Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1067：小説吉田学校読者：2006/01/18(水) 19:31:14: あんたに言われたかないよ。

ライブドアは責任痛感を　日証協の越田会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000233-kyodo-bus_all

　ライブドアの粉飾決算疑惑が表面化したことについて、日本証券業協会（日証協）の越田弘志会長は１８日、東京都内で記者会見し「貯蓄から投資へ資金の流れが変わる中で、市場の信頼を失墜させた責任を、ライブドアの役員は痛感すべきだ」と厳しく批判した。
　ライブドア疑惑に伴う注文殺到で、東証が取引停止に追い込まれたことについては「東証は抜本的に取引システムを見直すべきだ。取引所同士のバックアップ体制も整えてほしい」と注文した。
　また、ライブドアなどの過剰な株式分割への対応の遅れが、売買件数の激増につながったとの指摘には「大幅な株式分割に対する自粛要請を出すなど手は打った」と説明した。
（共同通信） - 1月18日19時3分更新
1068：小説吉田学校読者：2006/01/18(水) 19:41:25: なんか、「売り殺到で全面停止」としか外国じゃ映らないんじゃないか、今日の東証。
ＮＨＫによりますと、後場の開始を明日は30分遅らせるようですが、それだったら、それ以降にますます売買が集中してシステムパンクしそうなんですが。
場立ち復活論が私の中では強まる。

それはそれ、続落の原因は、インテルの決算が芳しくなかったこと、ライブドアの続落につられてＩＴ株と金融株が売られたことでしょう。
今般の景気回復の雰囲気の原因は、金融の信用不安が解消されているところに大きいと見てますので、明日以降も金融株が売られると、ストーンと下がり続けるとみる。
買収しては株を担保に融資を受け、その金で株を買っては買収また担保にするというのがライブドア錬金術と言われるものですが、
片棒を担いでいたのは証券金融や担保となった株を買った金融ですんで、釣られ続落している。
（でも、利ざとくがめつくというのが金融各社のありのままの姿でもあります。順法は求めても道徳は求めてはいけない）
でもまあ、日経平均13500～14000円が底と信じたい。

株式ランキング　値下がりワースト２００（YAHOO!ファイナンス）
http://quoterank.yahoo.co.jp/ranking/search?b=1&mk=11%2c%2012%2c%2021%2c%2022%2c%2031%2c%2032%2c%2043%2c%2047%2c%2083%2c%2087%2c%2094%2c%2017%2c%20A1%2c%20A7%2c%2037&kd=2&ca=1&tm=day&
1069：小説吉田学校読者：2006/01/18(水) 19:51:17: 一連のライブドア→東証パニックは、私が見た限り、この２サイトが分かりやすかったです。

元祖しゃちょう日記「バブルはこうして崩壊するんすかね」
http://blog.livedoor.jp/hirox1492/

株式市場を襲ったライブドアショック--新興企業が軒並み安
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094603,00.htm
1070：無党派さん ◆MACDJ2.EXE：2006/01/19(木) 01:08:54: ひろゆきのは、今後の予測でしょう。東証不信は確かに大きな不安材料ですよね。そういう要素がうまいこといけば何週間かで立ち直ると自分は思いますが。
17日午前は底堅くて、自分のポートフォリオもけっこう黒だったんですよ。それが、マネックスのあれがきっかけかなんなのかですけど、気が付いたら後場で相場崩壊。理由の無いストップ安が各所に散見されたので、新興株を中心に急いで損切り。今日も、残りを損切り。いくつか残す、という感じで。
金融、IT株っていうくくりで売られたというより、弱小個人が買いやすいのが狼狽売りされた面が大きいと感じます。自分の注目銘柄の下げ率が大きいのでわかります(>_<)☆　現物だから、それほどの損でもないですけど、やっぱり痛いですね。ただ、個人の狼狽売り（利益確定）の面が大きいから、体力あるところはこの機に仕込んでくるとも思うのです。
日本はリーガルな面とシステムがうまくかみ合ってませんよね、取引所も新興企業も。行き当たりばったり感が強い。足場を固めなおしたほうがよいですね。
1071：とはずがたり：2006/01/19(木) 01:16:16: いやもう取り敢えず売りに売ってキャッシュポジションに移行しました。
とりあえず株式投入量を一気に１／４位に圧縮。
しばらく市場が落ち着くのを待ちます。また恐る恐る買うからもうちょっと続落して欲しいんだけど。。
今日一日祭り状態でした。やぁ明日が楽しみというか何というか。
1072：小説吉田学校読者：2006/01/19(木) 07:32:42: >>1070
関係先が危機→融資元の金融株下がる→その金融の別の融資先が下がる
というのが教科書にかいてある株価全面安（笑）。
ちなみに、マネックスのあれは昨日毎日最終版朝刊のスクープですから、午前の底堅さは、地方在住者中心の相場作り（笑）

まあ、私は、２ちゃんの一部だと「ライブドア恐慌」なんてスレタイもありましたが、
この下げ状態は、ここまでくるとエコノミストの研究対象じゃなくて、山本七平の研究対象でありまして
適正株価＋αまで下げた時点で終わるんじゃないかなあ。具体的には日経平均13500～14200くらいで下げ止まり。
不安要素として、東証不信（なんだよ比例配分もしないって）が底流に流れるでしょう。
1073：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/19(木) 14:58:36: 残しておいた双日とかがリバウンドしてきたけど，オリコンとか切らなきゃよかったなぁ。
朝の反発を見て，リバしそうなのを仕込んだけど，損失補填には程遠いな。
個人の狼狽誘いの側面が大きく，大手に安く買いなおされたかな。（と，思いません？　キャッシュに戻すことを考えますよね，個人は・・・。）
今後は銘柄によるけど，単に連想売りだったのは一気上げもありうるかも・・・。

少額しか扱えない今のうちに勉強しようと思います。（専業じゃないのにデイトレで何とかしようと思うとダメだってのははっきりわかりました。時間に限りがあると狼狽するし，ほかのことが手につかない。余計な銘柄に手を出すし。。。）
1074：小説吉田学校読者：2006/01/19(木) 20:08:25: 「株は投機じゃなくて投資に徹すべき」と今日めずらしく朝のＴＢＳでみのもんたがいいことをいっていました。
私もそう思います。全面的に同意します。
さすが朝ズバである。株が上がろうと下がろうと、みのも美緒も相撲ＬＯＶＥ。みんな一緒に相撲ＬＯＶＥ。
株よりも朝青龍が負けたほうが衝撃でかい吉田学校読者でありました。私の職場の相撲オタの間では「相撲ＬＯＶＥポーズ」が流行っています。
1075：とはずがたり：2006/01/19(木) 21:42:56: 反撥が弱い銘柄をちょっと買い戻したりして暫く様子見です。
株高に乗り遅れて悔しがっていた連中が思いの外多かったのかちゃんとしっかり反撥しましたねぇ～。
理想論ですが，投機から距離を置くのは難しいでしょうなぁ＞「株は投機じゃなくて投資に徹すべき」
投機をしない等と綺麗事は云えないけど，信用二階建てとかよぉする気になるよなぁと云った感じです。
1076：とはずがたり：2006/01/20(金) 00:14:19: 所得格差は拡大してない，と。政府はこんな事逝ってるわけですよ＞あかかもめさん

所得格差の拡大「見かけ上の問題」　内閣府が否定
http://www.asahi.com/life/update/0119/007.html
2006年01月19日21時14分

　社会問題化している所得格差の拡大を示す指標（ジニ係数）の上昇について、内閣府は１９日、「見かけ上の問題だ」として、格差拡大論を否定する見解を公表した。ただ、経済学者の中にはこの見解の論理構成に疑問を示す意見も出ている。

　所得分配の不平等さから貧富の差の大きさを示すジニ係数について、内閣府は、厚生労働省の所得再分配調査や総務省の家計調査などをもとに分析。係数は上昇傾向だが、元来所得格差が大きい高年齢層世帯や、核家族化の進行で所得の少ない単身者世帯が増えたのが原因で、所得格差の拡大は見かけ上のものだ、とする見解を５ページの文書にまとめ、１９日の月例経済報告の関係閣僚会議に提出した。

　所得格差の拡大をめぐっては「小泉政権の経済改革が加速させている」「生活保護世帯の増加や自殺者の増加を招いている」「低所得者層の教育機会が奪われている」などの指摘があり、政策論争の題材にもなり始めている。

　ジニ係数は、税や社会保障を通じた再分配によって全員の所得が同額になる状態を０、分配がおこなわれず１人が全所得を独占している状態を１と表す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が０４年発表した加盟国のデータによると、日本は０．３１４で、平均の０．３０９を上回った。日本より不平等な国はアメリカなど数カ国しかない。

　こうしたデータをもとに格差拡大問題を論じている橘木俊詔（たちばなき・としあき）・京都大教授は「家族の人数を考慮して調整した所得を使い、核家族化の影響を除外しているＯＥＣＤのジニ係数上昇データを、内閣府はどう説明するのだろうか。また高齢化が原因というが、高齢の貧困者が増えている問題をどうするつもりなのかと問いたい」と話している。
1077：小説吉田学校読者：2006/01/20(金) 06:56:13: >>1075
みの発言とやり取りは、私も完全同意なので、できるだけ正確に引用します。

みの「お金は働いて得るものである。株取引は、一般の投資家が株式会社の成長を期待して株を買うものであり、
その見返りとして、株主総会で経営に意見を表明できたり、配当をもらえたりする。これが投資家のありかただ。
デイトレーダーとか今流行っているが（一般人が株取引する時は）、利ザヤ目的の投機じゃなくて投資に徹すべきだ」
島信彦「（デイトレーダーは）株取引をパチンコか何かと勘違いしているんじゃないんですかねえ」

ということで、今日も明日も相撲ＬＯＶＥ。株長者になれたなら相撲取りのタニマチになりたい論旨矛盾の吉田学校読者でした。
私の終盤予想は、朝青龍と琴欧州と白鵬で千秋楽巴戦、で、朝青龍の優勝。
1078：小説吉田学校読者：2006/01/21(土) 10:13:27: >>1077
言ったそばから、朝青龍負けるもんなあ。まだまだ逆張りの法則発動中であります。
1079：小説吉田学校読者：2006/01/21(土) 13:52:50: 本日の東京新聞「本音のコラム」によれば、東証にはコンピューターに詳しい人、投資家心理に詳しい人も少ないらしい。
（今日の執筆者は伊藤洋一氏で、自身のサイトの１・１９付けの記載内容を東京新聞向けに書き直したものっぽい）
社長の出身母体がノートＰＣに強くてもね～～。
だいたい「例がない」とか言ってるんだったら、そのとき調査すべきでしょうよ決算書類とか。
官僚主義とシステム不安が渦巻く東証であります。
東証崩壊なら、期せずして、首都機能移転問題が再燃するかもしれません。ていうか、再燃して欲しい。そして、今こそ、場立ち復活論。

売買単位で全市場の3割超に＝上場廃止への不安広がる－ライブドア株
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000190-jij-biz

　ライブドアの株式数が全市場で流通する株（単元株ベース）の3割超を占めていることが20日分かった。株式分割による投資単位の極端な引き下げで、多くの個人投資家が同株の取引に参加している。同社が上場廃止に至った場合、相場にどこまで影響を与えるのか不安が急速に広がっている。
　単元株は証券取引所での最低売買単位となる。1株を1単元株としているライブドアの発行済み株式総数は約10億5000万株。これに対し、東証の売買システムの処理能力は注文で900万件、取引で450万件だ。取引成立件数が一気に膨らめば、売買システムに支障を来しかねない。
　東京、大阪など全国の5証券取引所が昨年6月にまとめた2004年度の株式分布調査によると、取引所での売買単位となる単元株ベースでは、ライブドア株は株式分割の影響で市場全体の約34％を占めた。03年度は0．05％に過ぎず、東証は「1年間で30％以上も比率が伸びるのは異常。過去に事例はない」としている。　
（時事通信） - 1月21日7時1分更新

伊藤洋一「Day　by　Day」
２００６年０１月１９日（木曜日）東証のコンピューターシステムが抱える根本的な問題は・・・
http://www.ycaster.com/diary/index.html
1080：小説吉田学校読者：2006/01/23(月) 07:11:55: さあ、今日からガマン比べが始まる。今週あたりから3月期決算向けの利確売りも始まる。
50万件増強で乗り切れるか？30日の新システム移行もすんなり行くか？

東証、約定能力を２３日から増強　取引時間短縮は継続
http://www.asahi.com/special/060116/TKY200601220155.html

　東京証券取引所は２２日、株式の約定（取引成立）処理システムについて、予定通り２３日から処理能力を５０万件分増強して５００万件にすると発表した。２２日までのテストで、安定的に動作することが確認されたという。能力増強に伴い、約定件数が一定水準を超えたら全銘柄の売買停止に踏み切る基準は、これまでの４００万件から４５０万件に引き上げる。午後の取引開始を３０分遅らせて１時からとしている措置は、当分継続する。
　今回の能力増強は、現行システムの枠内で対応する暫定措置。もともと今月３０日に新システムに移行することが決まっており、能力は５００万件になる。しかし、ライブドアへの強制捜査を発端に売買注文が急増したため、新システム移行を待たずに、緊急増強に踏み切った。
　現行システムは約１０年前に導入され、コンピューターの耐用期限は０４年後半だった。しかし、新システム開発が間に合わず、現行システムの保守・整備で対応していた。
　東証の約定件数は、取引終了２０分前に全銘柄を売買停止にした１８日は４３８万件に達したが、１９日は３９０万件、２０日は３３６万件に減っている。ただ、個人投資家によるインターネットを通じた注文が急増しており、東証は５００万件の処理能力でも不十分とみて、数カ月以内に７００万～８００万件に増強する方針だ。
1081：名無しさん：2006/01/25(水) 23:48:38: ＜早大元教授＞植草氏、名古屋商科大大学院で復帰へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000099-mai-soci

