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鉄鋼・非鉄金属スレッド

811：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:05

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210500001-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（上）高性能磁石に戦略投資

三菱自動車の電気自動車「ｉ−ＭｉＥＶ」、車載電池は次世代の給電インフラへの応用も検討されている（ブルームバーグ）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの高出力モーターなどに不可欠な高性能レアアース（希土類）磁石の「ネオジム磁石」。この磁石に使われるレアアースの中でも、特に希少な「ディスプロシウム」の使用量を大幅に減らした新磁石の量産化プラントが近く、国内で稼働する。事業主体は、ネオジム磁石を発明した佐川眞人氏創業のベンチャー企業、インターメタリックス（京都市西京区）だが、プロジェクトを支える“陰の主役”は三菱商事だ。

　三菱商事は、ＥＶや省エネルギー家電などの性能を左右する高性能磁石の新技術に着目し、２００８年にインターメタリックスの増資を引き受けて１９．２％出資した。ここまでは将来の収益を期待し、成長の芽に先行投資する一般的なベンチャー出資の一つにすぎない。だが今春、同社はインター社への出資比率を一気に３２．５％に引き上げ、筆頭株主としての経営参画に踏み込んだ。

　事業の採算性や３年後の黒字化などを厳しく問うこれまでの投資判断の物差しでは、出資後わずか２年あまりでベンチャーの筆頭株主となる選択は難しかった。規格外の投資判断の背景には、今年４月に発足した社長直轄の新組織の存在がある。

　◇

　事業部制に風穴　商機逃がさぬ“網”

　エネルギー、金属、機械、化学など６事業グループが、それぞれ原材料開発といった「川上」から、流通・販売に至る「川下」までを総合的に抑えて、収益の最大化を追求する。この「縦の深掘り」の経営戦略が同社の収益を支える基盤だ。

　これに対し新組織の「地球環境事業開発部門」は、逆に「事業部制に風穴を開け、組織横断的に取り組むことで新事業を開拓する」（吉田真也・経営企画部長）ことが狙い。その原資として、今年度からスタートした１２年度までの新中期経営計画には、約３０００億円の全社戦略投資枠が設けられた。

　新組織の傘下事業に組み入れられたインター社への出資拡大は、いわば戦略投資の先駆け。その投資判断は「次代の収益源をいかに育てるかが自分の使命だ」と言い切る小林健社長が、従来の価値観に縛られない事業創出を目指して取り組み始めた新たな経営戦略を象徴する。

　すでに新組織を司令塔とする横串で、新たな事業の広がりも見え始めている。新組織には今、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など「これまでは入手しづらかった海外自動車メーカーのエコカー戦略の情報が流れ込んでいる」（自動車関連事業ユニットの今川裕マネージャー）。

　三菱自動車工業やいすゞ自動車といった特定メーカーとの関係が深い、旧来の機械グループの自動車事業部門では越えられなかった垣根を、新組織が手がけるＥＶ向けリチウムイオン電池事業は悠々と越える。電池の拡販が軌道に乗れば「電池材料メーカーとの関係強化につながる」（同）と、素材事業への戦略投資の横展開も視野に入る。　先月、スペインの電力会社エンデサと合意した低炭素社会に向けた給電インフラ整備の共同調査。太陽光発電など再生可能エネルギーの次世代送電網（スマートグリッド）ビジネスにつながる同プロジェクトでは、エネルギーの蓄電池として活用するＥＶ技術が重要な鍵になる。

　高性能磁石、電池など今は小粒の一つ一つの事業も、そこで得た技術や情報、取引関係が全社戦略の経営資源として生かされた先には、次代のビッグビジネスが見えてくる。「縦の深掘り」に、新組織の横串を融合させた“網の目”で次代の商機を逃さない、三菱商事の新戦略が動き出している。（上原すみ子）
812：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010220503003-n1.htm
2010.10.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（中）資源重視　鉄鉱石にも野心

三菱商事の豪州原料炭開発会社ＢＭＡの炭鉱。新興国需要を見込み、追加投資を計画している

　三菱商事が、全額出資子会社のＭＤＰを通じて５０％の権益を保有する豪州の原料用石炭（原料炭）開発会社、ＢＭＡの生産拡大を検討している。ＢＭＡは原料炭生産の世界最大手で、年間約５０００万トンの現在の生産量は高品質原料炭の国際取引量の約３分の１に相当する。ＢＭＡの生産増強は原料炭の国際価格に大きく影響する。それだけに需給バランスの見極めは慎重にならざるを得ないが、三菱は「持ち分権益（生産量）を５割程度引き上げたい」（戸出巌鉄鋼原料本部長）と、資源ビジネスで攻勢に出る構えだ。

　◆投資割合を拡大

　小林健社長は７月に公表した２０１２年度までの投資計画で、総額２兆５０００億円の投資枠のほぼ半分を資源エネルギー分野に投じる方針を明らかにした。

　同社の１１年３月期決算は、原料炭価格の上昇などを受けて、連結最終利益の約７割を資源エネルギー事業が稼ぎ出す見通し。経営陣には収益の行き過ぎた資源偏重への危機感もあり、これまでは総投資額に占める同分野の比重を３分の１程度に抑えてきた。

　だが「新興国が牽引（けんいん）役となった世界経済の構造変化に対応する」（小林社長）ため、強みをさらに強化して新興国の高成長を経営に取り込む積極投資に打って出る。

　その投資の矛先は、ライバルの三井物産が先行する鉄鉱石にも向けられている。権益の半分を握る西豪州の「ジャック・ヒルズプロジェクト」をはじめ、チリやカナダでも鉄鉱石開発への投資を拡大する。１５年度をめどに、持ち分権益を現在の約３倍の約２０００万トンに引き上げ、約５０００万トンの権益を持つ三井物産を追い上げる。ただ資源獲得の国際競争は激しさを増しており、投資計画の上積みがそのまま収益に結びつく保証はない。

　◆国策の中韓ライバル

　今月１１日には、中国の国有石油大手、中国海洋石油が、米天然ガス開発企業、チェサピーク・エナジーが持つ天然ガス・原油権益の取得などのために総額２１億６０００万ドル（約１８００億円）を投資すると発表した。チェサピークから取得する権益には、次代の天然ガスとして世界が注目する「シェールガス」の開発事業も含まれており、国策をバックにした中国勢や韓国勢が市場で存在感を増している。

　シェールガスは、岩盤層に閉じこめられている未着手の天然ガス。三菱商事も「世界の天然ガス需給を一変させる可能性がある」（桑原徹郎執行役員）として、今年８月末にカナダの大手エネルギー会社、ペン・ウエスト・エナジー・トラスト（ＰＷＥ）の開発プロジェクトへの参画を決定。ＰＷＥが所有するシェールガス鉱区資産や関連施設の５０％を取得し布石を打った。

　もっとも同プロジェクトは今後１５年間の開発費用の想定が最大約３０００億円と、単体のエネルギープロジェクトではロシアの「サハリンＩＩ」の約２０００億円を上回る大規模投資で、経営負担も大きい。

　競争の激化で、有望な権益ほど投資と収益管理の負担が増していく中、国益も絡む資源ビジネスで、中国や韓国の政府系企業とどう渡り合っていくのか。「いかに共存できるかが東アジアのエネルギー安定供給につながる」（桑原執行役員）と、中韓との協調も探る同社にとって双方が満足できる「ウイン・ウイン」の提携戦略の実現は重い課題だ。（上原すみ子）

813：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101023/bsb1010230503000-n1.htm
2010.10.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（下）新興国インフラ　柔軟戦略

サンパウロ市の駅。ブラジルでは２０１６年夏季五輪を控え、鉄道などのインフラ投資が活発化している（ブルームバーグ）

　「総論は賛成、各論反対は許さない」。今年７月末、三菱商事で初めて招集された「営業企画委員会」の席上、小林健社長は居並ぶ役員に、こう檄（げき）を飛ばした。高成長が続く新興国市場の攻略の重要性に異論を唱える者はいない。だが実際の事業推進となると、経験済みや、欧米などの手堅い案件を優先させ、新興国のリスクを取りたがらない。小林社長はそんな社内の空気を断ち切る営業の意識改革に乗り出した。

◆従来型の限界

　営業の各部門長を集め、全社的な地域戦略や部門横断の事業プロジェクトを議論する営業企画委員会は、委員長を務める小林社長がこの改革を直接、陣頭指揮をとって進めるための仕掛けだ。今年度からの中期経営計画にも、優先的に取り組む戦略地域に中国、インド、ブラジルの新興３市場を明確に位置づけ、市場攻略に最大２０００億円の戦略投資枠を設定した。

　その初回の委員会から１カ月あまりが過ぎた９月、ブラジルから悔しい知らせが届いた。日立製作所と組んで挑んだサンパウロ市のモノレール建設プロジェクトの入札で、カナダのボンバルディアグループに受注をさらわれたとの報告だった。

　同社の鉄道事業はこれまで車両輸出が中心。ボンバルディアや独シーメンスとともに「鉄道御三家」と呼ばれる、強豪の仏アルストムの牙城だったエジプトのカイロ地下鉄では、１９９２年の受注を突破口に地道に実績を積み上げ、今や車両シェアの約７割を獲得している。だがサンパウロでの敗退は、こうした従来型のビジネスモデルだけでは新興国の新たなインフラ整備の国際受注競争は勝ち抜けないことを改めて印象づけた。

◆「社内基準変えても」

　しかし、ここで尻込みしていては、社長の唱える新興国攻略はおぼつかない。今後、ブラジルやタイ、ベトナムなどの鉄道プロジェクトでは「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる官民連携の整備計画が相次ぐ。政府が土地や設備を補助金などで整備し、運営は民間が行う手法だ。このため「社内の投資基準を多少変えてもいい」（北川靖彦業務部長）と、同社は運営事業者としての出資参加も視野に入れ始めた。

　すでにインフラプロジェクト本部で鉄道を担当する日笠伸治部長も「建設、保守・メンテナンスを含めた一括請負や、運営まで含めたニーズにも取り組む」と、新たなビジネスモデルの構築を探る。コストを重視し、韓国の現代ロテムや地元企業などとの連合で、仏アルストム連合を破った昨年のインド・バンガロール都市鉄道の受注。品質や技術の信頼性を武器に、アラブ首長国連邦・ドバイ市の無人運転都市鉄道プロジェクトを一括受注した、三菱重工業や大林組らによる「日の丸連合」など、多様な取引先を持つ商社ならではの総合力で「案件ごとに勝てるフォーメーションを作る提案力」（日笠部長）が、そのひとつの答えだ。

　ただ、ビジネスモデルの多様化は、経営管理の複雑化と背中合わせだ。アジアだけで２０２０年までに約８兆ドル（約６５０兆円＝アジア開発銀行の試算）が見込まれる巨大なインフラ投資の取り込みに、同社には経営力の進化が求められている。（上原すみ子）

814：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:29:58

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9739847&newsMode=article
2010/10/22 09:39　福島民報
本県に防雪柵の東北生産拠点　国内最大手の理研興業

　防雪柵メーカーで国内最大手の理研興業（本社・北海道）が東北地方６県向け製品の生産拠点を福島県内に設けることが２１日までに決まった。いわき、相馬両市に工場を持つ他社と提携、１２月中に生産、出荷を開始する。「地産地消」を全面に打ち出し、地域の実情に応じた製品作りに結び付ける。

　理研興業は、原材料供給のメタルワン建材（本社・東京都）、柱製造を担う横森製作所（同）、柱の表面メッキ処理をするデンロコーポレーション（本社・大阪府）との４社で業務提携契約を今月１日に結んだ。

　横森製作所はいわき市、デンロコーポレーションは相馬市のそれぞれの既存工場で理研興業の支援を受けて同じ規格・品質基準で製造する。これまではすべて道内の自社工場で生産されていた。

　防雪柵は地吹雪などを遮り道路上の視界を確保するため行政などが道路脇に設置している。地形や天候条件などに応じ形態を変える必要があるため、東北地方に拠点を設け、きめ細かい情報収集や連絡調整につなげる。

　会津地方で防雪柵設置に携わる建設会社の経営者は「近くに拠点があれば、的確な製品の確保や補修時の部品入手が容易となる」と期待感を示した。

　　　◇　　◇

　理研興業の柴尾耕三社長、メタルワン建材の高見弘東北支社長、横森製作所いわき工場の永井哲郎氏、デンロコーポレーションの藤村和男専務・東北ガルバセンター長は２１日、提携報告のため福島民報社を訪れた。

　柴尾社長は「地元ニーズに的確に対応していくとともに地域企業の育成も図りたい」と狙いを語った。

　福島運送の武田善啓社長が同行した。

【写真】会津若松市内に設置された理研興業製の防雪柵

815：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:37:48

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003567366.shtml
2010/10/29 11:24　神戸新聞
都市鉱山に本格参入へ、尼崎に新工場　アサヒＨＤ

廃棄されたパソコンなどに含まれる貴金属、希少金属の回収設備。「都市鉱山」からの金属再生を事業の柱に育てる＝尼崎市大高洲町（アサヒホールディングス提供）

　アサヒホールディングス（ＨＤ、神戸市中央区）は２８日、パソコンや携帯電話の中に残されたレアメタル（希少金属）などの回収に本格参入することを明らかにした。尼崎市の事業所内に約１４億円を投じて工場を新設、２０１１年１月をめどに稼働させる。同社はめっき液に含まれる貴金属の再生を手掛けるが、回収量が減っていることから、都市部で廃棄された電子機器内のレアメタルに着目。「都市鉱山」での新事業をグループ経営の柱としたい考え。（佐伯竜一）

　貴金属再生は主に、電子部品やプリント基板を表面処理する際に使われるめっき液から、金や銀を回収してきた。だが、めっき技術の向上で被膜が薄くなり、貴金属の含有量も減ったため、同社は都市鉱山に着目。数年前までにグループ会社の工場で再生技術を確立した。

　具体的には、廃棄物に含まれる貴金属、希少金属の計測精度を高めた。通常は、無作為に抽出した廃棄物のサンプルをもとに金属の全体量を推計し、廃棄物の取引価格を決める。ただ、金属は偏在するケースもあり、計測精度や価格算定の不透明さが指摘されていた。

　このため、同社は廃棄物を破砕・溶解することで、含有量の計測精度を９９％にまで向上。価格算定への信頼性を高め、廃棄物の確保を狙う。

　主な処理品目は、金、銀、銅、パラジウム。現在は年数百トン程度を処理しているが、数年内に約８千トンに引き上げ、売上高も数億円程度から１００億円規模に拡大する。

　同社は「埋め立てごみとして廃棄されるケースも多かったが、小ロットで利用してもらえる例も増えるのでは。将来は海外展開も考えたい」と話している。

816：名無しさん：2010/11/14(日) 14:38:47

http://www.lnews.jp/2010/11/38728.html
2010年11月12日
新日鉄／南米のパートナー会社の投資計画変更

新日本製鐵は11月13日、南米におけるパートナ会社であるウジミナス社のブラジルのサンタナ・ド・パライゾ地区での鉄源製鉄所を建設を中止し、イパチンガ、クバトン製鉄所と鉄鉱山事業に集中した投資計画の検討をすすめると発表した。

ウジミナス社は、ブラジル鉄鋼需要を捕捉すべく、高級鋼化投資を中心とした圧延能力の増強を進めている。

新日本製鐵では、全社を挙げてウジミナス社を支援し、ウジミナス社は米州一の高級鋼鉄鋼メーカーとなることを目標に、投資を実行してくとしている。

817：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:52:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101544014-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属、中国で自動車部品量産　ピストンリング材、国内と二極供給体制

　日立金属は９日、中国・蘇州に自動車用部品のピストンリングの材料となるステンレス鋼の加工拠点を設立、２０１２年１月から量産を開始すると発表した。中国での自動車生産が拡大するなか、納期短縮などの顧客ニーズが高まっており、生産拠点に近い中国で日本から輸入した鋼材の圧延、熱処理を行う。円高や新興国需要の拡大を契機に自動車各社が海外生産の拡充に舵（かじ）を切っており、部品各社でも同様の動きが強まっている。

　日立金属では主力の安来工場（島根県安来市）でステンレス鋼の一貫生産を行っており、海外向けはこれまで輸出で対応してきた。今後は国内と中国の二極供給体制として、中国市場での需要拡大に即応できる態勢を構築する。

　ステンレス鋼の国内売上高は２０１２〜１５年度にかけ年間７０億円と予測している。国内自動車生産の大幅な増加が見込めないなか、足踏み状態が続く見通しだ。一方、中国では日系や欧米自動車メーカー向けとして１２年度で１２億円、１５年度で２０億円の売り上げを目指す。

　自動車エンジンの周辺部品であるピストンリングは耐熱、耐摩耗性の高いステンレス鋼への移行が進んでおり、日立金属では「技術強化も図りたい」としている。

　自動車部品関連では、ベアリング大手のＮＴＮも中国大手と合弁会社を設立。自動車の車輪に取り付けられる軸受けの量産を１２年１０月をめどに開始する。曙ブレーキ工業も１３年ごろの稼働を目指して、インドネシア工場を拡張し、ブレーキ部品の生産能力を引き上げるなど各社の動きも活発化している。

　ただ、新興国ではエントリーカーと呼ばれる低価格小型車を中心に需要が急拡大しており、部品メーカーに対する完成車メーカーからのコスト低減圧力が強まっている。

　円高に伴うコスト増で、今後は完成車メーカーが海外部品メーカーからの調達を増やす可能性もあり、国内各社はコスト競争に加え、納期短縮や販売網拡充など顧客サービスの強化が課題になっている。

818：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:53:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011100503005-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡ、レアメタル再利用　ＥＶ向け需要、リチウム電池から回収

　ＤＯＷＡホールディングスは９日、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を始めたと発表した。リチウムイオン電池は今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要の急拡大が見込まれ、製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激しくなっている。国内でもレアメタルの安定調達は大きな課題となっており、ＤＯＷＡのほかにも非鉄金属各社が相次ぎリサイクル事業強化を進めている。

　ＤＯＷＡは子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）で、使用済みリチウムイオン電池と製造工程から発生するスクラップから、コバルトやリチウムなどのレアメタルを回収し、リチウムイオン電池の製造用に各メーカーに供給する。

　すでに自動車や電池メーカーからの使用済み電池などの受け入れを始めており、来年度には計１０００トンの受け入れを目指す。また、リチウムイオン電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発にも成功しているといい、今後はリチウムの供給も検討する。

　ＤＯＷＡでは、傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で、使用済み家電や携帯電話から金やレアメタルなど１９種類の金属を回収している。「ニーズに応じた最適なレアメタルのリサイクルを実現する」と意気込む。

　レアメタルはＥＶや省エネ家電などに不可欠な材料で、世界的に需要が急増している。一方で、産出国が中国やロシア、アフリカなどに偏り、中国のレアアース（希土類）の輸出規制のように、産出国の政情や資源政策に安定調達が脅かされる懸念が指摘されている。

　日本はレアメタルのほぼ全量を輸入に頼っているが、国内の「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに眠るレアメタルの埋蔵量は世界有数の資源国に匹敵するとされる。このためＤＯＷＡ以外の非鉄金属各社も、安定調達につながるレアメタルのリサイクルに取り組んでいる。

　ＪＸ日鉱日石金属は２０１１年度をめどに、使用済みの電池と部材からコバルトやリチウム、マンガンなどを取り出す事業を始める。現在、福井県敦賀市のリサイクル工場で実証実験中だ。

　また住友金属鉱山もトヨタ自動車などと共同でハイブリッド車（ＨＶ）に搭載されたニッケル水素電池をリサイクルする事業に乗り出している。（中村智隆）

819：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:55:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504010-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＯＧＭＥＣ、ボリビアとリチウム事業化

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１０日、南米ボリビアとの間でリチウムを抽出する研究開発や事業化協力を進めることで合意した、と正式に発表した。同国のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分（５４０万トン）が眠るとされ、日本勢が権益獲得に向けて世界をリードした格好だ。住友商事、三菱商事も参加し、９日に同国多民族国鉱山公社と覚書を締結した。今後、日本側は同国がウユニ塩湖湖畔に建設中のパイロットプラントに試験機材を導入、技術者も派遣する。

820：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:14:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101110cbac.html
2010年11月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥケミカル、中国でコールタールの蒸留能力増強

　ＪＦＥケミカル（東京都台東区、浜上和久社長、０３・５８２０・６５００）は１２月中にも中国でコールタールの蒸留能力を増強する。

　中国子会社の蒸留能力が現在年産４０万トンのところ、既存設備の改良により同５０万トンに引き上げる。中国では鉄鋼生産や都市ガス利用の増大にともなってコークスの生産が飛躍的に拡大。ただし副産物であるコールタールを蒸留する設備は不足しており、フル操業の状態が続いていた。

　ＪＦＥケミカルが６０％出資する子会社、山東傑富意振興化工で既存設備の能力のボトルネックとなっている装置を改造し蒸留能力を引き上げる。投資額は３億円弱。これにより同社のコールタール蒸留能力は日中合わせ同１２５万トンに拡大。タール蒸留で世界首位の米コッパースに次ぐ２位の座を固める。コールタールはコークス生産時に副産物として発生する。蒸留することでピッチやクレオソート油、ナフタリンなどが得られる。

821：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:46:43

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101119t45034.htm
2010年11月19日金曜日　河北新報
使用済み珪藻土＋もみ殻　純度９９％金属シリコン作製　秋田大

使用済み珪藻土ともみ殻で作製した金属シリコン

　秋田大環境資源学研究センター（秋田市）は１８日、使用済みの珪藻（けいそう）土ともみ殻で、純度９９％以上の金属シリコン＝？＝の作製に成功したと発表した。使用済みの珪藻土やもみ殻は炭素を多く含むために化学反応が早く、低エネルギーで作製が可能。センターは太陽電池素材への利用を目指し、来年度までにコストなどを検証、事業化の可能性を探る。

　中央シリカ（北秋田市）との共同研究。ビールや緑茶などのろ過に使われた珪藻土と炭化したもみ殻を混ぜ、アーク炉で反応させて金属シリコンを作製した。反応にかかった時間は、黒鉛と珪藻土の原土を使った従来の製法に比べ、３分の１に短縮した。

　センターによると全国の珪藻土出荷量は年間約８万トンで、このうち約１万トンを秋田県内で採掘している。再利用が可能になると、従来は埋め立て廃棄していたコストが軽減し、珪藻土採掘事業の維持も期待できる。

