鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

711：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:04:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100211aaab.html
2010年02月11日　日刊工業新聞
日本電工、ＳＬＰフェロマンガンの生産能力増強

　日本電工は鉄鋼メーカーが製鋼工程で鋼の特性を引き上げる際に添加する副原料、ＳＬＰ（超低リン）フェロマンガンの生産能力を増強する。徳島工場（徳島県阿南市）で年央までに年産能力を３万トンから約３割増の４万トンに引き上げる。投資額は数億円を見込む。当初は昨年秋までに増強する予定だったが、世界同時不況による需要激減で投資を見合わせていた。ここに来て需要が急回復してきたことで再度、増強に踏み切った。

　ＳＬＰフェロマンガンは、マンガン含有率が９０％と金属マンガンに匹敵する純度を持ち、高級鋼の生産には不可欠とされる。金属マンガンは産地が中国に偏在しているため、安定供給に不安を持つユーザーから金属マンガンの代替品としての需要が高まっていた。
712：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:11:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsc1002170509007-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河スカイ、５年で海外売上比率倍増計画　国内アルミ不振　アジアに活路

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002170509007-p1.jpg

　アルミニウム大手の古河スカイは１６日、海外売上比率を５年後に倍増させる方針を明らかにした。

　需要低迷の続く国内市場は今後も大きな伸びは見込めず、新興国を中心に海外に活路を求めていく。国内アルミ業界は供給能力の過剰が指摘されており、再編と新興国需要の開拓で生き残りを図る動きが加速しそうだ。

　古河スカイの２００９年４～１２月期連結決算は売上高が前年同期比２９．４％減の１３３６億円、最終損益が６２億円の赤字（前年同期は８億円の黒字）だった。一昨年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷でアルミ圧延品の出荷量が前年同期比で２割弱減った。売上高全体に占める海外比率は１５．１％で、これを５年後に３０％超まで引き上げる方針だ。

　同社は今年１月、中国のアルミ圧延会社２社の株式をそれぞれ２５％ずつ取得した。古河スカイは中国天津市に生産拠点を持つが、急増する中国需要を取り込むには現地企業との提携による拠点拡大が不可欠と判断した。同社は韓国のアルミ圧延会社などとも提携しており、今後も海外での一段の業容拡大を検討している。

　日本アルミニウム協会によると、０９年のアルミ圧延品（板類・押し出し類）の生産量は前年比２２．５％減の１７３万５９１９トンで１９８７年以来２２年ぶりに２００万トンを割り込んだ。前年比マイナスは３年連続で過去最高だった９７年と比べ３割以上減少した。０９年１２月の生産量は自動車、飲料缶向けが好調で、前年同月比１１．１％増の１６万１９３トンと１５カ月ぶりに前年同月比プラスになったが、建設向けは回復の兆しがみえない。

　このため、アルミ大手各社は国内生産拠点の集約などリストラに乗り出している。

　古河スカイは１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）など３工場に生産を移管する。

　また、住友軽金属工業も今年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖して名古屋製造所など国内３拠点に順次生産を移し、４月には押し出し類の製造・販売を統括する子会社も設立する。

　各社とも単独で生き残る「独立路線」を維持したい考えだが、国内ではなお「供給過剰の解消が必要」との見方は強い。業界再編を模索する一方で、国内依存からの脱却を目指す動きが広がるのは確実だ。（本田誠）
714：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:50:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240507011-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール　ベトナム現地企業に初出資　建設・インフラ需要に商機

　ＪＦＥスチールは２３日、ベトナムの鉄鋼メーカー、サンスチール・ジョイント・カンパニー（ＳＵＮＳＣＯ）に出資したと発表した。親会社である日本の鉄鋼メーカー、丸一鋼管からＳＵＮＳＣＯ株の８％を取得した。ベトナムやその周辺地域は建設・インフラ関連の鋼材需要の大きな伸びが予想されており、商機を確実に取り込んで収益拡大につなげるのが狙いだ。

　ＪＦＥがベトナムの現地企業に出資するのは初めて。ＳＵＮＳＣＯは１９９６年に台湾企業が設立し、２００６年に丸一が資本参加した。ＪＦＥ出資後の丸一の出資比率は６４．２９％となる。ＳＵＮＳＣＯは建設向け鋼管を中心に、自動車用鋼板なども扱っており、鋼材の販売量は０９年が約１５万トン、１０年が約２０万トンの見込み。今年５月に、月産１万トンの設備、８月には同３０００トンの設備をそれぞれ稼働させ、鋼管の生産能力を増強する。

　ＪＦＥはこれまでもＳＵＮＳＣＯに鋼材の原料となる鋼板を年間１０万トン程度供給していたが、今回の出資を機に供給を拡大したい考えだ。

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　■新興国での足場固め急ぐ

　ＪＦＥスチールの海外戦略が加速してきた。鉄鋼消費が増大している新興国での足場固めを急ぐとともに、鉄鋼原料の安定調達に向けた権益獲得も進めることで、激化する国際競争に勝ち抜く構えだ。

　同社は昨年後半から、今回のベトナム企業への出資も含め、アジア新興国での事業強化策を相次いで打ち出している。

　昨年１１月には、インドの鉄鋼大手、ＪＳＷスチールと提携。インドは自動車市場が急成長して鉄鋼需要も大きく伸びており、鋼材の現地生産拠点を確保するのが狙いだ。出資も検討している。今年２月には、マレーシアの鉄鋼大手、マイクロンスチールとも包括提携した。同社株の３％を取得し、自動車や電機向けなど現地で需要が増えている鋼材の供給拠点として育成する考えだ。

　原料権益の確保にも乗り出している。昨年１２月には、オーストラリアの鉱山会社、Ｑコールが同国で新たに開発する炭鉱の権益を２０％取得した。同炭鉱から採掘される石炭を年間２００万トン得ることができる。同社の原料炭の自社保有率は５％強から一気に１５％まで上昇する。

　アジアでは台頭する中国、韓国メーカーとの競争や原料の争奪戦が激しさを増している。持続的な成長を遂げるには、今後も鋼材の供給体制の拡充や原料権益の確保などをどれだけ進められるかが焦点になる。（本田誠）
717：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:41:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100223baab.html
2010年02月23日　日刊工業新聞
サトキン、鉄道車両部品に進出－パンタグラフ部品を受注

　【前橋】サトキン（群馬県高崎市、大塚康幸社長、０２７・３２０・３６５５）は、鉄道車両向け部品事業に参入した。国内電機メーカー子会社からパンタグラフの部品を受注。新幹線などの高速鉄道は北米や新興国で巨大市場が形成されつつあり、日本企業も入札に乗り出している。サトキンはこれを追い風に、鉄道部品分野を中長期的には売上高１億円規模に育てる方針。

　サトキンは銅合金製部品の鋳造を手がけており、仕上げ加工は外注。今回の発注元の企業の増産により、既存の協力会社の生産能力では追い付かなくなったため、商社の仲介でサトキンが受注した。同部品での実績を足がかりに受注拡大を狙う。

　安全性を最重視する高速鉄道用部品は、高い寸法精度のほか、外面の保護のため切削液を使わないドライ加工が要求されるなど、品質要求が厳格という。
718：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:43:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270502001-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼２強　世界で共存共栄　新日鉄・ＪＦＥ　半製品を相互供給

　新日本製鉄とＪＦＥスチールは２６日、鉄鋼のもととなる半製品を相互供給することで合意したと発表した。国内鉄鋼２強の両社による連携は初めて。中国など海外勢との競争が激化する中で、両社の生産能力を活用して需要の急激な変動に対応できる体制を構築し、“共存共栄”を目指す。

　合意では、新日鉄が自動車、家電、造船向けなどの鋼材の半製品（スラブ）、ＪＦＥが建設用鋼材の半製品（ブルーム）を主に供給することを想定している。数量、金額はその都度決める方針。両社では「短期的な需要の変動に加え、高炉の改修工事、事故などで鉄源（半製品）が足りなくなった際、余力のある側が融通する」と説明する。

　両社は昨年１１月下旬に協議を始めた。ＪＦＥが昨年１２月の東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の火災で高炉の操業を一時止めた際には、今回の合意に先駆けて新日鉄が半製品を数万トン供給した。これにより両社とも「合意に向け、弾みがついた」としている。

　合意後の第１弾として、今年３月に今度はＪＦＥが新日鉄に数万トンを供給する予定だ。

　国内鉄鋼業界は２００２年に旧川崎製鉄と旧ＮＫＫが経営統合しＪＦＥグループが誕生。これに対して、新日鉄は同年、住友金属工業、神戸製鋼所と相互出資を開始し、２陣営に集約された。その後も、世界鉄鋼最大手アルセロール・ミタルによる買収の脅威にさらされる中で、新日鉄、住友金属、神戸製鋼の３社は半製品の相互供給などの提携を強化するとともに、出資も拡大。両陣営は激しく競り合ってきた。

　一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な鉄鋼需要の急減でミタルは失速したが、これに代わって台頭してきたのが中国勢だ。再編などで規模を拡大し、アジア最大手の地位を争う存在にまで成長している。

　世界の鉄鋼需要はいち早く景気が回復した中国などアジア新興国に牽引（けんいん）されて回復してきているものの、日本国内の需要は依然、本格回復には至っていない。国内勢が持続的成長を遂げるには、アジア新興国での事業拡大が不可欠で、新日鉄、ＪＦＥの両社ともアジアを中心に海外戦略を加速させている。

　ただ、中国勢に加え、韓国勢や復活しつつあるミタルとの競争も激しさを増しており、両社は同じ国内勢として歩み寄ることで国際的な需要争奪戦に共に勝ち残る構えだ。
719：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:45:19: http://www.japanmetal.com/back_number/h20100222.html#2
2010年02月22日（月）日刊産業新聞
住友電工、三菱自動車向けワイヤハーネス供給拡大

　住友電気工業は三菱自動車向けの自動車用ワイヤハーネス供給を大きく増やす。

　三菱電線工業が大手自動車メーカー向けのハーネス供給から撤退するのに伴い、取引の一部を引き継ぐ。４月以降、車種のマイナーチェンジに合わせて納入を順次増やす。今後数年で三菱自動車向けの納入シェアは過半数でトップに、年間受注額は約２倍の数十億円に拡大する見通しだ。
720：とはずがたり：2010/03/03(水) 01:15:59: 面白そうな記事なのに気付くのが遅れてキャッシュに一部残ってたのしか判らない↓

東北の砂金が一堂に、大館市で展示会
http://www.47news.jp/localnews/odekake/2010/01/post-20100120113912.html

　大館市の砂金採り愛好者が東北各地で採取した砂金を一堂に集めた展示会が１９日、大館市の市観光物産プラザ（ホテルクラウンパレス秋北１階）で始まった。市観光協会主催。

「砂金ハンター」の異名を取る「みちのく砂金研究会」の高橋善之会長のコレクション。
東北の金山跡など１５地域を訪れて採取した約２２０点を展示している。砂金展は来月いっぱい。
721：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:22:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100301aaac.html
2010年03月01日　日刊工業新聞
日立金属、燃料電池用セパレーターに本格参入

　日立金属は燃料電池用セパレーターの市場に本格参入する。鉄とクロムを主成分とした特殊なステンレス合金を素材とし、耐酸化性や導電性、熱膨張率などセパレーターに求められる高い特性を実現。固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）向けにサンプル出荷を始めた。２０１５年にも同電池の市場が本格的に立ち上がると見込んでおり、２０年に６０億円程度の売り上げを目指す。

　ＳＯＦＣは約７００―１０００度Ｃで作動するため、セパレーターには高温状態での耐酸化性や導電性の確保が必要。さらに構成部材の一つである電解質層との熱膨張差が小さい特性が求められる。これまでは導電性セラミックスが使われていたが、コストや加工性、軽量・薄型化の点で金属系への注目度が高まっている。
722：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:56:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100306/bsc1003060502001-n1.htm
2010.3.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼各社　低品質原料の活用強化　価格高騰　新製法でコスト削減

神戸製鋼所の米ミネソタ州の新型炉で、割安な原料を使って生産した粒状の鉄（神戸製鋼所提供）

　鉄鋼メーカー各社が、新型炉の開発や天ぷらの原理を応用した原料処理技術などにより、低品質の鉄鉱石や石炭を活用する取り組みを強化している。成長を続ける中国の大量消費に伴い高品質な原料の価格が高騰しており、経費節減のため、より安価な原料の使用拡大を迫られているためだ。

　神戸製鋼所は米ミネソタ州に新型炉を建設、１月中旬に稼働させた。「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」と呼ばれる新製鉄法を採用した１号機で、円盤形の回転炉に原料を投入してから約１０分という短時間で粒状の鉄を生産する。

　従来の高炉に使う原料には、内部に積み上げても圧力で崩れないだけの強度が求められる。これに対して新製法は、鉄鉱石と石炭を混ぜた団子状の原料を平面に並べて加熱する方式のため、割安な粉状の鉄鉱石や一般的な石炭で済むという。

　また神戸製鋼はインドネシアで、水分が多くて従来使えなかった石炭の改良実験も進めている。油で揚げて具材の水分を飛ばす天ぷらの原理を参考に、石炭を石油と混ぜ合わせた上で加熱し、水分を蒸発させる技術だ。

　低品質の石炭を活用する試みは他の鉄鋼メーカーにも広がっている。

　新日本製鉄は大分製鉄所（大分市）で新型のコークス製造炉を２００８年に稼働。品質が劣る石炭の使用比率を従来の２０％から５０％にアップさせた。ＪＦＥスチールも、石炭に鉄鉱石を事前に混ぜることで鉄の生産効率を高めるとともに、低品質炭の使用比率を増やせる計画を推進。実証プラントの建設に着手した。

　日本の０９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万トンに落ち込んだ。中国は１３．５％増で、それに伴い鉄鉱石や石炭を大量輸入。０８年度の日本の平均輸入価格は鉄鉱石が５年前の約４倍、原料炭も約５倍に上昇し各社の収益を圧迫している。
724：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:06:26: http://www.japanmetal.com/back_number/t20100312.html#4
2010年03月12日（金）日刊産業新聞
朝日工業、圧延加熱炉に火入れ

　大手小棒電炉メーカーの朝日工業（本社＝東京都豊島区）は、主力工場の埼玉事業所（埼玉県児玉郡）で進めていた圧延加熱炉の更新工事が完了し、８日に火入れ式を行った。

　新しく導入したウオーキングビーム型加熱炉（黒崎播磨製）は、リジェネバーナーを採用しているほか、燃料を従来の重油、再生油からＬＮＧに切り替える。

　今後は５月にタンディシュ予熱装置、今夏に電気炉の燃料をＬＮＧ化する計画で、２０１０年度に製鋼、圧延ともにＬＮＧへの燃料転換が完了する。
725：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:45:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003120026.html
'10/3/12　中国新聞
次世代の太陽光発電基板開発
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　缶用材料など製造の東洋鋼鈑（東京）は、次世代太陽電池向けの新型基板を開発した。従来製品と比べて厚さを１、２％に抑えた半導体を載せることができる。曲面への活用が容易で、自動車の屋根に載せるソーラーカーへの応用も期待される。国内唯一の生産拠点の下松工場（下松市）で２０１１年ごろの製品化を目指す。

　開発したのは、主流の結晶シリコン型と同程度の発電効率を持つ超薄型半導体用の基板。スチール缶製造や表面処理の高度技術を応用した。素材はスチール缶原料の低炭素鋼。厚さ０・１ミリ未満に延ばし、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した新型半導体と接着した。

　需要が急激に高まる太陽電池向けの製品を東洋鋼鈑が手掛けるのは初めて。「早期実用化に向け、半導体メーカーなどとの交渉を本格化させる」としている。
726：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:11:03: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100318/mcb1003180510023-n1.htm
2010.3.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
金鉱探し、海底に脈あり　枯渇見据え「危険な場所」で開発競争

アフリカ西部マリの金鉱。陸地の金鉱の埋蔵量が減少し、産金業界は海に活路を求めている（ブルームバーグ）

　基軸通貨ドルの代替資産として金相場が過去最高値圏で推移するなか、金供給の先行きに懸念が出ている。世界の主要金鉱が掘り尽くされ、埋蔵量が減少しているのだ。世界の産金各社は、新たな探鉱の場として、海に目を向け始めた。

人工衛星使い探索

　アフリカの産金最大手、アングロゴールド・アシャンティ（南アフリカ）のキュティファニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日までにインタビューに応じ、海底で金の探鉱を行う計画を明らかにした。ダイヤモンド生産世界最大手のデビアスと共同で海洋探鉱会社を設立し、今後３～５年間に４０００万ドル（約３６億円）を投資する。すでにニュージーランド沖で操業を開始しており、南アフリカやカナダにも展開する計画だ。