　女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして０４年４月に現行犯逮捕され、東京都迷惑防止条例違反で東京地裁の有罪判決が確定した植草一秀・元早稲田大大学院教授（４５）が来年度、教壇に復帰することになった。名古屋商科大大学院（名古屋市中区）が２５日、客員教授として招く方針を発表したためで、社会人大学院生を相手に「国家の経済戦略」などの講義を受け持つという。
　起用について、同大学院の早川京子事務局長は「植草氏の能力をこのまま埋没させてはもったいない」と説明した。
　授業は、名古屋伏見キャンパス（同）で７月、東京・大手町の丸ビル内の丸の内キャンパスで１２月、それぞれ週末の４日間、午前１０時から午後５時までの集中講義を担当する。受講生は、ＭＢＡ（経営学修士号）取得を目指す会社員や経営者ら各３０人程度の見込み。
（毎日新聞） - 1月25日20時3分更新
1082：とはずがたり：2006/01/25(水) 23:56:40: 名商大は理事長がワンマンで教員は割と大変って噂を，飽くまで噂で真偽未詳，聞いたことがありますがどーなんでしょーねー。。
徳丸さん元気やろか？？
1083：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:26:06: 原油高　京友禅悲鳴　蒸し工場相次ぎ廃業
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060128/e20060128009.html
2006年 1月28日 (土) 16:16

独自の発色、欠かせぬ工程

　京都を代表する伝統工芸「京友禅」が、折からの原油高で危機にひんしている。ボイラーの蒸気で反物に染料を定着させる「蒸し」の工程で大量の重油を使うため、小さな町工場ではコストを圧迫、閉鎖に追い込まれたところもある。工場が減れば友禅の美しく多様な色が失われることは避けられず、関係者は頭を抱えている。

　京友禅は江戸時代が発祥とされ、生地を染める「地染め」や下絵にそって糊（のり）を置く「糊置き」など、十数の工程を経て完成する。「蒸し」は、大量の重油を使用するボイラーで蒸気を出し、専用の釜で反物を一時間ほど蒸して色鮮やかな友禅に仕上げる重要な工程だ。

　京友禅にかかわる業者で組織する京都手描友禅協同組合事務局（京都市右京区）によると、同市内に十三あった蒸し業者のうち一社が昨年暮れに廃業、今月さらに二社が廃業に追い込まれる見込みという。

　いずれもここ数カ月の原油高が原因で、同事務局の佐々木克巳さんは「蒸しの工場にはそれぞれに独自の技があり、その工場でしか出せない色もある。この流れが続けば、友禅の発色が画一的になる」と危機感を募らせる。

　民間の石油情報センター（東京都）によると、昨年から値上がりを続けている原油価格は今年に入っても値上がりが止まらず、二年前の同時期と比べると約二倍の値段にはね上がっている。

　先月末に工場を閉鎖した同市南区の工場主は「年間の売り上げは七百万円程度。重油などの燃料費は、昨年春ごろまでは百六十万円程度だったが、廃業直前には三百万円にもなった。着物離れによる売り上げの減少に追い打ちをかけて原油が値上がりし、廃業せざるをえない状況になってしまった」と話す。

　原油高の危機を乗り越えようと、天然ガスボイラーを導入している業者もあるが、設備投資には膨大な資金が必要。二酸化炭素対策としても国は全国の染色業者の天然ガスボイラー導入を奨励し資金を援助しているが、実際には援助を受けられない規模の小さな零細工場がほとんどという。

　京友禅関係者は「新規参入がしにくい業界。このまま業者が減る一方だと友禅の産地としての存続も危うい」と訴えている。

　■浦川宏・京都工芸繊維大教授（染色工学）の話　「蒸しの工程が難しくなれば、分業化が進んだ京友禅の伝統的な形態そのものが変化していく可能性もある。伝統工芸は十分な保護があって初めて継承されるもの。蒸しに限らず、（行政の）保護が足りなければ友禅を支える伝統の技術がますます失われ、質の低下も避けられない。友禅全体の問題としても非常に心配だ」
1084：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/28(土) 20:48:46: 堀江モンもホームレス招いてパーティーでもやればマスゴミに叩かれることは・・・・・多少は・・・・・・・無くなっていたかも！？！？

中国：元社長が物ごい１２０人招き宴会　賛否両論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060129k0000m030035000c.html

　【香港・成沢健一】中国広東省深セン市で物ごいをしながら暮らしている人たち約１２０人が招待された宴会が話題を呼んでいる。開いたのは元広告会社社長の馬献青さん（３７）。「売名行為だ」との批判が出る一方、貧富の格差が広がる中で弱者への関心を高めたとたたえる声も出ている。

　２８日付の香港紙「りんご日報」などによると、馬さんは河南省で広告会社を経営していたが事業に失敗し、５年前から深センで暮らしている。宴会は、中国最大の祝日である春節（旧正月、２９日）を迎える喜びを分かち合おうと、馬さんが５０００元（約７万円）を出して市内の湖南料理店で２４日開いた。招待客は７、８歳の子供から８０歳を超す老人まで。

　テーブルに並んだのはトマトと卵のスープや、肉と野菜の炒め物など家庭料理が中心。参加者は「３年間で最高の食事だ」などと喜んだという。中国メディアも宴会を取り上げ、「貧困にあえぐ人々に社会の温かさを感じさせるものだ」とたたえる民政省関係者の談話を伝えた。

　インターネット上では賛否両論の書き込みがあり、「一般の労働者よりも金を持っている物ごいも多い」との指摘も。馬さんは香港紙の取材に「貧困層への関心を高めることが目的だった」と語った。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
1085：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 23:44:06: >>1084
私、前も書いたと思いますが、欧米では金持ちは社会的貢献をしています。
ジョージ・ソロスはかなり大きな奨学金を作っています。山をかちわってほとんど無料の美術館を作った人もいるし。富の再分配というのをかなり意識しています。（個人的な享楽主義とは別）
日本の金持ちはせいぜい政経塾をつくるだけ、某企業に到ってはエリート学校を作るとかしていますけれども、日本の金持ちにあるのは「国のため」の観点です。
官から民へ、小さな政府化は止まらないでしょう。金持ちは砂漠の一滴でもいいから、政府や自治体の至らないところを補完して行って欲しいところです。（税制とかも見直さなきゃいけないけどね）

ということで、宇宙旅行なんか言うより、故郷福岡に奨学金とかを作るべきでした。新日買収でも可。
1086：とはずがたり：2006/01/29(日) 05:15:53: 累進課税を緩和して金持ちの慈善事業に期待するか？累進課税を残して国が主体となって福祉国家を建設するのか，のトレードオフになるのでしょうか？
1089：とはずがたり：2006/02/04(土) 04:59:36: 【Erdos Number Project】
http://www.oakland.edu/enp/readme.html
1090：とはずがたり：2006/02/05(日) 12:38:31: 贅沢な話しやねぇ～。
岐阜に工場が進出して都市化して自民党が弱くなれば其れも其れで良しか？

工場進出希望に追いつかず…
三重県が土地探し
新年度から市町に呼び掛け
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/kei/20060205/mng_____kei_____000.shtml

　工場進出の申し出は多いのに、肝心の土地がない－。ぜいたくとも取れる悩みを抱える三重県は新年度から、工場立地の用地不足が深刻化している北勢、伊賀地域を中心に、用地確保に向けた調査に乗り出す。県は関係市町に呼び掛けて遊休地を探し出し、企業誘致を促進させたい考え。

　“元気なナゴヤ”に近い三重県北部の経済は好調で、県内の二〇〇四年の製造品出荷額は約八兆八千億円で全国十位。しかし、企業ニーズが高い名阪国道や東名阪道沿いの用地不足が深刻化し、北勢、伊賀地域の公的工業団地では全体分譲面積約二百七十六ヘクタールのうち約三十八ヘクタール（１３・６％）しか残っていない。県農水商工部は「用地不足で工場進出の申し出を断り、他県へいってしまうケースも」と頭を抱える。このため、〇・一ヘクタール以上の〇五年上期の立地件数は十四件にとどまり、〇四年の全国六位から二十二位になった。

　中部経済産業局管内（愛知、岐阜、三重、石川、富山）では愛知県に次ぐ二位が“指定席”だったのが、一気に最下位に転落。岐阜県などが前年同期比で飛躍的に件数を伸ばす中、三重県は唯一、件数を減らした。立地面積も全国十八位で、〇三年の二位、〇四年の六位から大きく後退した。

　好調な経済の足かせになりかねない用地不足に危機感を抱いた県は、新年度当初予算に土地探しの調査費を新規計上する方針。同部は「企業の設備投資意欲が高いこのチャンスを逃すわけにはいかない」と目の色を変えている。
1091：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 19:26:26: 今日から始まった朝日の連載。生活部執筆？
格差拡大は自営業から、ブルーカラーからか。やはり02年からの金融ハードランディング路線の歪みが、ここらへんから・・

（分裂にっぽん：１）「みんな中流」崩れた
http://www.asahi.com/paper/front.html

　日本経済は停滞から抜け出す気配だが、働き手は「一億総中流」ではなくなった。「市場万能主義」が強まる中で、企業は面倒見の良さを捨て、政府は自助を強調し、社会保障費などの抑制を進める。経済競争の勝者と敗者、都市と地方などの間の格差拡大や対立を放置すれば、共に助け合うべき社会は分裂へ進む。そこに連帯の橋を架ける「公助」の再生で、新たな社会像を考える時ではないか。経済成長を支えたサラリーマンらが暮らしてきた東京都板橋区の高島平団地とその周辺で、「中流層崩壊」の情景に寄り添うことから始める。
　土手に上がると高島平団地の高層棟の明かりが見える。大みそかの夕暮れ、たこ揚げの家族連れがいなくなると、荒川の河川敷は静まり返った。
　「ここにはちょうど１年前から。時がたつのは早かった」。鈴木昭次さん（５０）＝仮名＝は遠くをみやった。背丈ほどの雑草の間に１坪ほどの「家」。拾ったテントやビニールシートが屋根で、毛布や段ボールが床だ。
　高校時代まで高島平周辺の住宅地で育った。その後働いた鋳物工場が倒産。電機部品の工場勤務、トラック運転手を経て、一昨年暮れまで物流倉庫の棚を作る仕事で全国を回った。月収が４０万円近い時もあったが、「仕事も減り、人間関係も煩わしくて」埼玉県内の公営住宅を飛び出し、子どものころ釣りをした荒川暮らしに転じた。
　何度かハローワークに行ったが、「５０歳に仕事はない」。昼間拾って回るアルミ鍋は１キロ１２０円で、電気製品の銅線は同４００円で売れる。「中国需要でいい値になる」。１日千円前後を稼ぐまで「生きていくには歩き回るしかない」。だが高島平は行かない。「そりゃあ、昔いた所。意地がある」
　その高島平は、高度経済成長を支えたサラリーマンがマイホームを最初に実現する場所だった。給料やポストが上がれば、旧日本住宅公団の賃貸棟から分譲棟へ、一戸建てへ――。そんな「高島平ドリーム」があった街にも、中流からずり落ちる「変転」の物語が始まっている。
1092：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 19:26:42: （続き）
●公団住宅にいたかった
　旧公団団地に約２万１千人、町名に高島平がつく地域に約５万人が暮らす。最近、公団賃貸棟から家賃の安い都営住宅に移る人たちが相次ぐ。近くの都営に転居した山本マサさん（６９）＝仮名＝は「生活に余裕があれば、公団にいたかったけれど」。
　夫は、２人の娘が小さいころから病気でほぼ寝たきり。ビル掃除の仕事をしながら娘を育て、公団賃貸棟に住まいを構えたのは８６年。「団地内にスーパーや商店がたくさんあって便利で、気に入った」。だが、月給は２０万円前後から増えず、家賃は上がり、やりくりのために引っ越した。
　自身の年金と４年前に亡くなった夫の遺族年金の月計約１２万５千円で過ごす。家賃が公団の時の６万円から１万円に下がり、ひと息つけた。
　だが、狭心症などの治療で医療費が月１万円かかる。高齢者医療費の窓口負担がまた上がると聞くと不安が募る。「嫁いだ娘たちに迷惑をかけないよう、一人で踏ん張って生きていくしかない」
　青山良夫さん（６５）、幸子さん（６６）＝仮名＝夫妻は一昨年春、東京都八王子市の都営住宅に移った。高島平の公団賃貸棟にいた当時、土木作業員だった良夫さんがひざを痛めて思うように働けなくなり、生活が苦しくなった。友人から生活保護を勧められ、福祉事務所に相談に行ったが、少し預金があった。「残高が１０万円まで減ったらまた来て」と断られた。
　「働いて年金保険料を納め、コツコツと蓄えもした。その結果がこんな生活。何の備えもせずに生活保護を受けていた方が良かったんじゃないか」と良夫さんは思う。
●蓄え尽きれば生活保護
　国民年金（基礎年金）は満額（４０年加入）もらえても月６万６千円。元来は定年のない自営業者向けで、右肩上がりの時代には、仕事を続ければ給付水準が低くても暮らせた。このため低水準のままとなってきた。
　だがいまは、その自営業者も、売り上げが落ち、後継者もいなくて廃業する場合が増加。病気やけがで働けず、わずかな基礎年金だけが生活の支え、という人も多い。
　年４回の都営住宅の募集・抽選は、収入が一定水準以下などの条件があるが、競争率が大きく上昇している。家族向け住宅は、約６万人が応募した昨年１１月が４３倍。９０年代末は２０倍前後、バブル期の８０年代末は７倍程度だった。いま２３区内の住宅だと数百倍に達することもある。まるで最後のセーフティーネット（安全網）にすがるかのように、応募が集まる。
　３年前、高島平団地近くの都営住宅に来た大山雄三さん（６４）、昌代さん（７２）＝仮名＝夫妻は、板橋区内で４０年近く工務店を経営していた。だが、不良債権処理の加速で取引先の信用金庫が破綻（はたん）。資金繰りが一気に悪化して倒産した。担保に入れていた自宅や４階建て賃貸マンションなど、すべてを失った。
　「老後はマンションの賃貸収入で」と考えていたから、夫婦とも年金保険料は払ってこなかった。手元に残ったわずかなお金と、昔の取引先が時折まわしてくれる住宅改築の仕事を手伝って得る収入が頼りの生活だ。
　「こんなはずじゃなかった、と後悔しているけれど、蓄えが尽きたら、福祉（＝生活保護）を国にお願いするしかない」
1093：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 21:17:26: 今度は「待ち組」だそうだ。挑戦したくても挑戦できない人とか、機が熟するのを待って挑戦する人とかはどうなるんでしょう。
結論としては、自民党の少子化対策とかニート対策チームはバカの集まり。造語まで作って見下ろすような言辞を弄するのが体感格差を悪化させているのに気づかないバカ。
机上の空論に興じるバカとそれに乗るバカ。猪口大臣に上申するバカでその気になるバカ。使ってみようと思うバカ。と本当にバカばっかだと思う。