　センターは、県のバイオエタノール試験事業で排出されるもみ殻も利用する考え。秋田大工学資源学研究科の村上英樹講師は「現在、金属シリコンのほとんどは、中国からの輸入。事業化できれば、採掘から商品生産まで秋田県で集積することも可能だ」と話している。

＜金属シリコン＞　ケイ素原子の集合体。太陽電池の素材や半導体部品に使われる。石油に代わる高分子材料の原料としても期待されている。作製には膨大な電力が必要になるため、国内では生産されていない。

822：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:07:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502003-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、インドネシアで希土類開発

　豊田通商は１９日、インドネシア西部のバンカ島で、ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターに使うレアアース（希土類）の開発事業を計画していることを明らかにした。中国への依存度が高いレアアースの調達先を広げるのが狙いで、早ければ２０１３年にも事業化を目指す。

　バンカ島は世界有数のスズの産地。スズを精製した後の残りかすにはレアアースのネオジム、ジスプロシウムなどが含まれており、そのレアアース含有量などから商業化が可能だと判断した。豊田通商はレアアースの安定調達を目指しインドやベトナムでも開発を進めている。

823：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:08:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101118cbad.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
愛知製鋼、ステンレス形鋼事業を強化

　愛知製鋼はステンレス形鋼事業を強化する。主力生産拠点の刈谷工場（愛知県刈谷市）で新しい酸洗設備を導入するなどの生産改革を進める。これと合わせ、プラント向けなどに需要拡大が見込める二相系ステンレス形鋼の新製品を市場投入する。一連の施策により、ステンレス形鋼で市場シェアトップの座をより固いものとする。

　刈谷工場では、鋼材を圧延・熱処理した後に酸で洗う酸洗設備を２０１２年にも更新する。投資額は数億円程度の見通し。老朽化設備の更新により生産性を高めるのと合わせて、新しく開発した表面改質技術を採用、洗浄液中のフッ素を再利用するなどで環境負荷を低減する。

　同工場では０７年に圧延と連続加熱の設備を更新済み。新しい酸洗設備が１２年に稼働するのに向けて、工場内物流の整流化などの改善活動を進め、多品種少量生産への対応力を高める。

824：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:47:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsc1011260500000-n1.htm
2010.11.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友・古河、エコ車用アルミ電線　銅製より５割軽量、燃費向上に寄与

　車体軽量化のニーズが高まる中、住友電気工業や古河電気工業など、電線大手が相次いでアルミニウム製の自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の生産・開発に乗り出している。アルミ製は、従来の銅製と比べて４〜５割軽い。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に伴い車載電線の使用量は増えており、燃費向上を求める自動車メーカーの採用を目指す考えだ。

　自動車用組み電線はバッテリーからの電力をモーターや電子機器に伝えるための電線で、１台当たりの総重量は約２０キロに及ぶという。従来は通電性が高い銅が使われており、細径の採用や絶縁部分の薄肉化など軽量化に向けた取り組みが進められていた。しかし、自動車メーカーは燃費向上に向けさらなる軽量化を求めており、電線各社ともアルミ製電線の開発に着手していた。

　ＥＶ、ＨＶなど自動車の電動化が進むにつれ、自動車用組み電線の使用量は増加傾向にあることも、アルミ製の開発を後押ししている。

　住友電工は今月、同社開発のアルミニウム製電線がトヨタ自動車の小型車「ラクティス」に採用されたと発表した。アルミ製が自動車に採用されたのは初めて。防食性と強度を向上させた。同社では搭載車種の拡大を目指す。

　古河電工ではアルミに鉄やマグネシウムなどを添加し柔軟性と強度を高めたアルミ合金製電線の生産を２０１１年度中に開始する。

　インドネシアでアルミ合金を線状に加工し、ベトナムで最終製品に仕上げる。日本の自動車メーカーをターゲットにしている。銅価格高騰も影響を与えており、銅の代替としてのアルミ採用が拡大しそうだ。

825：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:02:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101122bean.html
2010年11月22日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、１２年初から過給機向け精密鋳造部品を増産

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１２年初めをめどに自動車エンジン用ターボチャージャー（過給機）向け精密鋳造部品の月産能力を現在の２倍の約１３０万個にする。欧州メーカーのディーゼル車向け。子会社の大同キャスティングス中津川工場（岐阜県中津川市）で専用工場棟を稼働。総投資額は２５億円。新工場では自動化を推進し、生産コストの３０％低減を目指す。

　増産するのは「ホットホイール」と呼ばれる過給機の羽根車。当初は０９年秋までに増産する予定だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で計画を凍結していた。

　すでに専用工場は建設しており、既存設備を移設するととともに新設備も導入する。増設する設備は溶解炉と、鋳造に使う模型を製造するワックス造型機やワックス射出成形機など。これらの設備とアームロボットや単軸ロボットなどを組み合わせ、ワックス模型の製造を自動化することなどで生産コストを抑える。

826：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:03:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125cbad.html
2010年11月25日　日刊工業新聞
中山製鋼所、コスト削減へ鋼塊類を韓国社から調達

　中山製鋼所は鋼材製品の中間材料となる鋼塊類の海外調達を始める。円高とウォン安を利用して韓国の鉄鋼メーカーから中間材料を調達し、コスト削減につなげる。輸入量は月間１万数千―２万トンとなる見込み。これにより２０１０年１０月―１２月の３カ月間で１、２億円程度のコスト削減効果を想定する。

　輸入するのは鋼板の材料になる「スラブ」と呼ぶ鋼塊と、熱延鋼板（ホットコイル）の２種類。スラブは韓国のポスコから、ホットコイルは同じく韓国の電炉メーカー、東部製鉄から調達する。スラブは自社で熱間圧延して厚板やホットコイルに加工。ホットコイルはグループ会社で冷間圧延して建材などに加工し出荷する。

　輸入量はスラブで月間１万トン程度、ホットコイルは数千トンから最大１万トン程度の見込み。当面の経営の目安として掲げる月間鋼材販売量１０万トンの１―２割を占めることになる。

827：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:25

レアアース２０００トン輸入　住商が米モリコープに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000526-san-bus_all
産経新聞 12月7日(火)11時5分配信

　住友商事がレアアース（希土類）生産を行う資源会社、米モリコープへの出資を検討していることが明らかになった。早ければ２０１１年にも年２０００トン弱を輸入する。

　モリコープは中国との安値攻勢で閉山に追い込まれていた米マウンテン・パス鉱山を保有。中国の輸出規制による価格高騰を受け、早ければ来春にも操業再開する見通し。１２年には年間２万トンを生産し、１３年に拡張工事を行い生産量を倍の４万トンに拡大する計画。住商は拡張工事の資金面も協力する見通し。

　三菱商事もモリコープと契約し、同社が持つ在庫分の輸入を始めた。日本が輸入の９割を頼る中国は年末にも来年上期の輸出枠を公表するが、「輸出枠削減はさらに厳しくなる」（大手商社）との見方が根強い。大手商社はベトナムや豪州からの安定調達に布石を打つが、メーカー在庫が払底するなかで、来年分の調達が喫緊の課題になっていた。

828：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:56

双日、豪からレアアース　１０年間、日本の年間需要の３割を確保
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101124/bsd1011241045001-n1.htm
2010.11.24 10:44

　大手商社の双日が、オーストラリア西部の鉱山から日本の年間需要の３割に相当するレアアース（希土類）を長期契約することで合意したことが２４日、明らかになった。同日午後発表する。

　レアアースは世界の生産量のうち９割以上を中国が占めているが、今年７月以降、輸出規制を強化し、９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後は事実上、輸出が停止した。今後も資源の国家管理や国内需要を優先するため輸出規制の動きを続けることが予想され、調達先の多様化が急を図る狙いがある。

　双日は、オーストラリア西部で鉱山開発を進める現地の資源会社ライナスと戦略提携し、レアアースを年間約８５００トン、１０年間にわたり調達。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も資金協力する見通しだ。

　中国から対日輸出は、一部で通関手続きが進むなど改善の兆しが出ているが、大手商社の取り扱い分は滞ったままで、こうした動きも考慮し、中国以外の調達先確保やレアアースの代替品の開発を急ぐ考えだ。

829：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:59:30

中国のレアアース不要モーター　日本電産、車向け視野２年後量産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsc1010290945005-n1.htm
2010.10.29 09:44

　日本電産は２８日、レアアース（希土類）を必要としない次世代モーターを、重機向けに平成２４年から量産する方針を明らかにした。中国などに産出地が限られ、価格高騰や調達難のリスクが高いレアアースに頼らない生産体制を目指す。

　ハイブリッド車や電気自動車に使う現行のモーターは、ネオジムなどのレアアースが不可欠だが、次世代モーターは不要のまま十分な機能を確保。２５年からは農業用トラクター向けも量産する。音や振動が大きいという欠点の解消に取り組み、将来は乗用車向けの実用化も視野に入れる。

　日本電産が買収した米国の電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門が技術を保有しており、米国で量産する予定。

830：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:26:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011302059019-n1.htm
2010.11.30 20:58　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、鋼管加工メーカーを子会社化

　新日本製鉄は３０日、鋼管加工メーカー、西村工機（兵庫県尼崎市）を同日付で子会社化したと発表した。親会社の西村工房（同）から、株式の９７％を取得した。取得額は公表していない。今後、エネルギー分野などで鋼管需要が拡大すると判断し、子会社化に踏み切った。西村工機は海底ラインパイプや発電プラントなどで使う鋼管を製造しており、生産能力は月間２０００トン。

831：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:59:58
田沢湖について
玉川強酸性水
http://www.tatsuko.net/tazawako/tazawako.html

クニマス：７０年ぶり「生息」確認　さかなクン持ち込む
お手柄！さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/101-102

832：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:01:15

新日鉄住金　ステンレス、レアメタル４０％削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000011-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月16日(木)8時16分配信

　新日鉄住金ステンレスは１５日、レアメタル（希少金属）のニッケルやクロムの使用量を計約４割減らせるステンレス鋼板の新商品を開発し、今月から販売を開始したと発表した。一般的なステンレス鋼板と同等の耐食性を実現したうえ、高価なレアメタルを使用しないので価格も従来品に比べ割安。電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激化し、確保が大きな課題となっており、省資源と安定供給を売りに販売拡大を目指す。

　販売を開始した「ＮＳＳＣＦＷ２（ＦＷ２）」は微量のスズを添加してクロムの使用量を抑え、耐食性を高めた点が特徴。ニッケルやモリブデンといった合金は使用せず、レアメタルの使用量は一般的なステンレス鋼板に比べ大幅に削減でき、鋼種によっては価格も２割安い。

　レアメタルは産出国が中国やロシア、アフリカに偏り、そうした国の政情や資源政策に調達が脅かされる懸念がある。このため各社が代替技術の開発でしのぎを削っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■置き換え需要期待　「新たな代表鋼種」に

　販売を開始したＦＷ２は、７月に発売した「ＮＳＳＣＦＷ１（ＦＷ１）」と同じ技術だが、添加するスズなどの量を増やしたことで、ＦＷ１よりも耐食性を高めた。

　一般的なクロム系ステンレス鋼板はクロムを使うことで耐食性を高めているが、ＦＷシリーズは使用量を減らして耐食性を高めることにも成功。クロムの濃度が高いと加工しにくいという欠点があったが、加工性の高さも確保した。

　耐食性などを高めたクロム系ステンレス鋼板も販売されているが、ＦＷシリーズは耐食性、加工性ともにひけをとらず、ＦＷ１は価格も１〜２割安い。ニッケルを多く使用するニッケル系ステンレス鋼板と比べるとシリーズで２〜３割安価だ。

　新日鉄住金ステンレスは、新製品について、「原料価格の変動に左右されず、安定供給にもつながる」と自信を示す。

　同社では国内外で電気機器や厨房（ちゅうぼう）機器、産業機械向けなど幅広い用途での置き換え需要を取り込む方針。リチウムイオン電池のケースや太陽電池パネルの部材への採用も期待できるという。

　ＦＷ１は発売から半年で２０００件を超える引き合いがあり、受注は順調という。同社は「新たなステンレスの代表鋼種」としたい考えで、初年度は約３万トン、２〜３年で約１０万トンの販売を目指す。（中村智隆）

833：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:56

レアアース、２０１５年には不足…米当局が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000445-yom-bus_all
読売新聞 12月16日(木)11時42分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米エネルギー省は１５日、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を巡る戦略報告書を発表した。

　電気自動車や風力発電などの拡大により、２０１５年ごろからレアアースの生産が需要に追いつかなくなると警告しており、中国に過度に依存する構図を改め、調達先の多様化や日本など他国との連携強化を図る必要性を強調した。

　需給分析は、風力発電に使用される永久磁石や、電気自動車用の先進的なバッテリーなど影響が見込まれる製品を対象に行った。

　これらの製品に使われる１０種のレアアース生産量は、新たな鉱山開発などで、１５年には１０年に比べ約１・５倍増加するとしている。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに使われるディスプロシウムを例に取ると、ＨＶの普及により、１５年には需要が供給を上回り、２５年には需要が供給を５倍近く上回る可能性があると指摘した。


最終更新:12月16日(木)11時42分

834：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:07:31

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040501008-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、容器用鋼板専用ライン稼働

　ＪＦＥスチールは３日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に新設した、飲料缶や缶詰に使用する鋼板の専用ラインの営業運転を開始したと発表した。約１７０億円を投じて２００８年１２月に着工、今年１１月から試運転を始めていた。これに伴い、来年３月には老朽化したライン１本を休止する予定で、同社の容器用鋼板の年産能力は約２０万トン増の１７０万トンに拡大する。高品質化のニーズに対応するとともに、需要が拡大するアジア地域への輸出拡大にもつなげたい考えだ。

835：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:58:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101206/bsc1012060824010-n1.htm
2010.12.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、ブラジル生産着々　製鉄所稼働控え、年内にシームレス拠点

　住友金属工業は、ブラジルで計画している高炉一貫製鉄所の来年稼働に先立ち、天然ガスや原油採掘などに使用するシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の加工拠点を年内に開設する。仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁事業で、南米や欧州向けの輸出拠点として早期の本格生産に乗り出す方針だ。

　来年半ばにブラジルで稼働予定の高炉一貫製鉄所の粗鋼生産規模は年間１００万トンで、そのうち６０万トンをシームレスパイプ用とする。６０万トンのうち３０万トンずつを住金とバローレックがそれぞれ販売する。総投資額は約２０００億円。同高炉生産開始と同時に初のシームレスパイプ海外生産を軌道に乗せるため、加工拠点を先駆けて完成させる。当面は和歌山製鉄所（和歌山市）から鋼材を調達する。

　住金は２０１１年以降に国内外でシームレスパイプ計１６０万トンの生産態勢を構築する計画で、需要が高まるシームレスパイプの世界供給態勢を確立。ブラジルは南米、アフリカ、欧州向けの輸出拠点として活用する。

　ブラジルで建設中の高炉は、原料用石炭の代わりに木炭を使用するのが特徴。同国は鉄鉱石生産国だが、石炭原料に乏しいことから木炭で代替する。「琵琶湖（約６７０平方キロ）とほぼ同じ面積」（住友金属）を持つ大規模なユーカリのプランテーションから木炭を得るという。ユーカリが吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量と高炉から排出されるＣＯ２量はほぼ同じで、計算上はＣＯ２排出量はゼロになる見込みだ。

　ブラジルの鉄鋼生産をめぐっては、新日本製鉄グループのウジミナスが１１月にレアル高による同国経済の減速懸念から５００万トン規模の中型高炉建設計画の中止を決めている。

836：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:38:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101211/bsc1012110500001-n1.htm
2010.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄とＪＦＥ　寒冷地向け鋼管投入相次ぐ

　新日本製鉄とＪＦＥスチールが寒冷地向けパイプライン用鋼管を相次いで投入している。ロシア極東地域や米アラスカ州などの寒冷地では地中で強い圧力がかかることが多く、従来の鋼管の使用は困難だった。寒冷地での資源開発が本格化するなか、鋼管需要の拡大は確実で、市場開拓を加速させる考えだ。

　新日鉄は１０日、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたと発表した。凍土で地震が起きやすい地域約２０キロに埋設される。土中の水分が凍結することで、パイプラインの破断に至るケースも想定されたが、変形強度を増すことでマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管に仕上げた。

　ＪＦＥスチールも今月、溶接性能を向上させた寒冷地向け鋼管を開発したと発表。極寒地域では溶接の際に発生する酸化物によって強度が損なわれてきたが、酸化物を低減することで強度維持に成功した。従来はマイナス２０度までしか耐えることができなかったが、開発した鋼管はマイナス５０度以下でも破損することはないという。すでに北米などに出荷しており、１１年度に約１万トンの受注を目指す。

　天然ガスや石油の開発をめぐっては、極寒地など採掘条件が厳しい地域しか残っていないのが現状。今後、さらなる開発案件が控えており、鉄鋼大手２社の製品開発、受注合戦も熱を帯びそうだ。

837：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:30

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020504003-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、ＧＭ「ボルト」に高機能鋼板　軽量・高強度、エコカー向け普及弾み

　新日本製鉄は１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月に発売する電気自動車「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用鋼板を受注したと発表した。米自動車メーカーの採用は初めてで、軽量化技術や高い環境性能が評価された。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、燃費規制の高まりでエコカーの需要も拡大が予想される。新日鉄では米国の環境戦略車の象徴ともいえるボルトへの採用を足がかりに、高機能鋼板の普及を加速させる考えだ。

　日本では主流の金属製タンクだが、欧米は化学メーカーの存在感が大きく、自動車用燃料タンクの７割超は樹脂性で占められている。樹脂製の方が金属製より軽量である点も欧米で金属製タンクの普及を阻んできた。

　新日鉄では、軽量かつ高強度の高張力鋼板を使用したことで、大幅な軽量化につなげた。ハイブリッド車や電気自動車は搭載するバッテリーの容量がかさむことで、燃料タンクの形状が複雑化しており、強度を保つことが困難になっている点も追い風になった。金属製の方が強度が高いため、欧米でも今後は金属製タンクの普及が見込まれるという。

　また、従来の金属性タンクで使用されてきた鉛を使用せず、リサイクルが可能な点も特徴だ。鋼板にスズと亜鉛をメッキしたことで、高い耐食性を実現。金属腐食が起こりやすいバイオ燃料を使用した場合でも劣化しにくい。

　新日鉄が米国で高機能鋼板を売り込む背景には、米自動車市場でのエコカー需要の高まりがある。燃費規制の強まりで、軽量化につながる高張力鋼板の採用増加が見込まれている。高張力鋼板は、利益率が高く、業績向上にも貢献しそうだ。

　ボルトは電池が消耗するとガソリンエンジンが始動し、発電しながらモーターを駆動させる仕組みで、電気自動車でありながら燃料タンクを搭載している。１１月に再上場した新生ＧＭの環境戦略車で、米国で期待が高まっている。（川上朝栄）

838：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:33:07

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262576.html
2010年12/01 08:12、12/01 09:26　北海道新聞
ＪＦＥスチール、豊平製鋼を完全子会社化

　ＪＦＥホールディングスは３０日、傘下の豊平製鋼（笹田幹雄社長、札幌）を来年２月１７日にＪＦＥスチール（東京）の１００％子会社にすると発表した。建築需要低迷や公共工事縮減で道内市場がしぼむ中、グループ内で事業戦略を一体化し、ＪＦＥスチールの経営判断でてこ入れする。

　ＪＦＥスチールは、ホールディングスの子会社で上場していない。スチールは豊平製鋼の株式のうち５０・４８％を所有する。完全子会社化では、商社などが持つ豊平製鋼の株式と、ＪＦＥスチールが所有するホールディングス株を交換する。交換比率は豊平製鋼１株に対しＪＦＥホールディングス０・０７１株。札証に上場している豊平製鋼は来年２月１４日に上場廃止となる。

　三田広志常務は「今後の事業展開を考えれば完全子会社の方が機動的に動ける」と述べた。

839：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:50:01

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101217b
2010/12/17 08:58　秋田魁新報
レアアース使用５分の１に　産総研など、ガラス基板研磨で新技術

県産総研が開発したガラス研磨技術の実験装置

　県産業技術総合研究センター（県産総研、秋田市）など８機関が連携し、液晶テレビなどのガラス基板の研磨材として使用するレアアース（希土類）「セリウム」の使用量を約５分の１に低減する新技術を開発した。研磨時間も半分に短縮できる。県産総研は来年度以降、県内のレンズ研磨工場と共同で実証試験を行い実用化を目指す。

　ガラス基板は通常、表面に樹脂製のパッドを当て、回転させることで研磨する。セリウムは研磨材の砥粒（とりゅう）として使用されるが、回転の遠心力で研磨材の多くが外に押し流され、ロスが大きいという問題があった。

　新たに開発したのは、県産総研の「電界研粒制御技術」を用いた研磨手法。約２キロボルトの電圧をかけて電界を発生させ、セリウムを回転板に引きつける。ガラスを磨く面に従来より多くの研磨材が流出せずに滞留するため、使用量を大幅に減らすことができるという。

　セリウムは、国内流通量の約９割を中国からの輸入に頼っており、供給不安が懸念されている。このため独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「希少金属代替材料開発プロジェクト」の一環として、昨年７月から県産総研のほか、サイチ工業（横手市）、三重県産業支援センター、京都大学などが使用量を低減する手法の開発を進めてきた。

840：荷主研究者：2010/12/30(木) 19:14:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101219t33017.htm
2010年12月19日日曜日　河北新報
鋳物の街・水沢に「尖閣」余波　レアアース添加剤高騰で危機感

ダクタイル鋳鉄の農業機械部品を鋳造する作業員。球化剤がなくなると製造ができなくなる＝及精鋳造所

　中国からのレアアース（希土類）輸出が滞っていた問題の余波が鋳物の街、奥州市水沢区にも及んでいる。農業機械部品の素材となるダクタイル鋳鉄の製造には、レアアースを含む添加剤が欠かせないからだ。問題は徐々に改善に向かったものの今後の安定した調達にはなお不安が残り、関係者から対策の必要性を訴える声が上がっている。

　同市の及精鋳造所の及川敬社長は「沖縄県の尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きて、まさか自分の商売に関係してくるとは思わなかった」と困惑しながら話す。

　市内の業者は伝統工芸品の南部鉄瓶のほかにコンバイン、トラクターなど農業機械のエンジン部品やマンホールを製造。ダクタイル鋳鉄は必須素材の一つで、レアアースから作る添加剤の球化剤がないと造れない。９月の衝突事件以降、レアアース輸入が滞ると、球化剤の価格もぐんぐん上がったという。