　金相場は、米国の財政赤字に対する懸念を背景に上昇基調を続けており、９年前に比べ４倍以上になった。１６日のニューヨーク市場でもドル相場が下落したことを受けて買われ、金先物価格は前日比１７．１ドル（１．５％）高の１オンス＝１１２２．５ドルをつけた。ブローカーのゴールドコアは、昨年１２月につけた１オンス＝１２２６．５６ドルの過去最高値を回復する可能性があるとみている。

　こうした中で産金各社は金鉱山の資源量枯渇を見据え、代替地探しに奔走している。米国やメキシコ、オーストラリアといった従来の採掘地域で高純度の鉱石が不足しているため、物理的、政治的にも、より困難な地域での探鉱を余儀なくされている。

　産金業界に詳しいゴールド・アロー・キャピタル・マネジメントのヘイスベルト・フルーネウェーゲン氏は「新たな鉱床の発見が減っているため、年間生産量に対する確認埋蔵量の割合は低下する一方。産金各社が沖合のような困難な場所に進出しなければならないのも、このためだ」と解説する。

　しかし、何百年もの間、つるはしやシャベルに頼っていた金の探鉱現場には強力な武器も現れた。鉱業専門の投資会社ＡＳＡ（南アフリカ）のデビッド・クリステンセンＣＥＯは「遠隔探知や衛星技術が、新たな場所での採鉱を可能にした」と指摘した上で「海底探鉱は技術革新に伴う自然の流れ。先陣を切る企業が優位に立つだろう」との見方を示した。

「最後の秘境は月」

　カナダの産金会社、アグニコ・イーグル・マインズは近く、自然環境が厳しい同国ヌナブット準州で鉱山開発を行う計画だが、同社のボイドＣＥＯは「今や掘り尽くされた金鉱に代わる新たな金鉱を見つけて開発を行うには、まず最初に大自然と戦わなければならない」と説明。「アングロゴールドの海洋探鉱はその困難な戦いを象徴するものだ」と話した。

　トロントに拠点を置く産金会社のキンロス・ゴールドも１月に、ロシア極東への投資を増加させた。同社のバートＣＥＯは「金を求める場所は、ますます遠い、危険な場所へと、広がりつつある。戦闘が行われているパキスタンで探鉱活動を計画する企業さえある」と語る。

　しかし、金鉱発掘に残された最後の秘境は、パキスタンでも深海でもない。ＡＳＡのクリステンセンＣＥＯは「次に何が起こるかは分からないが、わたしの知る限り、月で探鉱を始めた企業はまだないはず」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｒｏｂ　Ｄｅｌａｎｅｙ）
727：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:14:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190511011-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールと慶応大　超小型ＥＶ用部材を開発

　ＪＦＥスチールは１８日、超小型電気自動車（ＥＶ）用の軽くて丈夫なスチールフレーム（鉄の骨組み）を、慶応大電気自動車研究室と共同で開発したと発表した。ＥＶの普及を視野に、鉄の使い方を探るのが狙い。

　超小型ＥＶは高さと長さが１．５メートル、幅が８０センチで、室内外を自動運転により走行する。お年寄りが近くの病院に通う際の足代わりに使うことなどを想定している。

　慶応大は最先端の情報・通信・移動体の技術を用いた近未来社会の実現を目指す「コ・モビリティ社会の創成」プロジェクトを進めており、超小型ＥＶの開発はその一環だ。

　スチームフレームは、超小型ＥＶの集積台車と呼ばれるバッテリーやモーター、タイヤなど走行に必要な部品を組み上げたものに使われる。集積台車の土台となるとともに、バッテリーなどを納める箱としての機能と骨格としての機能を併せ持つ。　フレームは従来の車体用より丈夫な鋼板を主材料にし、板厚の異なる鋼板を組み合わせて製作した。安定走行のための丈夫さ、十分な走行距離を達成する軽さなどを実現した。

　慶応大はこのフレームを使って超小型ＥＶを４台製作し、現在、試験評価中という。ＪＦＥでは今後も新型車の開発に初期段階から参加し、鋼材使用や部材加工法などを提案する活動に注力する方針だ。
728：荷主研究者：2010/03/22(月) 12:47:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t13010.htm
2010年03月19日金曜日　河北新報
ゴムのような鉄合金開発　東北大研究グループ

　ゴムのように伸び縮みしながらも高い強度を保つ鉄合金の開発に、東北大大学院工学研究科の田中優樹研究員（材料組織学）と大森俊洋助教（金属材料学）らの研究グループが成功した。量産化・実用化できれば、高機能の医療器具開発や制震構造の素材として活用が期待されるという。成果は１９日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　伸縮する合金は現在、主にニッケル―チタン合金（ニチノール）が使われているが、加工しにくいなどの課題がある。開発した鉄合金は室温でニチノールの約２倍に当たる１０～１３％の伸縮性を持つ。約３倍の強度があり、加工もしやすいなど利点が多いという。

　鉄やこれまで研究が進められていた「鉄―ニッケル―コバルト―チタン合金」は、少し伸ばすだけでも元に戻らなくなる。研究グループはこの合金で、チタンの代わりにアルミニウムを使用。さらに微量のタンタルやホウ素を加え、厚さを約５０分の１にする圧延処理や熱処理を施した。

　血管内治療に使う医療用ガイドワイヤは、伸縮性がないと入り組んだ血管内に入らず、低強度では柔らかすぎるため太くしなければ操作性を保てない。現在使われる素材のうちステンレスは伸縮性がなく、ニチノールは強度が低いという欠点がある。開発した鉄合金は両方の要素を満たし、末端の血管治療も可能になる。

　地震の時に建物へのダメージを軽減する制震材料にも活用できる。設計にもよるが、この鉄合金は理論上、ニチノールに比べてダメージを５倍軽減。ニチノールで耐えられる上限の２倍の揺れに対しても、建物の復元機能が働くという。

　研究室で生成できるのは１キロ程度のサンプルが限界で、田中研究員は「実用化が第一で、企業と連携して量産化を進めたい」と話している。
729：荷主研究者：2010/04/03(土) 23:54:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002812946.shtml
2010/03/26 10:28　神戸新聞
尼崎の神崎工場閉鎖を検討　日新製鋼　

　高炉メーカー国内５位の日新製鋼（東京）は２５日、尼崎市にある大阪製造所神崎工場を閉鎖し、堺製造所（堺市）への統合を検討していることを明らかにした。同社は国内８カ所の製造拠点のうち、４カ所が大阪から兵庫までの阪神地区に集中している。拠点の集約で製造コストを引き下げる。

　中期経営計画の発表会見で、鈴木英男社長が表明した。統廃合の時期は未定。

　神崎工場は特殊鋼の生産を担い、従業員は約８０人。堺には新鋭設備があり、関西での特殊鋼生産を集約する方向で検討する。一方、ステンレスパイプを生産する尼崎製造所（尼崎市）は、専門工場として強化する。（高見雄樹）
730：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:44:53: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/221744_all.html
2010年03/20 14:55　北海道新聞
函館スチールセンター　高品質鋼板供給に期待　函館どつく内　来月に工場稼働

４月１日に操業を始める函館スチールセンター

　【函館】昨年５月、函館市弁天町の函館どつく内に設立された鋼板加工会社、函館スチールセンター（村上真二社長）の工場が間もなく完成し、４月１日、操業を開始する。北海道、東北の事業所では初となる厚手鋼板金属表面処理の自動塗装ラインを備え、道内や東北に高品質の鋼板を供給していく。

　函館スチールセンターは、金属加工のニホンケミカル（広島）と鋼材商社のメタルワン（東京）が共同出資した。資本金は５千万円で出資比率はニホンケミカルが６０％、メタルワンが４０％。約８億円をかけ、鉄骨造り平屋建て２５００平方メートルの工場などを整備した。

　工場は金属表面処理の自動塗装ラインやクレーンによる荷役機能を備え、最大で月間１万トンの鋼材を扱う。役員を除く１２人の従業員は現地採用した。初年度の売り上げ目標は４億円。

　主要顧客は函館どつく。函館どつくはこれまで、主に新日本製鉄君津製鉄所（千葉）から加工済みの鋼板を仕入れていたが、輸送に時間がかかり、品質の劣化が免れなかった。

　函館スチールセンターは、君津製鉄所から仕入れた加工前の鋼材を敷地内の岸壁で荷揚げして加工する。

　すぐに供給できるため、函館どつくは高品質の鋼板を確保でき、物流面での効率も高まる。

　函館どつく以外の道内、東北の造船、橋梁（きょうりょう）メーカーなどにも取引先を広げ、物流拠点としても一役を担いたいとしている。村上社長は「地域の期待に応える結果を出したい」と意気込んでいる。（小森美香）
731：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:48:40: http://www.lnews.jp/2010/04/36158.html
2010年04月01日　ＬＮＥＷＳ
新日鉄／名古屋製鉄所でコークス炉新設

新日本製鐵は4月1日、君津製鉄所と名古屋製鉄所の鉄源工程における投資額は約600億円の大型設備投資を決めたと発表した。

君津製鉄所第2高炉の改修と名古屋製鉄所第5コークス炉の新設を行う。

グローバル競争時代に対し、鉄源ミルである大分製鉄所での世界最大ツイン高炉体制の構築や、CO2削減を実現する次世代型コークス炉の新設に続いて、君津・名古屋両鉄源ミルでの投資を実施。高級鋼を中心とした世界トップクラスの鉄源競争力の実現を目指す考えだ。

火入れから稼働15年が経過した君津第2高炉の拡大改修によって、出銑能力の上方弾力性を確保することで、アジア中心に拡大する鉄鋼需要に対応する体制を整えるとともに、全社の高炉で資源劣質化対応力向上、低還元材比操業などのコストミニマムを追求する。投資額は約400億円。

最老朽炉である名古屋第3コークス炉のリフレッシュ対策として、第5コークス炉を新設する。新コークス炉の立ち上げと並行して第3コークス炉を休止。新コークス炉には、大分製鉄所第5コークス炉で世界初導入した次世代コークス製造技術を導入する。次世代型コークス炉は大分に続き2基目。
732：とはずがたり：2010/04/09(金) 23:02:05: 神鋼、ベトナムに製鉄プラント　１千億円で建設へ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000709.html

　神戸製鋼所は２日、ベトナム中部のゲアン省に製鉄プラントを建設する計画を発表した。投資額は約１千億円。鋼材需要の拡大が見込まれている東南アジアを中心に製品を販売していく。

　タイやベトナムなどの東南アジアには新日本製鉄やＪＦＥスチールも高炉の建設を検討している。成長市場に進出する鉄鋼大手の動きが活発化しそうだ。

　プラント建設は２段階で、２０１１年１月にも着手し１３年１月の稼働を目指す。最終的な生産能力は年２４０万トンになる予定だ。

　プラントには、神鋼が開発した「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」という製鉄法による回転炉を４基設置。低品位の鉄鉱石や石炭を原料に使えるのが特徴で、粒状の鉄を生産する。鋼板や鋼管などの最終製品は、このプラントでは製造しない。

　ＩＴｍｋ３を採用したプラントは今年１月に稼働した米国ミネソタ州に続いて２件目となる。神鋼はインドやウクライナ、カザフスタンなどへの建設も検討している。
2010/04/02 18:21 【共同通信】
733：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:08:51: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1270186555
2010年04月02日14時35分　千葉日報
新日鉄、君津の高炉拡張へ　名古屋はコークス炉新設

　新日本製鉄は１日、君津製鉄所（君津市）の第２高炉を拡大改修し、名古屋製鉄所（愛知県東海市）にはコークス炉を新設すると発表した。投資額は君津が４００億円、名古屋が６００億円で計１千億円。アジアへの鋼材輸出の拡大に対応するとともに、最新技術で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や操業コストを抑えるのが狙いだ。

　高炉の改修は、大分製鉄所（大分市）の第１高炉を改修して昨年８月に再稼働させて以来。君津第２高炉（炉容積３２７３立方メートル）を２０１２年初めごろに止め、炉容積を４５００立方メートルに拡張して同年４月にも稼働させる。年間の粗鋼生産能力は２３０万トンから３００万トンに拡大する。
734：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:21:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100329cbak.html
2010年03月29日　日刊工業新聞
三菱アルミ、日本製箔から日用品事業を譲り受け

　三菱アルミニウム（東京都港区、矢尾宏社長、０３・３７６９・０１１１）は、日本製箔（東京都千代田区、野口泰秀社長、０３・６８３１・６３１５）から５月１日付で日用品事業を譲り受けることで合意した。厳しい事業環境の中で、家庭用アルミ箔の開発、販売など両社の重複分野を統合し、生産効率化やコスト削減を進め日用品事業の競争力を高める。譲受額は非公表。

　日本製箔が三菱アルミに営業権を譲渡し、三菱アルミ子会社で日用品事業を手がけるエムエーパッケージング（東京都港区）に日本製箔の人員が出向する予定。両社の日用品事業の売上高は２００８年度で約７０億円。

　アルミ箔業界は販売価格の下落に加え、中国製品の流入で各社とも収益が悪化。このため、三菱アルミと日本製箔は０８年１月に日用品事業で業務提携し、素材の相互供給や一部製品の共同企画、金型の共同発注などに取り組んでいた。
735：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:25:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbbd.html
2010年04月02日　日刊工業新聞
新日鉄、１０００億円投資し君津・名古屋の生産工程を増強

　新日本製鉄は１日、合計約１０００億円を投資して君津製鉄所（千葉県君津市）と名古屋製鉄所（愛知県東海市）の粗鋼生産工程を増強すると発表した。

　君津では第２高炉を改修、生産能力を年間７０万トン増強し同３００万トンに高める。名古屋では老朽化したコークス炉の休止に併せ生産性の高い新型炉を新設する。新興国を中心に鉄鋼需要の伸びが想定されることから、粗鋼生産能力に余裕を持たせる。君津では現在の第２高炉を２０１２年年頭に休止、４カ月間かけて拡大改修する。炉の容積は現在の３２７３立方メートルから同４５００立方メートルに拡大する。投資額は約４００億円。

　名古屋では稼働から４０年がたち老朽化した第３コークス炉を１３年３月に休止し新炉を稼働させる。コークス生産能力は現状比年間２５万トン増の同１００万トン。品位の低い石炭の使用比率を高められるうえ、蒸し焼きの速度を高めることで生産性は１・７倍に高まるという。
736：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:32:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020505003-n1.htm
2010.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　君津高炉改修など１０００億円投資　海外需要増で生産力アップ

　新日本製鉄は１日、君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を改修して生産能力を拡大すると発表した。鉄鋼需要がアジアを中心に増加しているため。さらに名古屋製鉄所（愛知県東海市）に鉄鋼原料のコークスを生産する次世代型設備を新設して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やコストの削減を目指す。投資額は合わせて約１０００億円になる。

　第２高炉は稼働開始から１５年経過。現在、粗鋼生産能力は年間２３０万トンだがこれを約３００万トンに引き上げる。同社全体の粗鋼生産能力は年間約３５００万トン、グループ会社などからの供給分を含めると約４０００万トンとなっており、改修により約７０万トン増える。２０１１年１月にも工事に入り、１２年４～６月期に稼働する予定だ。投資額は約４００億円。

　一方、名古屋製鉄所でのコークスの新生産設備は１０年度末に着工し、１３年３月に稼働させる計画だ。これに伴い、既存の設備１基を休止する。生産能力は新設備が年間１００万トンで旧設備から２５万トン増加する。

　最先端技術の導入でＣＯ２を旧設備に比べ年間１０万～２０万トン減らせるほか、従来よりも質は劣るが割安な原料の使用量を増やせるため、コストの低減にも寄与する。投資額は約６００億円。同社でこうした設備を設置するのは大分製鉄所（大分市）に続いて２例目となる。
737：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:59:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100409eaah.html
2010年04月09日　日刊工業新聞
東北大、鉄系高温超伝導体に特異な電子状態の存在を確認

　東北大学の高橋隆教授、佐藤宇史助教らの研究グループは、鉄系の高温超電導体に「ディラックコーン」と呼ばれる特異な電子状態が存在することを突き止めた。

　これまで炭素薄膜のグラフェンや有機導体でその可能性が指摘され、高速デバイスの開発が進んでいたが、鉄系高温超電導体で確認したのは初めて。この性質を制御することで、超電導を利用したデバイスの開発が前進する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環。