反省すべきは「待ち組」…首相、猪口少子化相ら造語で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000115-yom-pol

　小泉改革の結果として「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるという批判に対抗するため、小泉首相や猪口少子化相が「待ち組」という言葉を使い始めた。
　勝ち負けの“二元論”にくさびを打ち込み、改革の影の部分が論点になりそうな風向きを変えたいという思惑もあるようだ。
　「待ち組」は、フリーターやニートなど「挑戦しないで様子をうかがう人」を意味する造語。猪口氏は１月３１日の記者会見で、「『負け組』は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」と述べて、フリーターらの奮起を促した。
　小泉首相も２日の内閣メールマガジンの中で「待ち組」の存在を指摘し、「そういう人々も持てる力を存分に発揮し、創意工夫を活（い）かすことができる社会にしなくてはならない」とつづった。
　こうした首相の呼びかけに連動するように自民党では、衆院当選１、２回を中心とする若手議員約５０人が２日、「若者を応援する若手議員の会」を発足させた。会長の西村康稔衆院議員は設立総会で、「猪口大臣も全面的に協力する。若い世代の声を吸い上げ、国民運動を盛り上げていきたい」と訴えた。
　同会は６月までにフリーター・ニートや少子化対策に関する政策を提言する方針だ。
（読売新聞） - 2月5日1時24分更新
1094：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:05:10: 【福岡市人口１４０万人突破】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051220/morning_news016.html
2005/12/20　西日本新聞
福岡市人口１４０万人突破　国勢調査速報

　福岡市は十九日、二〇〇五年国勢調査結果速報（十月一日現在）を発表した。人口総数は百四十万六百二十一人で、前回調査（二〇〇〇年）に比べると五万九千百五十一人増え、百四十万人台を初めて突破した。

　人口増加率は４・４％増で、前回と同じ伸びを示した。男女別では、男性六十七万五千八百九十五人、女性七十二万四千七百二十六人。世帯数は前回比８・１％増の六十四万八千三百三十三世帯で、四万八千三百四十四世帯増えた。

　区別では全区で増え、増加率トップは前回に続いて中央区（１０・２％増）で、一万五千四百九十人増えて十六万七千九十二人に。区別の最多は東区の二十七万四千三百四十六人だった。

　同市総務企画局は「少なくとも二〇二五年までは増加傾向は続く」とみている。
1095：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:05:29: 【北九州市１００万人割れ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051223/morning_news007.html
2005/12/23　西日本新聞
北九州市１００万人割れ　国勢調査

　北九州市は二十二日、二〇〇五年国勢調査（十月一日現在）の速報値を発表した。人口総数は九十九万三千四百八十三人で、一九六三年の五市合併以来、同調査で初めて百万人を下回った。今年一月一日現在の推計人口でも異動シーズン以外で初めて大台を割ったが、あらためて歯止めがかからぬ人口減少が浮き彫りになった。

　前回（二〇〇〇年）に比べ総数は一万七千九百八十八人（１・７８％）の減。政令市で人口が減ったのは同市と静岡市（０・８％減）だけだった。

　北九州市の人口の内訳は男性が四十六万六千七百十九人（前回比一万千八百八十六人減）、女性が五十二万六千七百六十四人（同六千百二人減）。七区別では増加は小倉南区だけ。これまで増加が続いていた八幡西区は、初めて減少に転じた。

　世帯数は四十一万三千三百九十二世帯で前回より五千三百十二世帯増えたが、一世帯当たりの人数は二・四人で過去最低を更新した。
1096：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:05:54: 【福岡県２００５年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051223/fukuoka.html#001
2005/12/23　西日本新聞
県内人口５０４万９１１０人　県が０５年国勢調査結果速報

　県は二十二日、二〇〇五年の国勢調査結果速報（十月一日現在）を発表した。県内の人口総数は〇〇年の前回調査に比べて０・６７％増の五百四万九千百十人。世帯数も初めて二百万世帯を超えたが、一世帯当たりの人員は前回比〇・一一人減の二・五一人で世帯規模の縮小が続いている。

　速報によると、人口総数は一九七〇年の調査以降一貫して増加しているが、増加率は初めて１％を下回った。

　性別では、男性が二百三十九万六千七百六十八人（前回比０・３３％増）、女性が二百六十五万二千三百四十二人（同０・９７％増）で、男女差は二十五万五千五百七十四人に拡大した。

　地域別にみると、福岡地域の二百四十一万三千八百五十二人が最も多く、前回から３・６９％増えた。しかし他の三地域は、北九州地域百三十二万九千九十四人（前回比１・７１％減）、筑後地域八十五万六千五十七人（同１・５７％減）、筑豊地域四十五万百七人（同３・３６％減）といずれも減少した。

　市町村別では、最多の福岡市が百四十万六百二十一人。北九州市の九十九万三千四百八十三人、久留米市の三十万六千四百三十八人が続いた。十万人を超えたのは、これに大牟田、春日両市を加えた五市だった。

　人口が増加したのは二十七市町村で、減少したのは五十八市町村。増加率の上位三位は粕屋町、志免町、篠栗町。減少率が高かったのは上陽町、星野村、矢部村の順だった。

　全体の世帯数は、二百万八千八百八十二世帯で前回から４・７５％伸びた。学生や会社員の単身世帯が増えたことなどを受け、一世帯当たりの人員は五〇年以降、最も少ない二・五一人だった。
1097：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:06:30: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051223/tikugo.html#001
2005/12/23　西日本新聞
人口増え３０万６４３８人に　久留米市が国勢調査速報

　久留米市は二十二日、十月の国勢調査に基づく独自集計速報値を発表。人口は三十万六千四百三十八人で、一市四町で合併する前だった前回調査時の五市町合計に比べ、千五百五十四人増（伸び率０・５％）となった。また世帯数は十一万三千三百三十四世帯で、五千七百二十二世帯増（同５・３％）となった。

　市によると、人口伸び率は前回の０・７％を下回っており、伸び率の鈍化が続いているという。世帯数の伸び率も前回の７・２％を下回ったが、市は「伸び率自体は依然として高く、潜在力と可能性の大きさを示している」と分析している。中核市移行の要件である三十万人を上回ったことで、江藤守国市長は「今後も移行準備作業を進めたい」と話している。
1098：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:07:17: 【鹿児島県２００５年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/kagosima.html#002
2005/12/28　西日本新聞
国勢調査速報　県人口１７５万３１４４人　５年前から３万３０５０人減

　県は二十七日、国勢調査結果の速報を発表した。十月一日現在の県人口は百七十五万三千百四十四人で二〇〇〇年の前回調査から三万三千五十人（１・９％）減少した。

　男女別では、男性が八十一万九千四百五人、女性が九十三万三千七百三十九人。市郡別では、市町村合併で増加した市部が百二十万六千九百七十二人（前回比十六万六千八百三十七人増）で、人口比率は全体の６８・８％（同１０・６ポイント増）を占めた。郡部は五十四万六千百七十二人（同十九万九千八百八十七人減）の３１・２％だった。

　市町村別の増減数を見ると鹿児島市など八市町が増加。減少は六十三市町村で一町は増減なし。鹿児島市は六十万四千三百八十七人（同二千六百九十四人増）で最も増加数が多かった。増加率では姶良町の３・９％が最も高く、次いで国分市２・５％、高尾野町１・４％。逆に最も減ったのは薩摩川内市で十万二千三百七十人（同三千九十四人減）。減少率では坊津町１１・７％、十島村１１・０％、大浦町１０・５％、笠沙町１０・２％などで、現在の南さつま市を構成する旧町が上位を占めた。
1099：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:07:35: 【宮崎県２００５年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/miyazaki.html#002
2005/12/28　西日本新聞
県人口１１５万２９９３人　宮崎市周辺への集中進む　国勢調査速報

　県が二十七日に公表した国勢調査速報値によると、今年十月一日現在の県人口は百十五万二千九百九十三人で、前回調査（二〇〇〇年）に比べ、一万七千十四人（１・４５％）減少した。一九九五年調査をピークに二回連続で減少しており、今回人口が増加したのは宮崎市、都城市、佐土原町、三股町の四市町のみ。特に宮崎市周辺への人口集中が進んだ格好だ。

　最も人口が減少したのは前回に続いて延岡市で、前回比三千百二十四人減となった。

　県人口の男女比は男性五十四万千九百八十八人（前回比１・８４％減）、女性六十一万千五人（同１・１１％減）。女性を１００とした場合の男性の割合は８８・７（前回８９・４）で、女性が占める割合が上昇している。

　世帯数は四十五万九百九世帯（前回比２・７１％増）で過去最高を更新。一世帯当たりの人数は二・六人と一人暮らし世帯や核家族化が進んだ影響で、一九五五年調査（五・〇人）以来、十一回連続で減少している。

　地域別でみると、増加は宮崎市と宮崎、東諸県郡の「宮崎東諸県地域」だけで、増加率は０・６％。県全体に占める割合は３６・８％（前回３６・１％）に拡大した。減少率が最も高かったのは小林、えびの両市と西諸県郡の「西諸地域」で４・９％。次いで、日南、串間両市と南那珂郡の「日南・串間地域」で４・６％。
1100：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:07:55: 【大分県２００５年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/ooita.html#001
2005/12/28　西日本新聞
国勢調査速報　県人口は１２０万９５８７人　大分、別府市は増加

　県は二十七日、今年実施された十月一日現在の国勢調査結果（速報）を基に人口や世帯数を発表した。総人口は百二十万九千五百八十七人で、二〇〇〇年の前回調査と比べて一万千五百五十三人減（０・９％）となり、少子高齢化に歯止めがかかっていない実態を示した。ただ、企業立地が進む大分市や立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）が開学した別府市などは増加しており、地域格差も浮き彫りになった。

　総人口の減少は、九〇年調査以来続いている。一方、世帯数は四十六万九千十七戸で前回比３・４％増。高齢化の進行や一人暮らしの学生が増えたことが背景にあり、一世帯当たりの家族数は二・五八人と、昭和以降でピークだった一九五〇年調査（五・〇八人）のほぼ半分に減った。

　二十一市町村別で、増加したのは、大分市、別府市、杵築市など五市町。中でも、観光業の低迷で減少が続いていた別府市は二〇〇〇年四月のＡＰＵ開学で学生が大幅に増えたことで、増加に転じた。このほか大分市や杵築市はキヤノンの増設効果が表れた。

　減少した市町村で、減少幅が大きかったのは、姫島村（１０・６％減）、竹田市（７・５％減）、津久見市、国見町（７・４％減）の順。姫島村は、高齢化に加え若者の流出も進んでいることが背景にあり、人口はピーク時の五〇年（四千百七十人）から約４０％減ったことになる。

　国勢調査は五年に一度実施しており、確定値は来年七月に発表される予定。
1101：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:08:13: 【長崎県２００５年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/nagasaki.html#004
2005/12/28　西日本新聞
国勢調査・県人口　１５０万人を割る　戦後初　流出や少子化影響

　総務省の二〇〇五年国勢調査の速報値公表を受け、県は二十七日、県人口の調査結果概要を明らかにした。県の総人口は百四十七万八千六百三十人で、二〇〇〇年の前回調査に比べ三万七千八百九十三人の減。戦後維持してきた百五十万人を初めて割り込んだ。

　県統計課によると、前回に比べ人口が減少したのは、長崎市（一万四千八百六十二人減）▽五島市（三千七百六十九人減）▽平戸市（三千百九十七人減）など十市二十六町。大村市や長与町、時津町などで増加した。

　県人口は、戦後の一九四七年調査で百五十万人を初めて突破。六〇年調査では百七十六万人を超えたが、その後は減少を続け、前回調査では約百五十一万人だった。

　県統計課は「県外流出に歯止めが掛かっていない上、年間で死者数を上回っていた出生数がここ数年で逆転しており、少子化の影響も徐々に現れているのではないか」と分析している。
1103：小説吉田学校読者：2006/02/07(火) 22:34:23: 訃報。

＜訃報＞都留重人さん９３歳＝経済学者、日本学士院会員

　旧経済企画庁（現・内閣府）の前身の経済安定本部で、第１回の経済白書（現在は経済財政白書）の執筆責任者を務めた経済学者で日本学士院会員の都留重人（つる・しげと）さんが、５日、呼吸不全のため死去した。９３歳だった。葬儀は近親者ですませた。偲（しの）ぶ会は３月６日正午、東京都千代田区一ツ橋２の１の１の如水会館。自宅は非公表。喪主は妻正子（まさこ）さん。
　東京都生まれ。戦前、学生運動によって旧制高校を除名された後、渡米し、ハーバード大で学び、１９４０年に経済学博士号を取得。太平洋戦争の開戦とともに帰国。４７年に経済安定本部の総合調整委員会副委員長（今の事務次官に相当）に就任した。
　初の経済白書「経済実相報告書」は、片山哲政権下の４７年７月に発表された。「国も赤字、企業も赤字、家計も赤字」という戦後経済の実態を国民に示した。
　退官後、４８年に東京商科大（現・一橋大）教授になり、７２～７５年に学長を務めた。「リベラルな社会主義」という立場で公害問題などで論陣を張り、７０年代から８０年代にかけ、当時の社会党など革新陣営から東京都知事選への出馬を打診されたが、固辞した。
（毎日新聞） - 2月7日19時34分更新
1104：とはずがたり：2006/02/07(火) 22:38:31: おお，なんと。ご冥福をお祈りします。
1105：小説吉田学校読者：2006/02/13(月) 23:43:07: パリやロンドンは何百年というダンスの歴史、社交の歴史があるんだから、まあいいかということでありまして、日本で終夜営業して採算取れるのかねえ。
特区申請なら午前１時閉店というのに照準定めたほうがいいんじゃない？午前４時とか。
それよりも東京は「終夜電車」を走行しなさいって。