　水沢鋳物工業協同組合によると、組合全体の産業機械の売上高は昨年度６１億円で、このうちダクタイル鋳鉄製は３割の約２０億円を占める。球化剤の高騰は組合内に一時パニック状態を引き起こしたというが、今月に入っての問題の改善で「何とか一息ついた」（組合の後藤安彦事務局長）。

　ただ球化剤が今後も安定して確保できるかどうかは誰も保証できない。球化剤の国内メーカーは数社に限られ、その一つ東洋電化工業（高知市）の担当者は「原料調達が大変で、製造の見通しを話せる状況ではない」と説明する。

　先行きに不安を覚えるのは水沢の鋳物業者も同じ。組合は先ごろ勉強会を開催し、レアアースに頼らない鋳鉄の在り方など対策を話し合った。

　球化剤の事情に詳しい岩手大工学部の竹本義明客員教授（鋳造工学）は「中国からのレアアースの輸入量は来年度、減ることはあっても増えることはない」と指摘。鋳物業界の今後の対策については「輸入量が減るのを前提に、レアアースの含有量を減らした球化剤の開発が急務」と提言している。

［ダクタイル鋳鉄］鋳造の過程でセリウムやランタンなどのレアアースを含む球化剤と呼ばれる添加剤を加え、鋳鉄中の炭素を球状に結晶させることで、従来の鉄にはない強度と柔軟性を持たせる。ダクタイルは英語で「強靱（きょうじん）な」という意味。
841：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:34:33

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101228t12020.htm
2010年12月28日火曜日　河北新報
レアアース使用４割削減　東北大などＨＶモーター製造で新技術

ネオジム磁石の原料となる合金粉末（右下）とジスプロシウム

　東北大などの研究グループは２７日、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使われるネオジム磁石の製造で、レアアース（希土類）の一種ジスプロシウムの使用量を従来より４０％削減する技術開発に成功したと発表した。ジスプロシウムは輸出規制を強める中国からの輸入にほぼ全量を依存しており、次世代自動車の生産増を見込む自動車業界などでの活用が期待される。

　研究は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）を拠点に行われた。同センターの杉本諭教授や、ネオジム磁石を発明した佐川真人氏が代表を務めるインターメタリックス（京都市）、山形大、トヨタ自動車など８機関が参加した。

　ジスプロシウムは耐熱性を高める効果がある。ＨＶなどのモーターを回転させるネオジム磁石では現在、重量で全体の約１０％に相当する量が使われている。

　研究グループは磁石を焼き固める前の合金粉末を従来の５ミクロンから平均１．１ミクロンまで微細化することで、磁石の耐熱性や保磁力を高め、ジスプロシウムの削減を実現。酸化しやすくなる微細化の弱点も製法の工夫で克服した。

　研究は２００７年度に着手し、経済産業省や独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援も受けた。

　東北大の基盤技術を基に、製法開発を中心的に進めたインターメタリックスは「量産化に向けた検討を進めながら、ジスプロシウムのさらなる削減も目指す」と話す。

　ネオジム磁石は自動車のほか、パソコンなどのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のヘッド駆動用モーター、家電製品などにも使われている。レアアースをめぐっては中国が１０年に輸出枠を前年比４０％削減。１１年も削減傾向は続くとみられ、使用を抑える技術開発が急がれている。

842：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:43:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110106/bsc1101061037007-n1.htm
2011.1.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
【展望２０１１】インド高炉、待ったなし　鉄鋼、熱くなる市場を打て

新日鐵の君津製鉄所

　鉄鋼業界は、海外初の高炉建設をインドで踏み切るかが今年の最大の焦点になりそうだ。インドは中国をしのぐ鉄鋼需要の伸びが見込まれており、生産拠点としての重要性が高まっている。海外メーカーもインドでの高炉建設を目指しており、日本勢も決断を迫られそうだ。

　中国しのぐ成長

　１０月初旬、都内で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。開催場所となったホテルではインド、中国など新興国の鉄鋼メーカーが個別交渉を行うため会議室をほぼ独占し、「世界の鉄鋼業が新興国を中心に回っている」（世界鉄鋼協会幹部）ことを印象づけた。存在感を見せつけたのが、新日本製鉄と提携関係にあるタタ製鉄などインド鉄鋼大手だった。

　インドの２００９年の粗鋼生産量は約６０００万トンだが、１０年以内に３倍以上の２億トンに達し、日本の２倍以上となると予測されている。中国に比べて遅れていた鉄道や高速道路などのインフラ整備が今後本格化する見通しで、０９年に前年比約８％増だった鉄鋼需要は、１０、１１年ともに年間１４％増と加速度的な増加が見込まれている。成長率は中国をしのぐ存在になりつつある。

　これまで中国を中心に新興国の事業拡大を進めてきた国内鉄鋼大手がインド進出に舵を切り始めているのは、この高い市場性が背景にある。

　住友金属工業が現地大手のブーシャンと技術提携し、西ベンガル州での一貫製鉄所建設計画への参加を検討。インド大手のＪＳＷスチールの筆頭株主になったＪＦＥスチールもＪＳＷと製鉄所建設を検討中だ。新日本製鉄もタタ製鉄から高炉を含む技術協力の打診を受けているという。

　賃金水準の上昇といった“チャイナリスク”がクローズアップされ始めたことも、国内各社の関心をインドに向かわせる。鉄鋼首脳は中国進出について「“命綱”である技術を盗まれる心配がある」と話す。国内各社は自動車用鋼板など下流工程では合弁などですでに海外進出しているが、今回の鉄鉱石などから銑鉄を作る高炉は、製鉄所の“心臓部”。簡単に手渡すわけにはいかないという思いも強い。

　さらに中国当局の判断から、経営の主導権を現地資本に奪われる可能性があり、「リスクに見合わない」（業界関係者）との声も上がる。

　デメリット見え隠れ

　こうした背景から前のめりで進みそうなインド進出だが、各社とも最終決断には至っていない。韓国の鉄鋼大手ポスコがオリッサ州で進める一貫製鉄所は、住民の反対によって計画が進まず、「建設中止の可能性が高い」（業界関係者）と言われる。政府の強力な権限で素早い用地取得が可能な中国に対し、インドではコストと時間を浪費しかねないデメリットも見え隠れするためだ。

　ただ、高炉建設の決断に向け時間的な猶予は残されていない。提携先の現地鉄鋼大手は１０年代半ばの一貫製鉄所建設を目指しており、「１１年中に意思決定をしなければいけない」（業界関係者）見込み。

　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）など海外有力メーカーもインドでの高炉計画を進める中、新興国攻略に向けた国内各社の戦略が問われることになりそうだ。（川上朝栄）

　■現地大手との連携が突破口

　これまで“眠れる巨人”だったインドだが、インフラ需要を中心に鉄鋼需要の拡大が見込まれる。中間所得層が増加しつつあり、日本が得意とする自動車用鋼板の需要も高まりを見せつつある。そろそろ、日本の鉄鋼メーカーも本格進出を検討しなければならない。有望市場ではあるものの、中国ほどの加速感はないだろう。

　インドは中国と違って外資規制はないが、実際に事業展開を図る上では、宗教や民族紛争といった複雑な問題が絡み合っており、中国市場とは違った難しさがある。攻略に向けては、現地有力企業とパートナーシップを築く方が、円滑に事業を運ぶことができる。現地大手が高炉からの一貫製鉄所の建設を検討しているが、日本の鉄鋼各社は高炉建設に着手する前に、鋼材加工やメッキ加工など下工程での提携を深めるだろう。ただ、海外高炉建設に向けてはインドがテイクオフの場になるのではないか。（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）

843：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:47:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101071736010-n1.htm
2011.1.7 17:31　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、タタ製鉄がインドで合弁　自動車用鋼板を製造・販売

　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄との間で、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について合意した、と発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。新日鉄は、インドの自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタ製鉄との協力関係を深め、同国での事業拡大を図る。

　新会社は、タタ製鉄がインド東部ジャールカンド州で運営する「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。資本金は約１６０億円で、タタ製鉄が５１％、新日鉄が４９％を出資する。社員数は約３００人。同製鉄所内に新たな生産設備を投入し、２０１３年度に営業運転を始める計画だ。

　両社は今回の合弁事業について昨年４月に意向書を交わし、詰めの協議を続けていた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsc1101080501002-n1.htm
2011.1.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
自動車用鋼板合弁、新日鉄とタタ合意

　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄と、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について正式に合意したと発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。同国の自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタとの協力関係を深め事業拡大を図る。

　合弁会社は、インド東部ジャールカンド州にあるタタの主力製鉄所「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。合弁会社の資本金は約１６０億円で、出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％。約４００億円を投じ、年間６０万トンの生産設備を導入し、２０１３度中の稼働開始を目指す。両社は今回の合弁事業について、昨年４月に意向書を交わしていた。

　同日、記者会見で新日鉄の内田純司常務は「インドでは自動車用高級鋼板の安定供給の要望する声が高まっていた」と述べた。同国では自動車市場が年率１５〜２０％で伸びている。今後は軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）の生産も進める方針。

　内田常務は「今回の合弁にとどまらず幅広く協議を進める」とし、高炉建設の可能性も示唆した。

844：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:15:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110105aaap.html
2011年01月05日　日刊工業新聞
住友電工、ダイヤ・ＣＢＮ工具用焼結体を伊丹で増産

　住友電気工業は２０１１年に伊丹製作所（兵庫県伊丹市）で、ダイヤモンド工具や立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）工具向け超高圧焼結体を増産する。工具製造の一部増強と合わせて約２０億円を投じる。

　８月にフル稼働し、焼結体の供給能力は現状の１・５―２倍になる。最新の高機能材質に対応した生産設備を導入する。自動車や航空機、太陽電池などの生産現場で難削材の切削工具は需要が増えており、高機能製品の量産体制を整え拡販を狙う。

　刃先交換式チップに換算して月産１０万―２０万個分、同約１億円相当の供給能力増につなげる。原料のダイヤモンドやＣＢＮを粉砕・混合して母材とともにカプセルに充填する工程から超高圧・高温プレス装置で焼結する工程、放電ワイヤで切断する工程までを増強する。

845：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:06:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110111/bsa1101110502002-n1.htm
2011.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ハイテン脚光、攻勢好機　神鋼、エコカー開発で急伸予測

北米の車体骨格ハイテン使用比率予測

　自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や燃費改善のニーズが各国で高まりをみせる中、車体軽量化につながる高強度の高級鋼板「高張力鋼板（ハイテン）」の市場が拡大している。ハイテンはこれまで、日系自動車メーカーが主な需要先だったが、米大手などにも採用が広がってきた。長引く円高で日系自動車メーカーも海外進出を加速させており、これまで主に輸出で対応してきたハイテンも、現地生産によって競争力を確保する動きも出始めた。

北米の増強計画再開

　「北米ナンバーワンのハイテンの供給基地にしていきたい」

　神戸製鋼所の山口育広副社長は昨年１２月２日の記者会見でこう熱弁をふるった。同社は２０１３年初頭の稼働を目指し、約４億ドル（約３３０億円）を投資して、米オハイオ州に年産能力５０万トンの冷延ハイテン生産ラインを増強する計画だ。これまでハイテンの一種で、さびにくい亜鉛メッキ鋼板を現地生産していたが、自動車に採用されるハイテンの部位が広がっているため、設備導入を決めた。

　ハイテンは鋼板に合金などを添加して製造する。通常の自動車用鋼板に比べて強度が向上し、同じ強度を保持する場合でも薄型化でき、その結果、３割程度の軽量化が可能となる。まさにエコカー開発の“切り札”となりつつある。

　日本の鉄鋼各社は０８年秋のリーマン・ショック以降、需要が伸び悩む先進国ではなく、中国や東南アジア、インドなど新興国での投資を優先させてきた。そうした中で神鋼は、北米でのハイテン生産増強計画を進めていたが、自動車市場の急落で一時凍結していた。

車体軽量化に不可欠

　今回、神鋼が再び北米投資に乗り出したのは、米自動車産業の大転換が背景にある。０９年のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻を契機に、米自動車メーカーはこれまでの大型志向を改め、低燃費の小型車開発を目指す傾向が強まった。さらに、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）といったＣＯ２排出量を大幅に削減する次世代車の開発も加速。その際に欠かせないのが、車体軽量化技術だ。

　神鋼が「１３年稼働で何とか間に合う」（山口副社長）と考えるのは、日米の自動車大手が基幹車種のモデルチェンジを２、３年後に控えているためだ。業界筋によると、北米では現在、自動車１台当たり約２０キロのハイテンが使用されているが、１５年には８５キロ前後と４倍以上に増えると予測している。神鋼はこれを契機に、ハイテン需要の大幅な拡大を見越している。

　北米のハイテン市場には他の日系メーカーも高い関心を示している。新日本製鉄はＧＭが昨年１２月に発売したＥＶ「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用ハイテンを受注した。ボルトに搭載されている補助用ガソリンエンジンのタンクだ。ただ、ＥＶとなると燃料タンクの形状も複雑化しており、「強度を保ちながら加工しやすいハイテンの需要拡大が見込まれる」（新日鉄）という。

　これに加え、欧州勢も虎視眈々（たんたん）と市場を狙っている。北米で冷延ハイテンを生産しているのは現在、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）だけだが、１１年中には独ティッセンクルップも参入する見込み。

　先進国メーカー間の競争が激化する中で、神鋼はハイテンの中でもより高い強度を持つ鋼板を武器に、将来的には北米でシェア３分の１を獲得したい考えだ。

新興国にも力

　需要増が見込まれるのは国内や北米だけではない。新興国でも「高級車用とされてきたハイテンが普及期に入るのは近い」（鉄鋼首脳）見通しで、各社とも新興国戦略を強化している。新日鉄はテルニウム（ルクセンブルク）と共同でメキシコに自動車用亜鉛メッキ鋼板工場を建設し、インドでも自動車用冷延鋼板を生産する。いずれも１３年の稼働を目指し、同拠点ではハイテンの生産も手がける計画だ。ＪＦＥスチールは、タイに自動車用亜鉛メッキ鋼板工場を１３年に建設し、ハイテン生産も検討する。

　神鋼も昨年１２月、インド大手のエッサールと共同で自動車用鋼板工場の建設を検討。２、３年後に同国でハイテンを使用する自動車が市場に出回るといわれる中、現地生産も視野に入れている。数年後には新興国でもハイテン競争が始まりそうだ。

　海外生産が本格化する中で、日本の鉄鋼各社がハイテンで海外市場を攻略できるのか。高度な技術力を発揮できる分野だけに、各社の底力が試される。（川上朝栄）

846：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:39:37

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101140185.html
'11/1/14　中国新聞
余部鉄橋の鋼材を研究材料に
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　日本海の海風に約１００年間耐え、架け替えられたＪＲ山陰線の余部（あまるべ）鉄橋（兵庫県香美町）の鋼材が、広島大（東広島市）で「第二の人生」を歩もうとしている。広島大は、他の大学や企業と共同で鋼材を用い、橋の延命策を探る研究を計画。全国的に老朽化が問題となっている橋の維持補修に役立てる。

　余部鉄橋は地上41メートル、全長３１０メートルで、１９１２（明治45）年に完成した。強風でも列車が運行できるよう、ＪＲが昨年８月、コンクリート橋に架け替えた。

　鋼材はＪＲが大学などに提供。広島大大学院工学研究科の藤井堅教授（橋梁工学）は「橋の維持補修のヒントが詰まった貴重な遺産」として、長さ６〜９メートルの鋼材８個をもらい受けた。藤井教授は「橋の長寿命化は社会的問題。橋をどう補修すればどれぐらい延命できるか、ノウハウを蓄積し社会に貢献したい」としている。

【写真説明】余部鉄橋の鋼材を前に、研究の計画を説明する藤井教授

847：名無しさん：2011/02/03(木) 18:14:21
16:30 54010 新日鉄 新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120110203026736.pdf
16:30 54050 住金 新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120110203026754.pdf

848：チバＱ：2011/02/03(木) 22:37:21
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020086000c.html
新日鉄・住金：鉄鋼世界２位に　１２年１０月合併へ

　国内鉄鋼業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、１２年１０月１日をめどに合併する検討に入ったと発表した。合併後の粗鋼生産規模は、世界２位になる見通し。世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）や、業界再編で規模拡大を進めている中国企業に対抗するには、合併による効率化が不可欠と判断した。日本の鉄鋼業界の大型再編は、０２年に川崎製鉄とＮＫＫが統合しＪＦＥホールディングスが発足して以来。

　新日鉄の宗岡正二社長は同日、住金の友野宏社長と東京都内のホテルで共同会見し、合併の理由を「経営資源を結集し世界戦略を加速させるのが狙い」と説明。「規模と技術で世界トップの会社を目指す」と強調した。

　両社は０２年に資本提携し、新日鉄が住金株の９．４％を、住金が新日鉄株の４．２％をそれぞれ保有。ステンレスなど一部事業の統合も進めてきた。合併に踏み込むことで、設備投資や生産体制の効率化を図り、世界市場での価格競争力を高める。鉄鉱石や石炭の価格が高騰する中、資源大手との交渉力を高める狙いもあるとみられる。

　来年４月までに合併契約を締結、６月の両社の株主総会で承認を得た上で、１０月１日に合併する予定。新会社名や代表者、合併比率は、今後の協議で決める。両社と資本提携している国内４位の神戸製鋼所との関係について友野社長は「継続したい」と語った。

　英専門誌によると、０９年の粗鋼生産量は、１位がアルセロール・ミタルで、２位から４位までを中国企業が占める。５位は韓国のポスコで、０８年に２位だった新日鉄は６位に、１９位だった住金は２３位にそれぞれ転落した。０９年の両社を合算すると世界４位だが、１０年は新日鉄が３４４８万トン、住金が１３３２万トンの計４７８０万トンで、合算すると２位に浮上するという。【浜中慎哉】

849：チバＱ：2011/02/03(木) 22:38:44
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020099000c.html
新日鉄・住金：神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
　新日本製鉄と住友金属工業の合併方針により、両社と資本提携を結んでいる神戸製鋼所の動向が注目される。

　３社は０２年から、ＪＦＥホールディングスに対抗する形で、提携を本格化させてきた。住金の友野社長は会見で、３社での合併に発展する可能性については「コメントは差し控えたい」と口を閉ざした。

　神戸製鋼のある幹部は「新日鉄と住金は、規模を追求するために合併を決断したようだが、うちは規模を追求するスタンスではない。現段階では、両社の合併に加わる予定はない」とする。だが、このままでは神戸製鋼だけが業界再編から取り残される形になる。このため今後の対応について「将来も規模を追わなくていいかどうかは分からない」と幹部は含みを持たせる。

　ある外資系アナリストは「神戸製鋼は建機事業が経常利益の３割強を稼ぎ出す構造で、鉄鋼会社以外に建機メーカーという顔もある。他の鉄鋼会社とはやや事情が異なる面もある」と分析する。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020084000c.html
新日鉄・住金：経産省も合併後押し　成長戦略に合致
　新日本製鉄と住友金属工業が３日、合併方針を発表したことに対して、海江田万里経済産業相は同日夕、記者団に対して「政府の新成長戦略にも合致する。経産省としても後押ししたい。他産業にも影響を与えるだろう」と述べ、日本の鉄鋼やその需要先の大手自動車や電機メーカーなどの競争力強化につながることに期待感を示した。また、菅直人首相も同日、官邸で記者団に対して「国際競争を勝ち抜いていこうとの（新日鉄と住金の）経営陣の判断だろう」と評価する考えを示した。

　日本の産業界は同一業種で競合企業の数が多く、国内競争に疲弊し、海外企業と比べ利益率が低いという「構造的欠陥」（経産省幹部）が長らく指摘されている。鉄鋼業界の場合、企業再編が進んだ韓国と比較すると、１社当たりの国内での収益率が大幅に低く、それが日本勢が海外展開で競り負ける要因にもなっている。

　国内企業の再編が進みにくい背景には、独占禁止法など日本国内の厳しい審査基準・手続きも指摘される。このため、経産省は今後、企業の国際競争力向上を狙い、再編関連法制の整備も進める方針だ。【立山清也】

850：チバＱ：2011/02/03(木) 22:39:06
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020105000c.html
新日鉄・住金：合併で競争力強化　新興国需要に対応
　国内鉄鋼業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、１２年１０月１日をめどに合併する検討に入ったと発表した。「日本企業の国際競争力強化のために戦略的な再編は積極的に行うべきだ」「日本の各業界における企業数は多すぎる。日本経済にとって再編は必要だ」−−。

　３日夕、首相官邸で枝野幸男官房長官に合併の検討入りを報告した新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長は、記者団の取材に応じ、合併の狙いが競争力強化であることを強調した。

　新日鉄と住金が合併する方針を固めたのは、中国やインドなど新興国で鉄鋼需要が急拡大する中、アルセロール・ミタルなど海外の巨大メーカーと互角に競争できる態勢づくりを急ぐためだ。

　新日鉄は１９７０年代から約３０年間、世界トップクラスの鉄鋼メーカーとして君臨していた。しかし世界の鉄鋼市場はここ数年ミタルが誕生したほか、中国企業が台頭するなど急激に変化して新日鉄の地位は低下。世界規模で合従連衡が進み、住金ともども買収対象になりかねない状況に置かれていた。

　主要な顧客である自動車や電機、建設業界などの経営環境も激変した。

　需要不足で国内市場が低迷したため、成長著しい新興国の需要を取り込むため海外進出を加速。鉄鋼メーカーとしても膨らむ一方の海外需要に応える必要性が高まった。

　また鉄鉱石などの原材料調達でもここ数年、「資源メジャー」と呼ばれる国際資本が台頭して資源市場の寡占化が進み、価格上昇が目立っている。価格交渉で日本の鉄鋼メーカーは「完全に足元を見られている」（鉄鋼関係者）状態だった。

　「経営環境は劇的に変化しており、両社の関係を強化する必要があるとの認識に至った」。３日の記者会見で、新日鉄の宗岡社長は強調した。両社の合併で世界規模の再編に一段と拍車がかかる可能性も高く、両社は合併計画をいかに迅速に実現に移すことができるかが課題となる。【宮崎泰宏】