　物質に光を当てると電子が放出される、外部光電効果を利用した「角度分解光電子分光」を使い、鉄系超電導体から電子を直接引き出してエネルギー状態を調べた。室温から温度を下げていき、反強磁性の状態に変わったとたん、電子の運動状態が変化し、ディラックコーン状態が現れた。超電導体の内部の磁気的な秩序と密接にかかわっているという。
738：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:04:07: http://www.shizushin.com/news/local/central/20100416000000000026.htm
2010/04/16　静岡新聞
「青白」巨大煙突惜しまれ解体へ　日軽金清水工場

　静岡市清水区の日本軽金属清水工場にある、高さ１４５メートルの煙突が１９日から解体されることになった。１９９８年に清水港のイメージ色「青と白」に塗装されて以来、港内の景観形成を進める「みなと色彩計画」の象徴となってきただけに、関係者は名残を惜しんでいる。

　同工場によると、煙突は清水港内で最も高い構造物の一つで、アルミナなどを生産する設備のボイラー用として稼働していた。工場の設備更新に伴い、役割を終えることになったという。

　色彩計画は市民、地元企業、学識経験者、行政でつくる委員会の報告に基づき、清水港内の事業所や倉庫などの色を統一しつつ、港内各地区の特色を引き出すことを目指している。煙突は航空法の規制で赤白の２色塗装だったが、地元６万５千世帯の同意書を国に提出し、工場側が高光度障害灯の設置費用を負担するなどして、約５年かけて塗り替えを実現した。

　解体は５月中旬まで。同市清水港振興課は「協働の先駆けとなった取り組み。計画推進にも大きな役割を果たしたと思う」と話している。
739：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:06:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875667.shtml
2010/04/15 01:03　神戸新聞
神戸製鋼、売上高３兆円へ　中長期経営計画発表

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、２０２０年度までに連結売上高を０８年度比で約４割増の３兆円、経常利益を約３倍の２千億円以上に伸ばす中長期経営計画を発表した。売上高の上積み分となる８千億円は、中国など新興国を中心とする海外市場で達成する計画。

　インフラ整備が盛んな中国とインドで、新たにクレーン車生産を検討するなど建設機械需要の取り込みを図る。また、自動車向け高張力鋼板やアルミ部品の営業を強化する。

　新興国の経済成長に伴い鋼材需要が伸びる半面、原料の鉄鉱石は価格上昇が確実視されている。神鋼は、高炉には向いていない低品質の鉄鉱石から高品質の鉄を作る新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」を海外展開し対応する。

　連結売上高に占める海外比率は０８年度の約３割から５割に高まるという。一方、国内の売上高は横ばいの見込み。神戸、加古川両製鉄所による粗鋼生産能力は年間８００万トンを維持する。

　従来の中期経営計画は０６～０８年度の３カ年だったが、世界同時不況を受け新計画の策定を中断していた。

（内田尚典）
740：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:07:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875666.shtml
2010/04/15 08:00　神戸新聞
神戸製鋼　中国でアルミ部品生産へ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、中国で自動車サスペンション用のアルミ鍛造部品の生産を始めると発表した。大安工場（三重県いなべ市）と米国ケンタッキー州に次いで３カ所目となる工場を設け、自動車生産が急増している中国の需要に対応する。総額２５億円を投じ、２０１２年８月の操業開始を目指す。（内田尚典）

　アルミ鍛造部品はサスペンションを支える構造部材。鋼鉄製に比べて軽く、燃費向上のため車体軽量化を進める高級車向けに採用が増加している。日系を含め中国国内で生産する自動車メーカー向けに現地での供給が求められているため、年間７～８万本を生産できる工場を新設することにした。

　工場は江蘇省蘇州市の広さ約３ヘクタールの敷地に７千平方メートルの建屋を建設し、プレス機や熱処理設備を置く。今年６月にも資本金１０億円の製造販売会社を合弁で設立する。従業員は約５０人を予定。営業活動を強化し、生産能力増強も検討していく。

　同社の日本国内シェアは約７割。大安、米国工場ではそれぞれ年間約３０万本の生産能力を備えている。
741：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsc1004191515003-n1.htm
2010.4.19 15:13　Fuji Sankei Business i.
０９年度粗鋼生産量、１０年ぶり１億トン割れ

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した２００９年度の粗鋼生産量は前年度比８．６％減の９６４４万８０００トンと２年連続で前年実績を下回った。１９９８年度以来、１１年ぶりの低水準で、１億トンを割るのは約１０年ぶり。一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な需要の減退が昨年前半まで続いたことが響いた。

　１０年３月の粗鋼生産量は前年同月比６２．８％増の９３４万１０００トンで５カ月連続のプラス。単月の生産量としては０８年１０月（１００９万７０００トン）以来の高水準で、増加率も１９５０年６月（６８．４％）以来の大きな伸びになった。前年同月に過去最大の落ち込みを記録したことの反動に加え、新興国向けを中心とする輸出の急増が寄与した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100420cbap.html
2010年04月20日　日刊工業新聞
昨年度の粗鋼生産、８．６％減の９６４４万トン

　日本鉄鋼連盟が１９日まとめた鉄鋼生産概況によると、２００９年度の国内粗鋼生産量は９６４４万８０００トンと、前年度比８・６％減となった。前年度比での減少は２年連続、粗鋼生産が１億トンを切るのは９９年度以来１０年ぶり。０９年度下半期に回復基調となったが、同上半期の大幅な落ち込みを埋めきれなかった。

　炉別では、高炉メーカーによる転炉鋼が同５・１％減の７５７４万８５００トンなのに対し、電炉鋼は同１９・５％減の２０６９万９５００トン。電炉メーカーが強い建築分野の伸び悩みを反映した結果となった。

　鋼材別生産量では、自動車や電機メーカーで使われる広幅帯鋼が同２・２％増の４０２７万３００トン、普通鋼冷延広幅帯鋼が同１・３％減の２０１７万６２００トンとほぼ前年度並みに推移。一方Ｈ形鋼は同２２・５％減の３１２万３７００トンで、こちらも建築分野の落ち込みが現れている。
742：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:11:17: >>719
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100419beal.html
2010年04月19日　日刊工業新聞
住友電工、三菱自向けワイヤハーネスの供給量を拡大

　住友電気工業は三菱自動車向けのワイヤハーネス（組み電線）の供給量を拡大する。三菱電線工業（東京都千代田区）が持っていた取引の一部を獲得した。受注額は数十億円と見られる。

　これにより三菱自向けのワイヤハーネスのうち住友電工が占める納入比率は、従来の約２５％から約５０％と倍増する見通し。

　三菱電線工業は２００８年秋以降、財務体質が悪化し、１０年３月に三菱マテリアルの１００％子会社となった。これを機に、不採算が続いていたワイヤハーネス事業の大幅縮小を決めていた。

　三菱自はワイヤハーネスの発注先を住友電工に変えることで、安定した調達につなげる。

　住友電工はワイヤハーネス事業の急回復などにより、０９年度通期の業績予想を０９年１０月と１０年３月の２回にわたり上方修正した。１０年３月期は売上高１兆８２００億円（期初予想は１兆７８００億円）、営業利益４５０億円（同１５０億円）を見込んでいる。
743：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:21:02: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905455.shtml
2010/04/23 10:16　神戸新聞
鉄鋼スラグで守る瀬戸内の環境　神鋼など実証試験　

神戸製鋼所が家島諸島海域に投入した鉄鋼スラグ入りの魚礁（提供写真）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）など大手鉄鋼メーカーは、製鉄所で発生する副産物で、鉄鉱石などの成分でできる「鉄鋼スラグ」を使い、瀬戸内海の環境を修復する試みを始めた。道路舗装や消波ブロックなどの材料に再利用してきたが、溶け出す鉄分やミネラルによって海藻類の成長が期待できるため、魚礁などへの用途拡大を図る。兵庫県内の３海域で実証試験を進める。（内田尚典）

　埋め立て工事などの沿岸開発で減った藻場を再生させ、漁業資源の回復につなげるのが狙い。

　神鋼、新日本製鉄（東京）、山陽特殊製鋼（姫路市）などは２００８年、学識者らを交えた「鉄鋼スラグの利用拡大研究会」（事務局・ひょうご環境創造協会）を設置。水槽を使った研究を経て、相次ぎ実証試験に着手した。

　神鋼は、鉄鋼スラグと鉄骨を組み合わせた魚礁を播磨灘の家島諸島近くの海に沈め、海藻の育ち方や魚の集まり具合を検証している。新日鉄は石材と鉄鋼スラグを詰めた鉄製の箱を姫路港の護岸底に敷き、鉄分が溶け出す量も調べている。

　さらに、海底のヘドロから富栄養化の原因となるリンなどが広がるのを防ぐ効果も見込めるといい、新日鉄の関連会社が大阪湾で試験を予定している。いずれも１１年３月まで続け、実用化を目指す。

　研究会委員で藻類に詳しい川井浩史・神戸大学教授（海洋生物学）は「北海道で効果が上がったとの報告がある。瀬戸内海での有用度を見極めたい」と話している。
744：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:11:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100428/bsc1004280505003-n1.htm
2010.4.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属黒字転換　中期経営計画発表　１２年度売上高６０００億円へ

　日立金属は２７日、２０１０年度から３カ年の中期経営計画を発表した。環境関連分野を中心に製品開発に注力するほか、海外市場で重点分野に積極投資し、収益を拡大する。

　現在約４３００億円の売上高を、最終年度の１２年度に６０００億円まで引き上げる計画だ。

　同社は「製品構成の新陳代謝を図る」として、太陽電池やエコカーなど向けの部材で新製品投入を加速し、売り上げ全体に占める新製品の比率を、現在の２５％から３０％に高める。

　また、新興国を中心にインフラ向け需要が見込まれる変圧器用の金属や、自動車のモーターに使われる高性能の磁石などに、集中的に経営資源を投入する。

　その結果、海外売上高比率を現在の４３％から１２年度に５０％まで引き上げる。

　同時に発表した１０年３月期決算は、売上高が前期比２６．９％減の４３１６億円と減収だったものの、最終利益は１９億円と黒字に転じた。後半に自動車向けが回復したほか、コスト削減を進めたことが奏功した。

　同社は今後、「自動車だけでなく、家電製品向けの需要が堅調に推移する」とみており、来期以降は増収増益への転換を見込んでいる。
745：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:13:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100427eaao.html
2010年04月27日　日刊工業新聞
広島大・東北大など、「強磁性形状記憶合金」のメカニズム解明

　広島大学大学院理学研究科の木村昭夫准教授、東北大学電気通信研究所の白井正文教授らの研究グループは、強磁性を示す合金を冷やすと変形し、磁場をかけると形状が回復する「強磁性形状記憶合金」のメカニズムを初めて明らかにした。同合金は磁場で駆動する次世代アクチュエーターの材料として有望で、実用化に向けた物質設計の大きな指針となる。

　広島大と東北大、物質・材料研究機構、東北学院大学の共同グループは、大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」（兵庫県佐用町）の硬Ｘ線光電子分光を使った実験と、理論手法である第一原理計算を組み合わせ、強磁性形状記憶合金の電子構造を詳細に調べた。

　ニッケルとマンガン、スズで構成した合金を用いた。合金の結晶構造は高温時は立方晶だが、一定の温度まで冷やすと、相転移を起こして１０％程度伸び縮みする。
746：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:19:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002925414.shtml
2010/04/29 08:50　神戸新聞
神戸製鋼所、粗鋼生産大幅回復へ　１１年３月期　

　神戸製鋼所は２８日、２０１１年３月期の粗鋼生産量が世界不況で落ち込んだ前期の６５７万トンから大幅に増え、７８０万トン前後になるとの見通しを明らかにした。自動車などの回復に伴い生産水準はピークだった０９年３月期前半の９３％まで持ち直す。一方、神鋼など鉄鋼大手４社の１０年３月期連結決算が同日出そろったが、１１年３月期は原料や鋼材価格が流動的なため、鉄鋼大手４社が売上高予想の公表を見送る異例の事態となった。（内田尚典）

　神鋼の藤原寛明専務は大阪で会見し「（自動車向け特殊鋼などを生産する）神戸製鉄所の粗鋼生産は１００％近くまで戻る」と述べた。

　１０年３月期連結決算は、売上高が前期比２３・３％減の１兆６７１０億円。特別損失の反動減などで純損益は前期の赤字３１４億円から黒字６３億円に転換。１株当たりの年間配当金は前期比２円減の３円５０銭に減配する。

　鉄鋼大手では新日本製鉄が１１５億円の純損失を計上し、７年ぶりの赤字。住友金属工業も８年ぶりの最終赤字となった。売上高は住友金属の３０・３％減を筆頭に、軒並み２０％以上減った。

　１１年３月期は、鉄鉱石など年間契約の原料価格を四半期ごとに見直しを主張する資源大手との間で契約交渉が続いているほか、価格も４月から急騰している。このため、自動車メーカーなど需要先との鋼材販売価格の交渉が具体化せず、「コストも販売価格も読み切れない」（藤原専務）状況となっている。

　新日鉄、ＪＦＥホールディングス、神鋼は利益予想も未公表。連結経常利益予想を８００億円とした住友金属は「１０年３月期の第４四半期の収益水準を維持したいとの意味であえて立てた目標」（小塚修一郎副社長）と説明した。
747：荷主研究者：2010/05/10(月) 23:12:04: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005020357.html
2010年5月3日1時43分　朝日新聞
鉄道復権追い風、レール輸出ここ１０年で１．５倍

米国を走る「マイルトレイン」。貨物は２段積みで、写真左上に延々と続いている＝新日本製鉄提供

　鉄道レールの輸出量が増えている。２００９年は３８万３千トン（３５２億円）で、リーマン・ショック後の世界同時不況を挟んでも前年より４％伸びた。１０年前と比べれば１．５倍だ。環境意識の高まりで鉄道利用が世界で見直され、社会基盤整備が進む新興国の需要も増えているためだ。鉄鋼メーカーは技術競争を加速させ、市場拡大に力を入れている。

　０９年１１月、米国の著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、米鉄道会社２位のバーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）の買収を発表した。燃料高で貨物鉄道はトラックに対する競争力を高めており、米中貿易の増加も西海岸の港と全米を結ぶ鉄道輸送の伸びを後押ししている。鉄道事業がまだ伸びる「優良銘柄」と判断したのだ。

　新興国ではインフラ投資が活発化。鉄鉱石や石炭などを掘り出す鉱山でも、資源を運ぶ鉱山鉄道の敷設が進む。０９年の日本のレール輸出は５割が北米向け、４割がブラジルや豪州など資源国向けだ。

　日本のレール生産量（国内向けを含む）の世界シェアは１割に満たないが、最新技術にしぼって勝負しているのが特徴だ。

　レールは鉄鋼業界で「軌条（きじょう）」と呼ばれる。輸出量の９割が北九州市の港から出荷され、ほぼすべてが新日本製鉄の八幡製鉄所（同市）製だ。八幡は１９０１年から軌条を製造しており、アジアのレール技術の源流とされる。「需要に応じて０．１ミリ単位の凹凸も調整できる」という。

　現在は耐久性に優れ、さびにくい高級品が主力。補修や交換の回数が少なくて済むため、人のいない砂漠やへき地でも使い勝手がいい。貨物車両が１キロを超えて連なるような北米の「マイルトレイン」のレールにも使われている。

　ライバルの鉄鋼大手、ＪＦＥスチールも重貨物鉄道用の新型レール「ＳＰ３」を開発。２月に９キロメートル分をＢＮＳＦに初出荷した。同社の従来品より寿命を１０％以上延ばすなど「世界最高水準の耐摩耗性」を掲げ、新日鉄を本格的に追い上げる構えだ。（福山崇）
748：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:52:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100506/bsc1005061910005-n1.htm
2010.5.6 19:09　Fuji Sankei Business i.
０９年度の鉄鋼輸出が過去最高　中国向けが牽引

　日本鉄鋼連盟（鉄連）が６日発表した２００９年度の鉄鋼輸出量は、前年度比１４．２％増の３９００万３０００トンと、２年ぶりにプラスに転じた。昨年７月ごろから中国などアジア向けが自動車や家電用を中心に好調に推移したためで、０７年度の３８４８万８０００トンを抜いて過去最高となった。

　幅広い用途に使われる普通鋼は９．９％増の２５７５万１０００トン、自動車向けなどの特殊鋼も８．７％増の５７２万３０００トンと、ともに前年実績を上回った。

　輸出先別では、最大の韓国が２６．６％増の１０７７万５０００トン、中国も１５．６％増の７０８万９０００トンと、いずれも２年ぶりに前年からプラスに転じた。一方米国は２７．７％減の１１０万１０００トンと３年連続で前年実績を下回った。