六本木ディスコ、終夜営業ＮＯ…治安懸念で特区見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000407-yom-soci

　東京・六本木で国内最大級のディスコを経営する「ヴェルファーレ・エンタテインメント」による終夜営業の構造改革特区の申請が、「治安の悪化」などを理由に不許可となる見通しとなった。
　政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）が１５日に正式決定する。
　都内のディスコは現在、風俗営業法と都条例により営業時間は午前１時までと定められている。
　ヴェルファーレ社は昨年１１月、「パリやロンドンのように終夜営業が認められれば、東京に来る国内外の観光客の入場者も増え、六本木の活性化につながる」として、地域を限定して規制を緩和する構造改革特区として、明け方までの営業を認めるよう政府に申請した。
　しかし、警察庁が「六本木は外国人犯罪が多く、酔った客が多い深夜帯は、犯罪の温床になる可能性がある」などと反対したため、特区の認定は見送られることになった。同社は「ディスコは文化的なレジャー施設で、犯罪とは関係ない。終夜営業しても問題は起きない」とあきらめておらず、６月に予定される特区の募集に再び申請する構えだ。
（読売新聞） - 2月13日17時50分更新
1106：小説吉田学校読者：2006/02/14(火) 06:37:18: 某企業の未公開株の話なんか、消えては浮かぶよね。引っかかる方もどうかなあと。

アース製薬の未公開株流出　無登録業者の関与を捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000015-kyodo-soci

　大塚製薬グループの医薬品メーカー「アース製薬」（本社・東京）が株式上場した昨年１１月以前に、同社の未公開株が証券業の登録を受けていない複数の業者に流出し、全国の個人投資家に販売されていたことが１３日、分かった。
　上場後の株価よりも著しく高値で購入した投資家から「損害を受けた」などとの相談が同社に相次ぎ、事態を重く見た捜査当局は証券取引法違反（無登録営業）容疑で捜査に乗り出した。
　証券取引法で、株券の業としての取引は登録を受けた証券会社にしか認められておらず、未公開株の取引は証券会社も原則として取り扱っていない。
　アース製薬によると、同社の未公開株は２００４年の夏以降、１株当たり最高で約２万円で売買された。複数の業者が電話やダイレクトメールで勧誘する手法だったという。
（共同通信） - 2月14日2時6分更新
1108：小説吉田学校読者：2006/02/15(水) 21:03:43: 国際線が経費削減の狙い撃ちをされている日航だが・・・・「国際派」「国内派」「官僚派」「ＪＡＳ派」の４派が微妙に蠢くとも・・・

ＪＡＬ取締役４人、新町社長らトップ３人の辞任要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000104-yom-bus_all

　運航トラブルなどの不祥事が相次いでいる日本航空グループで、国際線事業子会社の取締役４人が、新町敏行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６３）ら日本航空の代表取締役３人に対し、業績不振の責任を取って辞任するよう求めていたことが１５日、明らかになった。
　新町社長は辞任する考えはないとしているが、日航では社員の給与削減をめぐる労組との交渉も難航している。内紛の発覚が今後の経営の混乱要因となる可能性もある。
　４人は、日航が全額出資する日本航空インターナショナルの国際線事業や運航部門の取締役ら。関係者によると、４人は１０日に新町社長と会談し、新町社長のほか、羽根田勝夫副社長（６３）と西塚英和専務（６０）の計３人の代表権を持つ取締役の辞任を求めた。その際、グループ会社の部長級社員ら数十人が辞任要求に賛同する署名をしたことも明らかにしたという。
　新町社長はその場で辞任要求を拒否し、１５日には日航広報部を通じて「お客様と社会の信頼を損なうような役員の行動があったことを深くおわびしたい。今後発表する中期経営計画と新しい経営体制の中で、ＣＥＯとしての考えを明確にしたい」とのコメントを発表した。
　ただ、新町社長の辞任を要求した４人は赤字の国際線事業や労務、安全対策などの責任者で、社内には「新町社長の責任にするのは筋違い」という声もある。新町社長は４月に幹部人事の刷新を予定しており、今回の辞任要求は、この人事にからむ駆け引きとみる見方もある。
　日航は、ジェット燃料の高騰に加え、相次ぐ安全上のトラブルにより旅客離れが進み、２００６年３月期の連結決算で税引き後利益が４７０億円の赤字に陥る見通しだ。経営立て直しに向け、昨年１１月に全社員の給与を今年１月から、平均１０％削減する方針を打ち出したが、労働組合の反発により実施の延期を余儀なくされている。
（読売新聞） - 2月15日13時23分更新

参考　日航、国際線４路線を運休
http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000602060003

　日本航空は６日、０６年度から国際線の座席数を１割削減すると正式に発表した。成田―ラスベガス―ロサンゼルス―成田や関西―ロサンゼルスなど４路線を運休し、ほかの３路線で便数を減らす。運休する４路線は観光目的の団体客が多い路線で、乗客１人あたりの単価が安いため赤字だった。
　運休するのはほかに小松（石川）―ソウル、広島―ソウル。減便路線は、成田―ロンドン（週１４便を７便）、成田―バンコク（週２１便を１４便）、関西―バリ島・デンパサル（毎日運航予定を週３便）。
　一方、成田―ジャカルタ、ホーチミン、ハノイ、シドニー、大阪―ハノイは低コストで運航しているグループのＪＡＬウェイズに引き継ぐ。
　国際線は赤字が続いており、路線・便数の削減など年間８０億円程度の収支改善をし、０６年度には黒字をめざす。
　また、６日発表した０５年４～１２月期連結決算の売上高は前年同期比３．６％増の１兆６６９２億円だったが、運航トラブルによる国内線の客離れや原油高によるコスト増で、２３０億円の当期赤字になった。通期の当期赤字４７０億円の予想は変わらない。
1109：小説吉田学校読者：2006/02/16(木) 22:49:21: 即刻廃港すべし！！。じゃなかったら、伊丹を廃港せよ。財政ばかりじゃなくて安全面も危ないと思う。

神戸空港が開港、関西圏３空港に…財政面で課題も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060216it02.htm?from=top

　神戸市が管理する神戸空港（愛称・マリンエア）が１６日、人工島・ポートアイランド沖に開港した。
　新空港の候補地となりながら一度は神戸市が建設に反対し、再び浮上した構想から２４年。国内９７番目の公共飛行場で、東京（羽田）、札幌（新千歳）、鹿児島など７都市と２７往復を結ぶ。
　関西圏は、関西、大阪（伊丹）両空港とともに「３空港時代」を迎えたが、３空港の機能分担や巨額の建設費（３１４０億円）が圧迫する市財政など、課題も多い。
　神戸空港と市中心部・三宮とは、新交通システム「ポートライナー」で、最短１６分で結ばれる。市は初年の旅客を３１９万人と見込んでいる。
　午前７時の運用開始を前に、旅客ターミナルビルの出発ロビーで開港式が行われ、矢田立郎市長が「開港」を宣言。就航する日本航空、全日空、スカイマークエアラインズの代表とともにテープカットして祝った。搭乗口では、就航３社がそれぞれセレモニーを行った。
　開港一番機は、羽田行き日本航空１３４２便（ボーイング７７７型機、４７２人乗り）で、予約が殺到したため２７０人乗りの機体から急きょ変更したが、ほぼ満席に。前日から待機する予定だったが、天候不良で関空に一晩駐機し、出発２時間半前に到着。雨模様の中、定刻より４分遅れて出発した。
　矢田市長の話「開港を機に観光や医療産業などをさらに進め、空港を活用した新しい街の実現に努めたい」

（2006年2月16日12時57分読売新聞）
1110：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/16(木) 22:54:24: mixiニュースから。そう言えばバブル時代も(金)(ビ)なんて言われてましたな。

「一億総中流」は幻想、格差は縮まっていく
(ゲンダイネット - 02月16日 22:23)

　１９９０年に著書「日はまた沈む」でバブル崩壊を予測した英「エコノミスト」誌編集長のビル・エモット氏が、今度は「日はまた昇る」（草思社刊）を上梓した。２３年前に同誌東京支局長として来日した時から始まった日本の“浮沈物語”の完結作だ。日本経済のどこに復活を見ているのか？　そして課題は？　来日中のエモット氏を直撃した。

「日本経済の復活が本物だという理由のひとつは、労働市場の改善です。ここ５年は、企業がパートなど非正社員を増やしたことで、低賃金化や消費低迷を生みましたが、最近はフルタイムの正社員が復活し、給料も上がっています。これは注目すべき現象です」

　エモット氏はさらに、復活を裏付ける２つの現象を挙げる。

「財政の無駄遣いにピリオドが打てた。小泉改革による郵政民営化は、将来の無駄遣いを避ける良い兆候です。もうひとつは、経済に柔軟性が出てきたこと。まだ十分ではないが、規制緩和や政治改革の効果も出てきている」

　だが一方で、その結果、日本は勝ち組と負け組、上流と下流といった二極化社会に突入したという見方もあるが？

「もともと日本は二極化社会で、『一億総中流』などではなかったんです。パートよりもフルタイムの雇用が増えているという現象によって、むしろ今後は格差が縮まるのではないか。格差が続くとすれば、スキルがあるかどうかの差。それは教育によって埋めるしかない」

　ライブドア事件についてはどうか。二極化社会を進めた小泉政治が事件の背景にある、という論調をキッパリ否定した。

「ライブドア事件は、私が東京の金融市場を取材してきた２５年間に何度も繰り返されてきた犯罪で、違うのはホリエモンがＴシャツを着ていたということだけです。バブル期は多くが株価操作をしていたし、西武鉄道や光通信も似たようなもの。ライブドア事件は別に新しくもない」

　ライブドア事件で脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した東証と東京の金融市場。ロンドンやニューヨークと比較して、まるで“西部の荒野”だと表現した。

「つまり、未開の地、原始的なシステムだったということ。かつてはメーンバンクシステムや株式持ち合いがあって、規制の必要性を感じていなかったのでしょうが」

　明日は、「中国」との関係について聞く。

【2006年2月13日掲載】

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1111：とはずがたり：2006/02/20(月) 13:51:52: 日本社会の格差は拡大しているか
http://book.asahi.com/hondana/TKY200602140253.html
[掲載]2006年02月12日

　格差をめぐる議論が再燃している。きっかけは「言われているほど日本社会に格差はない」との小泉首相発言だ。

　『下流社会』（三浦展著、光文社新書）や『希望格差社会』（山田昌弘著、筑摩書房）が時代のキーワードになりつつあるが、格差は拡大中とみて将来を占う本の刊行が続く。大前研一著『ロウアーミドルの衝撃』（講談社）、藤井厳喜著『這（は）い上がれない未来』（光文社）、林信吾著『しのびよるネオ階級社会』（平凡社新書）……。

　実は８年前、所得格差は拡大しているという橘木俊詔著『日本の経済格差』（岩波新書）が出て、議論はいったん沸騰した。佐藤俊樹著『不平等社会日本』（中公新書）、斎藤貴男著『機会不平等』（文春文庫）などが続いた。

　一方、原純輔・盛山和夫著『社会階層』（東京大学出版会）は豊かさの中の新たな不平等と分析。最近では大竹文雄著『日本の不平等』が、高齢化などで格差拡大に見えるだけだとする。

　議論の整理には白波瀬佐和子編『変化する社会の不平等』や、樋口美雄＋財務省財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会階層』（日本評論社）、「中央公論」編集部編『論争・中流崩壊』（中公新書ラクレ）がいい。

　格差社会と異なるあり方を探る本も出た。竹内章郎ほか著『平等主義が福祉をすくう』（青木書店）は、「根源的な平等主義」の立場から福祉国家の展望を論じ、山口二郎ほか編『市民社会民主主義への挑戦』は、英独を例に「平等」重視の社会の可能性を考える。データの種類や解釈の違いを突き合わせ、経済格差が社会階層の固定化につながるのか見極め、あるべき社会像を考えたい。
1113：とはずがたり：2006/02/25(土) 22:25:31: お家騒動かい・・。

一澤帆布：買えない？　別ブランド名で製造へ－－相続で兄弟対立
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2006/02/25/20060225dde041020052000c.html

　人気ブランドかばんの「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市東山区）で前会長の三男・一澤信三郎社長が解任され、信三郎氏は２４日、別のブランド名でかばん製造を始める方針を表明した。従業員の大半が既に同氏とともに同社を離れており、「一澤帆布」ブランドの製造販売は当面ストップする見通し。

　同社では株式の３分の２超を相続した前会長の長男・信太郎氏と四男が昨年１２月に信三郎氏を解任し、代表取締役に就任した。しかし、二十数年にわたって経営に携わってきた信三郎氏側は、同社の製造工場を賃借する有限会社「一澤帆布加工所」に製造部門の従業員６５人全員を転籍させ、解任後もかばん製造を継続していた。

　信太郎氏側が申請した工場の明け渡しを求める仮処分を京都地裁が認めたため、信三郎氏は期限の３月１日までに応じる方針で、「従業員と共に新ブランドのかばんをつくる。新たな工場を探したい」と話した。

　信太郎氏側は「一澤帆布工業に損害を与える」として、類似かばんの製造差し止めなどを求める法的手続きをとる意向。「戻る意思のある従業員を受け入れるなどして『一澤帆布』のかばん製造を続けたい」と話すが、人材確保など課題も多い。[太田裕之]
毎日新聞　2006年2月25日　東京夕刊
1114：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:22:43: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily01.htm
2006/01/15(日) 茨城新聞
３００万人“回復”は夢？　県人口45年ぶり減少