851：チバＱ：2011/02/03(木) 22:39:48
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110203/bsc1102032128017-n1.htm
国内生産拠点の再編カギ　新日鉄・住金統合 (1/2ページ)2011.2.3 21:26
.　国内鉄鋼業界では約９年ぶりの業界再編となる新日本製鉄と住友金属工業の経営統合。自動車など製造業の海外シフトにより市場の縮小はとまらず、供給能力の過剰問題が深刻化しており、今回の統合発表を引き金に国内生産拠点の統廃合に進む可能性が出てきた。

　国内鉄鋼業界の大型再編は昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄による新日鉄の誕生、平成１４年のＮＫＫと川崎製鉄の経営統合によるＪＦＥホールディングス発足に次いで３例目だ。新日鉄と住友金属の２社と神戸製鋼所は１４年、連携強化を決定し、その後、相互の株式持ち合いに発展するなど、大手２陣営に集約された。

　一方、世界では最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が買収を積極化。国内各社も敵対的買収の脅威にさらされるなか、新日鉄陣営の３社はスラブなど半製品の相互供給強化や出資比率拡大などで協力関係を強化してきた。

　国内で激しいシェア争いを演じ続けてきた新日鉄、ＪＦＥの２陣営も、２２年に半製品の相互供給で合意するなど、生産能力を活用した共存共栄態勢の構築を図ってきた。

　しかし共存共栄は安泰ではない。足元の世界の鉄鋼需要は、経済成長の続く中国や東南アジアなど新興国に牽引（けんいん）されているものの、日本国内の需要は、自動車メーカーなど大口ユーザーの海外移転が加速するなか、先細りは否めない。

　日本鉄鋼連盟によると２３年の国内粗鋼生産高は前年並みの１億１０００万トンを予測。自動車や建設など「内需は横ばいか微減」（鉄鋼大手）で、新興国への輸出でまかなう構図だ。「将来的に見れば、高炉の淘汰（とうた）は避けられない」（経産省幹部）との見方は強まっている。

　新日鉄と住友金属の経営統合で焦点になるのは、国内生産拠点の本格的な再編に乗り出すかどうかだ。住友金属は和歌山や鹿島（茨城県）に生産拠点を置き、新日鉄は八幡（福岡県）や君津（千葉県）を主力とするが、国内生産能力に過剰感が出る中、最適な生産規模に調整する必要性が浮上するのは必至だ。

　会見では「統合再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）とする一方で、「重複する部門の再編成を行い、さらなる効率化を図る」（新日鉄の宗岡正二社長）と再編に含みを残した。国内の生産拠点再編が統合効果の早期実現へのカギを握りそうだ。

853：チバＱ：2011/02/05(土) 00:53:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n1.htm
新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”の脅威
2011.2.5 00:07 （1/2ページ）

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合併会見で握手する友野宏・住友金属社長（左）と宗岡正二・新日鉄社長
　わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。（夕刊フジ）

　「外圧や危機を感じてやったわけではない」

　住友金属の友野宏社長は３日の記者会見でこう語ったが、本音はかなり違う。くしくも新日鉄の宗岡正二社長が「（合併により）規模はアルセロール・ミタルに次ぐ第２位になる」と名前を挙げたミタルの存在がここ数年、両社を悩ませているからだ。

　ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）。ミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。２００６年にはアルセロール（ルクセンブルク）への敵対的買収を成功させ、世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。

　ミタル氏は、米フォーブス誌の世界長者番付で資産２８７億ドル（約２兆３４００億円）、世界第５位の富豪にランキングされている。ロンドンに構える自宅は１億２７００万ドル（約１０３億円）の最高級マンションで、ベッドルームは１２室。壁にはピカソの絵が飾られているという。

　娘の結婚式ではパリのベルサイユ宮殿などを借り切って５５００万ドル（約４５億円）を費やすなど、インドのマハラジャ（王族）を思わせる派手な生活ぶりでも知られる。

　そんなミタル氏の“お買い物リスト”には、世界最先端の技術を持つ新日鉄も入っているとみられ、新日鉄と住友金属、神戸製鋼所は０５年に株式を相互取得するなど防戦に迫られた。

　ミタル氏は昨年１０月上旬、東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会のため来日。「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」と不敵な笑みを浮かべながら、エネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねた。

　ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごし、ついに合併に追い込まれた新日鉄と住友金属。ただ、粗鋼生産量が世界２位になるといっても、まだミタル社の半分以下。さらに国内経済が絶好調の中国メーカーや低コストで優位な韓国メーカーも立ちはだかる。「２番」でも前途は多難なのだ。

854：チバＱ：2011/02/05(土) 00:54:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110204/biz11020409450012-n1.htm
歌山高炉は安泰？　神鋼との提携は？　新日鉄・住金合併
2011.2.4 09:44
　新日本製鉄と住友金属工業が合併で合意し、今後は、生産設備の再編や両社と資本・業務提携の関係にある神戸製鋼所の動向などが焦点のひとつとなる。近畿圏では平成２１年に、住友金属和歌山製鉄所（和歌山市）が新第１高炉を稼働して間もないだけに、地元からは「和歌山は安泰」と楽観的な声もあがる。合併に伴う今後の統廃合の行方は地域産業への影響を含め、注目を集めそうだ。

　住金和歌山製鉄所（和歌山市、海南市）は主に継ぎ目のないシームレス鋼管の生産を手がけている。和歌山県の仁坂吉伸知事は、両社の合併の一報に「合理化という名の整理があっても、和歌山は安泰でしょう」と楽観的な見方を示した。２４年稼働予定の新第２高炉が建設中であることや、各製鉄会社に鉄源を供給していることなど、和歌山製鉄所の重要性が高いとの理由からだ。

　しかし、和歌山製鉄所で生産されるハイブリッド車（ＨＶ）など向けの電磁鋼板は、新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）でも生産されている。国内需要の高い製品分野だが、重複事業では効率化がなされる可能性もある。和歌山市の大橋建一市長は「地域経済に占める比重は非常に大きく、今後を注視していく」と慎重な見方だ。

　一方、両社と資本・業務提携する神戸製鋼所も、これまで生産設備の共同利用、製品の相互供給などを進め、関係を強化してきた。新日鉄の宗岡正二社長は「（神鋼との関係は）足元では現状維持。それ以上でもそれ以下でもない」と述べたが、世界的な再編のなかで、神鋼の次の一手に関心が集まる。

855：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:16:09

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201637017-n1.htm
2011.1.20 16:36　Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産、３年ぶりプラス

　日本鉄鋼連盟は２０日、２０１０年の年間の粗鋼生産量が前年比２５・２％増の１億９６０万トンだったと発表した。金融危機の影響で粗鋼生産量は０８年から２年続けて前年を下回ったが、３年ぶりにプラスに転じた。

　国内の自動車向けの生産が政府のエコカー補助金が終わる昨年夏ごろまで堅調に推移した上、中国や東南アジア向けの輸出が堅調だったことが主因。

　同日発表した１０年１２月の生産量は前年同月比２・５％増の９１７万トンで１４カ月連続で前年水準を上回った。

856：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:10:24

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110129t45011.htm
2011年01月29日土曜日　河北新報
玉川温泉にレアメタル　共同研究で検出　秋田大など

レアメタルの成分が含まれていることが分かった玉川温泉の源泉の大噴

　秋田県仙北市の玉川温泉の源泉・大噴（おおぶけ）から湧き出る温泉水に、液晶ディスプレーに使われるインジウムなどのレアメタルが含まれることが２８日、秋田大を中心としたチームの共同研究で明らかになった。経済産業省によると、温泉水から見つかるのはあまり例がないという。含有量は微量で資源としての活用は未知数だが、人工的なレアメタルの鉱床の形成や水から抽出する技術研究の向上につながる可能性がある。

　研究は秋田大、東北大、慶大などでつくるチームが２００６年に本格的に着手した。同年秋に人工衛星から大噴や下流の河川を撮影したところ、流量が少ない河川やダムの石や土砂が赤に変色していることが判明。原因を探るため年３、４回にわたって大噴や玉川、田沢湖などの水質を調べた。

　その結果、１０キロ以上の深さから出てくる大噴の温泉水は、地表に近い地下水と地下からのガスが混ざった周辺の温泉水に比べて、青色発光ダイオードに活用するガリウム、ヘッドホンに用いられるサマリウムといったレアメタルの成分が数倍から数十倍も含まれることが分かった。

　特にインジウムは周辺では検出できる数値に達しなかったが、大噴の温泉水では６．５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）を検出した。

　変色していた河川やダムにはレアメタルの成分が沈殿していた。強酸性の温泉水を中性化する施設を通ったり、ほかの河川と合流したりすることで中性へ近づき、水に溶けていた成分が出てきて、土砂などに沈殿したとみられるという。

　大噴はｐＨ１．２という強酸性の温泉水。地中深くのマグマ付近が起源といい、その付近にあるレアメタルの成分が噴き出した可能性もある。

　研究チームの中心メンバー、秋田大環境資源学研究センター長の石山大三教授（鉱床学）は、ダムなどで人工的に鉱床を作る可能性を指摘。「量や質という課題はあるが、地下に眠る資源を見直すきっかけになる。レアメタルの回収可能性を探りたい。国内のほかの地域でも同じ現象が起きていないか、研究の余地がある」と強調する。

［玉川温泉]　秋田県東部、仙北市北部の山間部に位置する。市によると、温泉がある玉川地区には年間約３０万人の湯治客や観光客が訪れる。源泉の大噴は２０００年にわたって活動しているとされ、ｐＨ１．２、９８度の温泉水が毎分９０００リットル噴出、全国有数の湧出量を誇る。ラジウムなどを含む国の特別天然記念物「北投石（ほくとうせき）」も産出される。

［レアメタル（希少金属）]　埋蔵量が少ないなど産出が難しい金属。約３０種類あり、液晶ディスプレーやパソコン、携帯電話、蓄電池など先端技術の材料として使われている。ハイブリッド車のモーターに活用されるネオジム、ヘッドホンといった製品に役立つサマリウムなどのレアアース（希土類）も含まれる。

857：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:11:12

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110129t43026.htm
2011年01月29日土曜日　河北新報
「毒水」貴重な資源に　仙北・玉川温泉にレアメタル

　秋田県仙北市玉川温泉の源泉・大噴（おおぶけ）の温泉水にレアメタルが含まれ、下流の河川などに沈殿していることが判明した。秋田大などの研究成果は、資源の活用はもちろん、水からの抽出、人工鉱床による採取技術など、新たな研究分野につながる点で意義が大きい。（秋田総局・布施谷吉一）

　研究は玉川温泉から下流の河川までの水質に注目し、強酸性の温泉水が地域の環境にどう影響しているかを探る目的で始まった。レアメタルの発見は副産物だった。

　「レアメタルが河川やダムに沈殿するメカニズムを解き明かせば、人工的に鉱床を作り出す糸口になるかもしれない」と説明するのは、研究メンバーの東北大の小川泰正助教（地球化学）。新たな研究に結び付く期待も広がる。

　今回の成果を踏まえ、秋田大はレアメタルが回収可能かどうかの調査に着手した。

　温泉水に含まれる量が少なく、産業として採算性が取れるかどうかは不透明だが、柴山敦教授（資源処理・リサイクル工学）は「資源を回収し、分離する技術の向上などにつなげたい」と話す。

　国は７０年ほど前、電源開発や農業用水の供給を目的に、玉川温泉から流れる強酸性の水を中和させるため田沢湖（仙北市）に流入させた。

　下流の仙北平野はコメの産地となった一方で、酸性化した田沢湖では固有種の淡水魚クニマスが生息できなくなった。流域住民は「玉川毒水」と呼んだが、温泉水は貴重な鉱物資源を含む水でもあった。

　今後は地域の活性化にどう結び付けるのかが課題となる。研究の進展と並行して、住民を巻き込んだ取り組みが求められる。

858：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:21:59
俺の裁定としては国際戦略上シームレスパイプはOK，国内公共事業の単価下げるためにも鋼矢板は会社分割でどうか。

新日鉄・住友金属：合併　公取審査で難航も　一部製品、シェア７割に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110205ddm008020012000c.html

国内の新日鉄と住金の合算シェア
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110205dd0phj000028000p_size5.jpg

　＜分析＞
　◇政府は再編後押し

　新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長は４日、公正取引委員会を訪れ、来年１０月をめどに合併する方針を伝えた。近く合併審査を正式に申請するが、市場占有率が極めて高くなる製品も多いため、公取委は慎重に審査するとみられる。一方、製造業の国際競争力強化に向け、両社の合併を後押しする経済産業省は、公取委の審査に政府の意向を反映させるため、産業活力再生特別措置法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　同日、公取委の竹島一彦委員長と面会した両社長は、合併の必要性と市場の競争を阻害する恐れがないとの考えを強調した。合併計画を発表した３日午後にも、新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長が枝野幸男官房長官を訪ね、合併への政府の協力を求めた。

　両社首脳が発表後ただちに官邸を訪問した背景には、「市場の番人」公取委の存在がある。

　合併審査にあたって公取委は、国内シェアの高さを重視し、鉄鋼業界に厳しい姿勢を示してきた。新日鉄の前身の旧富士製鉄と旧八幡製鉄の合併も、一部製品のシェアが高すぎるとの公取委の判断を受け、一時難航した。

　国際化の進展を踏まえ公取委は０７年、合併審査の指針を改正。国内外どの企業からでも調達できる製品については、国内シェアが高くても、世界シェアが低ければ統合を認める方向になった。昨年４月のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジの合併では、一部の半導体メモリーの国内シェアが５０％超となるものの、同様の製品を海外企業からも購入できることから、公取委は合併を適正と判断した。

　だが、新日鉄と住金の合併で、粗鋼生産量世界２位の巨大鉄鋼メーカーが生まれることになる。製品別の国内シェアは、原油採掘に使う「シームレスパイプ」が６９％、河川の護岸工事などに使われる「鋼矢板（こうやいた）」は７１％に達する。

　指針改正後も、パナソニックの三洋電機買収で、シェア１００％近くになる充電池製品があることから、公取委は「競争を制限する恐れがある」と指摘。三洋の一部工場を他の電機メーカーに譲渡することで承認を得た。一部製品の国内シェアが８割に達すると指摘された中堅鉄鋼メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼も経営統合を断念した。新日鉄と住金は、両社合計の世界粗鋼シェアが３％強にとどまることを強調するとみられるが、鉄鋼業界関係者からは「合併承認に当たり、公取委は厳しい条件を突きつける」との声も聞かれる。

　これに対し、海江田万里経産相は４日の会見で、公取委に対し「国の方向性を理解していただき、判断してもらいたい」と述べ、厳格な審査を暗にけん制した。経産省はさらに、今国会への提出を目指す産活法改正案に、業界を所管する閣僚が、合併審査に関し公取委に意見できる仕組みを盛り込む方針。「日本は業界ごとに企業数が多いため競争力低下に苦しんでいる」（経産省幹部）として、公取委に事実上の圧力をかけてでも、両社の合併を後押しする姿勢を見せている。【立山清也】

859：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:22:24
>>858-859
　◇製造業、値上げに警戒感

　新日鉄と住金の合併検討に対し、鉄鋼製品を買うメーカーからは歓迎と警戒の声が上がっている。

　国内の自動車メーカーは、車体などに使う鋼材を長年、高い技術力を持つ新日鉄などから調達している。

　海外メーカーの鋼材を使うケースも出始めてはいるが、自動車の品質を維持し安定供給を受けることが最優先。そのため、購入先が競争力を高めることは「鉄は（日本の）基幹産業なので、競争力をつけることはどんどんやってもらいたい」（マツダの尾崎清専務）と前向きに評価する。

　だが、ある自動車メーカー幹部は「価格交渉力をあまりつけられても困る、というのが本音」とこぼす。鉄鉱石などの原料価格の高止まりを背景に、鋼材価格が上昇基調にある中、合併で高めた発言力で、一層の値上げを求められかねないためだ。日立製作所の三好崇司副社長は「よく勉強して我々の事業にどんな影響が出るか、よく検討したい」と述べた。【米川直己】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇合併審査

　企業の合併や経営・事業統合が、市場の公正な競争を妨げないかについて、独占禁止法に基づき公正取引委員会が審査する制度。統合の届け出から３０日以内に競合企業との関係や市場の状況などを審査。精査が必要な場合、期間を９０日以内に延長できる。審査の結果、「市場の競争が失われる」と公取委が判断した場合、企業側は統合計画の修正、取り下げを迫られることになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■公正取引委員会が審査した主な経営統合■
年度　経営統合・買収の事例と公取委の判断
０５　◎三菱東京ＦＧとＵＦＪＨＤが経営統合（現三菱ＵＦＪＦＧ）
０６　◎日清食品が明星食品を買収
　　　◎東芝が米ウェスチングハウスを買収
０７　◎日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックが原子力事業を統合
　　　○三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併（現田辺三菱製薬）
０８　○キリンＨＤが協和発酵工業を買収
０９　○新日本石油と新日鉱ＨＤが経営統合（現ＪＸＨＤ）
　　　×共英製鋼と東京鉄鋼の経営統合
　　　○パナソニックが三洋電機を買収
１０　◎中央三井トラストＨＤと住友信託銀行が経営統合
　　　×英豪系資源大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業統合

　※◎は公取委が承認、○は一定の対策を前提に条件付き承認、×は公取委の指摘を受け断念。年度は公取委の審査の時期。ＦＧはフィナンシャル・グループ、ＨＤはホールディングス

毎日新聞　2011年2月5日　東京朝刊

860：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:24:58

新日鉄・住金：合併「昨年末に決断」　人材は最大限活用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020100000c.html

　３日記者会見した新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長の会見での主なやりとりは次の通り。

　−−合併を決断した理由は。

　宗岡社長　外圧や危機で決意したのではない。世界の状況を見て、一緒になることでより強力な体制を作り、グローバルに戦っていこうという思いがあった。グローバル化を担う人材が逼迫（ひっぱく）している。その人材を今回の統合で見つけ、スピードアップできるだろう。別々に投資する必要もなくなるので、経営の幅が広がる。

　−−どちらが合併を持ちかけ、いつ決めたのか。

　宗岡社長　それぞれが足元の状況をどう認識し、将来をどう見通すのかを議論する機会があり、どちらからともなく（合併が）最善の方策だろうということに至った。決めたのは年末だ。

　−−生産設備の統廃合や雇用についての考えは。

　友野社長　何を得意とし、何を生産しているかをまずは精査する。（生産設備の）再編ありきとは思っていない。雇用は大切にするということを前提とし、競争力確保のために最大限人材を活用したい。

　−−合併は規模の拡大が狙いか。

　友野社長　１０年の粗鋼生産量は両社合計で４７８０万トンと世界で２位になる。ただ量で競争する会社ではなく、質、技術力、お客様対応力などと量とのバランスで勝負していく会社になろうと思っている。

　−−資本提携先の神戸製鋼所との関係はどうするのか。

　友野社長　これまでも提携を重視してきた。この関係はぜひ続けていきたいと思っている。

　−−大口販売先の自動車メーカーや、原材料調達先との交渉力は高まるのか。

　宗岡社長　それは狙っていない。自動車メーカーも家電メーカーもグローバル展開している。そこにきちんと供給し、顧客の事業展開に貢献したいというのが我々の気持ちだ。合併しても世界シェアは３％強しかなく、原料調達の交渉力が増すとは考えてない。

毎日新聞　2011年2月3日　21時54分（最終更新　2月4日　0時18分）
861：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:25:09

新日鉄・住金：神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020099000c.html
　新日本製鉄と住友金属工業の合併方針により、両社と資本提携を結んでいる神戸製鋼所の動向が注目される。

　３社は、ＪＦＥホールディングスに対抗する形で、０２年から提携関係を強化させてきた。１０年３月期末では、神戸製鋼は新日鉄株の０．８％、住金株の２．３％を保有し、新日鉄と住金はそれぞれ神戸製鋼株を３．４５％ずつ保有している。

　住金の友野社長は会見で、３社での合併に発展する可能性については「コメントは差し控えたい」と口を閉ざした。神戸製鋼のある幹部は「うちは規模を追求するスタンスではない。現段階では、両社の合併に加わる予定はない」とする。だが、このままでは神戸製鋼だけが業界再編から取り残されてしまう。このため、幹部は「将来も規模を追わなくていいかどうかは分からない」と今後については含みを持たせている。

　ある外資系アナリストは「神戸製鋼は建機事業が経常利益の３割強を稼ぎ出す構造で、鉄鋼会社以外に建機メーカーという顔もある。他の鉄鋼会社とはやや事情が異なる面もある」と分析する。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

毎日新聞　2011年2月3日　21時51分（最終更新　2月3日　23時56分）

862：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:28:23

新日鉄・住金：新興国で高炉新設狙う　海外勢に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20110206k0000e020037000c.html

　新日本製鉄と住友金属工業が合併方針を決めた背景には、リーマン・ショックで落ち込んだ世界の鋼材需要が中国やインドなど新興国を中心に急速に回復していることがある。両社は、成長市場で海外勢と競争するため、合併で投資余力を確保し、１基建設するのに数千億円かかる高炉を海外で新設することなどを模索する。また、海外生産を加速している日本の自動車メーカーに対応する狙いもある。【浜中慎哉】

　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、世界の鋼材需要は新興国の経済成長に伴い、２０００年以降急増した。０１年は７億７７６７万トンだったが、０５年には１０億トンの大台を突破。０８年秋のリーマン・ショックを受けて０９年は減少したものの、１０年は１２億７２２０万トンに回復した模様で、１１年は１３億３９７０万トンに増える見通しだ。中国だけで需要全体の半分を占めている。

　これまで日本の鉄鋼メーカーは、高品質な自動車用鋼板などを輸出して海外展開を進めてきた。１０年の日本の鉄鋼輸出は、新興国の旺盛な需要を背景に、過去最高の４３３９万トン。生産に占める輸出比率も高まり続け、新日鉄は１０年に３８．４％と００年より１０．３ポイント上昇した。

　だが、中国などでの現地生産を進める大手自動車メーカーは「日本製よりはるかに安いし、品質も良くなっている」（幹部）と、中国やインドなど海外メーカーからの鋼材調達の拡大に動いている。日産自動車がタイで生産する小型車「マーチ」は、鋼材を含む部品の９５％を日本製以外の現地調達で占める。

　このため、国内の鉄鋼メーカーは、海外勢との競争に勝つためには、よりコストが安くすみ、注文にも柔軟に応じられる「現地生産・現地供給」が迫られている。インドでは新日鉄がタタ製鉄、住友金属がブーシャン社とそれぞれ組んで、鉄の溶鉱炉である高炉の建設を検討してきたが、計画は思うように進んでいない。しかし、合併で計画を一本化できれば、海外展開は大きく前進する。実際、新日鉄の宗岡正二社長は３日の会見で「（合併で）海外で高炉新設をできる体力がつき、人材も確保できる」と、意欲を見せている。