　同時に発表した１０年３月の鉄鋼輸出量は、前年同月比６０．６％増の４２１万１０００トンと８カ月連続のプラスで、月間としては０８年３月の３８９万５０００トンを抜いて過去最高となった。ただ先行きについて鉄連は、「中国などでの設備過剰の問題があり、不透明だ」との懸念を示している。
749：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:23:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005130503004-n1.htm
2010.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界　ＣＯ２を３０％減へ急ぐ技術革新

　鉄鋼業界が生産工程で排出される温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を抜本的に減らす技術の開発に向け、本格的に動き出した。国内製造業でＣＯ２排出量が最も多いものの、現在の技術では削減余地が乏しく、技術革新で成長と地球温暖化対策の両立を図りたい考えだ。

　新日本製鉄など鉄鋼大手５社と新日鉄エンジニアリング、日本鉄鋼連盟が参加するプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」の一環。鉄鋼生産の過程で排出されるＣＯ２の削減技術を２０３０年までに確立した上で、５０年までに実用化し、業界全体で排出量の３０％削減を目指している。

　ＣＯ２大量排出の原因になっている炭素の代わりに水素を使う新製鉄法の関連技術を試す設備を、今年度中に新日鉄君津製鉄所（千葉県君津市）で建設するほか、４月には高炉の排出ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の実験を始めた。

　新設備では、石炭を蒸し焼きにしたコークスの生産工程で発生するガス中の水素を増やす技術の実証を進める。

　この水素を取り出して鉄鉱石から酸素を除く還元剤として使う技術の開発に成功すればＣＯ２の大幅削減につながる。従来は還元剤にコークス中の炭素を使っていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■新興国に照準　「先端エコ」で存在感

　君津製鉄所ではＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備も３月に完成し、４月から本格的な実験に入った。試験設備では常温でＣＯ２を吸収し、加熱すると放出する有機化合物のアミン液の性質を利用。高炉ガスをアミン液に接触させることで１日当たり３０トンのＣＯ２を分離・回収する。

　さらに、ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）でも、別の方法でＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備の試運転を行い、来年２月までに完了する予定だ。

　鉄鋼業界は、国会で審議中の政府の地球温暖化対策基本法案に盛り込まれている「２０年までに１９９０年比で２５％減らす」という温室効果ガスの削減目標に強く反発している。日本の鉄鋼業界の主要な省エネルギー設備の普及率はほぼ１００％と世界でも抜きんでており、「ＣＯ２削減の努力は現在の技術では限界に近い」（大手幹部）というのが実情だからだ。

　ＣＯ２排出量の抜本的な削減技術の開発も２０２０年までに間に合わず、日本だけが突出した削減目標を負うことになれば、国内生産に制約がかかり生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れは大きい。

　ただ、中国など新興国の需要増大を背景に鉄鋼生産が今後も世界的に増勢をたどるとみられる中で、温暖化対策の取り組みが停滞すれば、世界の鉄鋼各社が排出するＣＯ２が野放図に膨らみ続ける可能性もあり、ＣＯ２削減技術の進展が温暖化対策の鍵を握るのは間違いない。

　このため、国内の鉄鋼業界は先端的な省エネ技術を海外に普及させるとともに、長期的な視野で抜本的な削減技術の開発に取り組む方針だ。（本田誠）
750：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:29:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100514302.htm
2010年5月14日03時36分　北國新聞
精密部品の新工場、来年３月にも稼働へ　サンエツ金属

　サンエツ金属（高岡市）は来年３月にも、砺波工場の北側の敷地に新たなプレシジョン工場を建設し、本格稼働させる。カメラレンズの着脱部品など各種精密部品を生産する「プレシジョン部門」を強化するのが狙い。同部門の売上高２０％増、生産能力の３割増を目指す。

　同社は１３日までに工場北側の土地１万２１２０平方メートルを取得した。工場面積は、現行のプレシジョン工場の約１・４倍となる８３００平方メートル。今年１１月にも着工し、来年３月に各種機械を移設した上で稼働する。カメラの部品に加え、エアコンや電子機器、水栓金具などを生産する拠点とする。

　現在稼働する工場は将来的に、銅と亜鉛との合金である黄銅棒を加工する第３工場として活用する見込み。釣谷社長は「スケールメリットを追求し、一層業容を拡大させたい」と話した。
751：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:05:34: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127371277388.html
2010年05月13日 10:05　大分合同新聞
新日鉄大分　２００億円を超える損失

トラブルがあった新日鉄大分製鉄所の第２高炉（左奥）＝大分市西ノ洲

　新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）の第２高炉で３月にトラブルが発生し、操業度が一時大きく落ち込んでいたことが、１２日までに分かった。修理して稼働率は戻りつつあるが、完全復旧は５月末の見通し。鉄鉱石を溶かしてつくる銑鉄の段階で８０万トンの減産となり、２００億円を超える損失となるもよう。

　本社広報センターによると、同高炉は２月下旬、炉体を高熱から守る冷却装置を部分的に取り換える工事を実施。１週間ほど高炉を休止後、３月１日に生産を再開したが、高炉の能力が大幅に落ちたという。トラブルの詳細や原因は明らかにしていない。

　この結果、３月は３０万トン、４月以降で５０万トンの銑鉄を生産できなかった。影響を最小限に抑えるため、住友金属や神戸製鋼所など提携先から緊急に半製品のスラブなどを調達。ホットコイルや厚板などの製品では計５０万トンの減産にとどめた。

　第２高炉（容積５７７５立方メートル）は２００４年に拡大改修した。昨年改修した第１高炉とともに、規模が世界最大。年産能力は２基合わせて１０００万トン体制を誇っている。
752：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:11:00: http://kumanichi.com/news/local/main/20100515001.shtml
2010年05月15日　熊本日日新聞
熊大が世界最高強度で軽いマグネシウム合金開発

　熊本大大学院自然科学研究科の河村能人［よしひと］教授（４９）の研究グループは１４日、世界で初めて５００メガパスカルを超える室温降伏強度を持つマグネシウム合金の開発に成功したことを明らかにした。航空機の構造材に使われる高強度アルミニウム合金（超々ジュラルミン）並みの強さだが、より軽い。国内の自動車メーカーなどと共同研究を進め、３～５年後の実用化を目指す。

　室温降伏強度は変形しない最大の強さを示す。河村教授らは２００４年に世界最高の４４０メガパスカルを誇る高強度マグネシウム合金（通称・熊大マグネシウム合金）の開発に成功。これまではマグネシウムに亜鉛とイットリウムを加えていたが、今回の合金では亜鉛の代わりにニッケルを使い、配合率も変更した。

　新合金の室温降伏強度は、熊大マグネシウム合金を約１６％上回る５１２メガパスカル。超々ジュラルミンと比べると、同等の強度で重さは約３分の２。一般的な高強度合金で必要な熱処理工程が不要な上、圧延などの加工率が低くても強度が出るため、生産性が高いという。

　河村教授は「現在特許を申請中。既に国内外のメーカーから問い合わせが来ている。軽さと強さを併せ持つので、航空機やロボット、自動車などさまざまな製品への応用が期待できる」と話している。（西村日出子）
753：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:08:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/11/04101_2125.html
2008年6月11日（水）化学工業日報
ＪＦＥ環境、福山のＲＰＦ工場が稼働開始

　ＪＦＥエンジニアリング子会社で環境リサイクル事業の中核会社であるＪＦＥ環境が福山市に建設していたプラスチック固形化燃料（ＲＰＦ）製造工場がこのほど稼働を開始した。同工場は、ＪＦＥ環境の福山原料化工場隣接地に９億円を投じて建設した。西日本地区の工場から排出される産廃プラスチックやＪＦＥスチール西日本製鉄所から出る混合プラスチックを主原料とし、破砕・造粒・成形処理をしてＲＰＦを製造する。同製鉄所で製鉄原料とされるほか、ＪＦＥミネラル倉敷製造所の石灰焼成キルン燃料および製紙会社各社向けボイラー燃料として販売する計画。処理能力は年間１万８０００トン。
　[環境]
754：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/21/01401_2125.html
2008年8月21日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、自動車部品向け拡大で粉末冶金用鉄粉増強

　ＪＦＥスチールは、粉末冶金用鉄粉の能力増強を推進する。自動車部品向けのおう盛な需要に対応するため、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区の生産能力を今下期から昨年度比１割程度引き上げる。また、今後についても市場の成長性と投資効率を見極めながら、同拠点における仕上げ還元炉などの設備投資を検討していく考え。すでに国内鉄粉市場は供給不足が危ぶまれるほど需給がひっ迫しており、同社では粉末冶金用鉄粉の大手サプライヤーとして安定供給体制の確立に努める。
　[自動車／機能材料]
755：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:17:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/28/01401_2125.html
2008年8月28日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、扇島で新型シャフト炉が稼働

　ＪＦＥスチールが東日本製鉄所（京浜地区）扇島エリアで建設を進めていた新型シャフト炉が稼働を開始した。同シャフト炉は、高炉操業などで培った最新のセンサー技術や排ガス回収技術を導入することで、スクラップを高いエネルギー効率で再資源化する設備。スクラップ溶解能力が年５０万トンと国内最大規模を有しており、銑鉄を生産する際に発生するＣＯ２は高炉による生産と比較して約半分に抑えることができる。
　[自動車／機能材料]
756：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:04:36: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100521302.htm
2010年5月21日03時15分　北國新聞
三協・立山ＨＤが日本板硝子と提携強化　トステムに対抗

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は、日本板硝子と商品開発も含めた窓事業で提携を強化する。サッシ大手のトステムが旭硝子と同事業の提携を発表しており、同ＨＤは「窓」をめぐり、トステムとの対決姿勢を打ち出した。

　２０日、都内で会見した川村人志会長＝写真中央＝は、一部地域で進めようとしていた旭硝子との事業について「見直したい」と語気を強める場面もあった。

　生産系子会社について、現在の１４社から２０１２年５月期末までに８社に再編する方針も明らかにした。また、１２年５月末までに９６００人体制にするとしていた当初計画からさらに２００人削減するとした。

　子会社のタテヤマアドバンスが構える上海の拠点を活用し、タイやインドネシア、ベトナムなどを視野に新たな海外展開も検討する。非建材事業の構成比を現状の２０％から５年後までに３６％に上げ、建材依存の脱却も目指す。
757：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:51:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01201_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
エア・ウォーター、神鋼・神戸製鉄所でガス業務受託

　エア・ウォーターは６日、神戸製鋼所・神戸製鉄所における工業ガス業務のアウトソーシングを０９年４月１日付で受託することで合意したと発表した。製鉄所での完全オンサイトガス供給ビジネスは、新日本製鉄・室蘭製鉄所、住友金属・鹿島製鉄所、同和歌山製鉄所、同小倉製鉄所に次ぐもの。エア・ウォーターはこれまで、神戸製鋼所と空気分離技術で協力関係を構築。０４年には空気分離設備設計などを行う神鋼エア・ウォーター・クライオプラント、工業ガスの外販を行う神鋼エア・ウォーター・ガスを設立している。今回、これらの実績を踏まえ、神戸製鋼所が神戸製鉄所内に保有する工業ガス製造プラントを譲り受け、エア・ウォーターが主体となってオンサイトビジネスとして操業する。
　[基礎／石油]
758：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:28:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/11/01401_2135.html
2009年8月11日（火）化学工業日報
住友金属直江津、高疲労強度ステンレスが自動車向け好調

　住友金属直江津の高疲労強度ステンレス鋼板「ＮＡＲ－３０１Ｌ　ＨＳ１」が自動車向けに採用を拡大している。同材料を使用したシリンダーヘッドガスケットがマツダのアテンザ、ビアンテ、アクセラに相次いで搭載されたもの。ＨＳ１は材料の結晶粒径を微細化することでバネ特性と疲労強度を高い次元で両立している。同社では、低燃費軽量エンジンを支える高性能ガスケット素材としてさらなる採用拡大に取り組んでいく。
　[自動車／機能材料]
759：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:32:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/26/04601_2121.html
2009年8月26日（水）化学工業日報
古河電工、三重事業所に巻線の生産を集約

　古河電気工業はグループ巻線事業の統合に関連して、平塚事業所（神奈川県）内の製造設備を移設し、三重事業所（亀山市）に集約する。さらに東京特殊電線の巻線製造設備は、理研電線白根工場（新潟市）に移設する計画で、１１年度からは三重と白根の２拠点体制に効率化する。また３層絶縁電線の「ＴＥＸシリーズ」については、海外での生産能力増強も検討課題としていく。今後、ハイブリッド自動車向けで上位シェアを狙うとともに、理研電線が得意とする超極細線や東京特殊電線のコアとなる特殊線についても自動車用途を開拓するなど新たな展開に乗り出し、収益向上を目指す。
　[エレクトロニクス]
760：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:34:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100527303.htm
2010年5月27日03時44分　北國新聞
ビル用サッシ増産　金沢の日海不二サッシ

　日海不二サッシ（金沢市）は６月をめどに、ビルの壁面に用いるオーダーサッシの増産に乗り出す。親会社の不二サッシ（川崎市）が生産体制の見直しを進めており、千葉県市原市の不二サッシ千葉工場から一部生産を移転する。日海不二サッシでの製造は従来の約１・３倍に増える見通しだ。

　日海不二サッシが生産している商品はすべてビル向けで、千葉工場で行っている関東、中部、東北の各圏向けの製造の一部を日海不二サッシに移転する。不二サッシグループのビル用オーダーサッシのうち、日海不二サッシが生産する比率は、売上高ベースで現在の２３％から３０％近くまで高まる予定だ。

　同グループでは、製造コスト見直しの一環で、マレーシアやフィリピンなど海外子会社からの部品調達を計画しており、日海不二サッシの茂木紳一社長は「将来的に金沢の工場でも導入を検討したい」としている。
761：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:58:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260503007-n1.htm
2010.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストから鉄鋼原料

　新日本製鉄と神戸製鋼所は２５日、鉄の生産工程で発生する鉄分などを含んだちり（製鉄ダスト）をリサイクルして鉄鋼原料を生産する設備の建設を始めると発表した。新興国を中心に需要が膨らんで鉄鉱石やスクラップといった原料価格が高騰する中、原料の節約につなげるのが狙い。

　新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に神戸製鋼製の設備を建設し、２０１１年１０月に稼働を開始する予定。製鉄ダストの処理能力は年間２２万トン、原料の生産能力は年間１５万トンで、投資額は約１００億円。原料は新日鉄、神戸製鋼、新日鉄のグループ会社である山陽特殊鋼に供給する。

　新日鉄と神戸製鋼は０８年１０月に合弁会社を設立し、製鉄ダストのリサイクルに向けた共同事業を推進してきた。
762：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:47:43: >>761
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003021671.shtml
2010/05/26 08:45　神戸新聞
神鋼と新日鉄、製鉄くずを再利用　６月に設備着工　

　神戸製鋼所（神戸市中央区）と新日本製鉄（東京）は２５日、製鉄所の溶鉱炉から出る煙に含まれる微粉状の鉄くず「製鉄ダスト」を製鉄原料として共同で再利用する設備を６月にも着工する、と発表した。鉄鉱石の価格高騰などを受け、製鉄原料を確保する狙い。

　両社は２００８年に、新日鉄７０％、神鋼３０％出資の共同出資会社「日鉄神鋼メタルリファイン」（資本金９億円）を設立。新日鉄広畑製鉄所（姫路市）内に専用設備を建設する計画だったが、世界同時不況による鋼材需要の低迷で見合わせていた。需要の回復や世界的な鉄鉱石の価格高騰を受け、製鉄原料の安定的な確保が必要と判断し事業を本格化させることにした。約１００億円を投じ、２０１１年１０月の稼働を予定している。

　回転炉床式還元炉と呼ばれる専用設備で製鉄ダストを高温処理し、鉄のほか、亜鉛などの金属類も回収する。処理能力は月間約１万８千トンで、月１万２千トンの鉄が取れる。製鉄ダストは両社のほか、住友金属工業や日新製鋼からも得て、新日鉄と神鋼、山陽特殊製鋼の３社に供給する。

　新日鉄はすでに単独で、神鋼が納入した３基を広畑製鉄所内で稼働させ、新日鉄社内発生分を処理している。（内田尚典）
763：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:49:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100524bjap.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、東北大と磁性材開発－高い磁束密度と低い鉄損

　ＮＥＣトーキンは東北大学と共同で、変圧器の効率化やモーターの消費電力を大幅に改善できる新しい磁性材料を開発した。電磁鋼鈑と比べて、磁化特性は同等で、鉄損は半分以下。

　磁束密度は鉄アモルファスに比べ２０％高いという。「センティクスＩＩＩ」として２０１０年度中にサンプル出荷を始め、１２年にも量産する。スマートグリッド（次世代電力網）で用いる中・大型の変圧器や電気自動車（ＥＶ）のモーターの磁心（コア）材料向け需要を見込む。