活力維持へ正念場　広がる南北格差
　昨年末に公表された二〇〇五年国勢調査速報によると、本県の総人口は一九六〇年以来四十五年ぶりに減少へ転じた。県統計課は「つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発による人口増などが見込まれ、必ずしも人口減が始まったとは言えない」としている。人口減は年金など社会保障制度を揺るがし、税収減や市場縮小に直結する。県人口はこのままずるずると後退するのか、何とか踏みとどまるのか、今が瀬戸際と言える半面、長期的に見れば減少は不可避。それを見越した仕組みづくりも急務だ。　（報道部・仁平克幸）

■日立とつくば逆転
　速報値による本県の総人口は二百九十七万五千二十三人で全国十一位。前回の二〇〇〇年調査時に比べて一万六百五十三人減った。県南、鹿行両地域が増加し、県北、県央、県西各地域で減少。単純に見れば、南北格差がさらに広がったといえる。増加率はマイナス０・４％で、全国二十位。
　市町村別では、最も増えたのがつくば市で八千七百三十二人増、最も減ったのが日立市で七千三百八十六人減。これにより、つくば市は二十万人を突破、日立市は十年ぶりに二十万人を割り込み、両市の人口は逆転した。
■定数、合併論議も
　県議会は今年十二月に予定される県議選（定数六五）を現在の市町村枠で行うことを決めているが、日立、つくば両市だけを現行区割りで見ても、日立市の定数五に対し、人口で上回るつくば市が三。不公平感は否めない。
　今回人口一万人を割り込んだのは玉里村、新治村、千代川村、五霞町の四町村。千代川村は今月一日、合併で新・下妻市になり、玉里、新治両村も年度内にそれぞれ合併するため、来年度以降は五霞町が県内唯一の人口一万人未満の自治体となる。総務省は人口一万人未満の町村を合併促進の対象に位置付けており、五霞町をめぐる合併論議が再燃する可能性もある。
　県常住人口調査によれば、県の総人口は二〇〇〇年六月一日に初めて三百万人を超え、同年九月一日に三百万四千二百六十六人となったのをピークとして、同年十月一日に三百万人を切って以降、三百万人を超えたことはない。もちろん、国勢調査での三百万人突破はない。
　本県の人口について、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は二〇〇〇年国勢調査を基に、〇五年から一〇年まで三百万七千人を維持し、その後減少に転じ、三〇年には二百七十七万四千人にまで落ち込むと推計していた。
■30年まで増加？
　県は目下、新しい長期総合計画（〇六－一〇年度）の策定に取り組んでいる。現在の長期総合計画（〇一－〇五年度）で、二〇年時点の人口推計をそれまでの約四百万人から約三百二十三万人に下方修正しており、これに伴い、霞ケ浦導水事業の規模縮小などが図られた。
　県企画課は次期長期総合計画に示す人口推計について「人口が右肩上がりに増える時代ではなくなり、目標値にするのは困難になった」として、ある程度幅を持たせた、より現実的な数字を出し、少子化対策や住み良さを強調することも検討している。
　橋本昌知事は昨年十月の県議会本会議で「何とか三〇年ごろまでは県人口をあまり減少させない、場合によっては増加する可能性もあるような努力をしたい」と“強気”に答弁する一方で、国を挙げた社会経済システム全体の抜本的見直しの必要性も指摘している。
1115：荷主研究者：2006/02/27(月) 00:42:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601180013.html
'06/1/18　中国新聞
広島県が中枢拠点機能調査へ

　▽「州都」にらみ課題を把握

　全国総合開発計画（全総）に代わる新たな国土計画「国土形成計画」をにらみ、広島県は新年度、広島都市圏の中枢拠点機能の調査研究に乗り出す。広島都市圏が国土形成計画上の「拠点都市圏」「産業集積拠点」に位置づけられるよう基礎データなどを集める。議論が本格化している道州制での足場固めにもなりそうだ。（阿座上俊英）

　県政策企画局によると、広島、東広島、呉、廿日市や周辺町、経済団体に参加を要請。新年度の早期に事務レベルの意見交換に入り、国際・広域交流、都市型産業、文化発信機能など広島都市圏の拠点性や中枢性に関するデータを収集。拠点都市圏などに選ばれるための基礎資料とする。

　県は編成作業が大詰めを迎えている新年度の当初予算案に、約四百万円の事業費を盛り込む方針でいる。

　国土形成計画は、国全体の方向性を示す「全国計画」と、地方をブロック分けしてつくる「広域地方計画」の二本立てで、国土審議会が検討している。全国計画は二〇〇七年度、広域地方計画は〇八年度ごろ決定する見通し。

　中国地方整備局が昨夏にまとめた札幌、仙台、福岡の各都市圏との比較では、広島都市圏は工業出荷額や民間企業研究・開発部門数がトップの半面、自動車専用道の整備の遅れや、文化・情報面の集積が少ないことなどが浮き彫りになっている。政策企画局は「都市圏の中枢性向上に向けた課題を把握し、認識を共有したい」としている。

　首相の諮問機関の地方制度調査会では道州制の論議が加速している。藤田雄山知事は〇四年十一月、中国五県による「中国州」を道州制の枠組みとして掲げ、州都は「広島市が最適」との考えを表明。国土形成計画の拠点都市圏を目指す取り組みは、州都を目指す上での焦点の一つにもなりそうだ。
1116：小説吉田学校読者（今日は休み）：2006/02/27(月) 08:06:26: 医療保険料値上げの影響が高齢者にじわりとしわ寄せされてる感じ。
それよりも怖いのは「その他世代」の拡大。
格差拡大がじわじわ来てる感じだし、失業率を「職を得たいが職が得られない人の割合」で出しているから、表に出ない「職を得るのをあきらめた」層の数字がここ出てているのか・・・・

生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000101-yom-pol

　２００５年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて１００万世帯の大台に乗る見通しであることが２６日、明らかになった。
　厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。
　■１０年前の１・６倍■
　生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。４月から翌年３月までの年度平均は、毎年６月ごろ公表している。
　０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、毎月１００万世帯を上回っている。最新データは１１月分の１０４万８６６１世帯（約１４８万人）。１２月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった０４年度の平均９９万８８８７世帯を上回り、「０５年度の１００万世帯突破は確実」（厚労省幹部）だという。
　１９９５年度の生活保護世帯数は平均６０万１９２５世帯だったことから、１０年で約１・６倍に増える見通しだ。

　■景気回復でも増加■
　従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、０４年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。
　厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。０４年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が４６万５６８０世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」（３５％）、「その他世帯」（９％）、「母子世帯」（同）と続いている。
　生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。
　一方、小泉内閣が発足した０１年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。０４年度は９万４１４８世帯で、０１年度の約１・５倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
（読売新聞） - 2月27日3時5分更新
1117：とはずがたり：2006/02/28(火) 01:42:59: 東京都人口：過去最高１２５６万人　都心回帰浮き彫り
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060228k0000m040148000c.html

　地方の過疎は続き、国内の人口は減少に転じる一方、東京都は過去最高の１２５６万７６４人（０６年１月１日現在）を記録したことが２７日、都の発表で分かった。

　都の「人口の動き（推計）」によると、都内の０５年の人口は前年から９万６８２２人増え、過去最高。２３区は、５５年の調査開始以来初めて死亡数が出生数を６８７人上回る「自然減」となった。しかし、２３区の人口そのものは他県などからの流入で７万２８６５人増加の８４６万９４５９人となった。都内、２３区ともに１０年連続の増加だった。

　また、千代田、中央、港の都心３区の人口も３１万７９２７人に増加。９６年からの増加率は３０．８４％を記録し、都心回帰を浮き彫りにした。

毎日新聞　2006年2月28日　0時17分
1119：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/04(土) 19:54:14: 『日経ビジネス』も最新号で同族経営を取り上げているし、欧米のビジネススクールでも最近はファミリービジネスが人気だと聞くし、これって"旬"なんですかね？

「老舗学」研究会が発足、創業３００年経営のツボ探る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060304ic21.htm

　新興企業が生まれては消えるなか、長年、経営を持続してきた〈老舗〉を分析し、秘訣（ひけつ）を探る「老舗３００年研究会」が来月、大阪市内で発足する。

　社会と共存共栄する日本型経営の美学を考え直す初の試み。日本の企業社会に新しい視点を与えると期待される。

　４日に同市内で開かれた会合で、研究会代表となる前川洋一郎・高知工科大大学院教授が発表した。

　ライブドア問題や耐震強度偽装などが、西欧流の個人主義・株主資本主義的な経営の信頼を失わせていることから、親代々の商いを受け継ぐ暖簾（のれん）の重みや家訓、和の精神といった理念的な面を始め、匠（たくみ）や職人との関係をどう築くかなどのマネジメントや地域社会への貢献まで、幅広く研究する。

　日本商業学会会長の石井淳蔵・神戸大大学院教授が研究顧問、末包厚喜・関西外国語大教授や佐々木雅一・関西学院大講師、宮本正一・寝屋川市議らが研究員となり、自治体や企業関係者も協力。日本能率協会など約２０の個人・団体が参加予定。

　すでに、全国の旅館や和菓子屋、建設業者など、３００年以上続く約４００社を対象にアンケート調査を始めており、将来は全国に研究ネットワークを広め、〈老舗学〉の確立を目指す。前川代表は「老舗のＤＮＡを探り、研究成果を若いベンチャー経営者へのガイドや、地域づくりに役立てたい」と話している。
（2006年3月4日14時50分読売新聞）

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1120：とはずがたり：2006/03/05(日) 03:29:01: http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/economics/1140446488/l50
【ロチェスター大学経済学部】
Lionel McKenzie, Ronald Jones

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/03/01(水) 11:52:43 ID:9WZ8uTyS
ロチェスターの経済PhDの第一号が高山晟先生だったと聞いたそれがあって伝統的に日本人を他より多く受け入れてるみたい

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/03/01(水) 16:10:22 ID:OQ0+NgNU
>>27
Rochesterのホームページにもそう紹介されていたな。俺が確認したのは一昔前だが。高山先生がRochesterにいらした時はまだロチェができたばかりで名声も確立していなかった。ただマッケンジーという偉大な先生がおり、徹底的に生徒達を鍛え上げた。で、その中で飛びぬけていたのが高山先生。しかもロチェを卒業してからも抜群の活躍ぶりで、名著Mathematical Economicsを上梓した。いまでこそ色あせてしまったが、８０年代、９０年代初頭の院生、特に数理経済学専攻の連中はほぼ１００％高山先生の教科書にお世話になったもんさ。こういうこともあり、ロチェの名声は急速に高まり、現在の地位を築いていったと言っても過言ではない。もちろん高山先生以外の生徒さんもむちゃくちゃ優秀だったんだけどね。
こういう経緯で、ロチェと日本人との蜜月関係が始まっていく。

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/03/01(水) 16:43:12 ID:OQ0+NgNU
その高山先生もマッケンジー師匠よりも先に逝ってしまわれた。日本の経済学界とほとんど交流を持たなかった人なので、日本ではあまり正当に評価されていないようだけど、本当に惜しい人をなくしたよ。高山先生ほど純粋に経済学の道を希求した日本人学者はいないと思う。彼の功績は日本の経済学界においてもっと評価されるべきだし、またロチェ出身の後輩達は彼に対する感謝の念を忘れてはいかんよ。
まさに地の塩となり、ひっそりと逝ってしまわれた。合掌。

伊藤元重
西村和雄
天野、上河、大山
大山先生と矢野先生…二人ともマッケンジーとジョーンズのお気に入り
武隈慎一
高橋青天
佐々木宏夫http://www16.ocn.ne.jp/~hsasaki/OLD-WebPage-waseda/ryuugaku4.htm ええ話しや。。
1121：とはずがたり：2006/03/05(日) 11:39:21: ＜金持ち天国＞高額所得者ほど税率低い制度　スイス中部の州
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000057-mai-int

　スイス中部のオプワルデン州（人口約３万３０００人）が今年から、高額所得者ほど所得税率が低くなる新制度を導入した。「お金持ちが引っ越してくれば税収が増え、結果的に低所得者も助かる」という発想だが、他州との税率引き下げ競争を懸念する声も出ている。[ザルネン（スイス中部オプワルデン州）で澤田克己]
　州都ザルネンはアルプス山中の小さな町。０２年の州民１人当たり年間所得は３万７０００フラン（約３３０万円）とスイス平均の約４分の３。中規模以上の企業進出は６０年代が最後で、これといった産業はない。
　新税制導入は貧しい小さな州を一躍有名にした。スイスはもともと、欧州最低水準の税率で世界中のお金持ちを引きつけてきた。節税対策でスイスに居を構える大富豪は３０００人に上るとされる。そのスイスでも同州が打ち出した“優遇策”は際立っている。
　連邦制のスイスの税制は連邦税と州税の２本立てで、州税の税率は各州が独自に決める。同州の新税制では年間の課税所得が３０万フラン（約２７００万円）以上になると所得税率が下がる。課税所得１００万フラン（約９０００万円）の人が支払う州所得税は従来より３割少ない１１万６０１３フラン（約１０６０万円）。電車で１時間強の距離にあるチューリヒ州の税額の４３％にすぎない。
　法人税も１３．１％と欧州最低水準に引き下げたオプワルデン州の新税制は他州や外国に住む富豪や大企業の誘致を狙っている。州の税務責任者ブランコ・バラバンさんは、納税者ではなく「顧客」という言葉を使いながら「顧客を獲得する他州との競争だ。外国の企業や富豪がスイスに来ようと思った時、わが州が一番有利だと売り込める。すでに数社から相談が来ている」と自信満々だ。
　スイスのメディアによると、全２６州のうち１８州が同州に対抗して税率引き下げを検討しているという。しかし、バラバンさんは「わが州は小さいから小回りのきいた対応ができる」と意に介していない様子だ。
　町の人たちの反応はどうだろうか。駅前でコーヒーを飲んでいた飲食店員のシャンタルさん（３０）は「お金持ちの方が低税率なんて少し不公平な感じがする」と話すが、不満の声はそれほど多くない。新税制は昨年末の住民投票で８割の賛成を得た。画家のシュルツさん（４４）は「賛成だよ。働き口ができれば都会に働きに出なくていいからね」と笑顔を見せた。
（毎日新聞） - 3月4日15時23分更新
1122：とはずがたり：2006/03/07(火) 05:19:22: 業績堅調も女性客に課題　心斎橋そごうが開店半年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000172-kyodo-bus_all