　日興コーディアル証券株式調査部の原田一裕・シニアアナリストは「合併で高炉建設計画が一本化できれば、投資の効率化につながる。得意分野が異なる両社の技術を組み合わせれば、海外メーカーに対抗できる高品位・低コストの鋼材を生産できる可能性は増す」と指摘する。

毎日新聞　2011年2月6日　15時32分

863：チバＱ：2011/02/08(火) 23:35:00
http://www.asahi.com/business/update/0208/OSK201102080124.html
岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」（1/2ページ）2011年2月8日22時25分
　　新日本製鉄と住友金属工業の統合で、国内の製鉄業界は両社とＪＦＥグループとの２大勢力が競う構図となった。かつての「鉄鋼大手５社」体制が崩れてから１０年。単独のまま残った神戸製鋼所の動向が注目を集めている。独立路線を続けるのか、合流するのか。新日鉄、住金、神鋼の３社提携はどうなるのか。専門家は「大手の残り１社として難しい立場になる」との見方だ。

　神鋼幹部はここ数日間、業界関係者や報道陣への説明に追われている。「うちは合併しない。アルミや建設機械の割合が高く、鉄鋼だけに依存していない」と独自路線を強調。「世界に打って出るため大きくなる」とした新日鉄や住金との違いが際立った。

　神鋼の連結売上高（２０１０年３月期）のうち、鉄鋼部門は半分以下の４４％。新日鉄の７９％、ＪＦＥの７８％に比べて低さが目立つ。一方、「アルミ・銅」と「建設機械・クレーン」がそれぞれ１６％で、多角的で収益性も高い。このため、「当分は独立の道を捨てない」（大手行首脳）との見方も根強い。

　ただ、新日鉄、住金、神鋼の３社が０２年１１月から築いてきた提携関係の行方も焦点になっている。各社の幹部は「これまで通り」というが、２社が合併すれば、神鋼への距離感に変化が生じることは避けられそうにない。

　３社提携への発端となったのは「ゴーン・ショック」だ。日産自動車が１９９９年、それまで一定だった鉄鋼大手５社の購入シェアを抜本的に変更。新日鉄を増やしてＮＫＫ（日本鋼管）を減らし、住金をゼロにした。０１年春にはＮＫＫと川崎製鉄が統合を発表し、０２年９月にＪＦＥホールディングスが発足。再編の機運は高まっていた。

　提携で３社は互いの株式を０．８〜９．４％の割合で持ち合い、物流や原料調達での協力に合意した。海外の鉄鋼メーカーによる買収が相次いだ０５年以降は２度にわたり、お互いの株式を追加取得して関係を強化してきた。

　また、資本以外の連携をみると、新日鉄と住金が０２年から新会社を６社設立した半面、神鋼が関係する新会社の設立は新日鉄と組んだ２社だけで住金とは新会社の設立はない。神鋼は「結果として少なかっただけ。生産委託などの連携は拡大しており、３社提携のメリットは十分にある」としている。

　粗鋼生産量（１０年）は新日鉄と住金の約４７８０万トン、ＪＦＥの３１００万トンに対し、神鋼は７５０万トン。神鋼は、自動車用の高張力鋼板（ハイテン）や線材、原料コストが安く済む新型の製鉄炉など独自の技術力を持つ。業界では「高品質なニッチ（隙間）市場で生き残りを図ろうとする」との見方が色濃い。

　新日鉄の関係者は「メリットがあれば神鋼との将来的な統合も考えられる」。ただ、粗鋼生産量で新日鉄側に差をつけられたＪＦＥが神鋼に秋波を送る可能性も捨てきれない。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「鉄鋼業界は規模が重要な要素だが、再編すれば神鋼はのみ込まれる側だ。だからこそ独自路線はある意味で自然な動きだ。今後は、新型炉を新興国など海外で展開できるかが鍵になる」と解説する。

864：チバＱ：2011/02/08(火) 23:41:29
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsc1102050503004-n1.htm
【新日鉄・住金　合併の衝撃】（上）迫る海外勢は「共通の敵」 (1/2ページ)2011.2.5 05:00
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買収警戒、生き残りへ懸命

　「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」。昨年１０月上旬に東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。世界最大のメーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者の質問に、にやりと答えた。

　東京開催の総会で、本来ならば日本の鉄鋼メーカーが主役になるはずだが、会場でエネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねたのは長身のミタル氏だった。

　その後も新日本製鉄や住友金属工業などの日本勢は、ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごした。両社は３日、合併を目指すという発表に追い込まれた。

　インド出身のミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。世界最先端の技術で世界をうならせてきた巨人・新日鉄への買収も視野に入れているといわれた。

　こうした動きに対抗して、新日鉄、住友金属、神戸製鋼所の３社は２００５年に敵対的買収への備えを強化することを目的に株式を相互取得した。

　「国内の鉄鋼需要は低迷が続いた」。新日鉄の谷口進一副社長は１月に行われた決算発表の席でうなだれた。金融危機から回復の途上にあるため黒字決算は確保しているが、国内経済が絶好調な中国メーカーとの生産量の差は開くばかりだ。

　住友金属は、石油やガスのパイプラインなどで使う鋼管で世界トップ級の技術力を誇るが、生産量では世界２０位台のメーカー。両社の社長は３日の記者会見で、合併を持ち掛けたのは「どちらからともなく」と口をそろえた。

　神戸製鋼所との関係について「足元では現状維持。それ以上、以下でもない」（新日鉄の宗岡正二社長）。神戸製鋼所は「危機感はない。当分は様子見」と静観を装うが、統合に加わるかどうかを含めた経営判断を迫られることになる。

　「両社の決断に敬意を表する。鉄鋼業を取り巻く経営環境が激変する中、経営統合は世界およびわが国の鉄鋼業の発展にしする」。ＪＦＥホールディングスは３日、新日鉄と住友金属の合併を歓迎するコメントを発表したが、額面通りに受け取る関係者はいない。

　ＪＦＥは独立路線を歩んでいたが「将来は資金力のある中国鉄鋼メーカーの買収対象になるのではないか」（業界関係者）との見方もある。

865：チバＱ：2011/02/08(火) 23:42:19
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110207/bsb1102070501003-n1.htm
【新日鉄・住金　合併の衝撃】（下）成否の鍵握る中・印の動向 (1/2ページ)2011.2.7 05:00
　■有望市場浸透へ有利な補完関係

　「日本の鉄鋼業では数十年来で初めての大型統合だ」。新日本製鉄と住友金属工業が合併を目指すと発表した３日。中国メディアは合併劇をこう速報し、関心の高さをうかがわせた。世界最大の鉄鋼生産国であり、消費国でもある中国の動向が合併の成否の鍵を握る。

　「日本製の鋼材でないと、機械でプレスした際にひびが入ってしまう」。中国の日系自動車メーカーで働く日本人の責任者は説明する。軽くて強度が高い鋼材は、日本や欧州など一部の鉄鋼メーカーしか製造できない世界最先端の技術だ。

　ただ、中国メーカーも合弁や提携で日本の技術を吸収し、先行する日本を急速に追い上げている。日系自動車メーカーの海外担当幹部は「中国やインドの技術力は相当向上してきている」と話す。

　◆太いパイプ

　新日鉄は、中国が改革・開放政策で鉄鋼生産を拡大するために必要な製鉄技術を提供してきた。今も中国政府とも太いパイプを持つ。住友金属は石油やガスのパイプラインで使う鋼管で世界トップ級の技術力を持ち、エネルギー需要が急増する中国を有望市場と位置付ける。鉄鋼業界関係者は「住友金属が、新日鉄の中国での人脈を活用すれば鋼管販売を大幅に伸ばす可能性がある」と指摘する。

　「（日本メーカーは）技術力が高く、経験も豊富」。新日鉄と合弁会社を設立したインド大手のタタ製鉄幹部は強調した。

　日本の鉄鋼メーカーが、中国に次ぐ成長市場と期待するインド。２０１０年の粗鋼生産量は世界５位。これから数年は１０％を超えるペースで需要が拡大するとの見方が強い。

　新日鉄はタタ製鉄と合弁で自動車用の鋼板を製造する会社を設立し、１３年中に営業運転を始める。住友金属は大手車輪メーカー、スチール・ストリップス・ホイールズへ出資するなど、両社は独自にインド事業を強化してきた。

　新日鉄の宗岡正二社長は３日の記者会見で、両社がインドで異なる相手と提携していることに関して「インドは、これからの検討課題。今こうするという考えは持ち合わせていない」と語った。合併でインド側の提携先が増えれば、現地のビジネスで優位に立てる。

　◆スピードが重要

　ただ、将来の巨大市場をめぐる世界の鉄鋼メーカーのシェア争奪戦は激しい。現地メーカーが相次いで生産能力を増強しているほか、世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）や、韓国のポスコも高炉計画を進める。合併で「世界２位」となり高い技術を持つ新日鉄と住友金属が成功するためには、経営のスピードを高めることが必要だ。（上海、ムンバイ、東京　共同）

866：チバＱ：2011/02/13(日) 23:12:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000001-jct-bus_all
新日鉄、住金合併で取り残された　神戸製鋼所はどうする
J-CASTニュース 2月13日(日)18時12分配信

　新日本製鉄と住友金属工業は2011年2月3日、12年10月をめどに合併する方針だと発表した。かつて粗鋼生産量世界1を誇った新日鉄も、中国企業の台頭などにより、2009年で6位に後退、世界シェアは3％程度だ。グローバルプレーヤーとして今後も存在感を保つには規模の拡大が不可欠と判断した。

　ただ、今回の合併劇には、2002年に始まった「3社資本提携」の一角である、神戸製鋼所の名前がない。合併が実現すれば、規模で大きく取り残される神鋼の行方に注目が集まっている。

■水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡

　　「（神鋼とは）足元では現状維持と考えている。それ以上でも以下でもない。現状、（神鋼と）アライアンスの効果が出ており、その関係は維持したいが、今回の統合に神鋼がどうということはない」

　3日の合併発表会見で新日鉄の宗岡正二社長は、今後の神鋼との関係についてやや突き放したようにこう述べた。まだはっきりしないことが多いが、当面、少なくとも2012年10月の合併会社の設立時点で、神鋼が加わる可能性はかなり低い。

　新日鉄と住金の合併で粗鋼生産量は計約4800万トンと、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界2位に浮上する見込み。一方、神鋼は2009年の粗鋼生産量が592万トンで世界的には48位にとどまる。

　出資比率が小さいとはいえ8年もの間、資本提携関係にありながら、水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡を受けたという神鋼経営陣にとっては、大きな衝撃ではあったようだ。

■路線転換してJFE陣営に入る可能性も

　ただ、3社の資本提携とは言っても現状では、新日鉄と住金から3．45％の出資を受け、神鋼からは新日鉄に0．8％、住金に2．3％をそれぞれ出資するという関係に過ぎない。新日鉄が住金株を9．4％保有し、住金が新日鉄株を4．2％保有する関係に比べても関係は薄いのが実態。グローバル企業の規模拡大が進む中、神鋼として単独での生き残りを図るのか、規模を追求できる「大きな傘」を探すのかが問われる。

　もっとも、神鋼は事業の大半を鉄鋼部門が占めるわけではなく、アルミや建機など事業分野は幅広く、建機事業の経常利益は全体の3割強に及ぶ。また、低品質の鉄鋼石や石炭でも、純度が高い鉄を生産できる「ITmk3（アイティーマークスリー）」と呼ばれる独自技術についても、米国を皮切りに世界展開を始めている。このため独自路線をまい進しても生き残れる、と考える可能性もある。

　ただ、その場合でも日本の鉄鋼業界2位陣営ながら世界9位にとどまるJFEスティールの思惑が焦点となる。JFEは昨年、インド大手のJSWスティールに15％出資するなど、グローバルな視点で動き始めている。新日鉄・住金合併会社に大きく差をつけられたままでもいいと考えるかどうか。神鋼が従来路線を転換してJFE陣営に入るシナリオもないとは言えなくなっている。

867：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:34:15
レアアースの米モリコープ、生産拡大に向け優先株売却を計画
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-191768.html
トムソンロイター2011年1月25日（火）12:09

　［ボストン　２４日　ロイター］　レアアース生産を手がける米モリコープが優先株１億７２５０万ドルの売却を計画している。再開発を進めるカリフォルニアの鉱山で採掘規模を２倍に拡大するための資金に充当する。

　同社取締役会は２４日、鉱山の第２次開発を承認した。この結果、２０１３年末までに年間生産能力が４万トンに引き上げられる。

　これとは別に同社は、株主による最大５億ドルの保有株式売却計画を明らかにした。

　ダルマンローズのアナリスト、アンソニー・ローズ氏は「生産拡大が株価のプラス材料であることは確かだ。少なくとも供給と需要に関しては、レアアース市場が均衡を取り戻すことにつながる」との見方を示した。

　レアアースは携帯電話からハイブリッド車に至るまで多くの製品に使用されているが、昨年、世界トップクラスの生産量を誇る中国が輸出割当量を削減したことから、価格が急騰している。

868：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:17

レアアースの米モリコープ、生産拡大に向け優先株売却を計画
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-191768.html
トムソンロイター2011年1月25日（火）12:09

　［ボストン　２４日　ロイター］　レアアース生産を手がける米モリコープが優先株１億７２５０万ドルの売却を計画している。再開発を進めるカリフォルニアの鉱山で採掘規模を２倍に拡大するための資金に充当する。

　同社取締役会は２４日、鉱山の第２次開発を承認した。この結果、２０１３年末までに年間生産能力が４万トンに引き上げられる。

　これとは別に同社は、株主による最大５億ドルの保有株式売却計画を明らかにした。

　ダルマンローズのアナリスト、アンソニー・ローズ氏は「生産拡大が株価のプラス材料であることは確かだ。少なくとも供給と需要に関しては、レアアース市場が均衡を取り戻すことにつながる」との見方を示した。

　レアアースは携帯電話からハイブリッド車に至るまで多くの製品に使用されているが、昨年、世界トップクラスの生産量を誇る中国が輸出割当量を削減したことから、価格が急騰している。

869：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:33

北朝鮮のレアアース中国に資源開発協定を締結へ
聯合ニュース2011年2月7日（月）14:40
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20110206wow004.html
北朝鮮のレアアース中国に資源開発協定を締結へ
(聯合ニュース)
　【ソウル6日聯合ニュース】北朝鮮の消息筋は6日、北朝鮮と中国が今月中旬にも北朝鮮の地下資源の共同開発に関連した協定を締結する予定だと伝えた。協定締結は金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日の前日にあたる15日に北京で、北朝鮮の合営投資委員会と中国の商務省が主体となって行われるという。
　同筋によると、協定には具体的な鉱山の目録が盛り込まれる見通し。主に金鉱、無煙炭が大量に埋蔵されている茂山鉱山（咸鏡北道）、レアアース（希土類）と関連がある鉱山が含まれるという。
　同筋は、両国が協定締結後に香港に合弁投資法人を設立する予定だという。中国側は北朝鮮の合意の下、民間企業を事業に参加させ、北朝鮮の地下資源開発に乗り出す考えのようだと伝えた。
　昨年1〜11月の中朝貿易額は30億6124万ドル（約2516億円）に達し、過去最高だった2008年（27億9300万ドル）を上回った。北朝鮮の中国向け輸出品のうち、石炭や鉄鉱石など鉱山物が占める割合は30%を超えた。

中国がレアアース鉱山に「国家計画」区を設定、生産管理を強化へ
トムソンロイター2011年2月11日（金）21:28
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-195055.html

　［北京　１１日　ロイター］　中国政府は国内最大のレアアース鉱山に「国家計画」区を設定した。レアアースの生産削減が目的。新華社が国土資源省の発表として１０日伝えた。

　江西省に設けられたこの計画区の面積は２５００平方キロメートルで、レアアースの埋蔵量は７６万トンとみられている。今後は当局による検査と規制が強化される。

　新華社によると、同省の高官は「中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１に過ぎないが、供給量は９０％以上を占めており、現状が継続できないことは明らかだ」と述べた。

870：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:56

中国の制限がきっかけ　資源大国、豪州の春
産経新聞2011年2月11日（金）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110211094.html
中国の制限がきっかけ　資源大国、豪州の春
(産経新聞)

【アセアニア経済】

　■レアアース関連企業　需要見据え虎視眈々

　鉄鉱石や石炭などの資源輸出に沸くオーストラリアで、レアアース（希土類）の探鉱・生産会社に世界の熱い視線が集まっている。昨年、中国がレアアースの輸出を制限したのをきっかけに、オーストラリアのレアアース関連企業は大きなビジネスチャンスを手中に収めつつある。（パース　宮野弘之）

　「５年前には商売にならないだろうといわれたが、すっかり変わった。われわれの見通しは正しかった」。オーストラリアでレアアースの採掘・生産事業を進めるライナス・コーポレーション（本社・シドニー）のマシュー・ジェームス副社長は、自信に満ちた表情で語った。

　ライナスは、西オーストラリア州マウント・ウェルドの鉱山でレアアースを採掘し、マレー半島東部のマレーシア・パハン州クアンタンの工場で精製して輸出する事業を進めている。今年第３四半期に操業を始め、年間１万１千トンのレアアースを生産する。２０１２年第４四半期からは、年１万１千トンを上積みする。

　昨年末に大手商社、双日との間でまとまった合意では今後１０年間、年間９千トンを日本に供給する一方、日本からは総額約２億５千万ドル（約２０６億円）の投資を受け、事業を加速させる計画だ。リーマン・ショックに続く金融危機の影響で資金が滞り、開発中断を余儀なくされたのが嘘のようだ。

　◆日本は最大の顧客

　ジェームス副社長によると、同社は双日以外にも、各国企業と２件の同意書を含む計８件の長期供給契約を結んでいる。「中国企業との提携や出資を受け入れるつもりはない」とするが、「中国からのレアアース輸出は今後５年で先細る。環境問題や生産コスト上昇で、中国はいずれレアアース輸入国になる」（ジェームス副社長）と、輸出機会の到来をにらむ。

　豪ノーザンテリトリーのノーランズで、レアアース生産計画を進めるアラフラ・リソーシズ（本社・パース）。日本を度々訪れているというスティーブン・ウォード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「いくつかの日本企業と資金面も含めて協議している」と明かす。

　同社は中国企業の出資を受け入れたが、ウォード氏は「われわれにとって日本は最大の顧客だ。中国には今のところ、レアアースを活用するだけの技術はなく、輸入までに時間がかかる」と分析する。

　ウォード氏は「誰もがバスに乗り遅れまいとするが、誰でもレアアースの採掘や生産ができるわけでない」と指摘する。「鉱業だけでなく化学の知識と経験がなければ、高い品質の物はできない。われわれの製品の代替物も簡単にはできない」と語り、今後も同社主導で計画を進める考えを強調する。同社は年内に実現可能性調査（ＦＳ）を終え、１３年第２四半期の操業開始を目指す。

　◆価格低下への対応

　一方、“レアアース・ブーム”の先行きを冷静に分析し、将来のレアアース価格低下をにらんだ戦略を立てている企業もある。アルケーン・リソーシズ（本社・パース）が目指すのはプラントの小型化だ。

　レアアースの生産方法は、他の金属と基本的に変わらず、大量生産を目指せば精製施設は大きくなり、コストが増大する。同社のイアン・チャルマース社長は「将来、中国以外の国でフル生産が始まれば、レアアースの価格も下がる。装置を小型化すれば、需要に応じて工場を少しずつ建てることができる」と話す。

　ただ、レアアースにこだわっているわけではない。シドニー郊外のオーストラリア原子力科学技術機構（ＡＮＳＴＯ）の研究施設の中に同社の試験プラントがある。チャルマース社長はむしろ、セラミック材料や宝飾品に使用されるジルコニアなどに商機があるとみる。「１０年後には、世界中で２０％は不足する」（チャルマース社長）と予想しているからだ。

　成長を続ける中国をはじめ新興国の資源需要が高まっていくのは確実だ。商品市況の下落というリスクはあるものの、資源大国オーストラリアの「春」はしばらく続く。

871：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:01:57

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110203i
2011/02/03 14:08　秋田魁新報
日本新金属、秋田市に新工場　超硬工具の原料「タングステン」生産

　タングステン製造の日本新金属（大阪府豊中市、小谷明社長）が、秋田市茨島の秋田工場内に増設した炭化タングステン粉末の生産工場が完成し、２日完工式が行われた。増設により最終製品までの一貫生産が可能となり、同社は月内にも本格稼働させる。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、金属の切削に使われる超硬工具の先端部分の原料となる。秋田工場は鉱石のほか、切削工具をリサイクルしてタングステンを抽出し、炭化タングステンの中間物質であるパラタングステン酸アンモニウムを製造している。

　新工場は鉄骨平屋建て約５千平方メートル。中間物質を還元・炭化するための炉を設置し、最終製品の炭化タングステン粉末を製造する。これまでは本社で中間物質の還元・炭化処理を行っていたが、新工場の稼働により純度の分析など一部を除く工程が秋田工場で一貫化される。将来的には品質検査などの設備も導入し、同工場から出荷する態勢を整える方針。増設に伴う総投資額は二十数億円で、新規雇用は１３人。

　同社は３年前に新工場増設に着手。リーマン・ショックにより需要が落ち込んだため稼働を見合わせていたが、市場の回復などに伴い、新工場の稼働を決めた。

　小谷社長は「（タングステン輸出国の）中国に頼らない鉱石の確保やリサイクル原料の利用を進め、タングステンの生産から出荷までを行う態勢を整えたい」としている。完工式に出席した佐竹敬久知事は「金属リサイクルは県の強化施策とも一致している。今後の雇用拡大など、期待は大きい」と述べた。

872：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:05:57

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9782709&newsMode=article
2011/02/03 09:27　福島民報
いわき市に工場立地で協定締結　レアメタル製造のアジア物性材料

　福島県いわき四倉中核工業団地に進出するレアメタル製造業のアジア物性材料（本社・横浜市）と、いわき市は２日、工場立地に関する基本協定書を交わした。

　協定の締結式は市内のグランパルティいわきで行われた。水野光男社長と渡辺敬夫市長が署名、押印した。後藤茂敏県商工労働部理事、大石隆博中小企業基盤整備機構東北支部長が立ち会った。

