ハッカニ氏を失えば、政権がぎくしゃくした関係にありながらも、頼りにする米国との関係に影響を及ぼしかねない。パキスタン人ジャーナリストのナジャム・セティ氏は、パキスタン紙でハッカニ氏を「ザルダリ氏と米国をつなぐ最も雄弁で友好的な存在」と表現し、そのハッカニ氏を駐米大使ポストから追い出すことは、「ザルダリ氏自身をさらに弱体化させるだけだ」と批判した。
3415：チバＱ：2011/11/21(月) 12:13:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000009-jij-int
スペイン総選挙、政権交代へ＝野党・国民党が単独過半数―ラホイ氏の首相就任確実
時事通信 11月21日(月)9時10分配信

　【パリ時事】スペイン総選挙は20日、投開票が行われた。現地からの情報によると、雇用悪化で批判を浴びたサパテロ政権の与党・社会労働党が大きく議席を減らす一方、最大野党・国民党が単独で下院（定数350）の過半数を制し、2004年以来の政権交代が実現する見通しとなった。
　ほぼ開票が終了した段階で、国民党は下院で45％の票を獲得し、08年の前回選挙の154議席から、党創設以来最多となる186議席に伸長。マリアノ・ラホイ・ブレイ党首（56）の首相就任が確実となった。ラホイ党首は20日夜、首都マドリードの党本部で開かれた集会で「私はスペインとスペイン国民のために統治する」と勝利を宣言した。
　一方、社会労働党は29％の得票にとどまり、前回選挙の169議席から110議席に後退。首相候補のルバルカバ前副首相は敗北を認めた。このほか地方政党のカタルーニャ同盟、統一左翼などが議席を伸ばした。選挙は県単位の比例代表制。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000024-mai-int
＜スペイン総選挙＞野党・国民党が圧勝　政権交代へ
毎日新聞 11月21日(月)10時43分配信

　【マドリード宮川裕章】欧州債務危機の行方を左右するスペインの総選挙は２０日投開票され、中道右派の最大野党・国民党が下院（定数３５０）で単独過半数を確保し、圧勝した。経済・雇用情勢への国民の批判を受けてサパテロ首相の穏健左派・社会労働党は大敗を喫し、７年半ぶりに政権が交代する。新首相には国民党のマリアノ・ラホイ党首（５６）が就任する見通し。

　開票率９９％の段階で国民党は現有１５３議席から１８６議席に躍進、社会労働党は現有１６９議席から１１０議席へと後退した。今年に入って、債務問題を抱え、国名の頭文字から「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれる５カ国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）のすべての政権が交代する事態となった。

　スペインの失業率は２１％、財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比９．３％。国債（１０年もの）の利回りは６％台の高水準で、ギリシャ、イタリアに続いて財政破綻への懸念が広がっている。

　サパテロ政権は赤字削減方針を打ち出し、緊縮財政策を実施したが、雇用悪化などで国民の反発を招いた。ラホイ党首は勝利宣言で「敵は失業と財政赤字だ。経済成長を成し遂げ、スペインを再び、欧州連合（ＥＵ）で尊敬される国にする」と述べた。

　国民党は７６年の結党以来、最多の議席数を獲得、社会労働党の議席数は過去最少となった。現地メディアは経済を低迷させ、危機を解決できなかった社会労働党の「独り負け」（国営テレビ）と受け止めている。
3416：チバＱ：2011/11/21(月) 20:41:28: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24266620111121?feedType=RSS&feedName=topNews
焦点：スペイン新政権は課題山積、迅速な対応が必要
2011年 11月 21日 15:42 JST
　［マドリード　２０日　ロイター］　スペインで２０日実施された総選挙で、与党の社会労働党が大敗し、中道右派の国民党が政権を奪回することとなったが、ユーロ圏債務危機は深刻化しつつあり、新政権は景気支援に向けた迅速な行動が求められる。

　イタリアとスペインの国債利回りは前週、持続不可能とされる水準に上昇した。新首相に就任する国民党のマリアノ・ラホイ党首は、市場の懸念緩和を望むのであれば、政策の詳細な策定を遅らせることはできない。

　だが、スペインは過去２年間で２度目のリセッション（景気後退）寸前の状態にあり、財政赤字に加え、失業率も１５年ぶりの高水準となっており、ラホイ氏を待ち受ける課題は山積みだ。