　大阪・心斎橋に再出店したそごう心斎橋本店が、昨年９月の開店から６日で丸半年を迎えた。半年間の売上高は年間計画の半分の約２５０億円をクリア。動員客数は予想を少し上回る７４０万人だった。主要な顧客に想定した中高年層からは支持を得た一方、購買力が高い２０―３０代の女性の取り込みなど課題も浮かび上がった。
　そごうによると、来店客のうち中高年層（５０―６４歳）の割合は全体の４分の１。売り上げに占める割合は約３０％と、そごうの他店と比べて約５ポイント高いという。１１階、１２階に高級中古カメラや和紙など趣味の商品を取りそろえたほか、中高年の女性向け衣料品を充実させた戦略が当たったようだ。
　ただ、他の百貨店の主要な顧客層である２０―３０代の女性を引きつけることには苦戦している。そごうは「中高年層重視の姿勢が浸透しすぎた結果、敬遠された」（広報担当者）とみており、若い女性が多く訪れる午後５時以降には棚の商品を取り換えるなど地道な努力を続けている。
（共同通信） - 3月6日19時30分更新
1123：とはずがたり：2006/03/07(火) 08:20:08: 「大人ニート」増加　２５～３４歳が６割を超す
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060304/K2006030303840.html?fr=rk
2006年 3月 4日 (土) 08:17

　仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が０５年は６４万人と４年連続で６４万人台で、横ばい状態にあることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。特に２５～３４歳が増加し、６割を超えた。総務省がまとめたフリーターは２０１万人で減少傾向にあるが、２５～３４歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。

　厚労省はニートを「若年無業者」とし、１５～３４歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。００年は４４万人だったが、０２年に６４万人となった。

　内訳は、１５～２４歳が０２年の２９万人から０５年は２５万人と４万人減ったのに対し、２５～３４歳は３５万人から３９万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。

　一方、総務省がまとめた０５年の若年フリーター（１５～３４歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る）は２０１万人。前年より１３万人減ったが、年齢別では１５～２４歳が１１万人減に対し、２５～３４歳は２万人減にとどまり、フリーター全体に占める２５～３４歳の割合は４６％から４８％に増えた。
1124：とはずがたり(1/2)：2006/03/07(火) 16:58:01: 日本の経営学者がマル経崩れに占拠されたりしたからじゃないの？そもそも云った者勝ちの適当な面もあるしねぇ。。

「アメリカ離れ」が進む
日本の経営学会事情
http://www.president.co.jp/pre/20060320/002.html

1980年代から90年代初頭まで、若手経営学者にとっての登龍門の一つは
アメリカだった。だが現在、事情は大きく変わっている。筆者は、
アメリカの経営学の研究対象が「ローカル化」しているのではないか、と警鐘を鳴らす。

東京大学大学院経済学研究科教授
藤本隆宏＝文
ふじもと・たかひろ●1955年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了。現在、東京大学大学院経済学研究科教授兼ものづくり経営研究センター長、ハーバード大学ビジネススクール上級研究員。
著書に『生産システムの進化論』『日本のもの造り哲学』などがある。

日本の若手を育ててきた
米・ビジネススクール

　筆者は生産管理や技術管理など、いわゆる現場系の「ものづくり経営学」をやる学者である。内外企業の工場や研究所にはたいてい週1回以上のペースで行く（今年元旦の午後には台湾の自動車組み立てラインを見ていた）。それに比べいわゆる本社にはあまり行かない。であるから、本誌読者の知的武装のお役に立つ話はあまりできないと思う。むしろ、筆者が日ごろ見聞するところにつき諸々率直な感想を述べることにする。皆様はむしろ知的武装を解除して、「そんな考えもあるか」というぐらいに気楽に読んでいただきたい。
　で、のっけから暴論で恐縮だが、今回と次回、「アメリカの経営学がローカル化していないか」ということについて考えてみたい。少なくとも筆者がアメリカに滞在していた1980年代、アメリカの経営学研究はもっと国際的だったように記憶する。経済も経営もグローバル化しているはずの今、なぜこんなことが起こるのか、あるいは筆者の思い過ごしか。まずは取っ掛かりとして、20年ほど前のことを思い出してみたい。
　筆者は80年代の大半をアメリカで過ごしている。大学を出て三菱総研という民間会社で調査マンをしていたが、その後、縁あって84年にハーバード・ビジネス・スクールの博士課程に入れてもらった。生産・オペレーション管理専攻である。当時、ハーバード大学やMITでは自動車産業の国際比較分析が盛んで、MITが組み立て工場、ハーバードが新製品開発の国際比較をやっていた。ハーバードの国際開発比較プロジェクトでは、後に学長になるK・クラーク教授の下に私がついて博士論文を書き（861ページ、重さ5～6キロだが重すぎて未発表）、またクラーク・藤本共著で製品開発マネジメントの本を書いた。アメリカではそこそこ売れ、日独伊で翻訳もされた。筆者は90年に帰国、以来日本の学界のお世話になっている。
　私に限らず、80年代から90年代初めにかけて、アメリカのビジネススクールには日本の経営学界から若手が次々やってきて研究成果を出した。東海岸だけを見ても、チャンドラー門下で鉄鋼イノベーション研究の米倉誠一郎氏（現一橋大学）、そのチャンドラー先生の右腕だった曳野孝氏（現京都大学）、MITで圧巻の革新者ネットワーク研究をしていた金井壽宏氏（現神戸大学）などがすでにいた。その後も、ハーバード助教授になった三品和広氏（現神戸大学）、MITの青島矢一氏（現一橋大学）、フォン・ヒッペル門下の小川進氏（現神戸大学）など、老舗の一橋・神戸を中心に、次々やってきて賑やかだった。
　私と同じ民間出身者もいた。80年代の末、オックスフォード大で博士論文を書いていた西口敏宏氏（現一橋大学）が颯爽とMITに現れた。後に、自動車のサプライヤー・システムを進化論的に分析した名著『Strategic Industrial Sourcing』を世に問う。MITには、延岡健太郎氏（大阪大学工学部・自動車部出身でマツダのテストドライバーを志望したが大卒では適わず、やむなく製品プランナーになったと聞く。現神戸大学）や武石彰氏（三菱総研で小生と机を並べ、後に組合の委員長と最年少の研究室長を歴任し将来の社長を嘱望されるも一橋大学に転職）がいた。
　いずれも、日本自動車産業の歴史的研究で知られたM・クスマノMIT教授が指導し、それぞれ『マルチプロジェクト戦略』『分業と競争』と影響力の大きい著書を出した。西口、延岡、武石の各氏と藤本は、いずれも元サラリーマンで、自動車関係の研究で成果を出し、日本に帰って学者になった。一方、電電公社から派遣された國領二郎氏（現慶応大学）は、ハーバード経営情報系で博士号を取り、後に日本を代表するオープン・ネットワーク経営の権威となる。
　あの時代、アメリカは、まぎれもなく日本の若手経営学者にとって登龍門の一つだったのである。
1125：とはずがたり(2/3)：2006/03/07(火) 16:59:58: >>1124-1126

なぜ若手日本人は米国で修業しないか

　では今はどうか。2006年現在、筆者の知る限り、アメリカのトップ・スクールの博士課程で勉強する若手はほとんどいない（いたら失礼。私に連絡ください）。経営のグローバル化が言われる今の時代に、これはいったいなぜだろうか。
　理由はいくつか思いつく。第一に、われわれの世代（今の40～50歳あたり）の日本人がほとんど日本に撤収したため、後続が途切れた。酒向真理オックスフォード大教授や榊原磨理子UCLA准教授など少数の顕著な例外を除けば、私の前後の世代で欧米に残って活躍している経営学者は非常に少ない。例えばハーバードでは、長年同校を支えた吉野洋太郎教授が名誉教授になられたあと、200人を超える教員団の中に日本人の常勤教授はいない（インド系の教員は20人以上いるのだが）。学問に国境なしとはいえ、同国人の教員が不在ならば、次世代の留学生の流れには自ずと影響が出る。
　第二に、この時期、日本の経営学部や経営大学院が規模的に拡大したことも影響している。各校で院生数も教員ポスト数も増えたが、他方で常勤教員の就職競争もオープン化かつ厳しいものとなってきた。学者を目指す大学院生にとっては、国内の学会での発表がデビュー戦となり、よい就職口を得る登龍門となった。彼らの間で「大事な時期に留学などしていては就職の機会を逸する」という考えが強まっても無理はない。
　第三に、日本の一部経営学者の側にも「日本の大学院教育も充実したことだし、わざわざ若手をアメリカに送り出さなくても、日本でちゃんと人材育成できるぞ」という自負が出てきたようだ。それ自体は日本の経営学の進歩とも言えるが。
　第四に、アメリカのビジネススクールにとって「研究対象としての日本」の魅力度が下がった、というアメリカ側の事情がある。米ビジネススクールの教授は、魅力ある研究を進めるうえでの助手として使うことを前提に大学で指導する院生を選ぶことが少なくない。したがって、研究対象としての日本の魅力度が下がれば、当然、研究指向のトップ・スクールが受け入れる日本人留学生の数も減る傾向となる。日本の景気が低迷する一方、アメリカがITバブル景気に沸いた90年代後半以降、日本人留学生が減少傾向にあったのは偶然ではないだろう。
　第五に、日本人にとって「登龍門としてのアメリカ」の魅力度自体もやや下がったかもしれない。米国大学院教育の高度さ、周到さは、依然大きなメリットのはずだが、「9.11」以後、こっちから行くにも住むにも移動するにも、何かと窮屈な国になってしまった感はある。実際、筆者もここ5年、アメリカには2回しか行っていない。面白い研究テーマはアジアに山ほどあるし、不況下の日本にも研究対象として魅力のある企業は多かった。
　とはいえ、筆者としては、若手にもっと「アメリカ武者修行」に出てほしいと思っている。筆者も億劫がらずに、若手を連れてアメリカに出かけるようにしようと思う。
1126：とはずがたり(3/3)：2006/03/07(火) 17:00:40: >>1124-1126

博士課程の学生で顕著な「自動車研究離れ」

　昨年9月、久しぶりに米国に行ってきた。さすがに同時多発テロ直後よりは雰囲気も良くなったし、ハーバードやMITやウォートン校で古い知り合いと話せたのも楽しかったが、ある種の違和感も残った。それが、「米国の経営学はローカル化していないか」という冒頭の話である。
　筆者は今回、ここ20年ほど続けているハーバードやMITやペンシルベニア大との自動車国際比較プロジェクトを再始動させることを一つの目的に渡米した。現地では3校の研究仲間とミーティングを開き、3日間で20人以上の研究者と話をした。その結果、米国のトップ・スクールでは、研究対象の産業がかなり絞り込まれてきている、という兆候が浮き彫りになった。例えば、ハーバードやMITの経営博士課程には、自動車産業を研究する博士課程の学生はもはやいないという。米国で共同研究をする場合、博士課程の学生がいないというのは大きな障害だ。比較プロジェクトそのものは動きだしたが、若手の「自動車研究離れ」は依然として不安材料である。こうした現象は、私の知る限り、欧州の主要大学ではあまり見られない。
　では彼らの研究関心はというと、ソフトウエア、インターネット、ヘルスケア（医療）、バイオ系（生命科学）など、いわば「アメリカの得意分野」に集中しているようだ。確かに、これらの分野では、若手が育ち着々と成果も出ていて圧巻だ。半面、かつては強かった自動車、工作機械、繊維、家電、プロセス系などの研究はあきらかに停滞している。
　MITでも事情は同様。M・クスマノ教授は、80年代は日本自動車産業研究、今はソフトウエア分析のベストセラーで知られるが、彼も何かにつけて「もう自動車研究はやめたよ」と筆者に言い放つ（しばしば偽悪的言動をするが実はナイスガイだ）。コンピュータ開発の国際比較から「技術統合」概念を提唱したM・イアンシティも、「破壊的技術」（日本企業の過剰設計問題にこそ応用できる概念）のC・クリステンセンも、「オープン・イノベーション」のH・チェスブロウも、もはや本格的な国際比較研究はやっていないようで、面白いが米国ドメスティックな研究に傾斜しつつあるように見える。
　アメリカ経営学が自国中心主義なのは今に始まったことではないが、それにしても80年代にはもっと日米国際比較研究の気運が高かった。確かに、単に日本が軽視（パッシング）されている、という面もあろうが、それ以上に、アメリカの経営学の研究対象が、ある意味「ローカル化」しているということではなかろうか。そして、まさにグローバル化という時代だからこそ、そうなりやすいのではないだろうか。紙数も尽きたので、次回は、筆者がなぜそう考えるかをお話ししよう。
1127：小説吉田学校読者：2006/03/07(火) 19:45:31: さあ、日銀金融政策決定会合。最近の金利上昇機運を見ると「市場は織込み済み」状態であって、緩和解除しないほうがサプライズだったりして。

小泉首相と日銀総裁が会食、量的緩和解除については国会答弁説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000483-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　小泉首相は、６日午後７時から約２時間にわたり、福井日銀総裁を含む経済財政諮問会議メンバーと会食した。量的緩和政策解除など金融政策については、国会答弁の説明があっただけだという。
　会合終了後、諮問会議民間議員である本間議員は「政策の話などは全然なかった」と述べた。
　出席者によると、会合の終盤で、量的緩和解除についても話題に上ったが、きょうの参院予算委員会での答弁と同様の説明があっただけで「特段新しい話はなかった」（与謝野経済財政・金融担当相）という。二階経済産業相も「国会答弁を民間議員に説明した」と述べた。
　また、「小泉首相からお願いされたことは」との記者の質問に対し、福井総裁は「ありません」と答えた。
　８・９日には日銀金融政策決定会合が開かれる。６日は金融政策について話をしてはいけないブラックアウト期間に入っていることもあり、出席者の口は重かった。
（ロイター） - 3月7日6時15分更新
1128：とはずがたり＠人口問題：2006/03/09(木) 12:07:01: 結局これ(夫が家事をすれば子供も増える)なんだよなぁ。
昔はお父さん以外にもおじいちゃん・おばあちゃん・地域の人・姉妹兄弟のみんなで子育てしてたけど，今や母親一人にのしかかってくる。一人の人間に育てられた子供なんて偏るに決まってるしね。