　渡辺市長、水野社長らがあいさつした。同社の鶴岡武会長、菊地洋一常務を交え代表６人が握手を交わした。

　同社は１区画約８５３０平方メートルを取得し、鉄骨造り一部２階建て延べ床面積約１８００平方メートルの工場を建設。乳がんなど医療診断装置のエックス線センサー、太陽電池の材料などとして応用される「セレン」を精製する。

　５月に着工し来年４月の操業を目指す。総事業費は約４億５千万円。当初５人の雇用を計画。本社工場に次ぐ第２工場で、ニーズ拡大などを見据えて増床も検討している。

873：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:16:59

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1296610327
2011年02月02日10時32分　千葉日報
高級鋼製造技術で前へ　新興国需要が追い風　ＪＦＥスチール千葉地区６０周年

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/nesp1296610327.jpg
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区で稼働中の第６高炉＝千葉市中央区

　国内初の大規模臨海一貫製鉄所として誕生したＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）が１日で開所６０周年を迎えた。これまでに鉄鋼約２億２千万トン、東京タワーに使用される鋼材に換算すると約５万３千本分を生産。その間、戦後の高度成長を追い風にした急拡大期、需要の沈静化による雌伏期…と時代の変化に伴い浮き沈みを経験した。「再成長期」に当たる今、業界でも進んだ高級鋼の生産技術を武器に、着実に前進を遂げていきたい考えだ。

　「ぺんぺん草が生えても知らない」。同社の前身の旧川崎製鉄（川鉄）が打ち出した製鉄所建設案に対し、当時の一万田尚登日銀総裁が言い放ったとされる言葉だ。千葉市の一般会計予算規模が約５億円だった時代に、川鉄が千葉製鉄所の開所まもなく公表した工場建設費は２００億円強。市予算の４０倍もの事業費を投じる壮大な構想は、政財界で物議を醸した。

　しかし、「戦後日本は貿易立国として立つ以外はない」との信念を抱いた初代社長の西山弥太郎氏は、粘り強い交渉で日銀の融資や世界銀行の借款などを取り付け、第１高炉や第１冷間圧延工場など一連の初期整備を成し遂げた。

　道は正しかった。戦後の高度成長とともに「産業のコメ」と言われた鉄の生産量は右肩上がり。１９５３年に年間５０万トンだった同社の生産量は７３年には３０倍の１５００万トンにまで膨らんだ。川鉄の成功は他の工場の呼び水にもなり、国内を代表する工業地域、京葉臨海コンビナートの形成につながった。

　０３年４月には川鉄と日本鋼管が経営統合し、ＪＦＥスチールとして再出発。主力設備を移転した東側の土地では０５年、商業施設や公園が集積する蘇我副都心が街開きし、年間２千万人を超す来訪者でにぎわう。川鉄公害訴訟（９２年和解）という苦い経験も経て環境技術を高め、「世界で最も環境対応が進んだ製鉄所の一つ」（同社）として業界の注目を浴びる。

874：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:34:12

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003783214.shtml
2011/02/04 08:00　神戸新聞
新日鉄・住金合併へ　「神鋼との提携は継続」

　新日本製鉄の宗岡正二社長は３日、住友金属工業との合併を発表した会見で、両社が資本・業務提携を結んでいる神戸製鋼所について「今までの関係を継続する」と述べ、現状を維持する考えを示した。国際競争の激化を背景に、日本の鉄鋼会社が「新日鉄・住友金属」とＪＦＥスチールの２大メーカーに集約される方向となり、単独路線を選択してきた神鋼の経営戦略があらためて問われそうだ。（内田尚典、高見雄樹）

　神鋼は粗鋼生産量が６５７万トン（２００９年度）と国内４位で鉄鋼大手の一角を占める。しかし、合併を目指す新日鉄と住友金属は合計で３９１５万トン、２位のＪＦＥスチールは２５８３万トンと、差は大きい。世界の主要鉄鋼メーカーでみると、３０位台だ。

　新日鉄、住友金属の両社とは２００２年、海外企業からの買収攻勢などに対抗するため３社で相互提携した。株式を持ち合い、鉄鋼半製品の融通など業務面でも協力。神鋼の製鉄所で出る粉じんを再利用するため、新日鉄の広畑製鉄所（姫路市）に設備を建設するなど、相乗効果を目指してきた。

　ただ、神鋼は基本的には拡大路線と一線を画し、技術力を背景にした「オンリーワン製品」の開発など独自の生き残り策を選んでいる。海外展開でも、自動車用の高張力鋼板や、低品質な鉄鉱石の利用を可能にした新製鉄法など、他の鉄鋼大手とは異なる路線を取ってきた。

　新日鉄、住友金属の合併方針が神鋼首脳に伝えられたのは「直近」（神鋼秘書広報部）という。この日の会見で住友金属の友野宏社長は、神鋼との合併の可能性について「回答は差し控える」とし、具体的な言及を避けた。

875：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:34:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003783532.shtml
2011/02/04 10:25　神戸新聞
兵庫の重厚長大産業をけん引　新日鉄・住金　

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/b_03784558.jpg
住友金属工業との合併を目指す新日本製鉄の広畑製鉄所＝姫路市広畑区富士町、２００７年６月撮影

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/b_03784559.jpg

　世界トップクラスの鉄鋼メーカーを目指し、合併へと動き始めた新日本製鉄と住友金属工業。両社は、戦前から姫路市と尼崎市にそれぞれ一大拠点を構え、兵庫の重厚長大産業をけん引してきた。

　新日鉄は１９３９（昭和１４）年、前身の日本製鉄が姫路に広畑製鉄所を開設。９３年に高炉を休止したが、現在、自動車のエンジン部品や家電製品に使う高級薄板の生産拠点として、従業員約１３３０人（昨年４月時点）が働く。県内には、山陽特殊製鋼（姫路市）や日亜鋼業（尼崎市）、合同製鉄姫路製造所（姫路市）など、新日鉄系の鉄鋼メーカーも集積している。

　一方、住友金属は粗鋼生産では国内３位だが、高級鋼管で世界首位。尼崎には高級鋼管の製造を手掛ける特殊管事業所と総合技術研究所を構える。

　同事業所の前身は１９１９（大正８）年に開設され、従業員約７７０人が原子力発電所用の伝熱管などの製造に携わっている。住友金属は昨年、生産能力の増強と研究機能の強化のため、約２４０億円の投資を発表している。　

（段　貴則）

876：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:18:42

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1019/20110215_02.htm
2011年02月15日火曜日　河北新報
自動車産業　産学官ナビ（４８）東北モータ磁石イノベーション戦略会議／希土類使用、削減探る

研究生らと磁石特性を分析する杉本教授（右）＝東北大未来科学技術共同研究センター

＜従来より４割抑制＞
　電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどで需要が高まる「永久磁石」の関連研究を推進する産学組織として設立された。定期的な会合で磁石やモーターの研究動向を共有し、レアアース（希土類）の使用を減らす技術開発なども支援する。東北を永久磁石の研究拠点にする狙いもある。

　東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）が事務局を務め、昨年６月に初会合が開かれた。会員には約１３０の企業・団体が名前を連ねる。

　永久磁石には耐熱性を高めるためレアアースの一種が使われる。主要な調達先だった中国が昨年、輸出枠を４０％削減するなど入手が難しくなっている。

　技術開発で会員企業などが期待するのは東北大大学院工学研究科などで進む研究だ。

　杉本諭教授（磁性材料）はレアアースの使用量低減に取り組む。磁石粒子を小さくし、粒子状態を良好に保つことで、耐熱性や保磁力を高める研究を重ねる。これまでにレアアースの使用量を従来より４０％削減する技術開発に成功した。

＜鉄や窒素活用研究＞
　杉本教授は「国内総消費電力の半分は家電などのモーターで使われる。保磁力を高めればモーターの小型化が図られ、省エネ効果が期待できる」と説明する。

　高橋研教授（磁性材料物理）はレアアースを使わない「次世代磁石」の開発に挑む。昨年からトヨタ自動車や帝人などと鉄や窒素を活用する方法を研究中で、高橋教授は「材料に強い東北大の力を発揮したい」と強調する。

　戦略会議は人材育成にも力を入れる方針で、１８日には協賛事業として講演会「モータ技術の最前線」を仙台市青葉区の東北大工学部で開く。関係者は「産学交流を深めることで若い研究者の育成にもつなげたい」と話す。

［基本データ］
設　　立　２０１０年６月
研究分野　磁石、磁性材料、モーター、スピントロニクスなど
住　　所　仙台市青葉区荒巻青葉６の６の１０
連絡先　東北大未来科学技術共同研究センター０２２（７９５）４００４

877：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:26:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170504004-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
伏虎金属工業の非接触２軸スクリューポンプ　高性能蓄電池の製造に不可欠

　ハイブリッド車、電気自動車の搭載用蓄電池はもちろん、太陽光発電は産業用、公共施設用、ビル・集合住宅用、一般住宅用といずれも大容量で放電性能に優れた高性能蓄電池（キャパシタ、高性能リチウムイオン電池）が不可欠となる。ＣＯ２削減の鍵は高性能リチウムイオン電池が握っているともいえ、今後の高性能蓄電池に求められる品質レベルも非常に高度化し、電極材料移送用ポンプの選択にも厳しい目が向けられることになる。

　その高性能蓄電池製造の品質保持に貢献しているのが伏虎金属工業（和歌山市吹屋町、（電）０７３・４２４・８１５５）の非接触２軸スクリューポンプ「ＳＱ型」だ。同社は、いち早くリチウムイオン２次電池市場に参入して、高スラリー液移送に最適な非接触２軸スクリューポンプＳＱ型の特性を生かし、リチウムイオン電池電極製造用材料「カーボンスラリー」の移送用ポンプとして実績を積み重ね注目を集めている。

カーボンスラリーを脈動や部品の摩耗なく定量移送

　一般のポンプではポンプ部品が摩耗するのに伴い流量が減少し定量性を失い、さらにはポンプ部品が摩耗した物質が混入して、コンタミが発生し、液や製品の品質低下の要因となる。

　伏虎金属工業の非接触２軸スクリューポンプＳＱ型は、このような問題をすべて解決した高スラリー液移送用ポンプといえる。

　非接触のサニタリーポンプのため、高スラリー液の移送でもポンプ部品の摩耗が生じず、流量の低下がない。また、コンタミ発生がないので移送液品質の低下もなく、事故の発生もない。２つのスクリューが、接触することなく回転することにより、スラスト方向に押し出される構造となっている。

　筒内移送方式を採用しているためラジアル荷重がなく、また、液を攪拌せず、せん断力もかけない。ポンプ部品が摩擦しないため熱が発生しないので、固体化しやすい液、変質しやすいデリケートな液などに最適な構造である。

主な用途
　リチウムイオン２次電池分野／化学工業分野／食品工業分野

878：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110222/bsc1102220503008-n1.htm
2011.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、効率化が試金石　拠点統廃合で地域に影響も

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1102220503008-p1.jpg
新日本製鉄と住友金属工業のグループの製造拠点

　２０１２年１０月をめどにした新日本製鉄と住友金属工業の合併で、近隣にある両社の製鉄所の効率的な運営が大きな課題として浮上している。合併効果を打ち出すには、生産拠点の統廃合を含めた生産現場の効率化は不可欠だが、雇用や地域経済にも影響を及ぼす可能性もある。両社の合併を円滑に進めるうえでの試金石になりそうだ。

　株式を持ち合う両社は鋼材の半製品の相互供給などすでに協力関係を築いているが、合併後はさらに踏み込んで製鉄所の一体運営も見込まれる。想定されるのは関西地区にある新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と住友金属和歌山製鉄所（和歌山市など）や九州地区の新日鉄八幡製鉄所（北九州市）と住友金属小倉（同）などだ。

　このうち関西ではすでに和歌山から広畑に半製品を供給している。広畑には新日鉄大分製鉄所（大分市）から半製品が一部供給されているが、地理的に近い和歌山からの供給量を増やせば、コストの低減にもつなげやすい。一方、和歌山で生産するハイブリッド車などに使用される電磁鋼板は、広畑でも生産しており、重複事業の効率化が課題となる。

　２００３年に旧ＮＫＫと旧川崎製鉄が統合して発足したＪＦＥスチールの場合、岡山県倉敷市と千葉市の高炉を１基ずつ休止し、生産調整を図った。また、神奈川県と千葉県の製鉄所を統合し東日本製鉄所、岡山県と広島県の製鉄所を一体運営し、西日本製鉄所とした。これら統合効果によって１２００億円のコスト削減を実現したとみられる。

　新日鉄と住友金属の合併では「新興国市場の供給基地として存在感があるため、高炉の廃棄はしばらくない」（業界関係者）との見方が強いが、「重複する鋼材の集中生産や、人員の適正配置で年間数百億円規模の合理化効果が、数年間にわたって継続する」（日興コーディアル証券の原田一裕シニアアナリスト）との期待が高い。

　国内生産拠点に関しては、「再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）と当面維持する可能性を示唆するが、「国内で拡張する可能性は低く、海外に出て行く」（新日鉄の宗岡正二社長）としており、将来的な海外シフトは避けられない。製鉄所を抱える地元自治体にとっては雇用問題に直結することから関心も高く、合併後の姿をどのように描くかに注目が集まる。（川上朝栄）

879：チバＱ：2011/03/09(水) 22:57:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030407510010-n1.htm
【メガ再編時代】
（上）韓国攻勢「もう時間はない」
2011.3.4 07:50 （1/4ページ）

国内高炉は高級鋼材の輸出生産拠点だ。製造業の海外移転の影響は避けられそうにない＝千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所
　インドから届いた韓国企業のニュースに日本の鉄鋼関係者は衝撃を受けた。新日本製鉄と住友金属工業が来年１０月の大型合併を発表する３日前、今年１月３１日のことだ。

　「韓国企業の製鉄所建設計画が再開することになりました」。インド駐在員からの電話で一報を受けた日本の鉄鋼大手幹部は「インドの鉄鋼市場は韓国が席巻することになるのか…」と焦燥感を募らせた。

　計画を再開したのはポスコ。２００９年の粗鋼生産量で６位の新日鉄を上回る５位につけた韓国企業だ。計画は６年前に動き出した１兆円の巨大事業。地元の反対で中断していたが、ようやく政府が許可した。

　ポスコは昨年１０月、インドネシアでも高炉建設に着手。高炉は製鉄所の心臓部で、東南アジアには１基もなかった。一連の動きには新興国で増大する鉄鋼需要を取り込む狙いがある。

　新日鉄の宗岡正二社長は住友金属との合併で「（海外での高炉建設）実現の体力、人材を確保できる」と強調。視野の先には、ポスコの後手に回ったインドでの高炉建設もある。「主戦場は新興国」との認識は０１年に世界首位から陥落した新日鉄にも共通する。

　最大の壁は巨額の設備投資負担だ。高炉建設、製品や原材料を輸送する鉄道や港湾インフラの整備…。少なくとも数千億円に上る投資は「失敗すれば会社が吹き飛ぶほどのリスク」（宗岡社長）を伴う。

　そのための経営規模の拡大。新日鉄の３倍近い生産を誇る世界首位のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は今月２日、タイの鉄鋼大手の株式の４０％を取得したと発表。同社は欧州や中米などの鉄鋼会社を次々に買収してきた多国籍企業だ。２〜４位が並ぶ中国でも昨秋、最大手の河北鋼鉄集団が５社合併を発表するなど統合を加速。合併すれば重複投資も避けられる。

　再編を通じた大規模投資は鉄鋼業界に限った話ではない。韓国では１９９７年の通貨危機後、政府主導で半導体や自動車などの財閥企業を再編・統合。半導体で世界トップのサムスン電子はその後、投資を拡大し２００８年には平均１千億円程度の日本企業を圧倒する約５千億円に膨らんだ。

　あらゆる業界で進む海外勢の攻勢に日本は対抗できるのか。高橋恭平・石油化学工業協会会長（昭和電工会長）は「（アジア市場を取り込むには）中国などの大型の設備と伍（ご）していく必要があり、相当な危機感がある。生き残るための再編は必要だ」と語り、鉄鋼大手幹部もこう漏らす。「もう時間は残されていない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


規模追求だけでは勝てぬ


　海外展開を視野に入れて合併する新日本製鉄と住友金属工業を含め、日本企業が再編に向かう背景には、経済の構造変化もある。

　「これでは、われわれの鋼板が入り込む余地がないじゃないか」。ある国内鉄鋼大手の幹部は、日産自動車が昨年、国内からタイに生産を全面移管した小型車「マーチ」の仕様を見て、絶句した。

　マーチは９割以上の鋼板を日本以外の鉄鋼会社から調達。国内工場なら当たり前の鉄と自動車の密接な関係はなく、日本勢が得意とする軽くて強度のある高級鋼板も使っていない。それでも十分な性能を維持できるからだ。

　円高で輸出が打撃を受ける中、自動車や電機メーカーには海外生産に動く例は多い。それが鉄鋼業界の変化を促す。鋼板輸出に伴う円高リスクの回避や輸送コスト削減のためにも、顧客と歩調を合わせた本格的な現地進出は欠かせない。ただ、海外展開を加速すればすぐに劣勢を盛り返せるわけでは、もちろんない。

880：チバＱ：2011/03/09(水) 22:57:54
　◆韓台製が台頭

　中韓企業がタイに輸出する鋼板は日本製の同種品より２〜３割安い。割安な韓国ウォンや人民元も追い風で、価格勝負では日本の勝ち目が少ない。「顧客から見切りをつけられている」（大手自動車メーカー）との声まで漏れる。

　戦後の日本企業は高い技術と品質に裏打ちされた製品で世界を席巻。だが、新興国企業が台頭してきた現在は、業界を問わず、価格の高い日本製の高級品よりも新興国企業による低価格の汎用（はんよう）品が重視される。

　経済産業省の「産業構造ビジョン２０１０」は、米アップルが昨年発売した多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と、６年前に出した同社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の部品を比較。アイポッドは大半が日本製部品だが、アイパッドは安価な台湾や韓国製で埋め尽くされ、日本の苦境が際立つ。

　独自に進化した日本市場とは対照的に、世界の潮流から取り残された典型例とされる携帯電話の「ガラパゴス化」は、「技術を過信し過ぎるあまり、世界が求めるものを作らなかったから起きた」（柏戸傳（つたえ）・立正大教授）。同じ轍（てつ）を踏まないためにも、価格競争への対応や製品戦略の見直しは、あらゆる業界の共通課題となっている。

　◆資源高に対応

　事実、鉄鋼業界の場合は再編を促す要因の一つに原料用石炭や鉄鉱石の価格高騰への対応もある。英豪系資源大手のＢＨＰビリトンは現在、四半期に１回の石炭価格交渉を毎月行うよう鉄鋼業界に要請。そこには値上げの機会を大幅に増やしたい思惑がある。

　逆に、鉄鋼業界は原料の値上がり分を鋼材価格に転嫁しにくい。「資源メジャーの言いなりになって価格転嫁すれば、だれも日本の鉄を買わなくなる」（鉄鋼大手幹部）との危機感があるためだが、合併で規模を拡大すれば価格交渉力を高める効果も期待できる。

　新興国での価格競争についても「生産コストを下げて価格競争力を高めるには一定の規模が必要だ」（伊藤邦雄・一橋大教授）。ただ、伊藤氏は同時に「規模追求だけで勝ち抜くことはできない」とも指摘する。

　◆高品質低価格

　新日鉄と住友金属の合併には、両社と業務・資本提携する神戸製鋼所は加わらなかった。建設機械や非鉄部門の売上比率が約半分を占めるなど事業形態が異なり、合併の相乗効果を出しにくいためだが、神鋼は海外戦略でも違いをみせる。

　海外での高炉建設を目指す新日鉄などに対し、神鋼は低品位の鉄鉱石から純度の高い鉄塊を生産する独自の新型炉で勝負する。新型炉の１基当たりの粗鋼生産量は高炉の２分の１〜５分の１にすぎないが、建設費は１０分の１以下で済む。

　伊藤教授は「日本の企業は高品質かつ低価格の製品を生み出すことで製品の付加価値を高めるべきだ。低品位の原料を高品質に仕上げる技術は新興国市場でも活用できる」と語る。再編は海外勢に対抗する有力な手段だが、その成否は、あくまでも世界に受け入れられる事業戦略を再構築できるかにかかっている。


◇


　新日鉄と住友金属の大型合併など産業界で再編が相次いでいる。新興国との戦いで劣勢の日本企業はメガ再編で再生できるのか。その現状と課題を探った。

881：チバＱ：2011/03/09(水) 22:59:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030421550044-n1.htm

【メガ再編時代】
（中）“国内予選”で消耗する日本勢
2011.3.4 21:47 （1/3ページ）
　新日本製鉄と住友金属工業の大型合併を複雑な胸中でとらえる経営者がいる。国内鉄鋼５位の日新製鋼、鈴木英男社長だ。

　「今のままでは日本の業界はだめになる。日本全体でまとまる必要がある」

　鈴木氏は先月２４日の会見で語気を強めた。日新には新日鉄が約９％出資。これを２０％に高めようとしたが公正取引委員会の事前審査が進まず、昨年末に断念に追い込まれた経緯がある。

　鈴木氏の頭にあるのは他社とのステンレス事業の統合だ。国内のステンレス鋼材メーカーは９社。新日鉄と住友金属の合弁会社「新日鉄住金ステンレス」が最大手で、２位が日新だ。ただでさえ内需が縮小する中、中国や韓国企業の輸出攻勢も激しく、限られたパイを奪い合う構図となっている。

　国際競争を勝ち抜くためには「オールジャパン」体制の構築が必要−。これまで日新は会長職を設けてこなかったが、４月には鈴木氏が会長に就く。再編機運の高まりを受け、鈴木氏は「いずれ（会長の）出番がある」とみている。


■


　日本の産業の構造的問題はプレーヤーが多すぎることだ。例えば、飲料大手ポッカコーポレーションは先月、ビール大手サッポロホールディングスとの経営統合を発表したが、全国の飲料メーカーは６６９社（帝国データバンク調べ）。

　競争相手が多ければ、価格競争も激化する。それが収益悪化を招き、設備投資が縮小。日本企業は悪循環に陥っている。

　政府主導で産業再編を進めた韓国と比べると、その差は歴然だ。韓国では、自動車は現代自動車、半導体はサムスン電子とハイニックス半導体の２社体制とするなど、主要企業が集約された。「国内予選」で消耗する日本企業と違い、韓国企業は予選免除でいきなり「世界大会」に出場するようなものだ。

