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国際政治・世界事情
3416
:
チバQ
:2011/11/21(月) 20:41:28
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24266620111121?feedType=RSS&feedName=topNews
焦点:スペイン新政権は課題山積、迅速な対応が必要
2011年 11月 21日 15:42 JST
[マドリード 20日 ロイター] スペインで20日実施された総選挙で、与党の社会労働党が大敗し、中道右派の国民党が政権を奪回することとなったが、ユーロ圏債務危機は深刻化しつつあり、新政権は景気支援に向けた迅速な行動が求められる。
イタリアとスペインの国債利回りは前週、持続不可能とされる水準に上昇した。新首相に就任する国民党のマリアノ・ラホイ党首は、市場の懸念緩和を望むのであれば、政策の詳細な策定を遅らせることはできない。
だが、スペインは過去2年間で2度目のリセッション(景気後退)寸前の状態にあり、財政赤字に加え、失業率も15年ぶりの高水準となっており、ラホイ氏を待ち受ける課題は山積みだ。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのエコノミスト、ニコラス・スピロ氏は「市場の観点から見れば、国民党の絶対過半数獲得は、『医師の処方箋』に沿ったものだ」と指摘。その上で「ただ、一段の財政緊縮でリセッションに陥る恐れはある。深刻な経済の実態を踏まえ、ラホイ氏には政策運営に細心の注意が求められる」と語った。
ラホイ氏は勝利演説で、17の州政府首脳を直ちに招集し、共同の経済対策をまとめる方針を示した。
州政府は多額の支出を行っており、財政赤字の国内総生産(GDP)比率は大方の州政府で今年7%を超える見込みで、目標の6%達成は不可能な情勢となっている。
これによって、ラホイ氏が堅持する方針を示している来年の目標(GDP比4.4%)も達成が困難になる見通しであり、アナリストは、必要な歳出削減により景気回復が数年にわたって遅れる可能性があると指摘している。
欧州では、債務危機への対応をめぐる国民の反発を受けて、ギリシャやイタリア、ポルトガル、アイルランドですでに政権が交代しており、スペインはこれに続く格好となった。
ラホイ氏は、12月の首相就任前に、サパテロ首相と協力し、緊急対策を発表する見通しだが、危機はユーロ圏第2位と第3位の経済大国であるフランスとイタリアにまで波及しており、スペインは問題全体のごく一部にすぎない。
欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の詳細はまだ決まっておらず、欧州中央銀行(ECB)は最後の貸し手にはならない方針を示している。
ECBによる無制限の支援なしでは、ユーロ圏の競争力を高め、同地域を持続可能にするための措置は、投資家の懸念を再び呼び起こすことになる。
スペインの政権交代は、ギリシャのパパンドレウ首相とイタリアのベルルスコーニ首相の辞任から1カ月足らずで起きた。両国では投資家の懸念に敏感なテクノクラート型の新政権が発足している。
ラホイ氏が今週、適切な対応をとれば、危機を抑制できずにいるとみられるユーロ圏首脳に苛立つ投資家に、加盟国が解決策を見いだせると確信させることができるかもしれいない。
スペインの新政権は、困難な法案を通過させるために地方政府の支持を取り付ける必要がなくなったが、最後までやり遂げる意思を示す必要がある。
マドリードのシンクタンクFuncasのアナリスト、Angel Laborda氏は「市場を落ち着かせる可能性があるものの、新政権が公約することを実行するまで何も変わらないだろう」と指摘。「イタリア、ギリシャ、スペインの3国となった政権交代で、状況を変えることができるか見極めなければならない」と語った。
(Paul Day記者;翻訳 佐藤久仁子 ;編集 宮崎亜巳)
*余分な部分を削除して再送します。
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