＜国民生活調査＞「夫が家事をすれば子供も増える」厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000092-mai-soci

　夫が家事をすれば子供も増える――。厚生労働省は８日、国内の男女の生活実態を追跡する「２１世紀成年者縦断調査」の第３回結果を発表。夫の家事・育児時間が増えた夫婦は、減った夫婦より多く子供が生まれるという結果が出た。夫の仕事時間が減少した場合も同様で、少子化対策には夫側の変化が有効？
　調査は０２年１０月に２０～３４歳だった国内の男女が対象。調査表を配布・回収する方法で０２年から毎年１１月に調査を続け、第３回は約２万８０００人を対象に０４年１１月実施した。約２万人について分析。第３回調査時の既婚者（離婚者を含む）は男性４５０２人、女性４５８２人。
　厚労省によると、０２年当時、子供がほしいと考えていた夫婦のうち、同１１月から０３年１１月までの間に、夫の休日の家事・育児時間が増加した夫婦では同月から今回の調査までに、３０．４％に子供が生まれた。だが、減った夫婦で子供が生まれたのは２０．２％だった。
　また、同様に子供をほしがっており、かつ夫の１日当たりの仕事時間が「１０時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で子供が生まれたのは２２％。これに対し、仕事時間が減った夫婦では６ポイント多い２８．４％で子供が生まれた。
　また、妻の職場に利用可能な育児休業制度があると、１４．３％で子供が生まれたが、制度がない場合は約３分の１の５．２％にとどまった。[玉木達也]
（毎日新聞） - 3月8日20時8分更新
1129：小説吉田学校読者：2006/03/09(木) 20:50:54: >>1128
この毎日新聞の分析はおかしくて、では、なぜ、不況時にも、出生率は下がり続けたのでしょうか？
望まずして、家にいる夫、彼氏はたくさんいたでしょうにねえ。「収入が安定して、かつ、夫婦ともにしている時間が多いと子供が増える」とちゃんと書くべき。

＞一人の人間に育てられた子供なんて偏るに決まってるしね。
この部分は賛同できませんな。昔もそういう子供はたくさんいましたし、それに、しつけの問題と少子化の問題は別でしょう。
1130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/09(木) 23:58:05: http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen06/index.html
上記の概況データを踏まえて、感想・疑問点を。

・記事中、＜子供をほしがっており、かつ夫の１日当たりの仕事時間が「１０時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で＞ってのがあるが、これはここだけで取り上げるべきじゃないような気もしますね。
　まず、このデータの対象が、厚労省HPによれば＜第1回から第3回まで夫、妻双方から回答を得られ、第1回に夫、妻ともに子どもが「ほしい」と考えており、第1回から第2回の間は出生なしで、第1回、第2回とも夫に仕事ありの夫婦である。＞ということを念頭に置く。
　つぎに、第2回調査までにサンプルは、子どもなし27.8%・子ども1人50.5%・子ども2人以上21.6%という状態にある。
　指摘の第一として、もともとの労働時間が10時間以上だった夫に子どもが最もよく生まれていること（比較的、ではあるが）。
　指摘の第二として、子どもがいない状態でさらに仕事時間を増やして出生なしという人が多い（たぶん類型的に何かあるはず）一方で、子ども1人の状態から仕事時間を減らして新たに子どもを作るという人も多い。あとはそんなに仕事時間による特筆すべき違いが見られない（多分）。
　このあたりをつきつめていくべきでしょうね。第1回調査で「子どもがほしい」と答えたその意欲の持続度も関係してるんじゃないの、と思いました。それから、第2回調査の前に妊娠が露見している可能性はどれくらいかということとその影響です。
　家事育児時間についても、子どもを作る意志や子どもができたという情報がかかわるかもしれません。

・毎日新聞は書いていませんが、＜仕事時間が「８時間未満」であった夫婦は、「増加」では27.1％、「減少」では14.3％に子どもが生まれている。＞と厚労省はまとめています。これは吉田学校さんのおっしゃる趣旨と同方向でしょう。
　ただ、吉田学校さんが失業と家事育児時間の増加を微妙にリンクさせてるとしたら、まだそこは検証が必要かもしれません。

出生率に関しては、夫婦になる前の段階（結婚まで）に問題があるのではないでしょうか。
それから、夫婦になっても子どもを作る意志の薄い夫婦ってのがあるんだろうなあと思いました。（一方で、第二子に向けて、夫が仕事時間を減らして、家事育児を増やしている夫婦もそこそこ多いと。）この原因はなんなのかなあ。

「昔はお父さん以外にもおじいちゃん・おばあちゃん・地域の人・姉妹兄弟のみんなで子育てしてたけど，今や母親一人にのしかかってくる。」というところがとはずがたりさんのおっしゃる本筋だと思いますが、それには同意です。
夫婦間関係の理解のあり方（個別にも社会的にも）、地域社会のあり方、公的または私的な育児サービスのあり方が問題点として浮上してくるでしょう。
1131：とはずがたり：2006/03/10(金) 02:31:30: >>1129-1130
片言丸さんご理解感謝です。あとの部分は序でにというか付け足しですが，確かに少子化としつけは別問題といわれればその通りかもしれません。ただどちらも仕事に忙しい男が家庭をほったらかしというとこに遠因がある気がします。
ここの部分は自民党のクソ保守連中が子供の非行や学級崩壊等しつけの部分を天皇中心の国を戦後否定したからであると封建体制の復活の根拠として挙げてるのがむかついてるので，それに対するアンチテーゼとして提唱しているものなんで真実じゃなくても別にいいですけど煽り文句として説得力ないのは残念だなぁ。。
戦後民主主義教育の問題点は，男の権威が足りないからではなくて男の女性への理解と協力が足りないからって方が真実により近いと思うんですけど如何っしょ？
また誰か一人の人間に育てられても立派に成人する人は幾らでもいるとは思います。念のため。みんなでよってたかって甘やかしたら大人数で育てても人間駄目になるでしょうしね。
1132：小説吉田学校読者：2006/03/10(金) 05:49:28: >>1130
私は失業と出生率をリンクさせたわけではなく、「夫の就業時間と出生率は、あまり関係ないんじゃないか」ということを言いたいのであります。それよりも「子供が欲しい」と思う意思のほうが関係あるんじゃないかと。源氏物語の昔から、どんなに忙しくても「まみゆ」のが愛のありかたなのであります。

そういえば、私にも年が離れた弟がいますが、弟が泣くの止まるまで、ねんねこと帯を持たされて、寒い夕方、外に出されましたな。

地域社会のあり方については、親同士のコミュニケーションもともかく、子供同士のコミュニケーション、「子供会」的なものが必要でしょうね。一部の大人が多数の子供を指導する方式。これは結構効くんだよね。いろんな子供がいるって気づくんだ。鍵っ子とか。
1133：とはずがたり：2006/03/10(金) 14:44:32: 30 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage 2005/11/08(火) 18:26:09 ID:wld6aMha
■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮　　健　米スタンフォード大教授　　　２９８８
青木　昌彦　米スタンフォード大教授　　　１３４６
速水佑次郎　政策研究大学院大教授　　　　１３３２
林　　文夫　東京大教授　　　　　　　　　１１６７
藤田　昌久　京都大教授　　　　　　　　　　９１５
青木　正直　米ＵＣＬＡ大名誉教授　　　　　８３５
森嶋　通夫　英ロンドン大名誉教授　　　　　８２８
宇沢　弘文　東京大名誉教授　　　　　　　　８１５
清滝　信宏　英ロンドン大教授　　　　　　　７２０
伊藤　隆敏　東京大教授　　　　　　　　　　５９７
根岸　　隆　東洋英和女学院大教授　　　　　５３９
浜田　宏一　米エール大教授　　　　　　　　４９０
松山　公紀　米ノースウェスタン大教授　　　４６０
神取　道宏　東京大教授　　　　　　　　　　４５１
ホリオカ，チャールズ・ユージ　大阪大教授　　４１４
金子　　守　筑波大教授　　　　　　　　　　３５１
奥野　正寛　東京大教授　　　　　　　　　　３３９
佐和　隆光　京都大経済研究所長　　　　　　３３２
金本　良嗣　東京大教授　　　　　　　　　　２９２
小宮隆太郎　青山学院大教授　　　　　　　　２８５
1134：小説吉田学校読者：2006/03/11(土) 07:27:39: 今国会３大バカ法案と揶揄する向きもあるＰＳＥ法案。中古電化製品の市場は結構大きいんですが、その情報が経産省に上がらなかったのか。
なぜ大きいのでしょう？それは主に飲食店を中心とするところが、リサイクル市場で安い電化製品を買うのですね。好況が中小まで回っていないから。余談ですが、千葉では春先、リサイクル店で「浴槽」が並びます。これは風呂場はあっても、浴槽はついていない中途半端な公務員官舎が千葉にあるからです。
で、古物商は除外した方がいいんじゃないんでしょうか？

安全マークない家電の販売禁止、周知不徹底認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all

　電気用品安全法で「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品（２５９品目）の販売が４月から禁止される問題について、経済産業省は１０日、都内で開かれた中古品販売業者らに対する説明会で、「古物商の方々に（所管の）警察を通じて周知したのは２月からだった」と説明し、業者からの問い合わせが増えるまで、周知を徹底していなかったことを認めた。
　経産省は、法律施行前の２０００年度から、メーカーや量販店などの業界団体にパンフレットを配ったり、講習会を開いたりしてきたが、中古品販売業者は個人経営が多いことなどから対応が遅れたという。
　販売禁止には法律施行から５年の猶予期間があるが、影響の大きい中古品販売業者が知ったのは、ごく最近だった。説明会に来た業者からは「どうして直前まで周知しなかったのか」などと抗議の声が上がった。
　経産省の杉山秀二次官は９日の記者会見で、「きちんとした周知徹底をもっと早めに行うべきだった」と、対応の遅れを認めている。
（読売新聞） - 3月10日21時19分更新
1135：小説吉田学校読者：2006/03/11(土) 16:13:15: >>1134
訂正「平成の３大バカ改革」の間違い。
あと2つは「司法試験改革（法科大学院設置）」と「地上波デジタル化」。この3つ、周知期間・移行期間がなが～～いのが共通項。

司法試験なんか、予備試験入れるくらいだったら、現行試験の合格者数を増やして司法修習期間を延ばせばいいのに。何度でも言いますが、私の経験からも、数と質の同時向上なんぞ絶対ムリ。
1136：とはずがたり：2006/03/14(火) 16:50:34: 既に読売新聞のサイトからは見れなくなっているが某所で拾ってきた。
５９歳アルバイトか。。二極分解・貧困化の進む日本。。大丈夫か？

９３歳亡父を庭に埋めた母子逮捕「年金止まると困る」　[読売]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060205i203.htm

死亡した父親の遺体を自宅の庭に埋めたとして、香川県警さぬき署は５日、高松市牟礼町大町、アルバイト槙塚（まきづか）文雄（５９）と母の富美子（８５）両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。

槙塚容疑者は「葬式を出す金がなく、年金が受給されなくなると困るので母親と一緒に死体を隠した」と供述している。

調べでは、２人は昨年９月上旬、父親の文太郎さん（９３）が死亡した後、庭に深さ約３０センチの穴を掘り、遺体を埋めて遺棄した疑い。

槙塚容疑者は文太郎さんの長男で、富美子容疑者と３人暮らし。親類から文太郎さんの姿が見えないと相談を受けた署員が、庭に土の色が異なる場所があるのに気づき、掘り起こして白骨遺体を発見した。

槙塚容疑者は、文太郎さんの死後、４か月分の年金計約１００万円を受け取っており、「父は衰弱して死んだ。年金は飲食代などに充てた」と供述している。

（2006年2月5日20時10分読売新聞）
1138：とはずがたり：2006/03/16(木) 03:36:26: ＜下＞　中心商店街活性化　再生目指し計画策定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/2455
（2002/12/16）

　地方都市の中心商店街は今、元気をなくしている。

　モータリゼーションの進展、大規模小売店の郊外立地など、その影響が大きい。歯止めのかからない消費者の流出で商店街の空洞化は進む一方だ。三沢市もその例に漏れない。
　アーケード街と呼ばれる同市中心商店街は、戦後、基地の拡大・拡充に伴う爆発的な人口増による消費に支えられ、発展を遂げた。
　主要地方道三沢―十和田線に面した全長九百㍍の区間に中央町、大通り、銀座、大町の四商店会が誕生。一九七七年にはアーケードが整備されるなど順調に発展した。しかし、八二年をピークに低迷し、最近では著しい衰退を招いている。
　駐車場不足、大型ＳＣ進出の影響などによるが、低迷が始まったころは円高に伴う米国人の消費減退が拍車を掛けた。米軍三沢基地を抱え、約一万人のアメリカ人が住む基地の街・三沢市ならではの事情といえよう。
　“シャッター街通り”と指摘されるように、中心商店街はまさに、シャッターを下ろしたままの空き店舗が“林立”。危機的状況に見舞われているといっても過言ではない。
　同商店街の九四年の店舗数（小売・卸売業）は百十五。三年後の九七年には百に減った。従業員はこの間、八十一人が減少している。毎年、五店舗が閉店を余儀なくされ、二十七人が商店街から職を失っていることになる。
　このような状況が続けばますます客足が遠のくのは必至。活力を失った商店街は、いずれ消滅という最悪の事態さえ招きかねない。
　「中心市街地活性化基本計画」。九九年に策定された同計画は、厳しい環境にさらされる同商店街の再生を目指す。
　計画エリアはアーケード街を中心にした約七十三㌶に上るが、その中のシンボルゾーンとなるのが基地ゲート周辺の「アメリカ村」構想。面積は約三・五㌶。アメリカをイメージさせる商店の景観、アウトレットモールの配置…。ここにくれば異国情緒と魅力ある街並みが楽しめる。計画はそんなにぎわい空間の創出を描いている。
　しかし、そこへの道のりは緒に就いたばかり。越えなければならないハードルもある。そして、何よりも再生に向けた商店街全体の総意と、これを支援する行政の一体化が指摘されている。
1139：名無しさん：2006/03/21(火) 19:59:42: 社説：視点　格差社会考　ライブドアとニートが生んだ錯覚
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060321k0000m070145000c.html