　新磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属。９割以上が鉄で構成され希少金属を含まない。製品化した場合、電磁鋼鈑より高く、鉄アモルファスに近い価格を想定する。
764：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:21:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/232756_all.html
2010年05/22 09:43　北海道新聞
日鋼、売上高３割増に　１２年度目標　室蘭で原発向け鍛鋼品を拡大

　日本製鋼所（東京）は２１日、２０１２年度の売上高目標を０９年度比３割増の２６００億円以上とする中期経営計画を発表した。営業利益は０９年度より約５０億円多い３７０億円以上を目指す。設備増強した室蘭製作所で、原子力発電向け大型鍛鋼品の製造を拡大する。

　１２年度の売上高、営業利益は、ともに過去最高だった０８年度を上回る見通し。室蘭で製造する鉄鋼製品と風力発電機器が売上高の約半分を占める。

　世界的な原発回帰の流れを受け、室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を実施。現行で年間５・５基分の生産能力を１１年度中に１２基分に増強する。佐藤育男社長は「設備投資の成果を確実に収穫する」と述べた。また新興国の原発新設計画を見据え、１３年度以降のさらなる設備投資についても「需要とのバランスによって考えたい」と可能性を示唆した。
765：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:31:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72001.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
永久磁石の研究推進戦略会議設立　東北大など産学官共同

　電気自動車（ＥＶ）などに欠かせない永久磁石の研究推進に向け、東北大などが産学官組織「東北モータ磁石イノベーション戦略会議」を設立した。磁石に必要な希少金属の使用量低減などで連携を図り、東北を磁石研究の拠点に育てていく。

　戦略会議は東北大のほか、東北経済産業局、宮城県、仙台市、東経連などで構成。自動車や家電の大手メーカー、東北６県の自治体、経済団体などにも参加を呼び掛けている。事務局は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）。１７日には仙台市内で初の会議を開く。

　当面は年１回の会議で、情報交換を行い、研究動向を共有し、連携の促進につなげる。

　永久磁石は「ネオジム磁石」が最も強力で、ＥＶやハイブリッド車、省エネ家電などに利用されている。だが、耐久性向上のために添加される希少金属のレアアース（希土類）は、主産地・中国による輸出規制などで調達が難しくなっている。

　このため東北大では、杉本諭教授が希土類の使用量を減らす研究を進め、高橋研教授もトヨタ自動車や帝人などと、希土類を使わず、鉄や窒素を活用する新型磁石研究に着手した。

　戦略会議はこうした取り組みの支援、拡大も視野に入れており、ＮＩＣＨｅは「磁石は研究者不足の分野。戦略会議設立を人材育成や新産業創出につなげたい」と話す。

　初会議は１７日午後１時から、東北大青葉記念会館で。杉本、高橋両教授による研究紹介、トヨタや日立金属の関係者らの講演を行う。定員１００人、参加無料。連絡先は戦略会議事務局０２２（７９５）４００４。
766：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:32:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72032.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
室温で水晶基板接合　京セラキンセキ山形と東北大が新技術

原子が真空中で接合する「拡散現象」を応用して張り合わせた水晶基板

　京セラグループの京セラキンセキ山形（東根市）と東北大電気通信研究所の島津武仁准教授は、真空中の室温で水晶基板を接合する技術を開発した。有機系接着剤を使う場合に生じる劣化を防げ、プロジェクターなどの製品寿命を延ばすことにつながるという。

　開発したのは、金属原子が真空中で結合する「拡散現象」を応用した技術。金、クロム、チタンなどで基板の表面に金属膜を作り、基板同士を張り合わせた。

　拡散現象には加熱や加圧が必要とされてきたが、島津教授らは金属膜から酸素など不純物を取り除き、金属粒子を微細化することで、室温でも自然に結び付くことを発見。現象の応用、実用化を可能にした。

　薄い水晶基板を数枚ずつ重ねる水晶デバイスは、プロジェクターや紫外線、赤外線を使うレーザー加工装置などに利用されてきた。

　これまで張り合わせには、有機系接着剤を使うケースが多く、紫外線と赤外線が通らなくなり、水晶の特製を十分に生かせず、長期使用による劣化も課題だった。レーザー加工で紫外線、赤外線を使う場合は、数枚の基板外側をホルダーで固定するため、装置の大きさや形に制約があった。

　京セラキンセキ山形は最適な金属を選ぶなどして、来年度中の製品化を目指す。京セラ広報室は「新しい接合技術を使うことで、水晶光学素子本来の性能を生かせる。製品の延命化や小型化に貢献できる」と説明する。
767：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:55:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006030045.html
'10/6/3　中国新聞
ＪＦＥ福山、来年高炉再稼働
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　ＪＦＥホールディングス（東京）の馬田一社長は２日、昨年２月に休止したＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）の第３高炉について、来年中に操業を再開する考えを明らかにした。中国を中心にしたアジアの鋼材需要に合わせ、同高炉を改修し再稼働させて対応する構えだ。

　馬田社長は中国新聞の取材に対し「福山の第３高炉は、新しくして来年のどこかの時点までに必ず稼働する。これを早く実現するのがＪＦＥスチールの直近で最大のターゲット」と述べた。

　福山第３高炉は１９９４年に稼働し、福山地区の四つの高炉の中で最も古い。再稼働により、倉敷地区（倉敷市）と合わせた西日本製鉄所の粗鋼生産能力は年間２３００万トン、ＪＦＥスチール全体で３３００万トン体制となる。

　２０１０～11年度はホールディングス全体で、設備投資など計７千億円の投融資を実施する方針だが、馬田社長は「国内での生産増強や高級製品向けの設備投資は一段落した。今後はアジアなど海外投資のウエートを高める」と強調した。

　ただ、銑鉄生産から最終製品の製造までを担う一貫製鉄所のアジアへの新設については「次の中期経営計画（12～14年度）になるだろう」とした。
768：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:56:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006040231.html
'10/6/4　中国新聞
ＥＶ電池用に戸田工業が工場
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　磁性粉末など製造の戸田工業（大竹市）は来夏までに、リチウムイオン電池向け正極材の新工場を小野田事業所（山陽小野田市）に建設する。電気自動車（ＥＶ）用の需要が伸びているニッケル系の正極材を生産する。北九州市でも生産を増強する。ニッケル系の年産能力を現在の２倍の３３００トンに高める。

　小野田事業所の新工場の年産能力は、ニッケル系８００トンを見込む。敷地内に新たな工場棟を建て、来夏までの生産開始を目指す。投資額は十数億円。

　同社が持つもう１カ所の正極材の製造拠点である子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）でも、ラインを増設中。今秋までにニッケル系の年産能力を現行より８００トン増やし２５００トンにする。投資額は約１０億円。

　戸田工業によると、ニッケル系正極材はこれまで主力としていたコバルト系に比べて安価なのが強み。ＥＶの開発が世界的に進む中、国内外の自動車用電池メーカーへのニッケル系正極材の供給が追いつかない状況という。

　同社は今後、比較的競合が少なく利益率が高いＥＶ向けを正極材事業の主軸とする。これまで主力だったパソコン向けは価格競争が激化したため、昨年度末で販売を終了した。

　ニッケル系より安価で、昨夏から小野田事業所で量産しているマンガン系正極材も同時に生産能力を高める。今夏までに年産１５００トンとし、ニッケル系と合わせ、２０１２年度内に国内で正極材の年産能力を計５千トン規模まで引き上げる。

　同社は米ミシガン州でも来春、年産千数百トン（当初）のニッケル系の正極材工場を稼働させる。市場が急成長しているＥＶ向けの増産を国内外で急ぐという。

【写真説明】戸田工業が新工場を建設する小野田事業所（山陽小野田市）
769：とはずがたり：2010/06/22(火) 04:00:36: 三菱商、チリ・エスコンディダ銅山の権益拡大＝８．２５％保有に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100594

　三菱商事は２１日、世界最大の生産量を誇るチリのエスコンディダ銅鉱山プロジェクトについて、日鉱金属や三菱マテリアルと設立した共同事業体を通じ、国際金融公社（ＩＦＣ）からの権益取得を完了したと発表した。これにより、三菱商事が保有する権益は、７％から８．２５％に引き上げられる。（2010/06/21-15:57）

三菱商事、豪ブルと西オーストラリアで探鉱権協定＝５０％の権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500391&rel=j&g=eco

　【シドニー時事】オーストラリアの資源会社ブル・エナジーは１５日、三菱商事と西オーストラリア州北西部キンバリー地区に位置する「カニング・スーパーベースン」の探査・開発を共同で行う拘束力のある探鉱権協定を結んだと発表した。三菱商事の投資総額は約１億５２４０万豪ドル（約１１９億円）。ブルの保有する探査鉱区の権益５０％を取得する。（2010/06/15-11:55）

豪マーチソンと三菱商の鉄鉱石合弁、年間５０００万トン超の販売で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061100740&rel=j&g=eco

　【シドニー時事】豪鉱山会社マーチソン・メタルズ（ＭＭＬ）は１１日、三菱商事１００％出資の三菱デベロップメントと折半出資している資源会社クロスランズ・リソーシズが、日本、中国、韓国の複数の鉄鋼メーカーに年間５０００万トン以上の鉄鉱石を販売することで非拘束の合意を結んだと発表した。西オーストラリア州のジャックヒルズ鉄鉱床から生産されるもので、出荷については今後交渉を詰めていく。（2010/06/11-16:34）
770：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:52:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100609t12008.htm
2010年06月09日水曜日　河北新報
電力ロス半減の新素材　東北大とＮＥＣトーキン開発

牧野東北大教授とＮＥＣトーキンが開発したセンティクスⅢ。定規の目盛りは１ミリ単位

　東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授とＮＥＣトーキン（仙台市）は、モーターなどに使う磁心用の新たな金属材料を開発した。電力ロスが少ない上、製造コストが高くなる希少金属を使わずに済む。トーキンは本年度、電気自動車や変圧器など向けにサンプル出荷を始め、数年内の量産化を目指す。

　製品は「センティクスⅢ」。鉄にリンや銅を混ぜて製造する。磁界の強さを示す飽和磁束密度は磁心用として普及している材料の電磁鋼板と変わらないが、電流を流した時に発生する熱が少なく、電力ロスは半分以下に抑えられるという。

　牧野教授は一定の割合で鉄にリンと銅を混合させることで、新材料ができることを発見。実用化に向けトーキンと開発を進めてきた。

　同社は今後、生産体制を整備し、電気自動車の開発や変圧器製造などを手掛ける国内外のメーカーへの供給を目指す。

　電磁鋼板は磁束密度が高く、小型化が可能だが、電力ロスは大きいのが弱点。ロス抑制には原子を不規則に配列させたアモルファス（非晶質）鉄を使う方法があるものの磁束密度は低く、製造に希少金属も必要となる。

　牧野教授は「モーターや変圧器のロスは、すべての電力消費量の３％以上といわれる。市場の大半を占める電磁鋼板が新素材と置き換われば、省エネルギーと二酸化炭素の大幅削減に貢献できる」と話している。
771：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:01:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100610/bsa1006100502001-n1.htm
2010.6.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
トヨタと新日鉄、原料高で検討　鋼材、最大２万円値上げも

　トヨタ自動車と新日本製鉄が、４～９月の自動車用鋼材の取引価格を２００９年度に比べて１トン当たり最大２万円引き上げる方向で検討していることが９日、分かった。鉄鉱石など鉄鋼原料の価格が４月以降急騰しているためで、乗用車１台当たり２万円程度のコスト増加要因となる。

　他の鉄鋼各社や自動車大手の交渉も同様の値上げで決着する見込み。家電や造船、建材向けの鋼材にも同程度の値上げが広がるとみられ、新日鉄の鋼材平均価格は０９年度の７万５４００円から上昇し、過去最高だった０８年度（１０万４７００円）の水準に近づく見通しとなった。最終製品への価格転嫁を通じて消費者にも影響が及びそうだ。

　自動車用鋼材の値上げは２年ぶり。自動車用鋼材の価格はこれまで年度単位で改定してきた。鉄鋼原料の値決め期間が４月以降、従来の年度単位から３カ月ごとに変更されたため、鉄鋼各社は鋼材価格も３カ月ごとの改定を要求。トヨタは、３カ月ごとの改定では安定した生産計画が立てれらないとして、４、５月分の鋼材取引について、前年の価格を参考に仮払いしており、交渉の長期化が懸念されていた。

　だが、両社は半年ごとの改定で合意。トヨタは値上げを受け入れるものの、値上げ幅には依然難色を示しており、２万円からの圧縮を求めて大詰めの交渉を続けている。

　原料高の背景には、中国など新興国の鉄鋼需要が逼迫（ひっぱく）していることがある。この一方で、日本は相対的に価格交渉力が低下している。鉄鋼原料の値上がり傾向は今後も続く見通しで、鋼材価格も１０月以降、さらに上昇する可能性がある。
772：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:53:27: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003068377.shtml
2010/06/08 10:45　神戸新聞
農作物被害防ぐ針金フェンス増産　日亜鋼業

フル稼働での生産が続く鳥獣害防止フェンス＝尼崎市中浜町

　日亜鋼業（尼崎市）が、シカやイノシシなどによる農作物被害を防ぐフェンスをフル生産している。２００７年度に施行された鳥獣被害防止特別措置法などを追い風に需要が急増。今年１１月には３億円を投じて、本社工場の生産能力を約３倍に引き上げる。また今後、口蹄（こうてい）疫を含めた対策としても、野生動物を牛舎などに近づけさせない需要が見込まれるという。

（段　貴則）

　同社は、野生動物が畑などに侵入しないようにする針金製のフェンスと支柱を生産。シカやイノシシ、サル用がある。

　同法の施行で、国がハード面の対策として０９年度に予算２２億円を計上して官需が急増。加えて、ゴルフ場内でイノシシがミミズを探し、コースを掘り返す被害を防ぐ民需を新規開拓したことで、１０年３月期のフェンス事業の売上高が約３３％増となった。

　本年度は政府の事業仕分けで国の予算が１４億円に減額されたが、鳥獣害被害は増加傾向にあるため、同社は生産能力を現在の２～３倍に引き上げることにした。１１年３月期も前年度並みの売上高を見込んでいる。

　一方、設備投資の決定後、宮崎県で口蹄疫が発生。同社は「野生動物による感染の危険性を低くする手段としても利用できるのでは」としている。
773：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:36:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170506008-n1.htm
2010.6.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】輸出拡大　鉄鋼備え万全　ＪＦＥなど高炉増強相次ぐ

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改修工事を行うＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉（右から３番目）（同社提供）

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　国内鉄鋼大手が生産能力の増強に相次いで乗り出す。ＪＦＥスチールは１６日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉を改修して拡張すると発表した。アジア向け輸出の拡大基調が鮮明になっているため。新日本製鉄も高炉を改修するほか、住友金属工業は新高炉の建設を始めた。景気悪化に伴う減産から生産拡大に舵を切り、アジアで台頭する韓国、中国勢に対抗して反転攻勢をかける。

　世界不況から脱却

　ＪＦＥが改修工事を実施する福山地区の第３高炉は、需要の急減への対応で、昨年２月から休止している。老朽化が進んでいたこともあり、休止を機に改修して炉内容積も現在の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに拡張することに決めた。

　来年１月に着工し、５月完成の予定だが、再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」。福山地区ではすでに下工程の能力増強が完了しており、第３高炉の改修が終われば、ＪＦＥ全体の粗鋼生産能力は年間３０００万トンから３３００万トンに拡大する。

　一昨年秋に起きたリーマン・ショック以降の世界同時不況で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基の休止に追い込まれた。

　しかし国内需要が低迷する一方で、昨年７月ごろを底にアジア向けを中心に輸出が回復。日本鉄鋼連盟によると、今年４月の鉄鋼輸出量は９カ月連続で前年実績を上回った。４月としては１９７６年を抜いて過去最高で、生産の牽引（けんいん）役となっている。

　新日鉄は昨年８月、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させた。さらに君津の第２高炉を２０１２年から改修して生産能力を増強する。住友金属は、３月から和歌山製鉄所（和歌山市）第２高炉の建設に着手している。ＪＦＥは２月に西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させたばかりだ。

　躍進目立つ中韓

　一方アジアでは、韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国の宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコもインドネシアに高炉を建設する予定など、攻勢を強めている。

　英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計によると、世界の０９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、新日鉄は０８年の世界２位から６位に順位を下げ、ＪＦＥも５位から９位に転落。一方、上位１０社には宝鋼集団など中国メーカー５社が入り、躍進ぶりが目立つ。