　その危機感も日本企業の再編を促す。携帯電話ではＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所が統合し、富士通と東芝も統合。パソコン事業を中国のレノボ・グループ（聯想集団）との合弁会社に移すＮＥＣのように国境をまたぐ例も多い。

　共通するのは「日本ブランドの輝きが失われる前に次の局面に進みたい」（電機大手首脳）との強い思いだ。しかし、すべてが期待通りになるわけではない。

882：チバＱ：2011/03/09(水) 22:59:54
■


　「昨年から５キロもやせた。これまでで一番しんどかった」と語るのはＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長。かつて他の音響機器メーカーの再建も手がけた東芝出身の“再建のプロ”だが、平成２０年の日本ビクターとケンウッドの経営統合以来、リーマン・ショック後の不況やビクターの不正経理問題などでかじ取りに苦心している。

　企業間での思惑の違いが鮮明になる場合もある。

　１月末、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のマルティン・ヴィンターコルン会長が浜松市のスズキ本社を訪れた。両社の資本業務提携の進（しん）捗（ちょく）状況を確認するためで、鈴木修会長兼社長らと極秘に会談。ＶＷサイドはこう指摘した。

　「交渉進展のスピードが遅い」

　インド市場に強いスズキをグループ１１番目のブランドに組み込みたいＶＷと、「親戚付き合い」（鈴木会長）のような緩やかな連携にとどめたいスズキ。ＶＷがいらだつ中、スタンスの違いをどう埋めるのか。

　ライバル同士の統合では大株主や労働組合のしがらみで機動的な経営ができないこともある。さらには企業文化の違い。“呉越同舟”で乗り越えるべきハードルは少なくない

883：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/fnc11030721080014-n1.htm
【メガ再編時代】
（下）世界に勝つ意志問われる公取委
2011.3.7 21:05 （1/3ページ）
　「前々からグローバルな観点でみてほしいと言ってきた。改正してほしい事項はたくさんある。どんどん改正してほしい」

　日本経団連の米倉弘昌会長は７日の会見で、公正取引委員会に厳しく注文を付けた。公取委は４日、合併審査手続きの見直し案を発表したが、米倉氏には“第一歩”にすぎない。「よく注目していかなければならない」と、公取委の変化を見極めようとしている。

　合併や買収が市場独占につながらないかを判断する公取委審査は「時間がかかりすぎる」「基準が不透明」と批判されてきた。見直し案は、市場シェアについて国内だけでなく世界で判断することなどを明記。迅速化と透明化を図るものだ。

　それでも産業界の不信感はなかなか消えない。

　「（手続き見直しに）リーダーシップを発揮してほしい」。１月１９日、関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は、就任直後の海江田万里経済産業相に念を押した。その脳裏には２週間後に発表される住金と新日本製鉄の合併審査もあったはずだ。

　過去には多くの再編が審査に時間をとられて断念に追い込まれた。１年半近く前、電炉メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼の統合が破談になったのが典型だ。公取委は一部製品のシェアが７割程度になることを問題視。「公取委の硬直的な態度が日本の競争力強化を遅らせている」（鉄鋼業界首脳）との不満が渦巻いた。

　■硬直姿勢が再編阻害

　公取委側にも言い分はある。「現場はかなりきつい作業を強いられている」。山本和史事務総長は迅速化したくても簡単にはできない事情を明かした。

　障害の一つが人員の少なさだ。審査を行う企業結合調査官は現在３０人。これだけで平成２１年は９８５件を審査した。「公務員の定員削減の動きが進む中、公取委だけ大幅な人員増は見込みにくい」（関係者）

　統合が大きければ、調査すべき品目数が増えるという構造的な問題もある。大規模合併が増えれば過剰な負担がのしかかる。解決するには「独占禁止法改正など政治判断が必要」（公取委幹部）。公取委の指針見直しで済む話ではない。

　公取委改革では、政府も２月に産業活力再生法改正案を閣議決定した。こちらは所管省庁と公取委の協議を義務づける内容。鉄鋼業界の合併なら経済産業省が公取委に注文できる。「業界動向や海外企業との競合などを伝えて産業政策上の重要性を訴えられる」（経産省）というが、世界に目を向ければ、そんな取り組みでさえ、まだ不十分だ。

884：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:47
　■産業政策優先する海外

　ドイツやフランスでは競争当局が独占の恐れがあると判断しても、産業政策上の必要があれば経済担当相が統合を認めることができる。権限の強さは日本の産活法改正案の「協議する」とは比較にならない。

　実際、ドイツでは大手電力・ガス会社と最大手ガス会社の統合に「待った」をかけたカルテル庁の判断が覆されたこともある。「規模が大きくなれば、ロシアから天然ガスを買う際の交渉力が増し安定供給を実現できる」と国益を優先。統合後のエーオングループは売上高８２０億ユーロ（約９兆４０００億円）を誇る欧州有数の企業に成長した。

　韓国では、公取委の判断基準として社会全体の利益を考慮することを明記。輸出増加や雇用創出などの経済効果も材料になる。

　再編は日本経済の浮沈を左右する成長戦略の基盤だ。企業だけでなく、公取委を含む政府全体で国際競争を勝ち抜く確固たる意志を示せなければ、日本は世界から確実に取り残される。

◇

　この連載は川上朝栄、田端素央、小雲規生、早坂礼子、石垣良幸、平尾孝、滝川麻衣子が担当しました。

885：チバＱ：2011/03/12(土) 23:41:09
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201103110770.html
住金、鹿島の高炉２基停止　送風止める「休風」措置2011年3月11日22時56分
　住友金属工業は、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）で高炉２基を止めた。地震発生後、炉内への送風を止める「休風」という措置をとった。住金広報によると、「２日程度は炉内の温度が保たれるので、あらためて加熱すれば鉄は固まらず、再稼働には問題ない」としている。

　高炉周辺では、コークス炉内の高圧ガスを大気中に逃がす際に着火する場合があり、火災が起きているように見えることもあるという。

886：チバＱ：2011/03/13(日) 19:39:37
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103130179.html
新日鉄釜石製鉄所、復旧の見通し立たず　港湾施設が損壊2011年3月13日17時57分

　新日本製鉄は１３日、釜石製鉄所（岩手県釜石市）の港湾施設が東日本大震災で損壊し、復旧の見通しが立っていないと発表した。構内の一部が冠水、生産を止めている。

　釜石はタイヤ用スチールコードの主力製造拠点で、自動車部品に使う棒鋼なども生産している。港湾施設のマヒが長期化すれば、生産設備が復旧しても出荷が難しい。陸路の物流も不透明なため、他の製鉄所での代替生産を検討し始めた。

　釜石では社員や協力会社の従業員、家族の安否を確認中という。

　一方、君津製鉄所（千葉県君津市）は地震発生後、高炉全３基について炉内への送風を止める「休風」措置を取っていたが、１３日までに再稼働した。圧延など加工施設も稼働している。

　室蘭製鉄所（北海道室蘭市）は、設備に大きな被害はないという。

887：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:13:37

高炉２基、節電のため生産削減　ＪＦＥスチール
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140216.html
2011年3月14日13時28分

　ＪＦＥスチールは１４日午前、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）にある高炉１基を再稼働した。東日本大震災後、高炉内への送風を止める「休風」措置を取っていたが、再開した。

　ただ、すでに再稼働している京浜地区（川崎市）の高炉１基と合わせ、関東にある全２基の高炉は当面、操業のレベルを下げた「保安運転」状態にする。政府が節電をよびかけており、生産量を大幅に落とすという。

888：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:12:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110224cbaz.html
2011年02月24日　日刊工業新聞
韓国鉄鋼メーカー、造船向け増産加速−日本４社の生産量に迫る

　韓国で造船用厚鋼板の能力増強が相次いでいる。現地の厚板メーカーはポスコと、ＪＦＥスチール系電炉メーカーの東国製鋼の２社だけだったところ２００９年に現代製鉄が参入。

　これに対抗するかのように既存２社も設備増強を進めている。世界首位の座を続けてきた韓国の造船業界は、日本の高炉メーカーにとって重要な輸出先。厚板生産の現地化が進めば、日本勢にはマイナス要因となる。（清水信彦）

　現代製鉄は０９年末、唐津製鉄所（忠清北道）に年産１５０万トンの厚板工場を立ち上げて厚板市場に参入した。同じ０９年には東国製鋼も３カ所目となる厚板工場（年産１５０万トン）を唐津工場（同）で稼働。ポスコは昨年８月、光陽製鉄所（全羅南道）に同２００万トンの厚板工場を立ち上げた。

889：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:23:19

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110304/bsc1103040503018-n1.htm
2011.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
日韓連合でレアメタル調達　新日鉄、ポスコなどブラジル鉱山に出資

　新日本製鉄とＪＦＥスチール、韓国鉄鋼大手のポスコ、大手商社の双日が、日韓の政府系機関と共同で、ブラジルの大手レアメタル（希少金属）鉱山開発会社のＣＢＭＭに１５％程度を出資する方向で最終調整を進めていることが３日、明らかになった。

　中国やインドなど新興国の鋼材需要増大を受け、レアメタルの需要も急増している。中国などによる世界的な資源争奪戦が激しさを増す中で、日韓の官民が連携し鋼材生産に欠かせないレアメタルの中長期での安定調達を図る狙いがある。

　共同出資するのは、新日鉄やＪＦＥなど日韓企業４社のほかに、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と韓国の国民年金公団。

　日本側が１０００億円程度、韓国側は５００億円程度を出資する見通し。ＣＢＭＭの関係者から株式を取得する契約を結ぶ。

　ＣＢＭＭは「ニオブ」というレアメタルの鉱山と精製工場を保有し、世界シェアは８割程度と圧倒的。ニオブは自動車用鋼板やパイプライン用鋼管など高品質鋼材の生産に必要で、世界最大の鉄鋼生産国である中国の鉄鋼メーカーなどとの獲得競争激化が懸念されている。

　新日鉄など日韓の鉄鋼３社は従来もＣＢＭＭからニオブを調達してきたが、契約締結後は各社の出資比率に応じてＣＢＭＭが生産するニオブを引き取り、両国の需要に見合う量がほぼまかなえる見通し。

　レアメタルをめぐっては、中国など新興国での需要拡大を受けて獲得競争が激化。このため日韓陣営を築き、早急な対応が不可欠と判断したとみられる。

　新日鉄とＪＦＥ、ポスコは２日にも、豪州南東部の「インテグラ炭鉱」の権益の一部を豊田通商からそれぞれ追加取得すると発表しており、資源高が続く中で鉱山権益の獲得に向けて投資を加速させている。

890：小説吉田学校読者：2011/03/22(火) 06:35:21
浦安には鉄鋼団地があるから、ここに。東電は、ここにも計画停電をやるのである。

液状化の浦安「三重苦」　断水、下水道使用制限、ガス停止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110322-OYT8T00081.htm

　東日本巨大地震で液状化被害を受けた浦安市では、埋め立て地の中町、新町地区でライフラインの途絶が続き、震災発生１１日の今も、断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱える地域がある。市は、上下水道や道路などの被害額を約７３４億円と推計。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没と、痛々しい姿をさらけ出している。（大須賀軒一）
■給水所に行列
　断水と下水道の使用制限があった高洲地区では連日、給水所に長蛇の列が作られた。同地区のマンション６階に住む女性（４４）はポリタンクを手に、「給水所を往復するのは重労働。夜間に仮設トイレへ行くのも怖いし、寒い。毎日、水と食料の心配ばかり」とこぼした。
　東京湾埋め立てで市域を４倍に広げた市では、液状化被害は予測されていた。今回、被害範囲は想定より小さかったものの、市面積の４分の３に及んだ。市によると、２１日現在、液状化により水道は約４０００戸で断水、下水道は約１万１９００世帯で使用を制限、ガス供給の停止は約５８００件に上っている。
　下水道の復旧が特に難航している。市によると、損傷箇所には、余震によって新たに泥土や水が流れ込むため、いまだに被害の全容がつかめないという。すべての下水管をチェックした上での完全復旧には長期化が予想されている。
■各地に泥の山
　街中に積み上げられている泥土の山も、「重く、硬く、粘る。際限がない」（３４歳男性）と頭の痛い問題。２１日は雨となり、ボランティアらによる撤去活動は中止となった。入船地区の吉田朝子さん（５３）は「水分を含むとヘドロ臭く、乾くと黄砂のように飛び、室内にも入り込む。マスクがないと生活できない」と顔をしかめた。
　市によると、市内の幹線道路上の泥土は２１日までにほぼ撤去され、残っているのは住宅地の生活道路周辺だけとなった。しかし、各所の集積所で回収した後の処理はめどが立っていない。県廃棄物指導課によると、民間事業者にコンクリートやアスファルトの材料として引き取ってもらうか、廃棄物として最終処分場に引き渡すことが想定されているという。
■治安に不安も
　生活環境の悪化で、親類宅などに避難する住民が増え、留守中の空き巣対策など治安の維持も重要課題となってきた。市によると、２１日現在では２件にとどまっているが、今後、帰宅した住民による発見で被害件数は増加するとみられている。市は２４時間体制で防犯車両を巡回させ、ボランティアも拡声機やチラシ配布で注意を呼びかけている。
　今川地区の会社経営男性（５８）は、１４年前に９０００万円で購入した約５０坪の洋風住宅について、専門業者に被害調査を依頼することにした。「自慢じゃないが、千葉リーヒルズと言われた高級住宅街。それが今では廃虚の街並み。地価の暴落は避けられない」と肩を落としていた。
　この苦境に、被害の少なかった元町地区の住民もボランティア参加などで支援に乗り出し始めた。堀江地区の男性（４８）は言う。「新住民と旧漁師町という色分けをされるが、同じ浦安市民。一緒に乗り切れば一つになれる」

東日本大震災：計画停電　被災の浦安で実施、東電に県市抗議　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110319ddlk12040182000c.html

　東日本大震災で地面が液状化し、水道やガスも止まっている浦安市で１７日午後、計画停電が実施された。県と市は東京電力千葉支店に抗議した。
　県などによると、浦安市では午後２時半ごろから約３時間停電した。東電は震災の被害が大きい旭市や浦安市など６市町については「可能な限り停電から除外する」としていたが、需給逼迫（ひっぱく）で大規模停電の恐れが強まった１７日は県や市に事前通知したうえで停電に踏み切ったという。
　県はまた、救急病院や周産期医療機関、上下水道施設についても計画停電から除外するよう文書で東電に要請した。

891：チバＱ：2011/03/22(火) 22:27:21
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110322/CK2011032202000055.html
浦安　四重苦の生活　液状化被害　洗濯も、トイレもだめ　
2011年3月22日

土砂に埋まった今川地区。断水、下水とガスの不通に加え、計画停電まである“四重苦”に見舞われた＝浦安市で


　幹線道路は大きくたわみ、至るところに亀裂が走り、段差ができている。ＪＲ新浦安駅前は歩道のアスファルトが隆起し、敷石は陥没している。地中から噴き出した大量の土砂が砂ぼこりとなり、終日市内を白く覆うことも。住みたい街として人気の浦安市。いまはその面影もない。（林容史）

　市内の四分の三が埋め立て地の浦安市は、中町、新町地区を中心に液状化現象が起き、地盤沈下で水道管や下水道管、ガス管が破損し、断水、ガスと下水の不通が続き、市民生活は大打撃を受けた。

　給水所通いを続ける同市日の出の主婦日高裕子さん（３９）は「洗濯ができず、トイレも使えない。銭湯に行っても一時間待ちで…」と表情に疲れがにじむ。

　紙ナプキンで顔や体をふき、洗わなくてもいいよう食器にはラップを巻いている。食器の要らないインスタント食品が食卓に上る機会が増えたが、「子どもたちの栄養を考えると、あまり食べさせたくない」と悩む。

　市災害対策本部は当初、十七日の水道復旧を約束したが、その後訂正。日高さんは「みんな最初から無理って思ってたみたい。でも、水が出ても下水が使えないから意味がない」といら立つ。

　下水道について、市災害対策本部は「破損箇所の確認に手間取り、復旧のめどはまったく立たない」とし、市民には仮設トイレや簡易トイレを使い、水を流さないよう求めている。市には、断水が解消した地区で下水の使用禁止が徹底されていないことへの苦情が増えているという。

　市内にガスを供給する京葉ガス（市川市）によると、破損したガス管を交換する前に大量にたまった泥水を取り除かなければならず、復旧の大きな妨げになっているという。

　断水に加え、下水とガスの不通と“三重苦”の今川地区。十七日から始まった計画停電で“四重苦”に。

　同市今川二の主婦小野正子さん（５６）は、近くから避難してきた娘一家と近隣市区の飲食店や入浴施設、コインランドリーに出掛けているが、給油所の大混雑に自家用車のガソリンが心配という。

　小野さんは「これからどうなるのか全然考えられない。埋め立て地とは知っていたけど、まさかこんなことになるなんて。また地価は上がったが、それどころじゃない」と力なく笑った。

　同市今川二に住む台湾出身の会社員許智敏さん（３２）は「こんな状態じゃ生活できない。落ち着いたら帰ってくる」と台湾の実家に身を寄せるため羽田空港から飛び立った。

　当初から計画停電の実施に抗議し、回避を求めてきた松崎秀樹市長は「電気まで止まったら、避難所を再び開設しなければならなくなる」として、十八日に資源エネルギー庁長官あてに計画停電から除外してもらえるよう配慮を求めたが、同日夜の市内での計画停電は予定通り実施された。

893：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:36:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420110228beac.html
2011年02月28日　日刊工業新聞
大同メタル、アルミ系バイメタル増産

　【名古屋】大同メタル工業は２０１２年春をめどに、軸受素材のアルミニウム系バイメタルの月産能力を国内外の合計で現在比３０％増の８６万メートルに引き上げる。１８億円を投じて犬山事業所（愛知県犬山市）を増強するほか、ロシア工場（ニズニーノヴゴロード州）でも新生産ラインを１１年内に稼働する。主に国内外の自動車メーカー各社が生産を拡大する小型車用軸受の需要増に対応する。

　大同メタル工業は１２年春をめどに犬山事業所でアルミ系バイメタルの生産ラインの月産能力を同３０％増の６１万メートルに引き上げる。アルミと鉄の板を圧接するラインなどを増設。生産したバイメタルは同社の国内とアジアの軸受工場に供給する。

　一方、ロシア工場には１０年末にアルミ系バイメタルの生産ラインに鋳造や圧延の装置を増設した。月産能力は同２５％増の２５万メートルとなった。

894：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:37:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110302cbaf.html
2011年03月02日　日刊工業新聞
鉄鋼メーカー、原料高騰も価格転嫁難しく−生産計画の立案困難に

　鉄鋼メーカー各社が４月以降の原料価格動向をにらんで厳しい営業展開を迫られている。豪州東部の大洪水の影響で原料価格が高騰したことを受け、鋼材１トン当たり２万円の値上げを求める考えだが、自動車や造船などユーザー業界の抵抗は強い。

　さらに最大の難題は、鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格決定方式が決まらないこと。寡占化する資源会社が再び突きつけた難題にどう応えていくのか。

　「到底受け入れられる内容ではなく、断固反対していく」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）が強い調子で非難するのは、原料炭世界首位の英豪ＢＨＰビリトンが、原料炭の価格決定方式を変えると通告してきたこと。これまでは前々月まで３カ月間のスポット価格をベースに３カ月に１度見直していた。それを毎月ごと、あるいは高級品種に関しては輸送する船ごとに価格を変えるよう求めている。

895：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:42:54

凄いねぇ。
>発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000830-yom-bus_all
読売新聞 3月26日(土)22時55分配信

　住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。

　発電した電力の全量（出力４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

　住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。

　また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開し、第３高炉とあわせて高炉２基ともに稼働を再開した。

最終更新:3月28日(月)9時41分

896：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:40:39

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110315305.htm
2011年3月15日03時13分　北國新聞
８千トン、プレス機導入　太平洋製鋼富山製造所

　大平洋製鋼（東京）が富山市の富山製造所で進めていた加圧力８千トンの大型鍛造プレス機の設置が完了し、試験運転を開始した。４月に本格稼働する。８千トンクラスのプレス機の導入は本州の日本海側では初めてで、原子力発電関連の部品や加工が難しい特殊合金を製造する。関連設備を含めた総投資額は約６０億円。

　富山製造所は４３００トンの鍛造プレス機を備えているが、８千トンプレス機の導入で生産性を向上させ、原発関連などの受注対応を強化する。関連施設として２５０トンの積載が可能な省エネ型加熱炉や１２０トンのクレーンも整備した。

　同製造所は火力発電所向けのローターや大型船舶用ディーゼルエンジン部品など付加価値の高い鍛鋼品について、製鋼から鍛造、機械加工までの一貫生産を手掛けている。

897：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:15:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110316cbap.html
2011年03月16日　日刊工業新聞
新日鉄、鋼管事業部光鋼管部を大分製鉄所に統合

　新日本製鉄は鋼管事業部光鋼管部（山口県光市）を４月１日付で大分製鉄所（大分市）に統合すると発表した。光鋼管部は電縫鋼管の工場で社員数２４５人。住友金属工業との合併をにらんで組織を簡略化する狙いもあると見られる。

　光の製造・技術機能は大分製鉄所配下の部組織「光鋼管工場」として再編。工程管理、品質管理、設備管理・エンジニアリング機能は、それぞれ大分製鉄所の工程業務部、生産技術部、設備部配下に再編する。

　光で生産する電縫鋼管は、材料となる熱延鋼板で大分製鉄所で生産したものを使うなど従来から関係が深いという。

898：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:55:17

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110325eaae.html
2011年03月25日　日刊工業新聞
東北大金研、兵庫県大と協定−関西で産学官連携拡大

　【東大阪】東北大学金属材料研究所は４月にも兵庫県立大学と連携協定を結び、付属施設大阪センター（堺市中区）を「関西センター」に改称する。

　センター設置から事業期間の５年が経過するのを機に、関西地域での産学官連携を拡大。環境・省エネにつながる素材開発などを研究する「革新的グリーン材料設計分野」を新設し、計七つの研究分野でスタートする。金属系新素材の研究成果を、関西地域の産業支援や人材育成に生かす。

