国際政治・世界事情

3417：チバＱ：2011/11/21(月) 20:42:03: http://mainichi.jp/select/world/news/20111121dde007030011000c.html
スペイン：政権交代　経済低迷に国民失望　市場は様子見
　【マドリード宮川裕章】２０日のスペイン総選挙で国民は欧州債務危機と好転しない国内経済への不満を１票に託し、与党・社会労働党に「ノー」を突きつけた。不動産バブルに沸いた０４年の好況時に政権に就いた社会労働党は７年半後、国家を経済危機に直面させた責任を問われた形だ。国民党に対する期待よりも、与党への国民の失望が実現させた政権交代劇といえそうだ。

　スペインメディアは、「国民党は政権批判と『改革』を唱えるだけで追い風が吹いた」（ＡＢＣ紙）と選挙戦を振り返った。

　ラホイ党首率いる国民党は「年金、教育、医療以外すべて削減する」と発表したが、具体的政策は明らかにしていない。それでも勝利につながったのは社会労働党に国民が愛想を尽かしていたからだ。

　スペインの経済成長率は社会労働党の第１次サパテロ政権が発足した０４年には３・３％だったが、１０年はマイナス０・１％と低迷。失業率は１１％から倍に上昇した。経済評論家のタマメス氏は「サパテロ政権による付加価値税の増税は１６％から１８％で、引き上げ幅が小さい。スペインは依然、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で税率が低く、甘い財政政策が金融市場での信用低下につながった」と批判する。

　国民党は下院で単独過半数を得たほか、地方議会の大半で与党となっている。「市場の信頼を回復するため、新政権が発足直後の支持率が高い時期に厳しい緊縮財政策を打ち出す可能性がある」との見方もあり、スペイン国民と市場が新政権の動向を見守っている。

毎日新聞　2011年11月21日　東京夕刊

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