　ただ、アジアは生産過剰に陥る懸念もある。このため日本勢は「生産量の多寡が企業の競争力を決めるわけではない」（国内鉄鋼大手首脳）と、過熱する増産競争からは一歩距離をおく構えだ。（中村智隆）
774：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:41:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160503006-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産　新日鉄、２位から６位に

　２００９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が０８年の世界２位から６位に順位を下げたことが１５日、英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計で分かった。トップ３から落ちたのは初めて。上位１０社には中国メーカーが５社入り、存在感を低下させる日本に対し、躍進ぶりが目立った。

　１９７０年の会社発足以来、世界首位の座を長らく守ってきた新日鉄は、０９年の生産量が前年比２５．１％減の２７６１万トン。国内では新日鉄に次ぐＪＦＥスチールも、前年の５位から９位に順位を落とした。両社とも、０８年秋から深刻化した不況の直撃を受けた。

　これに対して中国メーカーの多くは、自国市場の鋼材需要がいち早く回復したことを追い風に０９年も生産を拡大。２位に河北鋼鉄集団（０８年は６位）、３位に宝鋼集団（同３位）、４位に武漢鋼鉄集団（同７位）が入ったほか、７位と８位も中国勢が並んだ。
775：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:42:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsa1006161459007-n1.htm
2010.6.16 14:58　Fuji Sankei Business i.
希少金属使わぬ耐熱磁粉　愛知製鋼、車載モーター用に開発

　トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。

　直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。

　愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
776：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:48:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006170044.html
'10/6/17　中国新聞
福山の高炉再稼働へ　ＪＦＥ
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は16日、休止している福山地区第３高炉の改修を来年１月から始めると発表した。工期は５月までの５カ月間を予定。鋼材需要の動向を踏まえ、再稼働する時期を決める。

　中国や韓国のアジアがけん引役となり、鋼材需要の増加が続くと判断した。自動車や家電、食品用容器をはじめ高級鋼の需要増にも対応する。同社は「回復基調が続けば工事を終え次第、火入れを行う」としている。

　炉の容積は現在の３２２３立方メートルから３割増の４３００立方メートルに拡大する。炉内を３～４のブロックに分けて組み立て、短期間で耐火れんがを張り替える「大ブロックリング工法」を採用する。設備投資額は２９０億円。

　今年２月に再稼働した倉敷地区第３高炉は、火入れを予定より２カ月間前倒しした。工期は最短で２カ月間に短縮することが可能で「生産効率とコストを勘案しながら再開を判断したい」という。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100617004401.jpg
【写真説明】来年１月から改修に入る西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）
777：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:10:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237848_all.html
2010年06/22 07:10　北海道新聞
新日鉄室蘭、自家発電の一部更新　１００億円投資、省エネ強化

　新日本製鉄は２１日、３年後をめどに室蘭製鉄所の自家発電設備の一部を更新する方針を明らかにした。設備投資額は少なくとも１００億円を超え、室蘭製鉄所では過去２０年間で最大となる。老朽化した設備を統廃合することで、製鉄所内の省エネを強化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　高炉などから出る高温のガスを活用した出力１２万５千キロワットの大型発電設備１基を新たに建設する。完成後、現在５基ある発電設備のうち、１９６０年代に設置した発電出力各２万５千キロワットの３基を廃止。これにより、燃料当たりの発電効率は４割向上することになる。残る２基を含めた３基の合計出力も現行より２割多い３２万２千キロワットに増強される。

　新設備で発電した電気は製鉄所内で使う。ＣＯ２を含むガスを有効利用する上、北電から購入している電力を減らせる。着工時期は未定だが、２０１３年４月の稼働を目指す。
778：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:32:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100622cbam.html
2010年06月22日　日刊工業新聞
新日鉄、３製鉄所の発電設備拡充－副生ガス発生増に対応

　新日本製鉄は２１日、君津（千葉県君津市）、大分（大分市）、室蘭（北海道室蘭市）の３製鉄所の発電設備を増強すると発表した。総事業費は約８００億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電設備を君津と大分に１基ずつ新設。高炉とコークスの能力増強で、副生ガスの発生量が増加するのに対応する。室蘭では老朽化した自家発電設備を高効率の設備に置き換える。

　君津では、出力１５万２９００キロワットの発電設備１基を２０１２年６月に稼働させる。大分の設備は出力１４万５０００キロワット１基で、環境アセスメントを終えた後に着工、１５年２月稼働予定。事業主体はそれぞれ、新日鉄が東京電力と折半出資する君津共同火力（千葉県君津市）と、九州電力と折半出資する大分共同火力（大分市）。投資も折半で負担する。

　室蘭では２万５０００キロワットの自家発電設備３基が老朽化したことから停止。
779：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:59:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100706t42014.htm
2010年07月06日火曜日　河北新報
非磁性継ぎ手、安く強く　１４年以降実用化　北光金属工業

　鋳鉄製造の北光金属工業（秋田市）は本年度、鉄筋をつなぎ合わせる部品「機械式継ぎ手」の非磁性化に本格的に取り組む。磁力に反応しない建築材料が求められるリニアモーターカーや原子炉などの分野で利用が見込まれ、２０１４年以降の実用化を見込む。

　リニアモーターカーが走る建造物では、鉄筋コンクリート内に非磁性のステンレス製継ぎ手が使われている。北光金属は強度が高い球状黒鉛鋳鉄製の水道管などの部品を製造しており、非磁性の球状黒鉛鋳鉄の製造技術も既に確立。今後、ステンレス製より強度が２０～４０％高く、コストが３５～５０％低い継ぎ手の製品化を目指す。

　同社は０４年から非磁性の研究に取り組み、試験段階での開発に成功。量産化に向け、さらに研究を重ねる。経済産業省の支援事業に採択され、本年度から３カ年で約９７００万円の助成を受ける。

　１４年から液化天然ガスの貯蔵タンク向けの販売を始め、リニアモーターカー、原子炉の両分野にも順次販売を拡大する計画。１７年には３分野で総額１０億６０００万円の売り上げを見込む。

　小宅錬社長は「開発している材料は非磁性や強じん性に優れている。将来的には特許を取得するなどし、海外展開も検討する」と話す。
780：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:42:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100706cbam.html
2010年07月06日　日刊工業新聞
神鋼、銅条を５％超増産へ－アジア新興国需要に対応

　神戸製鋼所は銅条の生産能力を５％以上引き上げる。長府製造所（山口県下関市）の銅条生産能力を現在の月産約５５００トンから同約６０００トン程度にまで引き上げる。銅条は半導体リードフレームや端子・コネクター向けを中心に、需要が回復している。今後もさらに、中国を中心とするアジア新興国需要の高まりが続くことを受け増産対応する。

　長府製造所（山口県下関市）の銅条生産量は、品種構成によって異なるが総量ベースで５―８％程度の増産になる。月内から勤務シフトを２直２交代から３直２交代とし稼働時間を増やす。また、一部の協力会社スタッフを増員し、工程全体の配置バランスを最適化する。

　同製造所の銅板条の生産能力は０８年度に月産６４００トン程度となっていたが、世界同時不況後は需要急減による生産ラインの集約で同５５００トン程度に縮小していた。ただ、０９年春以降は在庫調整の進展と、アジア向け輸出量の回復を受けて需要が急増。
781：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:56:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100714/bsc1007140502002-n1.htm
2010.7.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
パワステに活用　燃費改善へ　大同特殊鋼「最高レベル」の磁石

大同特殊鋼の磁石

　大同特殊鋼と子会社のダイドー電子は１３日、自動車の電動パワーステアリングのモーターなどに使われる特殊磁石で、世界最高レベルの磁力と耐熱性を持つ新商品を開発したと発表した。高機能の新磁石は２０１１年度から量産する予定で、これにより特殊磁石の売上高を、０９年度の４０億円から１５年度までに１００億円に引き上げる方針だ。

　開発したのは、希少金属ジスプロシウムを使った「ネオジム・鉄・ボロン系ラジアル異方性リング磁石」。この磁石は、１００万分の１ミリ（ナノ）レベルの結晶粒がもつＮ極、Ｓ極性質の方向性を一致させることで磁力を高めることができるという。

　同社のこれまでの製品は粒の方向性が９０％未満。これに対し新磁石は、製鉄用圧延技術を活用することで結晶粒の方向性を９５％レベルで一致させ、最大磁力を従来品より１１～２３％向上させた。

　自動車のパワーステアリングはもともとは油圧式だったが、磁石を使った電動式パワステにするだけで燃費が２％も改善するといわれ、自動車各社で採用が増えている。また、停車中にエンジンを止める「アイドリングストップ機能」関連で使われる磁石では、１４０度程度の高温環境でも高い磁力を保てる磁石が求められるが、新磁石はこうした分野でも十分な磁力の発揮が期待できる。

　このため電動パワステ用と、アイドリングストップ関連だけで１５年度までに６０億円程度の売り上げ増加が見込めるという。　同社ではパソコンや家電向けモーターにも利用可能とみており、各メーカーへのサンプル出荷で採用数が増えれば売り上げはさらに増えそうだ。
782：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:18:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/241285_all.html
2010年07/13 14:16　北海道新聞
スラグで磯焼け対策　新日鉄の工場完成

鉄鋼スラグ製品の製造を開始した設備（新日鉄室蘭製作所提供）

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製作所は、磯焼け対策などに活用する鉄鋼スラグ製品の製造設備を同製作所内に完成させた。製品は来月以降、後志管内寿都町と室蘭市の沖に沈める予定で、藻場の拡大に加え、海藻類による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増が期待される。

　鉄鋼スラグは製鉄の過程でできる副産物で、海藻類の付着や成長に必要な鉄分を含んでいる。同製作所は昨年度から、鉄鋼スラグ製品を海に沈める「鉄を生かした海の森づくり実証事業」に着手。本年度に本格的な実証実験を始める。

　完成した設備では、直径約４０センチの石状の製品と、縦横各２メートル、高さ７０センチのブロック状の製品を製造。魚礁や防波堤の材料とする。

　防波堤などにはコンクリート製品を使用するのが一般的だが、同製作所によると、鉄鋼スラグ製品を造る過程でのＣＯ２排出量は、コンクリート製品より約４割少ないという。さらに、付着した海藻類が成長してＣＯ２を吸収する効果も期待できるという。

　鉄鋼スラグ製品は、８月中に寿都沖に沈めるほか、９月末ごろには室蘭沖の大黒島の近くの海底に設置。定期的に海藻類の生育状況などを確認する予定だ。（阿部浩二）
783：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:03:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100729/bsc1007290504006-n1.htm
2010.7.29 05:00 　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　豪ブルースコープと提携　次世代鋼板　成長市場を開拓へ

　新日本製鉄は２８日、屋根や外壁などに使われる高級鋼板分野で、豪州鉄鋼最大手のブルースコープと長期提携契約を結んだと発表した。腐食しにくい次世代鋼板を共同開発し、性能を検証中で、早ければ２０１２年中にも新製品の製造販売に乗り出す。高級鋼板の世界全体の市場は８０００億円規模といわれており、次世代鋼板で開拓を目指す。

　共同開発したのは、ブルースコープが開発したガルバリウムと呼ばれる鋼板の一種。ガルバリウムは一般的な建材の亜鉛メッキ鋼板より耐食性に優れているほか、装飾性にも優れている。

　現在は外装用として工場の外壁や屋根などに使われ、亜鉛メッキ鋼板にとってかわる建材として、アジア太平洋市場ではこの１０年で倍近く伸びて、５０００億円規模に膨らんでいる。次世代版ではより耐食性や装飾性、加工性を向上させた。

　新日鉄は、自社工場だけでなく、ブルースコープの工場なども活用してていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予想図】

　■弱い建材分野に布石打つ

　新日本製鉄がブルースコープと高級鋼板で提携したのは、自動車用鋼材中心だった海外展開を、建材市場でも強化していくためだ。新日鉄は今月、ベトナムで建材工場の新設を決めるなど、今後も成長が見込まれるアジア市場を建材分野で攻略していく構えだ。

　自動車用鋼材では１９９０年代から、米国やタイで冷延鋼板の製造販売拠点を構築。２０００年に入ってからはブラジルや中国でも展開し、今年２月にはインドのタタとの合弁で冷延鋼板の製造販売工場を設立することで合意した。

　着々と進む自動車向けに対し、建材関係の展開は弱かった。しかし、今年に入ってからはいくつもの布石を打ち始めた。皮切りは１月に決めたベトナム・ＰＥＢスチールへの１２％出資。同社は建材を加工しており、新日鉄は鋼板も輸出してベトナム需要を取り込む方針だ。

　３月にはマレーシアの鋼板製造会社へ１０％出資を決定。７月にはベトナムの国営鉄鋼会社などと合弁で、建設用鋼材工場の新設を決めた。

　ブルースコープとは製品の共同開発という、新日鉄としては珍しい取り組みとなる。これもアジアを中心とした海外の成長を取り込む一つの手段といえる。新日鉄は今後も建材分野で海外進出を目指すが、その先にはアジアでの高炉建設という目標が透けて見える。（飯塚隆志）
784：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:11:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100728bjad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、電磁鋼板と同等の高い磁束密度・低い鉄損の磁性材料を開発

　ＮＥＣトーキンは電磁鋼板と同等の磁束密度を持たせた上で、鉄損（ロス）を半分以下に抑えた磁性材料を発売する。東北大学の金属材料研究所と共同開発し、このほど完成した。大型の変圧器やモーターの磁心（コア）材に用い、搭載機器の省電力化や小型化に貢献する。スマートグリッド（次世代電力網）にも使われる中・大型変圧器や、電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどへの搭載も想定する。２０１２年にも量産を始め、国内外の電機メーカーを開拓する。１５年の製品売上高を数百億円規模に引き上げる方針だ。

　新しい磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属で、９割以上を鉄で構成する。他の高機能材料で多く使う希少金属を含まないため、鉄アモルファスと同等価格で安定供給できる見通し。小型・軽量化と高効率化が求められるモーター用途などで、鉄アモルファスからの置き換えを狙う。
785：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:13:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003250561.shtml
2010/07/28 10:31　神戸新聞
神鋼・高砂製作所　１万トンプレス機が完成

完成した１万トンプレス機＝高砂市荒井町新浜２、神戸製鋼所高砂製作所

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、高砂製作所（高砂市）で最大荷重１万トンの大型プレス機が完成したと発表した。これにより、船舶向けの鍛造品の生産能力が４～５割高まる。中国や韓国などの同業他社に対する競争力を強化、約４割を持つ世界トップシェアの座を守る。

　設備投資は２００８年春から進め、エンジン動力をプロペラに伝達する中大型船舶用のクランク軸を高速、高精度で鍛造する。同製作所のプレス機は、超大型船舶用の１万３千トンと中小型用の４千トンに加え、３基となった。工場建屋の増築や関連設備を含め投資額は約２２０億円。

　１９７５年の１万３千トンプレス機導入に次ぐ大型投資。０８年秋以降の世界不況で新造貨物船の需要は低迷しているが、中長期的には新興国の経済成長で海上輸送が伸びると予想し、生産体制を充実させた。

（内田尚典）
787：とはずがたり：2010/08/20(金) 05:01:13: 中国がレアアース輸出削減　ハイブリッド車生産に影響も
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190507.html
2010年8月20日3時1分

　ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」を巡り、世界生産の９割超を握る中国が７月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日本の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は２８日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。

　中国政府は７月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンと、今年の輸出枠は、約５万トンだった昨年と比べ約４割の大幅減になる。日本は中国産レアアースの最大の輸入国だ。

　輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、３０％ほど値上がりした。日本の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」（大手商社双日の担当者）との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に影響を与えかねない。

　輸出削減の理由について中国政府は、レアアースの採掘には環境汚染を伴うとして「環境保護の観点から実施した」（商務省の崇泉・国際貿易交渉副代表）と説明する。

　ただ、中国メディアによると、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は７月のドイツの企業関係者らとの会合で「輸出を止めることはないが、適切な価格で適切な量が輸出されるべきだ」と発言。レアアースがこれまで安価で過剰に国外に流出してきた、との認識を示唆している。

　今月１０日には、レアアースの主要産地である広東省河源市など中国南部の１５都市が、採掘量の厳格管理や統一市場の構築検討を盛り込んだ行動計画に調印。安価での国外流出を防ぐ狙いとみられ、中国国土資源省の汪民次官は「レアアースはハイテク、軍事産業などの発展で重要な戦略性資源」と強調した。

　さらに、日本の商社などは「製錬や加工技術を持った海外企業を中国に呼び寄せ、技術移転を図る狙いがある」とみる。ハイテク産業に必要不可欠なレアアースは、中国にとって経済外交の有力な武器になりつつある。