　スピロ・ソブリン・ストラテジーのエコノミスト、ニコラス・スピロ氏は「市場の観点から見れば、国民党の絶対過半数獲得は、『医師の処方箋』に沿ったものだ」と指摘。その上で「ただ、一段の財政緊縮でリセッションに陥る恐れはある。深刻な経済の実態を踏まえ、ラホイ氏には政策運営に細心の注意が求められる」と語った。

　ラホイ氏は勝利演説で、１７の州政府首脳を直ちに招集し、共同の経済対策をまとめる方針を示した。

　州政府は多額の支出を行っており、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率は大方の州政府で今年７％を超える見込みで、目標の６％達成は不可能な情勢となっている。

　これによって、ラホイ氏が堅持する方針を示している来年の目標（ＧＤＰ比４．４％）も達成が困難になる見通しであり、アナリストは、必要な歳出削減により景気回復が数年にわたって遅れる可能性があると指摘している。　

　欧州では、債務危機への対応をめぐる国民の反発を受けて、ギリシャやイタリア、ポルトガル、アイルランドですでに政権が交代しており、スペインはこれに続く格好となった。
　ラホイ氏は、１２月の首相就任前に、サパテロ首相と協力し、緊急対策を発表する見通しだが、危機はユーロ圏第２位と第３位の経済大国であるフランスとイタリアにまで波及しており、スペインは問題全体のごく一部にすぎない。

　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の詳細はまだ決まっておらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最後の貸し手にはならない方針を示している。

　ＥＣＢによる無制限の支援なしでは、ユーロ圏の競争力を高め、同地域を持続可能にするための措置は、投資家の懸念を再び呼び起こすことになる。

　スペインの政権交代は、ギリシャのパパンドレウ首相とイタリアのベルルスコーニ首相の辞任から１カ月足らずで起きた。両国では投資家の懸念に敏感なテクノクラート型の新政権が発足している。

　ラホイ氏が今週、適切な対応をとれば、危機を抑制できずにいるとみられるユーロ圏首脳に苛立つ投資家に、加盟国が解決策を見いだせると確信させることができるかもしれいない。

　スペインの新政権は、困難な法案を通過させるために地方政府の支持を取り付ける必要がなくなったが、最後までやり遂げる意思を示す必要がある。

　マドリードのシンクタンクFuncasのアナリスト、Angel Laborda氏は「市場を落ち着かせる可能性があるものの、新政権が公約することを実行するまで何も変わらないだろう」と指摘。「イタリア、ギリシャ、スペインの３国となった政権交代で、状況を変えることができるか見極めなければならない」と語った。　

　（Paul Day記者；翻訳　佐藤久仁子；編集　宮崎亜巳）

＊余分な部分を削除して再送します。
3417：チバＱ：2011/11/21(月) 20:42:03: http://mainichi.jp/select/world/news/20111121dde007030011000c.html
スペイン：政権交代　経済低迷に国民失望　市場は様子見
　【マドリード宮川裕章】２０日のスペイン総選挙で国民は欧州債務危機と好転しない国内経済への不満を１票に託し、与党・社会労働党に「ノー」を突きつけた。不動産バブルに沸いた０４年の好況時に政権に就いた社会労働党は７年半後、国家を経済危機に直面させた責任を問われた形だ。国民党に対する期待よりも、与党への国民の失望が実現させた政権交代劇といえそうだ。

　スペインメディアは、「国民党は政権批判と『改革』を唱えるだけで追い風が吹いた」（ＡＢＣ紙）と選挙戦を振り返った。

　ラホイ党首率いる国民党は「年金、教育、医療以外すべて削減する」と発表したが、具体的政策は明らかにしていない。それでも勝利につながったのは社会労働党に国民が愛想を尽かしていたからだ。

　スペインの経済成長率は社会労働党の第１次サパテロ政権が発足した０４年には３・３％だったが、１０年はマイナス０・１％と低迷。失業率は１１％から倍に上昇した。経済評論家のタマメス氏は「サパテロ政権による付加価値税の増税は１６％から１８％で、引き上げ幅が小さい。スペインは依然、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で税率が低く、甘い財政政策が金融市場での信用低下につながった」と批判する。

　国民党は下院で単独過半数を得たほか、地方議会の大半で与党となっている。「市場の信頼を回復するため、新政権が発足直後の支持率が高い時期に厳しい緊縮財政策を打ち出す可能性がある」との見方もあり、スペイン国民と市場が新政権の動向を見守っている。