　東北大は兵庫県立大学のナノ・マイクロ構造科学研究センターと連携する。ニュースバル放射光施設（兵庫県上郡町）などを利用した次世代省エネルギーデバイス向け超微細加工技術の研究、神戸市に設置される理研のスーパーコンピューター「京（けい）」を活用した材料設計、金属ガラスを用いたインフラ向け構造材の創成などの分野で連携が期待できる。

899：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:21:17

http://kumanichi.com/news/local/main/20110329006.shtml
2011年03月29日　熊本日日新聞
熊大Ｍｇや銅の加工工場新設　不二ライトメタル

立地協定に署名する不二ライトメタルの前畑社長（左）や蒲島知事（右から２人目）ら＝熊本県庁

　アルミ製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は２９日、熊本大などと産学官連携で実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム（熊大Ｍｇ）」の加工工場について、建設計画の詳細を発表した。同町の同社敷地内に６月に着工、１２月に操業を開始する。自動車や医療器具などの部品向けに金属材を生産し、２０１３年度に出荷額５億円を目指す。総投資額は１０億円の予定。

　同日、県庁で前畑政富社長、中逸博光長洲町長、蒲島郁夫知事が立地協定を結んだ。熊大Ｍｇは強度や軽さ、耐熱性を併せ持つ新合金で、専用のラインをもつ工場は全国初となる。

　計画では、工場は鉄骨平屋、延べ床面積５００平方メートル。ラインでは熊大Ｍｇを溶解、鋳造するなどして丸棒や平板などに成型する。工場内には銅の加工ラインも設け、ハイブリッド車関連部品を製造する。

　出荷は１１年度は銅製品のみで１千万円分、１２年度は熊大Ｍｇ製品と合わせて、１億円分を見込む。従業員は、１３年度までに地元を中心に計３０人を雇用する予定。

　協定調印後、前畑社長は「素材生産から始めるが、将来的には独自製品の開発も視野に入れ、年間５０億円の出荷額を目指したい」と語った。

　同社は１９６９年１０月、九州不二サッシとして創業。従業員は９８３人で、１１年３月期の売上高は２８０億円を見込む。（林田貴広）

901：チバＱ：2011/04/14(木) 00:19:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000555-san-bus_all
新日鉄釜石が操業再開　当面は半製品の在庫で生産
産経新聞 4月13日(水)15時25分配信

　新日本製鉄は１３日、東日本大震災による被害で操業を停止していた釜石製鉄所（岩手県釜石市）で線材の生産を再開したと発表した。当面は君津製鉄所（千葉県君津市）から調達した半製品の在庫を使って生産する。ただ、港湾設備が損壊し、復旧の見通しが立っていないことから君津から半製品を調達するのが難しく、周辺にある別の港湾施設を活用し、半製品を調達、陸送で出荷する予定だ。

　釜石製鉄所は主にタイヤ補強材などに使われる線材を生産しており、年間生産能力は６万トン。ただ、本格生産にはさらに時間を要することから、君津、室蘭（北海道室蘭市）の２製鉄所での代替生産をしばらく続ける見通し。釜石製鉄所は震災による津波で構内が冠水、港湾施設が損壊するなど甚大な被害を受けていた。

902：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:21:52

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110407t13036.htm
2011年04月07日木曜日　河北新報
鉄スクラップの出口なし　車解体業者、製鉄所停止で苦境

自動車解体工場内に山積みされた鉄スクラップ＝岩沼市のイマイ自動車

　東日本大震災の影響で、宮城県内の自動車解体業者が苦境に陥っている。鋼材原料の鉄スクラップを引き取る大手鉄鋼会社の県内工場が、大津波被害で稼働停止しているためだ。さらに今後、震災で発生した大量の廃自動車が市場に流れ込めば、価格が暴落する可能性もある。業界は「廃業する業者も出てくるのではないか」と危機感を募らせている。

＜４工場に津波＞
　岩沼市の解体業「イマイ自動車」工場内には現在、５００キログラムの鉄スクラップが約１５０個、山積みされている。

　同社は震災前、ＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所に連日約５０個を出荷していたが、仙台港近くにある同製造所は大津波で２階まで浸水。機器が使用不能になり、再開のめどは立っていない。今井鉄也会長（６５）は「従業員５０人を抱えており、このままでは資金繰りが厳しくなる」と頭を抱える。

　日本鉄鋼連盟によると、宮城県内に５カ所ある製鉄工場は７日現在、伊藤製鉄所（東京）の石巻工場、東北スチール（仙台市宮城野区）の本社工場など４工場が、津波被害で稼働していない。

＜売り上げ激減＞
　稼働後の市況の行方も不透明だ。震災で発生した宮城県内の被災車両は、県推計で１４万６０００台。大きな被害を受けた岩手、福島両県でも多数の廃自動車が発生しており、鉄スクラップ価格は暴落する恐れがある。

　イマイ自動車の場合、鉄スクラップを１キロ３０円で出荷。１０円を切ると採算が取れなくなるが、被災車両の市場流入に伴って取引価格の減額を迫られることも予想される。

　県内の約２０社が加盟する県中古自動車解体再生部品卸協同組合（仙台市宮城野区）によると、震災後、取引先の稼働停止に伴い、各社の売り上げは例年の半分から１０分の１に落ち込んでいる。

　同組合の平地健理事長（３８）は「今後、取扱量が増えても（鉄スクラップ価格が）値崩れすれば、いくら働いても利益につながらない状態になりかねない。震災が業界に与えたダメージは大きく、廃業が出てくるかもしれない」と懸念する。（道下寛子）

904：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:20:44
>>901
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110414_4
2011/04/14　岩手日報
新日鉄釜石が生産再開　「鉄の街」復興へ大きな一歩
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　東日本大震災で操業を停止していた釜石市鈴子町の新日本製鉄釜石製鉄所（谷田雅志所長）は１３日、線材の生産を再開した。津波で構内の一部が冠水するなど被害を受けたが、修復作業が終了。「鉄の街・釜石」にとって製鉄所の再開は、復興への大きな一歩として市民を勇気づけそうだ。

　同製鉄所は釜石港にある港湾施設が津波で大きな被害を受けたため、君津製鉄所（千葉県君津市）からの材料搬入ができない状態が続いている。このため当面は、震災前からあった在庫の材料を使って生産する。

　通常を下回るレベルでの操業にならざるを得ない見通しだが、同社は「引き続き復旧作業を進め、本格的な生産体制の構築を目指したい」としている。震災後に新日鉄グループで実施していた、釜石製鉄所の製品の代替生産も続ける。

　釜石港の同社の港湾施設は、建物が傾くなどの被害があり、復旧には時間がかかる見通し。自社以外の港湾施設を活用できないか検討を進める。完成した製品の出荷についても、通常の船ではなくトラックなどで陸上輸送するという。

　線材はタイヤの補強材・スチールコードなどに使われ、同製鉄所の線材品質は最高級とされる。同製鉄所は従業員が約２５０人、協力会社を含めると約千人と地元経済に大きな影響力を持つ。

　野田武則市長は「近代製鉄発祥の地である釜石は製鉄所とともに歩んできた。操業再開は大変喜ばしい。今後の事業展開には市も可能な限り協力する」と誓う。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/kamaishi_saikai110414.jpg
【写真＝１３日に操業を再開した新日本製鉄釜石製鉄所＝釜石市鈴子町】

905：とはずがたり：2011/04/26(火) 22:52:25
避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち−宮城・気仙沼
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011042600566

　宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出され、東日本大震災後の避難所暮らしなどで不安な日々を送る被災者らに追い打ちを掛けている。市は「飲んでも直ちに健康に影響はない」としながらも、飲み水としては使わないよう住民に注意を呼び掛けている。
　同市によると、震災があった３月１１日、現在廃鉱となっている市南部の大谷鉱山で土砂崩れが起き、周辺で液状化現象も発生。金を産出した後の土砂の堆積場から、４万立方メートル余りが周囲の沢や川に流出した。
　不安がる住民の声に押され、市は３月末に６カ所で水質検査を実施したところ、うち３カ所から基準値を超える濃度のヒ素を検出。市の担当者は「水の流れから、土砂崩れと今回のヒ素は直接関係はないとみられる」としているが、鉱山を管理する大手金属会社は既に住民説明会を開き、流出した土砂を５月末までに取り除く方針を示した。（2011/04/26-16:26）


大谷鉱山 (宮城県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1_%28%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%29

大谷鉱山（おおやこうざん）は、宮城県気仙沼市の旧本吉町大谷地区にある、既に廃鉱となった金の鉱山である。

歴史 [編集]

周辺地域における金の産出は前九年の役以前までさかのぼり、平泉の黄金文化を支えたと伝えられている[1]。

1905年（明治38年）の試掘鉱区設定から手掘り手選鉱での開発が続けられた大谷鉱山は、1928年（昭和3年）に最初の削岩機が導入され、また1934年（昭和9年）には月間鉱石処理能力3000トンの浮遊選鉱場も完成して、最盛期の1938年（昭和13年）には従業員1303人、坑道総延長55キロメートル、年間産金量1トン余を記録した。

第二次世界大戦中の金山整備令によって1943年（昭和18年）に休山となったが、戦後の1950年（昭和25年）に操業を再開して、1951年（昭和26年）以降は年間産金量400?450キログラムで推移したものの、埋蔵鉱量が枯渇した為、1976年（昭和51年）に閉山した。

鉱山の経営は1929年（昭和4年）から日本鉱業株式会社が行っており、1962年（昭和37年）に日本鉱業株式会社から分離して設立された大谷鉱山株式会社へ引き継がれている。

閉山後の鉱山跡地には、東京理化器械株式会社の宮城工場が建設され、また2005年（平成17年）4月1日には本吉郡本吉町（現・気仙沼市）が本吉町大谷鉱山歴史資料館（現・気仙沼市大谷鉱山歴史資料館）を設置している。

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、ヒ素を含んだ鉱滓が置かれていた堆積場が液状化して土砂崩れが起きた[1]。崩れた鉱滓は赤牛川沿いに遡上してきた津波に飲み込まれ、約4万m3[2]が引き潮の際に下流の田畑や住宅地約5ヘクタールに広がり、さらに赤牛漁港に至った[1]。ヒ素による健康被害を防ぐため、一部の住民が避難した[1]。鉱滓1kgあたりヒ素は約200mg含まれる[2]とされ、2011年3月末に市内6箇所の井戸や沢で水質検査を行ったところ、3箇所で基準を上回る砒素が検出された[2]が、水の流れから考えて気仙沼市は今回の土砂崩れとの関係を否定している[2]。この事件は鉱山保安法に基づき、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告された[1]。

906：荷主研究者：2011/05/03(火) 01:09:06

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104220185.html
'11/4/22　中国新聞
増量の第３高炉、５月火入れ

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は２１日、近く改修工事を終える福山地区第３高炉の火入れを５月１４日に行うと発表した。東日本大震災による電力不足が予想される夏場は、節電対策として東日本製鉄所から生産を一時移管することも検討する。両製鉄所の連携による柔軟な生産態勢を強化する。

　第３高炉の再稼働に伴い、福山地区で操業している第２高炉を休止することも発表した。２００９年２月に休止した第３高炉は今年１月から２９０億円かけて改修に着手。炉の容積は従来の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに約３割増える。

　震災による自動車メーカーの減産で足元の鋼材需要は減退している。同社は第３高炉の火入れ時期について協議を重ねてきたが、復興に伴う需要もにらみ、当初の予定通り工事の完了とともに操業することを決めた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20110422018501.jpg
【写真説明】５月に再稼働するＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）

907：チバＱ：2011/05/04(水) 21:29:24
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110504/bsc1105040502002-n1.htm
住金、早期復旧「鉄の決意」　鹿島製鉄所被災から１カ月半で再開 (1/3ページ)2011.5.4 05:00
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懸命の復旧作業で操業再開にこぎつけた鹿島製鉄所の厚板工場（住友金属提供）【拡大】
　太平洋沿岸の鹿島臨海工業地帯に立地する住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）。東日本大震災で一時は操業の全面休止に追い込まれながら、４月２５日に所内の全１２工場の再稼働を果たした同製鉄所では、今月末のフル稼働に向けた準備が着々と進んでいる。港湾設備が損壊し、２基の高炉が稼働停止に追い込まれる甚大な被害を受けながら、震災後約１カ月半で全面復旧にこぎつけた背景には、何としても早期の操業再開で供給責任を果たそうという固い“鉄の決意”があった。

　◆炎、黒煙…まるで戦場

　３月１１日午後２時４６分。鹿島製鉄所にいた約３０００人の従業員は震度６弱の激しい揺れに襲われた。直後にコークスガスの貯蔵設備が破損して火災が発生、爆発音とともに黒煙が立ち上り、所内は「戦場」さながらの様相を呈した。

　大津波警報が発令され、高橋努副所長は「製鉄所が津波にのみ込まれかねない」と判断。製鉄所の向かいの小高い丘への避難を一斉放送で呼びかけた。

　午後７時半に全員の無事を確認したが、すでに鹿島港に押し寄せた津波は高さ５メートルの岸壁を乗り越えていた。津波は原料船を翻弄し、岸壁に何度も激突させるなど、すさまじい勢いで製鉄所を襲い、大型クレーンをなぎ倒した。所員の無事はまさに「奇跡としかいいようがない」（住友金属関係者）状況だったという。

　震災発生時、大阪本社にいた友野宏社長は、午後４時２０分には自らを本部長とする災害対策本部を立ち上げ、必死に情報収集に当たっていたが、通信網の寸断で被害状況の把握さえ、ままならなかった。

　しかし製品供給への強い責任感を持つ現場はすでに危機管理へと動き出していた。

　大津波警報が解除された１１日深夜、小林誠厚板工場長ら６人は、厚板工場の被害状況の把握に乗り出していた。万一、加熱炉の冷却設備が損傷していれば、炉内温度の上昇によって最悪の場合、炉が破損する恐れがある。そうなれば「復旧に最低半年かかる」ことになり、顧客企業の生産活動にも大きな支障が生じる。

　小林工場長らは間もなく冷却設備の水漏れを確認。小林氏は「このままでは致命傷につながりかねない」とみて、炉のふたを全開し熱気を外に一気に放出することを即時に決めた。このときの素早い決断が功を奏し、厚板工場は４月５日に早期再稼働を果たす。

　また、供給責任への強い思いを共有する生産現場では、情報が錯綜（さくそう）する中、いち早く「鹿島支援」に動き出したところもあった。２００４年の新潟県中越地震を経験した住友金属直江津（新潟県上越市）の社員らだ。彼らは「今こそ力になろう」と１１日午後５時には、救援物資を載せたトラックを仕立てて新潟県を出発、翌１２日午前５時には鹿島に到着し震災対応に加わった。

　一方、ようやく１２日の午前中に大まかな被害状況を把握した友野社長は、震災復興に向けて「建材用のＨ形鋼工場の再開を最優先させる」との復旧の基本方針を定めると、１本の電話をかけた。電話の相手は来年１０月の合併で合意している新日本製鉄の宗岡正二社長。携帯電話で被災対応への協力を依頼すると、宗岡正二社長は即座に承諾。早期復旧に向けた住友金属の固い決意は、会社の枠組みを越えて新日鉄も動かした。

◆大震災で深まる絆

　大震災は、両社の合併交渉へも影響を与えると不安視された。だがトップ同士の電話会談を受け、延べ１００人以上の新日鉄関係者が鹿島の復旧に駆けつけるなど、両社の絆はむしろ震災を機に強くなった。震災から１週間後の３月１８日には、公正取引委員会に対して合併審査を仮申請。４月上旬に両社トップによる第１回統合検討委員会を開催するなど、合併による成長路線は着実に前進している。

　震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧を含めて、鹿島製鉄所が震災前の状態に戻るには１年半以上かかるとの見方もある。

　しかし４月２５日に製鉄所の全面再開を迎えた柳川欽也所長は、集まった報道陣に対し「５月末の平常操業に向け、力強く頑張っていきたい」と話し、高級鋼板生産の優れた品質ブランドとして海外にも知られる「カシマ」の復活を宣言した。原発事故の風評被害など懸念も残るが「（合併に間に合うよう）全力をあげる」（住友金属幹部）と、カシマ完全復活への思いは高まっている。（川上朝栄）

908：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:49:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104211925027-n1.htm
2011.4.21 19:23　Fuji Sankei Business i.
【被災企業の現場から】がれきを回収処理　電炉各社、復興へ使命感

形を失った車にワイヤーを結びつけ回収するリサイクル業者の作業員ら＝仙台市宮城野区

　東日本大震災の被災地で、大量に発生したがれきの山が、復旧・復興の大きな妨げになっている。だが、その中には、復興のための資材として再利用できる貴重な資源も眠っている。特に、鉄スクラップを原料とする電炉メーカーにとっては、なおさらだ。スクラップ回収・処理の現場を歩いた。

　「これは経験したことのない台数になる」

　自動車リサイクル業「大晃商事」（秋田県潟上市）の土門五郎社長は３月１５日、仙台港近くに広がる光景に愕（がく）然（ぜん）とした。トラックで救援物資の水や食料を運んだ後、車内で仮眠し目を覚ますと、ぐちゃぐちゃに壊れた多数の車両が朝日に照らされていた。

　あれから１カ月。仙台市宮城野区蒲生では、同市からの委託を受けた業者が３班に分かれ、車両の回収作業を行っており、土門社長も現場に出向き指揮している。作業員は車両番号を記録して写真を撮影。クレーンでトラックの荷台に載せ、市が用意した保管場所まで運ぶ。多い日は１日１６０台を回収する。

　一定期間が過ぎても所有者が見つからないと、運輸支局が登録を抹消。自動車リサイクル法に基づき解体処理に入る。

　今後は住宅街での回収作業も増える。土門社長は「道路も狭く、作業効率が落ちる」と激務が続く作業員らを思いやる。

　被災地では今、津波で押し流された車など、大量の廃棄物の処分が大きな悩みとなっている。宮城県の推計によると、県内の被災車両は約１４万６千台。通常の２年分を超える車両の処理を迫られている。

　　■　■　■

　大量の廃棄物が持ち込まれる処理業者もてんてこ舞いだ。宮城第一メタル（仙台市）では、１日に持ち込まれる車両が１５０〜２００台と、通常の倍近くに上る。これらを破砕し、磁石を使って１台から１５０キロほどの鉄を回収する。

　頭の痛い問題もある。東京電力福島第１原子力発電所から飛散した放射性物質（放射能）によるスクラップの汚染だ。

　スクラップを原料とする電炉メーカーの大半は、１時間当たり０・５マイクロシーベルト以下の放射線量を受け入れの基準としている。宮城第一メタルでは敷地入り口の検知機で、トラックの荷台の車両などの放射線量を測定しチェックしている。これまで基準を超えたことはないが、菅原志郎専務は「基準を超えた業者もいるようだ。チェックには気を使う」と打ち明ける。

　　■　■　■

　受け入れ側の電炉メーカーも課題を抱える。宮城県内ではＪＦＥ条鋼と東北スチール、伊藤製鉄所の３社が津波で被害を受け、操業を停止している。

　伊藤製鉄所の石巻工場（宮城県石巻市）では、近隣の工場から大量の丸太が流れ込んできたほか、約２０センチの泥も入り込んだ。

　同社の松下正人社長が工場を訪れたのは、３月２１日。車を失い、ガソリンも不足する中、集まった従業員約４０人に、松下社長は「１日も早く復興させる。全員で協力してほしい」と、呼びかけた。

　「泥水をかぶった受電設備の被害状況や東北電力の電力供給量がまだ分からないが、年内に再開させたい」と、田中庄司常務。スクラップの処理と復興資材の供給に向け、早期復旧に全力をあげる考えだ。（米沢文、写真も）

909：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:50:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104221856016-n1.htm
2011.4.22 18:52　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】新日鉄・釜石　東北電への電力供給再開へ

　新日本製鉄は２２日、東日本大震災で停止している釜石製鉄所（岩手県釜石市）の東北電力への電力供給事業について、７月初旬の再開を目指すと発表した。供給力は１３万６０００キロワットで、岩手県内の家庭で使う電力の半分超を賄うことができるという。

　製鉄所の発電設備の点検を実施しているが、大きい被害はない。ただ、発電燃料となる石炭を受け入れる製鉄所の港湾施設が津波の被害で使うことができず、別の公共施設を借りる。

　新日鉄は全社的な夏場の対策として、君津製鉄所（千葉県君津市）から東京電力への電力供給の継続や、夜間への操業シフトなどに取り組むことを明らかにした。同社は「鉄鋼の需給に影響させずに１５％の電力削減は達成できる」としている。

910：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:44:15

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13037940000969
2011年4月26日(火)茨城新聞
住金鹿島、全工場で再稼働　完全復旧に1年半

【写真説明】津波で破壊された住友金属工業鹿島製鉄所の大型クレーン=鹿嶋市光

　住友金属工業鹿島製鉄所(鹿嶋市)は25日、東日本大震災で被災した全工場の再稼働が完了したと発表し、被災した大型クレーンなど、復旧が続く構内施設を報道関係者に公開した。柳川欽也所長は「復旧は順調に進んでいる。稼働率はまだ低いが、5月末までの平常稼働を目指したい」と述べた。

　住友金属工業は、震災の翌日、復旧基本方針を決め、鹿島製鉄所では、復興支援を念頭にプレハブ住宅などに使う溶接軽量H形鋼工場を最優先に復旧。17日のスパイラル鋼管工場を皮切りに、20日は第3高炉、26日には第1高炉の送風再開など復旧が進んだ。自動車用の主力となる第1薄板工場を25日に再稼働したのを最後に、全ての工場が動き出した。

　また、津波で被災した岸壁の輸出積荷用のクレーンなどを報道関係者に公開。クレーンは7基のうち、3基が津波被害に遭った。原料船が衝突して修復不能な1基の代わりに、和歌山製鉄所から代替クレーンを海上輸送、今後5基で運用する。

　全設備を震災前の状況に戻すには1年半かかる見通しで、現在の操業レベルは通常の4、5割程度という。また、構内の鹿島発電所は3月26日に回復し、47万5千ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に供給。同じく鹿島共同火力発電所は4月16日に1号機(35万ｷﾛﾜｯﾄ)が再稼働した。通常3基で発電しているため、柳川所長は「6、7月で1基ずつ再稼働させ、夏までに100万ｷﾛﾜｯﾄにしたい」と語った。

　鹿島製鉄所は年間の粗鋼生産能力は830万ﾄﾝで、自動車向けの鋼材などを製造。合併計画を進めている新日本製鉄からは復旧作業に100人以上が支援に訪れた。
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