　１８日には、訪中した近藤洋介経産政務官が中国商務省に改善を要請。中国側は、昨年の輸出枠約５万トンが完全に消化されなかったことなどを指摘し、輸出を減らしても問題はないと主張した。これに対し日本は、不況、減産による「特殊要因」とし、昨年並みの水準の確保を求める構え。直嶋経産相は、日中ハイレベル経済対話で輸出枠の拡大を強く訴える方針で、閣僚級の交渉で打開策を見いだしたい考えだ。（琴寄辰男＝北京、大月規義、神谷毅）
788：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:39:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100812aaaf.html
2010年08月12日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、薄板輸送の“空車”半減－関東３拠点共同管理

　ＪＦＥスチールは関東地区の薄鋼板製品のトラック輸送に新しい情報システムを導入し業務を効率化した。複数の配送拠点間で共通のトラック運行管理システムを採用。配送先がほかの拠点に近い場合、帰りの便に荷物を積むような効率的な輸送計画を自動で作れるようにした。これによりトラックの空車走行の割合を従来の５０％から２０％に削減した。今後は東京湾内の船舶輸送や関西、中部など他の地区での製品輸送でも導入を検討する。

　東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）と同京浜地区（川崎市川崎区）の配送センター、東京物流センター（千葉県市川市）の関東地区３カ所の配送拠点で共通の運行管理システムを導入した。

　このシステムにより、三つのセンターで使う薄板輸送用のトラック、計３０１台を一元管理。
790：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:20:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503014-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
神鋼が印２社と合弁、製鉄所建設検討　「環境」で新興国開拓

　神戸製鋼所がインドの国営会社２社と合弁で、独自開発した新型製鉄施設の建設を検討していることが３１日、分かった。この製鉄施設は通常は使われない低品位の鉄鉱石などを利用できるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を高炉より２割削減できるメリットがある。米国で商用施設が稼働し、ベトナムでも導入が検討されている。

　建設が検討されているのは、神戸製鋼が１９９６年から技術開発を始めた「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」と呼ばれる製鉄施設だ。高品位の鋼材を製造する高炉では利用しない低品位の鉄鉱石と石炭を使いながら、高品位のアイアンナゲット（鉄の塊）を製造できる。

　インド国営の鉄鉱石大手ＮＭＤＣと覚書を交わし、「ＩＴｍｋ３」を活用した製鉄所を合弁で設立する方向で検討しているほか、同じく国営の鉄鋼大手ＳＡＩＬとも覚書を交わした上で、合弁での製鉄所建設を協議している。

　ともに、検討の期限は設けていないが、年産能力５０万トンの「ＩＴｍｋ３」１～２基を２００億～４００億円程度で建設する方向だ。

　神戸製鋼は今年１月、米国のミネソタ州で米大手電炉メーカー、スチールダイナミクスと共同で年産５０万トンの施設１基を稼働させた。ベトナムでは来年１月のプラント建設開始に向け、年産６０万トンの施設４基を建設する方向で事業化の可能性を検討している。

　「ＩＴｍｋ３」は中央アジアでも導入を検討している国があり、鉄鋼需要の急増を背景に、一気に導入が進む可能性が高まってきた。
791：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:26:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100903305.htm
2010年9月3日03時27分　北國新聞
新日軽、高岡工場を閉鎖　老朽化で来年９月

　高岡、小矢部市に生産拠点を置く新日軽（東京）は２日、アルミサッシの部品などを生産する子会社、新日軽北陸（高岡市）の高岡工場（同市本郷２丁目）を来年９月末に閉鎖すると発表した。建物や生産設備の老朽化が進んだためで、同工場の生産は立野工場（同市宝来町）、小矢部工場（小矢部市）に移管される。

　新日軽北陸は北陸製造所として高岡、立野、小矢部の３工場を生産拠点にしている。１９５７（昭和３２）年に操業を始めた高岡工場は、住宅用アルミサッシやエクステリア（外装）向けのアルミ押出形材を月２５００トン生産し、立野、小矢部の両工場に部材を供給している。

　高岡工場では、北陸三県などで雇用された正社員２５０人、契約社員１７４人が勤務しており、正社員は立野、小矢部の両工場に順次、配置転換する。契約社員は再契約しない方針。

　新日軽は今年４月、アルミ建材最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）の完全子会社となった。同グループは資材購入や物流の共同化、商品規格の統一化などを進めていた。

　新日軽は「生産能力の向上が困難になり、閉鎖を決めた。跡地利用については今後、協議を重ねる」（広報課）としている。
792：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:17:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009030180.html
'10/9/3　中国新聞
寿工業が台湾企業に鉄鋼供給
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　呉市に製造拠点を持つ鉄鋼・産業機械メーカーの寿工業（東京）は２日、台湾最大手の電炉メーカー、フェンシン社に対し特殊鋼を納入する契約を結んだと発表した。２０１１～１３年に計１５万トンを納入する。受注総額は８５億円。鉄鋼需要が高まるアジア向け輸出を拡大する。

　寿工業の主力製品である特殊鋼をフェンシンへ供給する。フェンシンは産業・建設機械や化学プラント向けに圧延加工して、各メーカーへ出荷する。寿工業の特殊鋼の年産能力は約２０万トンで、フェンシン向けの生産は約４分の１に当たる。

　寿工業は、成長するアジア市場で取引先の拡大を目指している。フェンシンは安定した品質の特殊鋼の仕入れ先を探しており、両社の思惑が一致した。

　８月１９日に台湾・台中市のフェンシン本社で両社のトップに加え、契約を仲介した三井物産（東京）の担当者が契約書に調印した。フェンシンは１９６９年設立で、電気炉で鉄鋼を生産する電炉メーカーでは台湾最大手。

　この日、広島市中区の広島商工会議所で会見した寿工業の奥原征一郎社長は「今後も鉄の需要が伸びる中国やインドなどアジアで、取引先を開拓したい」と述べた。

【写真説明】会見でアジア向け輸出を拡大する考えを示す、寿工業の奥原社長（右）と山口進専務（広島商工会議所）
793：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:34:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100922agag.html
2010年09月22日　日刊工業新聞
日本電線工業会、１０年度銅電線需要見通しを６６万６０００トンに上方修正

　２００９年度に３５年ぶりの７０万トン割れとなった国内の銅電線需要が緩やかに回復し始めた。

　日本電線工業会は２１日、１０年度の銅電線需要見通しを当初予測に比べて５０００トン増の６６万６０００トンに上方修正した。縮小傾向にある国内市場だが、５年ぶりに前年度実績を上回る見通しだ。今回の修正は自動車市場などの上期の市場好転を受けた格好。下期については「自動車のエコカー補助金終了や個人消費の伸び悩みによる反動減を想定している」（同工業会）と慎重な姿勢を崩していない。

　部門別では全７部門のうち、電気機械と輸出の２部門を上方修正。電力機器の重電分野や薄型テレビ向け、自動車向けの電装品分野で生産が好調だった。ただ、主力の建設部門など残り５部門はすべて下方修正した。
794：とはずがたり：2010/10/15(金) 15:01:47: ＜チリ救出＞費用１６億円、補償問題…管理責任は？　「政治利用」批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000009-maiall-int
毎日新聞 10月15日(金)8時46分配信

１４日、コピアポの病院で、救助された３３人と握手するピニェラ大統領（右から３人目）＝ＡＰ
　チリ北部のサンホセ鉱山地下に閉じ込められた作業員３３人は１３日、無事救出された。ただ、落盤事故を巡っては、安全を軽視した鉱山会社の経営や監督する政府の管理体制の甘さが指摘されている。一連の救助活動には最大で２０００万ドル（約１６億円）の費用がつぎ込まれており、「奇跡」の救出劇による熱狂が過ぎ去った後は、事故の責任問題が浮上しそうだ。【コピアポ國枝すみれ】

【全員の顔写真、救出の仕組み図解も】感動の救出劇を写真ドキュメントで

　「もう二度とこんなことが起きないよう願います」

　最後に地上に現れた作業員のリーダー役、ルイス・ウルスアさん（５４）は出迎えたピニェラ大統領に訴えた。

　サンホセ鉱山では０４年、０７年にも落盤事故が発生、それぞれ１人が死亡した。鉱山会社が増産を目指し、９９年に坑道の「構造」を変えたため、落盤事故が頻発するようになったと指摘される。より多くを採掘しようと、地下に延びる坑道のらせん状の直径を狭めて急な傾斜にしたことから、地盤が緩んだという。

　落盤の危険を抱えるのは銅や金が産出するサンホセ鉱山だけではない。銅はチリの基幹産業で、この鉱山のあるアタカマ州には２０００～３０００もの零細鉱山がある。ところが監督官庁の地質鉱山管理局職員は２人だけ。多くは安全管理が不十分だとされる。

　今回地下に閉じ込められた作業員の家族の一部は８月下旬、過去の再三の事故にもかかわらず安全対策を怠ったとして、鉱山会社の所有者と監督官庁を殺人未遂容疑などで刑事告訴している。

　ピニェラ大統領は１４日、救出された３３人とコピアポの病院で対面した後、会見で「労働者の尊厳を守り、安全基準やその施行を先進国並みにする」と約束した。また、大統領は以前、鉱山会社について「長い間、違法状態を続けていた」と批判した。人気が低迷していた大統領は今回の事故対応が評価され、世論調査の支持率は上昇した。

　だが当初、９月１８日の独立２００周年記念日に合わせ救出を急がせたり、今月中旬に予定される大統領の訪欧前に救出開始を促したのではないかとの憶測が流れるなど、国民からは「パフォーマンス重視」と批判する声も上がり始めている。

　救助作戦では３台の大型掘削機など大掛かりな機材を導入、大量の医療・救助スタッフを動員し、全世界が注目した「国家プロジェクト」となった。大統領によると、一連の作業にかかった費用は１０００万～２０００万ドルに上る。

　今回、作業員は全員救出されたが、肺炎を患ったり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）など後遺症の不安を抱える人もいる。

　今後は、政府による再発防止策のほか、作業員への補償問題なども論議になりそうだ。

最終更新:10月15日(金)12時17分
毎日新聞
795：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:25:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486830.shtml
2010/09/29 09:05　神戸新聞
原子力発電所向け鋼材、受注再開へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２８日、２００３年を最後に生産が途絶えている、原子力発電所向け鋼材の受注を再開する方針を明らかにした。新造船需要の低迷によって、船舶エンジン部品を生産する高砂製作所（高砂市）に余力が生じているためで、１２年前半にも営業活動を始める。

　再開するのは、原発心臓部の原子炉と蒸気発生器用の鍛造素材。１９７０年代半ばから手掛け、同社鋳鍛鋼事業部の年間売上高の２～３％を占めたが、船舶向けへの事業特化で中断していた。

　今後、原子力分野は世界的に伸びが期待できると見込み、経済産業省の補助を受け、ドーム状に成形するための技術改良や鋼の品質強化を研究開発中。大型化にも対応し、国内外のメーカーへの納入を目指す。

　０９年度の鋳鍛鋼事業の売上高は約６００億円。世界トップの大型船舶エンジン用クランク軸などの船舶部品が約９割を占めた。０８年春時点では需要に生産が追い付かず、３００億円を超える設備投資を決断。大型プレス機を増設するなどした。

　ところが、０８年秋以降の世界不況で需要は急減。原発や石油精製などエネルギー関連の製品にあらためて力を入れる。塚本晃彦・執行役員鋳鍛鋼事業部長は「長期的には新興国の経済成長で船舶需要は戻る。事業の幅を広げて厳しい環境を乗り切る」と話した。

（内田尚典）
796：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:07:42: だから稀土類って云えよと。。

レアアース、欧米向けも輸出停止　通関滞ると中国の外交筋
10/20 13:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000094.htm

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース（希土類）について、中国政府が日本に次いで米国や欧州向けの輸出を１８日から停止する措置を取ったと報じた。北京の外交筋は２０日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、事実なら世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑いもあるとして、調査していることを明らかにした。
　ＵＳＴＲは１５日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。同紙は、中国側がこれに不快感を持ち、対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。
　レアアースの輸出枠を削減する計画を持っているとされる中国に対しては、日米などから輸出規制への批判が出ていた。欧米諸国への輸出停止には、各国からの反発が一層強まりそうだ。
　同紙によると、中国の税関当局は最近、数週間にわたって輸出を遅らせていたが、１８日朝からこれまで以上に出荷を制限したという。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。
797：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:22:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t42027.htm
2010年10月16日土曜日　河北新報
秋田県、レアメタル１１月抽出　事業化コスト検討

　秋田県などが取り組む希少金属（レアメタル）を含む小型廃家電の回収実験で、本格的なレアメタルの抽出作業が１１月中旬に始まる見通しとなった。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する「省資源型・環境調和型資源循環プロジェクト」の実証研究に採択された。

　現在はデータ収集のために回収、保管している携帯電話やデジタルカメラなどの小型廃家電から、実際にレアメタルを取り出す工程に入る。レアメタル含有量や抽出可能量を分析し、効率的な抽出方法、事業にかかるコストなどを検討する。

　将来の事業化の際には、広域的な回収で一定量の小型廃家電を集めることが採算面で不可欠となる。同様に回収実験を実施している名古屋市や熊本県水俣市と連携し、各地で収集した小型廃家電をすべて、秋田県小坂町や大館市の金属リサイクル施設へ搬入する。

　「都市鉱山」と呼ばれる小型廃家電の回収実験は２００６年度、大館市でスタート。０８年度に秋田県全域へ拡大し、国のモデル事業に認定された。今年３月末までに１１万個、７３トンの小型廃家電が集まっている。

　秋田県資源エネルギー産業課は「採択により実験は次の段階に移る。蓄積したデータを活用しながら、研究を進めていきたい」と話している。
798：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:52:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003531787.shtml
2010/10/14 10:30　神戸新聞
「褐炭」燃料化、インドネシアで会社設立へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、「褐炭（かったん）」と呼ばれる低品質の石炭を、高品質化する事業を本格化させる。同事業の実証実験を進めるインドネシアで、現地企業との合弁会社を今年中にも設立。２０１１年度に火力発電の燃料用などに褐炭を供給する。

　合弁先は現地の資源会社ダルマ・ヘンワ社で、新会社への出資比率は神鋼が５０％を下回る見込み。新会社は、ダルマ社が同国・スマトラ島に持つ褐炭鉱山の近くに商用の１号施設を建設する。

　生産能力は年間１００万トン、投資額は百数十億円を想定。神鋼が施設の建設を請け負う。１１年度にも商用の１号施設を稼働させる予定。

　褐炭は水分を多く含み実用性に乏しかった。神鋼は、油で揚げて水分を飛ばす改質技術を独自に開発。褐炭を確保できる同国で、実用化に向けた実証実験を進めていた。現地で褐炭の採掘権を取得することも検討しているという。

（内田尚典）
799：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:01:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140501000-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント不要の次世代杭工法採用　新日鉄　環境・安全アピール

新日鉄などが開発した次世代杭工法が道路基礎工事で本格導入された＝静岡県函南町

　新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングは１３日、開発した次世代杭工法が道路建設で本格採用されたと発表した。コンクリートを一切使わないことに加え、排土もないため、残土運搬による交通渋滞緩和にもつながるという。公共工事が削減されるなど、厳しい市場環境が続く中、新日鉄では高い環境性能を武器に需要拡大を図る方針だ。

　本格採用されたのは新日鉄などが開発した回転圧入鋼管杭「ＮＳエコパイル」。東名高速道路と伊豆地域を結ぶ環状道路として建設中の東駿河湾環状道路の一部区間１．９キロの高架橋基礎工事で、約４０００トンのエコパイルが使用されている。これまで鉄道橋を中心に年間約１万トンの需要があり、道路建設で本格採用されたことで年間約２万トンの販売を見込む。

　通常の杭工法は、地中を掘削したうえで、コンクリートやセメントを流し込み、杭を固定する。一方、エコパイルは杭の先端にらせん状に加工した鋼板を付け、回転させることで地中に圧入し、そのまま固定する。

　掘削する必要がないため、残土運搬用のトラックによる交通渋滞発生の抑制にもつながる。工事に伴う騒音や振動も起きにくく、「住宅地の近くで工事を行う場合に適している」（新日鉄）という。

　現場は箱根山系を水源とした地下水が高い圧力で噴出するなど、掘削が困難。エコパイルは地中の土砂を取り込みながら圧入するため、地下水が噴出しない。軟弱な地盤でも高い耐震性を保持することができることから、環境性能と安全性の両立をアピールして市場拡大につなげていく考えだ。（川上朝栄）
800：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:02:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101008/bsb1010080501004-n1.htm
2010.10.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱マテ　廃家電に「鉱脈」　レアアース回収技術、日立なども加速