毎日新聞　2011年11月21日　東京夕刊
3418：チバＱ：2011/11/21(月) 20:43:12: http://mainichi.jp/select/world/news/20111121dde007030006000c.html
エジプト：まだ来ぬ春　「国軍は去れ」怒りのデモ　民政移管進まず

エジプトを暫定統治する軍最高評議会に抗議する男性ら＝カイロ中心部のタハリール広場で２０１１年１１月２０日夜、和田浩明撮影　◇強権的「守護者」に人心離反
　【カイロ和田浩明】「国軍は権力の座を去れ！」。カイロ中心部のタハリール広場に２０日夜、１万人を超す市民が集まり、エジプトを暫定統治する軍最高評議会への怒りの声を上げた。軍と治安部隊はデモ隊を強制排除し、国営テレビによると、１０人が死亡、２００人以上が負傷。弾圧に反発した人々は広場を再占拠し、２月のムバラク前大統領退陣を受けて国のかじ取りにあたってきた軍政当局にも「不信任」を突きつけた。

　デモに参加した自営業のアムグド・コダールさん（３１）は市民の不満爆発の理由を「軍部の権力への執着だ」と説明する。軍政支配下にある暫定内閣は、民政移管後も国軍に予算編成などで特別な権限を認めることを決めた。大統領選挙の日程も未定だ。「いつ民政移管するのか。これではムバラク時代と変わらない」。洋服店員のマルワン・オマルさん（２８）が憤りをぶちまける。

　旧政権の屋台骨だった国軍は１月下旬から２月上旬の民主化騒乱でムバラク前大統領（デモ参加者殺害指示の罪などで公判中）の退陣に貢献した。一時は「国民の守護者」として人気を得たが、その後の強権的な対応で国民の支持は次第に離れた。

　今回の衝突のきっかけは１８日に開かれた軍政に対する抗議集会だ。穏健派のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」などが動員をかけ、約５万人が集結。治安部隊が１９日、座り込みを続けていた若者らの強制排除に踏み切った。１９日から２日間の死者は１２人、負傷者は１３００人に達した。

　タハリール広場には強制排除に怒った人々が集結。若い男性が目立つが、年配者や女性、子供もいる。治安部隊の催涙ガスが目を刺す中、群衆は「（軍最高評議会議長の）タンタウィは去れ」と叫び、エジプト国旗を振る。道路は治安部隊との衝突時に投げられた石だらけだ。

　広場内には治安要員の姿は見当たらなかったが、南東側の内務省などに至る道路で一部のデモ隊と一触即発の状態が続いた。広場近くの仮設病院には負傷者が運ばれ、頭部から血を流して意識不明の若者もいた。現場の人々は「軍に撃たれた」と叫ぶが、当局は実弾の使用を否定している。会計士のイクラム・ザイヤドさん（３４）は「政治家が事態収拾を図るべきなのに姿が見えない。軍は本来の任務である国防に戻るべきだ」とまくし立てた。

　当局とデモ隊の衝突は北部アレクサンドリアなどに広がり、２８日に予定されている人民議会（国会）選挙の実施にも影響を与えかねない情勢だ。だが暫定内閣は２０日、予定通りに選挙を実施するとの方針を示した。軍最高評議会はタハリール広場の衝突に「遺憾の意」を表明、民政移管を遅らせる意図はないと強調した。

毎日新聞　2011年11月21日　東京夕刊
3419：チバＱ：2011/11/21(月) 20:47:18: http://www.asahi.com/international/update/1121/TKY201111210093.html
2011年11月21日19時55分印刷

カイロ軍政批判デモ、治安部隊との衝突続く

　エジプトの首都カイロなどで１８日から２１日にかけ、２月の革命後に全権を握った軍政を批判するデモ参加者と、排除しようとした治安部隊の衝突が繰り返された。エジプト保健省は２１日までに２２人が死亡したとしている。負傷者は１千人を超えた模様だ。

　カイロ中心部のタハリール広場などで１８日、エジプト軍最高評議会が、軍事予算の公開拒否など、軍の権益を守ろうとしたことなどを批判するデモがあり、数万人規模の市民が集まった。治安部隊は、同日夜以降も広場に残った数千人を排除しようとゴム弾や催涙ガス弾を発射、デモ隊も投石して対抗し、死傷者が増えた。治安部隊がデモ隊を殴りつけたりする映像が衛星ニュース局やネットで流れたことから、一度は帰宅した市民も次々と広場に戻り、混乱が続いている。

　政府側は「２８日から始まる総選挙をやめさせようとする策動だ」と衝突を非難。一方でデモを呼び掛けたムスリム同胞団や青年グループなどは、軍と政府の暴力を批判する声明を出した。（カイロ＝貫洞欣寛）
3420：チバＱ：2011/11/21(月) 20:47:48: http://mainichi.jp/select/world/news/20111122k0000m020030000c.html
スペイン組閣：財政専門家集め改革の意志示す
　【マドリード宮川裕章】２０日のスペイン総選挙で下院（定数３５０）の単独過半数を獲得して圧勝した中道右派の最大野党・国民党のラホイ党首は２１日、組閣作業に入った。地元メディアによると、経済財務相や産業相などのポストには、国際通貨基金（ＩＭＦ）元専務理事で、０４年までのアスナール政権時代で副首相兼経済相を務めたラト氏や銀行幹部らの名前が浮上。ＩＭＦや欧州中央銀行などとの連携を強化し、市場の信用を回復して財政再建を図りたい考えとみられる。

　このほか閣僚ポストには、元スペイン銀行理事のリンデ氏、元スペイン貯蓄銀行連盟の通商顧問、カルバホ氏などの名も挙がっている。

　スペインの国債（１０年もの）利回りは現在６％台の高水準にあり、市場の懸念を払拭（ふっしょく）するためには、ＩＭＦや欧州中央銀行との連携は欠かせない。また０８年当時の不動産バブル崩壊で、貯蓄銀行は甘い審査に基づく融資による巨額の不良債権を抱えており、合併などの整理統合を進める必要もある。今回の組閣は、スペインが現在抱える財政課題の専門家を集めることで、市場に改革の強い意志を示す狙いもある。

毎日新聞　2011年11月21日　20時02分（最終更新　11月21日　20時21分）
3421：チバＱ：2011/11/21(月) 23:02:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112000134
シリア大統領、デモ弾圧継続の構え＝アラブ連盟・トルコが制裁警告
　【エルサレム時事】シリアのアサド政権に対し、アラブ連盟が突き付けている反政府デモ弾圧の停止要求は１９日で期限を迎えた。しかし、アサド大統領は「外国の圧力に屈しない」と今後も弾圧を続ける強硬姿勢を示した。アラブ連盟は、停止しなければ制裁を科すと警告しており、シリアへの圧力を一段と高める構えだ。ヨルダンのアブドラ国王もアサド大統領に辞任を迫っており、アサド政権への包囲網は欧米のみならず、アラブ諸国にも広がっている。
　こうした中、ロイター通信が首都ダマスカス住民の話として伝えたところによると、２０日未明、アサド大統領の与党バース党のビルに少なくとも２発のロケット弾が撃ち込まれた。３月に反政府デモが始まって以来、首都で反政府側による攻撃があったのは初めてという。
　政権から離反した兵士らが結成し、トルコに拠点を置く「自由シリア軍」が犯行声明を出した。ただ、シリアはジャーナリストの活動を制限しており、同通信は、同軍の主張が事実かどうか確認できていないとしている。
　また、ロンドンを拠点とする「シリア人権監視団」によると、１９日も１４人が治安部隊の攻撃で死亡した。（2011/11/20-18:43）

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3422：チバＱ：2011/11/21(月) 23:02:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112100872
ＩＭＦ、ＥＵに支援要請＝ユーロ危機余波で通貨下落－ハンガリー
　【フランクフルト時事】ハンガリー政府は２１日までに、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対し、「（危機の）予防的手段」として金融支援を要請した。ＩＭＦと欧州委が同日発表した。同国では通貨フォリントが下落し、信用不安が拡大しており、不安解消のために支援要請に踏み切ったとみられる。
　ＩＭＦとＥＵは「要請の内容を精査する」としている。要請内容には具体的な必要金額は盛り込まれていない。
　ハンガリーは１７日、「長引くユーロ圏の債務危機の影響で、市場での資金調達が困難になっている」として、ＩＭＦへの支援要請を検討すると表明していた。（2011/11/21-21:39）