三菱マテリアルがレアアース磁石の回収・再利用実験を進めているパナソニックエコテクノロジー関東の家電リサイクル工場

　非鉄金属大手や電機大手が、廃家電に含まれるレアアース（希土類）を活用する技術の開発を急いでいる。三菱マテリアルは７日、エアコンや冷蔵庫からレアアース磁石を回収・再利用する技術の開発を本格化させると発表した。日立製作所も磁石を自動的に取り出す装置の開発に取り組んでいる。主要産出国の中国政府が輸出規制に動く中、レアアースを豊富に含む廃家電を有効活用することで調達の多様化につなげる。

　省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）では、モーターなどの部品に省エネ性能を高める目的でレアアースが使われている。三菱マテリアルは今後、エアコンの圧縮機や冷蔵庫のモーターを分解して「ネオジム磁石」と呼ぶ高性能磁石を取り出し、低コストで再利用できるシステムの確立を目指す。パナソニックなど家電大手と全国６カ所で運営する家電リサイクル工場を活用し、２０１４年にも事業化する。

　三菱マテリアルは、パナソニックとの合弁会社で家電リサイクル事業を行うパナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で昨年末から実験を行い、事業化の可能性を探ってきた。今年度は新たにＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として選ばれた。

　レアアース磁石のリサイクルでは、三菱マテリアルもモーターから磁石を自動的に取り出す装置を開発中。従来の手作業による分解に比べ５倍以上の時間短縮を目標にしており、１３年の実用化を目指す。

　日立はグループ全体で調達している年間５００～６００トンのレアアースのうち、１割以上をリサイクルでまかなう考えで、「人手に頼っていた磁石の分離作業を自動化することで、普及を妨げていたコストの引き下げが可能になる」という。

　レアアース磁石の使用率は、省エネ性能の向上とともに年々高まっている。三菱マテリアルの予測によると、１９年度には５２０万台のエアコンがリサイクル処理され、３１２トンの磁石が回収可能になる見通しだ。

　レアアースは希少性が高く、枯渇が懸念される中で価格が上昇。主要産出国の中国から日本への輸出が滞ったことで、外交カードに利用されることを危惧（きぐ）する声も高まっている。一方で廃家電に含まれるレアアースはほぼ廃棄されているのが現状。レアアースを使わない代替品の開発とともに、廃家電の有効利用を目指す動きはさらに加速する見通しだ。（井田通人）
801：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:06:44: >>799
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101015/CK2010101502000137.html
2010年10月15日　中日新聞
《経済》新日鉄製の鋼管杭を大量採用　東駿河湾環状道路の橋脚基礎工事

大土肥から函南塚本ＩＣ区間が８月末に完了

道路橋の基礎として採用された新日鉄の「ＮＳエコパイル」（回転圧入鋼管杭）

　函南町で建設が進む東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事で、新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングの回転圧入鋼管杭（くい）による「ＮＳエコパイル」工法が採用され、回転杭２１８本、約４０００トン（１０億円程度）を用いて約２年かけた工事が８月末に完了した。新日鉄の鋼管製の杭が道路橋の基礎として本格的に大量採用されたのは初めて。

　工事は大土肥から函南塚本インターチェンジ区間（１・９キロメートル）で、国土交通省沼津河川国道事務所から委託された静岡県が事業主体となり、２００８年１０月に着工した。

　「ＮＳエコパイル」の杭は、先端にらせん状に加工した鋼板の１枚羽根を溶接した鋼管。ねじのように回転させて埋め込むため「固い地面への貫入性が高い」（同社）という。

　コンクリート製などと異なり、施工時に振動や騒音、廃棄処分が必要な土砂が発生しない。残土運搬のためのトラック、ダンプによる交通渋滞の発生も最小限に抑えられ、市街地や民家の密集した場所での杭工事に適している。

　また、先端の開口部から土砂を取り込みながら施工するため、高い圧力を受けている地下水を含む地層に杭を埋め込んでも地下水が噴出せず、耐震性も強いという。

　新日鉄は、社会的基盤にかかわる大型事業が減少している中で、今後、新幹線などの鉄道分野に代わって、更新工事などにより需要の増大が見込まれる道路工事の受注拡大を目指していく方針。
802：とはずがたり：2010/10/27(水) 01:59:33: ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃＝経済技術相
トムソンロイター2010年10月26日（火）18:15
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-178421.html?fr=rk

　［ベルリン　２６日　ロイター］　ドイツのブリューデレ経済技術相は２６日、同国が世界的なレアアースの不足で深刻な打撃を受けており、原材料の投機を防ぐ必要があるとの認識を示した。

　同相はベルリンで開催された原材料関連の会議で「エネルギー資源やレアアースは不足感が強まっており、深刻な影響を受けている」と指摘。

　「投機が横行すれば、経済基盤を失う」とし「これは産業に悪影響を及ぼす。価格決定の枠組みについて、引き続き協議する必要がある」と述べた。
803：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:04:10: 中国「レアアース輸出に急変ない」、日韓は中国依存脱却へ
トムソンロイター2010年10月22日（金）14:38
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-177902.html

　［ジュネーブ／北京　２２日　ロイター］　　中国の孫振宇・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は２１日、次期５カ年計画でレアアースの輸出割り当てが急激に変化することはないとの認識を示した。ロイター・インサイダーとのインタビューで語った。

　大使は、レアアースについては中国自身の在庫も速いペースで減少しており、保全の必要があると表明。次期５カ年計画による影響について「レアアースの輸出割り当てメカニズムにはそれほど急激な変化は生じないと思う」と述べた。

　また、１９９６年時点で世界の３３％を占めていた中国のレアアース資源は現在３０％に減少しており、今後１５─２０年で枯渇する見通しだと指摘。生産統制は海外の顧客だけでなく国内生産者にも影響が及ぶとの見方を示した。

　その上で「中国は貿易相手国にも自国のレアアース資源開発に乗り出してほしいと考えており、一部の国が取り組みを開始していることは望ましい」と語った。

　一方、日本と韓国は、レアアースの中国依存脱却に動き出した。レアアースで世界流通量の約９割を占める中国が輸出の割り当てを減らせば、各国が通貨安競争の問題でも揺れるなか、幅広い貿易摩擦の引き金となる恐れもある。

　中国のレアアース輸出をめぐっては、尖閣諸島問題を受け、中国が対日輸出を事実上禁止したとも一部で報じられていた。２２日付の日本経済新聞など日本のメディアによると、レアアースの一大消費国である日本は、今月末に予定されている日越首脳会談でベトナムとのレアアース共同開発で合意する見通しとなった。豊田通商<8015.T>や双日<2768.T>は、すでにベトナムでレアアースの開発を準備中で、住友商事<8053.T>は早ければ２０１３年にもベトナムから日本へのレアアース輸出を目指すという。

　またブルームバーグによると、韓国はレアアースの調達で日本や米国との協力を模索している。韓国知識経済省の鉱山資源部門幹部キム・サンウー氏が、中国はレアアースの輸出割り当てを継続し、増加する需要に対応すべく在庫を増やすだろうとの見方を示したと伝えている。

　中国がレアアースの輸出を削減すれば、自動車やコンピューター、携帯電話のほか、ミサイルや新エネルギー関連を手掛ける企業にとっても打撃となる。アナリストらによれば、中国からのレアアース出荷の減速は、輸出割り当ての急減を反映するとみられる。　

　レアアースの問題は、韓国ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界経済の不均衡に対する国際的な合意を協議する際の材料として利用される可能性もある。
804：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:05:29: レアアース再び輸出減　来年３０％　中国、価格決定権狙い
産経新聞2010年10月20日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101020123.html

　【上海＝河崎真澄】１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアース（希土類）の来年の輸出許可枠をさらに３０％削減する方針だと報じた。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で４０％削減すると決めたばかり。中国はハイブリッド車やハイテク家電に使われるレアアースを中東の石油に当たる国家戦略資源と位置づけており、供給量や国際価格の決定権を握って国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

　同省の当局者は同紙に対し、中国の採掘可能なレアアース埋蔵量は昨年末の段階で２７００万トンで世界の３０％程度だが、世界の需要の９５％をカバーしていると説明。さらに「現行ペースで採掘を続ければ１５～２０年で資源が枯渇する可能性がある」として、資源保護が目的の削減と強調した。

　同紙によると、今年下半期のレアアースの輸出枠は７９７６トンで、すでに前年比７２％の削減となっている。米国やオーストラリアなど中国以外のレアアース資源国では、中国の輸出規制強化を受けて鉱山開発計画が持ち上がっているが、採掘開始までは、まだ時間がかかるとみられている。
805：とはずがたり：2010/10/27(水) 14:40:01: 電線電纜の社名はどうなっちゃったん！？←悲鳴

電線大手に課徴金100億円命令へ＝屋内配線でカルテル―公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000006-jij-soci
時事通信 10月27日(水)2時31分配信

　屋内の配線に使われる電線で価格カルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は26日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、住電日立ケーブル（東京都台東区）など電線大手4社に排除措置命令や総額百数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、同日、各社に事前通知した。
　ほかに事前通知を受けたのは、フジクラ・ダイヤケーブル（東京都中央区）、古河エレコム（千代田区）、矢崎総業（港区）。各社は「詳細を検討し、対応を決めたい」としている。
　公取委は昭和電線ケーブルシステム（港区）にも立ち入りしたが、同社は違反を自主申告し、命令対象から外れたもようだ。同社は「通知の有無を含めコメントできない」としている。
　関係者によると、昭和電線ケーブルを含む5社は2005年春から09年6月にかけ、建設や電気工事業者向けの「主要3品目」と呼ばれる屋内配線について、製品の基準価格と値引きの下限を申し合わせ、価格を維持していた。原材料の銅価格上昇が背景とみられる。
　5社はこの分野で、年間2000億円前後の国内市場のほぼ100％を占めていた。
　公取委は屋内配線のうち、配電盤とコンセントを結ぶ「雑線」でもカルテルがあったとして調査を進めている。
806：とはずがたり：2010/10/28(木) 00:43:01: 「レアアース確保」　ドイツ政官財一体
産経新聞2010年10月27日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101027122.html

　■中国、輸出停止拡大か　資源戦略急ピッチ

　【ベルリン＝木村正人】中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つドイツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を急ピッチで進めている。政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の関係者を招き対中戦略を協議した。

　ドイツ産業連盟はこの日、資源戦略対策会議を開き、ＷＴＯのラミー事務局長、米商工会議所首脳らが出席した。席上、ブリューデレ独経済技術相は、レアアースの生産、供給量の９７％を占める中国による輸出規制措置によって、レアアース市場は危機的な状況にあるとし、これを是正するためにＷＴＯによる調整が必要だと訴えた。

　自動車や風力タービンなどの製造用に、毎年３千～５千トンのレアアースを輸入し、その９５％前後を中国に依存しているドイツではすでに、中国の輸出割り当ての漸減により、化学大手ＢＡＳＦなど複数の企業でレアアースの調達が困難になっている。そこへきて輸出停止の事態ともなれば打撃は大きい。

　このため、メルケル政権は４日、地質探査の研究開発を進め企業に資源情報を提供する資源庁を、経済技術省に新設した。２０日には、レアアースを埋蔵する諸国への経済援助、資源開発のための資金調達と投資、レアアースをリサイクルする研究開発に対する助成などを柱とする資源戦略を、閣議了解した。

　ドイツはレアアースの新たな供給源としてロシアやウクライナ、カザフスタンを念頭に置いているとみられ、ブリューデレ氏は供給源を開拓するため日本と協力する考えも示した。

　外交面でドイツは、７月にメルケル首相、今月中旬にブリューデレ氏がそれぞれ訪中した際、「輸出制限は非友好的な行為だ」と中国側を牽制（けんせい）した。今後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの場で、レアアースの問題を取り上げていく方針だ。また、２６日の資源戦略対策会議でブリューデレ氏は、米国とも協議していく意向を表明した。

　一方、欧州委員会は資源３９種について需給状況を調べ、レアアースなど１４種が深刻な供給不足に陥る恐れがあるとしている。こうした結果も踏まえＥＵは１１月に新資源戦略を公表する。
807：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:23:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190505007-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＢＨＰとリオ統合断念　６割依存、日本の鉄鋼業界は安堵

オーストラリアの鉄鉱石積み出し港。価格交渉で資源大手の優位が続く（ブルームバーグ）

　英豪資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが１８日、鉄鉱石事業の統合計画を断念したことを受け、日本の鉄鋼業界では、安堵（あんど）の声が広がった。ただ、「価格交渉で資源大手が優位な状況は続く」（鉄鋼大手）との見方が強く、国内鉄鋼メーカーは権益確保など安定調達に向けた取り組みに力を入れていく方針だ。

　ＢＨＰとリオが統合すると鉄鉱石の世界販売シェアは世界で約４割となる。鉄鉱石を全量輸入している日本の鉄鋼業界は、両社から約６割を依存している。統合によって資源大手による価格決定力が強まることが予測され、日本の公正取引委員会は今月、「価格競争などを阻害しかねない」との懸念を表明していた。鉄鋼大手関係者は「統合断念は適切な判断」としており、日本鉄鋼連盟も「計画撤回を歓迎する」との声明を出した。しかし、中国など新興国での鉄鋼需要が急拡大するなか、「価格高騰の流れは基本的に変わらない」との見方が大勢だ。

　実際、２００９年までの５年間で日本や欧米各国が粗鋼生産を減らす一方で中国は倍増した。中国需要に牽引（けんいん）され、鉄鉱石の価格はこの数年で２倍以上に跳ね上がっている。資源大手は、昨年までの年１回の価格決定方式から、価格変動を反映して四半期ごとに決める方式に切り替えており、資源大手の言い値を鉄鋼メーカーが受け入れるパターンが定着しつつある。今年１０～１２月の鉄鉱石価格は７～９月より値下がりするが、０９年度の約２倍に当たる。

　鉄鋼各社は価格決定権を持つ資源大手に対抗しようと、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出している。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手や伊藤忠商事などがブラジルで権益を取得、新日鉄は自社権益からの調達率を現在の３５％から５０％程度にまで引き上げる方針だ。低品質の鉄鉱石を活用する技術の開発など資源の安定調達に向けた取り組みも強化しており、「原料価格高騰に左右されない経営基盤を作り上げる」（鉄鋼大手）としている。（川上朝栄）
808：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:24:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191642018-n1.htm
2010.10.19 16:41　Fuji Sankei Business i.
４～９月期粗鋼生産２７・９％増　アジア向け好調

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した９月の粗鋼生産量（速報）は、前年同月比１１．７％増の９２３万３０００トンで２カ月ぶりに９００万トン台を回復し、１１カ月連続で前年実績を上回った。中国や東南アジア向けの輸出が好調で、伸び率も２カ月ぶりに２ケタ台に乗せた。

　主に自動車や電気機械向けに使われる転炉鋼は１１．３％増の７１７万１０００トンだった。８月中に一時操業を停止していた神戸製鋼所加古川製鉄所の生産体制が整ったことも影響した。建設用中心の電炉鋼は１２．８％増の２０６万２０００トンだった。

　日本鉄鋼連盟は「１０月以降はエコカー減税廃止の影響が出る可能性がある」とみている。年末にかけては、円高や自動車需要の減少を引き金に国内需要、輸出とも落ち込み、粗鋼生産は前年を下回るとの見方が強く、鉄鋼業界では警戒を強めている。
809：名無しさん：2010/11/03(水) 23:02:04: 　我ら大同空売爆撃隊。
810：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:30:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620101019hhae.html
2010年10月19日　日刊工業新聞
伊藤鋳造鉄工所、鋳物の生産能力を増強

　【水戸】伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村、伊藤幸司社長、０２９・３０６・００３０）は、２０１１年３月までに国内外のグループ全体の鋳造部品の生産能力を現行比１２・５％増強する。輸出向け建機や鉄道車両の鋳物部品の旺盛な需要に対応するのが狙い。本社工場に熱処理炉を導入したほか、年内にも２０００万―３０００万円を追加投資し造型装置を増強する。また、ベトナム工場でも鋳物砂の自動供給装置を導入。これらにより、１１年３月期のグループ売上高は前期比約７０％増の約３９億円を見込む。

　伊藤鋳造鉄工所は国内２工場、海外１工場の３工場体制。輸出では、インドネシアの炭鉱向け建機の足回り部品の需要が旺盛で、中国向けでも鉄道在来線車両のモーターケース需要が増加している。

　売上高の９割が海外向けで、「建機向けも鉄道車両用モーター向けもフル生産」（伊藤社長）状態。このため、グループ全体で生産能力を増強し、需要増に対応する。