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3423：チバＱ：2011/11/21(月) 23:03:13: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24264820111121
特別リポート：リビア劇場の終焉、「最後の大物」拘束に同行取材
2011年 11月 21日 12:19 JST
　［オバリ（リビア）　２０日　ロイター］　１９日にリビア南部で拘束された、元最高指導者カダフィ大佐の次男で後継者とみなされていたセイフイスラム氏（３９）。ロイター取材陣は、同氏を移送する飛行機で同行取材をすることができた。
　数カ月にわたる逃亡生活を続けたセイフイスラム氏は、かつての粋な黒いセーターとジーンズ姿でも、最後まで戦うとテレビで宣言した時のカーキ色の軍用Ｔシャツ姿でもなかった。遊牧民がまとうローブに身を包み、無精ひげはさらに濃く、口の周りを覆い尽くしていた。しかし、縁なし眼鏡をかけていても、眼光鋭いまなざしは見て取れた。

　今や捕らわれの身となったセイフイスラム氏は、南部の産油都市オバリ近郊から首都トリポリ南西部のジンタンまで、リビア空軍の旧型輸送機で移送された。暫定政府の報道官は、同氏の拘束について「リビア劇場の最後の一幕」と語った。自らを「王の中の王」と呼んだカダフィ大佐はかつてアフリカ支配を夢見たが、その後継者と目されたセイフイスラム氏が最後に語ることなく、リビア劇場は幕を閉じようとしている。

　ジンタンに着くまで、セイフイスラム氏は厳しい表情で黙って座っていた。時折、じっと考え込んでいるようで、包帯の巻かれた右手を気にしたりしていた。また、兵士らと言葉を交わしたり、写真撮影にも応じたりしていた。

　セイフイスラム氏の最後の１カ月間の逃亡と拘束に関するこの記事は、兵士らと同氏へのインタビューに基づくものである。同氏の移送にはロイターの記者、テレビカメラマン、フォトグラファーが同行した。

　＜真夜中の出来事＞

　セイフイスラム氏と側近の一行は真夜中に、反カダフィ派の兵士らにより拘束された。同氏を拘束したのは、ジンタンの兵士たち。１５人から成るこの部隊のメンバーであるアハメド・アマル氏によると、同日午前１時半（日本時間１９日午前８時半）ごろ、オバリから約７０キロ離れた砂漠地帯で車両２台を止めたところ、セイフイスラム氏と他４人が乗車しているのを発見した。アマル氏は、「最初、彼（セイフイスラム氏）はとてもおびえていた。殺されると思ったのだろう」と説明。「友好的な態度でリラックスさせ、傷つけたりはしないと伝えた」と語った。
3424：チバＱ：2011/11/21(月) 23:43:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111121/mds11112101450001-n1.htmメッセ印刷大統領顧問に禁錮刑　イラン、政治的背景か
2011.11.21 01:44
　イランの司法当局は、イスラム教徒の女性が身に着けるチャドル（コート）を批判したとして、イスラム教の規範に反した罪で、アフマディネジャド大統領のメディア担当顧問ジャバンフェクル氏に禁錮１年の判決を言い渡した。また、同氏のマスコミ業界での活動を３年間禁じた。イラン学生通信が２０日伝えた。

　イラン学生通信によると、ジャバンフェクル氏は政府機関紙イランが発行する雑誌のインタビューで、チャドルは外国から持ち込まれたものだなどと発言。イランの女性がチャドルを必ずしも身に着ける必要はないとの考えを示唆した。

　ハメネイ師は、チャドルはイランの女性が身に着けるべき国民的な衣装としている。判決に異議があれば２０日以内に上訴できる。（共同）
3425：チバＱ：2011/11/21(月) 23:44:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111121/erp11112123150007-n1.htmメッセ印刷脊椎に痛み、体調悪化　勾留中のウクライナ前首相
2011.11.21 23:10

１０月１１日、ウクライナの首都キエフの地区裁判所で禁錮７年の判決を言い渡されたティモシェンコ前首相（ロイター）
　ウクライナ最高会議の人権オンブズマンは２１日、ロシアとの天然ガス取引をめぐる職権乱用罪で禁錮７年を言い渡されたティモシェンコ前首相＝上訴、勾留中＝が脊椎の痛みのため自力での起床や移動ができない「極めて重い」容体だと、テレビで明らかにした。ロシアメディアが伝えた。

　人権オンブズマンは２０日、勾留施設のティモシェンコ氏を予告なしに訪問。体調が以前に比べてかなり悪化しており「勾留施設外での検査と治療が必要だ」と指摘した。

　ティモシェンコ氏は、２００４年の大統領選でヤヌコビッチ氏の当選を不当とする街頭デモが政変につながった「オレンジ革命」の指導者の一人。判決をめぐり、欧米やロシアから「政治的裁判だ」などと批判が出ている。（共同）