　所得格差の拡大が、小泉政権の市場原理の導入と関連しているかのように議論されている。格差はずっと前から拡大していた。それがなぜ今？　ライブドア事件とニート問題が重なる中で格差が注目され、小泉政権と結びつけられたように見える。格差拡大の本当の経緯を振り返りたい。

　９７年に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破たんした。もはや金融危機は誰の目にも明らかになった。金融機関が破たんすれば、多くの取引先企業も破たんする。従業員は解雇され、貧困に直面する。こうして、貧困層が増える形で格差は拡大し始めた。

　９７年の企業倒産件数は前年の１万４８００件から一挙に１万６５００件に増えた。以降、０３年まで７年間、１万５０００件以上の高水準が続く。９８年以降、失業率も４％の大台にのせた。

　雇用、債務、設備の過剰が言われ、企業は本格的にリストラに取り組み始める。人件費の非固定費化が言われ、正社員を減らして派遣社員やアルバイトを多用するようになる。銀行は不良債権の増加を恐れて「貸し渋り」「貸しはがし」に走る。大蔵省（現財務省・金融庁）が「貸し渋り」対策を発表したのは９７年１２月だった。この「貸し渋り」でも、多くの企業が行き詰まった。

　企業はリストラと同時に、新規採用も抑え始めた。高卒の求人数は９４年の８０万人から、９８年には４２万人、００年には１７万人に激減する。アルバイトやフリーターが急増し、正社員は高根の花になる。

　この間、大卒の求人数は９４年の５０万人から９８年は６７万人にむしろ増加し、００年４２万人と一定の水準を保った。大卒の就職氷河期といわれたが、実は高卒の方がはるかに深刻な就職難に直面していた。

　参院選挙に敗れて橋本龍太郎首相が辞任し、小渕内閣が発足したのが９８年７月、森内閣の発足が００年４月。その間、高水準の企業倒産と失業率、高卒の就職難は続き、若者を含めた所得格差は拡大し続けた。貧富の格差を示すジニ係数が目に見えて上昇（格差拡大）し始めたのも９７年からだ。

　格差拡大は最近のことではない。ただ、若者の貧富の差を印象付ける現象が続いて、最近の現象のように見えている。

　小泉内閣の発足は０１年４月。０１年の企業倒産は１万９１００件、失業率は５％だったが、０４年になると企業倒産は１万３６００件に減少し、失業率も４．７％に低下した。今春には多くの企業が正社員採用を表明した。失業率の低下、正社員の増加は格差を縮小させる。ベクトルは反転し始めた。

　東京大学大学院教授の佐藤俊樹氏は「不平等社会日本」で、管理職や専門職の子弟が管理職や専門職に就く、階層の固定化が団塊の世代から本格化したと指摘する。階層の固定化を防ぎ、機会の平等を確保する議論こそ必要だ。（論説委員、北村龍行）

毎日新聞　2006年3月21日　0時31分
1140：とはずがたり：2006/03/21(火) 22:56:23: 核燃施設　県人口に影響
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000603200003
2006年03月20日

　六ケ所村は核燃関連施設の立地で転勤族の男性が多く、東通村は原発の稼働で県外から人口が流入している。県統計分析課がまとめた０５年国勢調査の結果によると、核燃施設が自治体の人口増や男女比に影響を与えていた。また、県内のほぼ全市町村で人口が減少し、過疎化がさらに進んでいた。ただし、三八地方は比較的、減少率が小さく、地域間で差が見られた。（安藤英樹）

　０５年１０月１日時点での青森県の人口は１４３万６６２８人。００年から３万９１００人（２・６％）減少した。５年間で人口が増加したのは４７市町村のうち、下田町（現おいらせ町）と東通村の２町村のみだった。

　下田町は、転入者から転出者を引いた社会増減も全体で１位の８２１人増。同町は八戸や三沢から近く、映画館やスポーツ店なども入った大型のイオン下田ショッピングセンターがあって利便性が高く、転入が多かったと見られる。東通村も社会増減が下田町に次ぐ２位の１５７人増。昨年１２月に運転を開始した東通原発で働く人が増えたことが影響しているという。

　３位の三沢市は、出生児数から死亡者数を引いた自然増減が八戸市（１６１１人増）に次いで２位の１１０６人増だった。県統計分析課はこの要因として、両市は、新幹線の八戸駅開業や三沢の米軍施設で雇用の場が他の市町村より多く、比較的、若い世代が多いのでは、と見ている。

　青森、八戸、弘前各市の人口は、それぞれ２・３％、１・６％、２・２％減少した。県平均の２・６％減より下げ幅は少ないが、県内では比較的都市部にあたる３市でも人口減が進んでいる。

　一方、人口１万人以下の１７町村のうち、５年前に比べて５％以上人口が減ったのは１１町村。出生児数から死亡者数を引いた自然増減も八戸、三沢、六ケ所、下田以外の４３市町村で減少。過疎化や少子化に拍車がかかっている現状が浮かび上がった。

　また、六ケ所村は女性１００人当たりの男性人口が県内最多の１２４・３人。国内の電力会社が中心となってつくり、再処理工場などの核燃サイクル施設を運営する日本原燃が０３年１月に本社を青森市から六ケ所村に移転した。同社か関連企業で働く人にはいわゆる単身の転勤者が多く、男性の人口がはね上がったらしい。

　国勢調査は５年に１回、国内に住んでいるすべての人を対象に性別や年齢、就業状態などを調査する。議員定数や選挙区割りの決定、将来人口の推計などに利用される。県は今回の国勢調査の結果を小冊子にまとめ、県内の小学校に教材用資料として配布する。
1141：名無しさん：2006/03/21(火) 23:24:34: 【検証　小泉改革】格差社会、気分に影　機会平等、競争…光は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000000-san-pol

　平成十八年度予算案が二十七日にも成立する見通しの通常国会は「堀江メール」騒動で与野党の攻守が逆転したが、論戦のカギは間違いなく「格差社会」だった。ジニ係数や生活保護世帯増加、大阪のタクシー過当競争、地域、世代間格差、教育格差が小泉改革の「影」として取り上げられた。ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）韓国戦のように二度負けても三度目に勝てばいいと小泉純一郎首相。格差は是か非か－を前半国会から検証した。（船津寛）
　「一度、二度負け組になっても、あきらめちゃいけないね。こういうことがあるんだね」
　ＷＢＣで日本の奇跡的な準決勝進出が失点率で決まった十七日夜、首相は感慨深げに語った。予選二次リーグで一勝二敗、あるいは宿敵・韓国に二連敗したことを「二度の負け組」にたとえたのだろう。「あきらめちゃいけない」と力を込めた首相の言葉通り、日本は準決勝で韓国に完勝、決勝にコマを進めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　六日の参院予算委員会。「構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾だ。規制緩和その他をやれば、結果の平等でなく機会の平等が保障される。垣根が低くなる」と自民党の片山虎之助参院幹事長が訴えた。
　理論上は「構造改革」路線によって公平に競争できるという機会の平等が実現され、既存の格差はなくなる。与党幹部らしく首相の政策判断は間違っていないと主張したが、片山氏はこうもつけ加えた。
　「問題は数値じゃない。何となく、実感、気分ですね」
　「公平な競争」がもたらす結果の格差が国民の「不安」「不満」感を増幅させる。フジテレビ系の報道番組「報道２００１」の世論調査（二月九日調査）では、７５・２％が「格差拡大を感じる」と答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　こうした世論をバックに、野党第一党の民主党は「小泉改革には光と影の両面がある」との批判を論戦の中心に据えようとした。
　「長期、短期合わせて一千兆円におよぶ財政赤字は、自民党政権の失政の結果であり、その四分の一は、小泉首相がつくった。そのツケを現役世代の頑張っている人たちに回し、所得格差は拡大する、地域間格差は拡大する、少子化に歯止めがかからない、そして教育における機会の平等まで奪われている」
　前原誠司代表は五年間の「小泉政治」について、「所得格差の拡大」を証明するデータとして「ジニ係数」という聞きなれない用語を持ち出して総括した。前原氏は「小泉首相の在任中に０・４７から０・５０に拡大した」と指摘した。
　これに対し、小泉首相は「高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化を考慮すると所得格差の拡大はない」と語気を強めて反論した。
　　　　　◇
1142：名無しさん：2006/03/21(火) 23:24:53: 　□逆転可能な社会課題に
　■タクシー戦争、年収３００万／希望奪う教育の不平等
　小泉改革によって、「格差」は果たして拡大したのか。
≪規制緩和の実験場≫
　前半国会でたびたびクローズアップされたのが大阪のタクシー戦争。運転手の過酷な勤務実態が報告された。
　民主党の細川律夫氏は二月二十八日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ番組で放映されたナレーションを紹介した。
　「大阪は規制緩和の実験場と呼ばれるようになっている。利用客は減っているのに、大阪の街を走るタクシーの数は増えるばかりだ」
　平成十四年の道路運送法改正で、タクシーの需給調整規制が廃止された。これにより、昨年一月末までに全国のタクシー台数は約一万四千台も増えた。特に、大阪府内ではタクシー会社によって四十種以上の料金体系があるといわれるほどの過当競争に陥った。
　しかし、利用者数はほぼ横ばい。当然、タクシー乗務員の収入は減少する。厚生労働省のデータでは、同じ時期の乗務員の全国平均年収は約五百五十五万円から約五百四十三万円に減少。超激戦の大阪府内では十六年の平均年収は三百八万円まで落ち込んだ。ちなみにこの年の全産業平均（約五百二十八万円）の５８％に過ぎない。
　小泉首相は規制緩和によって、福祉タクシーや観光タクシーなど利用者が喜ぶサービスが出てきたと反論。「今までの規制が一番楽だったという人もいるが、それではお客さん向けのサービスは進展しない。努力する会社とそうでない会社の間にサービスの展開が違ってきて当たり前だという点もあるので、今回の規制改革がタクシー業界を一方的に過酷な状況にしていると断定するのはまだ早い」と強気だった。
　しかし、衆院大阪１６区選出の北側一雄国土交通相は「法定の最低賃金（地域別で時給六百八－七百十四円）を割るような実態も出てきている」との懸念を表明。三月六日の参院予算委では「この規制緩和には、プラスの面と問題点、課題もあると思っている」と疑問符をつけた。
≪さまざまな格差≫
　連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。それによると、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には２３・８％と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成十六年で千五百四十四万円と、同九年の千二百八十七万円から逆に２０％も増加していた。資産格差の拡大を如実に示すデータだ。
　「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。
　町村信孝前外相は二月二十八日の衆院予算委で「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。
　町村氏によると、全国の公共事業費のピークは九年度の約九兆円。この年、北海道開発事業費として九千九百億円が計上されている。しかし、これまでに全国で１４・６％減少したのに対し、北海道は１９・１％も減少。町村氏は「もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分をやっていただいてもいいのではないか」と訴えた。
　これに対して、北側国交相は「限られた予算だ。公共事業全体が抑制されていくなかで、その傾向はこれからも多分変わらない。そういう中で、いかに優先順位をつけ、重点化をしてやっていくかが大事だ」とはねつけた。
　世代間格差も問題になった。民主党の内藤正光氏は、国民年金の未納・未加入率の上昇によって、「現在の現役は、まじめな支払い者が不払い者のツケ回しを負わされている」（三月九日、参院予算委）と主張した。
1143：名無しさん：2006/03/21(火) 23:25:10: ≪格差の再生産≫
　小泉首相は「格差が出るのは別に悪いことだとは思っていない」（二月一日、衆院予算委）と主張する。「そのままの状態が固定化されてはいけない」（二月二十八日、衆院予算委）とも訴えた。ＷＢＣの王ジャパンのように二度韓国に負けても、三度目に勝てばいい。そんな逆転可能な社会を目指すという。
　だが、前原氏は現在の格差が将来の格差につながっている現状がすでに生まれていると指摘した。いわく、「格差の再生産、希望の格差」（二月七日、衆院予算委）が現れている。
　前原氏が「一番ショッキングな図」として取り出したのが、就学援助率と学力の相関関係。東京都教育委員会の資料に基づき、東京二十三区ごとの小学五年の国語の平均点と中学二年の英語の平均点を調べたところ、援助率の高い区は、平均点が低いという顕著な相関関係が示された。前原氏は「学力が伴わない、大学にいけない、正規雇用されないという格差の再生産となっている」。
　小泉首相は「学校の成績がよくないからと言って悲観することはない」と反論したが、前原氏は「不謹慎な発言だ。所得が低いことによって、（教育の）機会平等が与えられていない」と声を荒らげた。
　生活保護の受給世帯は小泉首相が就任した十三年には七十八万世帯だったのが、昨年は百四万世帯と急増した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年二月にまとめたリポートでは、日本の貧困率（中位者の等価可処分所得の半分以下しかない者の人口比）は１５・３％で、加盟二十四カ国中五位という統計もある。
≪政治の役割≫
　小泉首相によると、構造改革路線の要点は「それぞれ地域なり企業なり個人なりの能力を生かすような環境を整えていくこと」だ。それが「政治で一番大事なことだと思っている」と、首相は自らに言い聞かせるように国会で説明した。
　小泉首相の任期はあと半年。国際競争という荒波の中、構造改革は後戻りできない。その結果、生まれる「格差」とどう向き合うか。「ポスト小泉」に求められる重い課題になりそうだ。
　　　　　◇
【用語解説】ジニ係数
　イタリア人統計学者のジニが発明した所得分配の不平等さを測る指標。０から１で表し、全く格差がない場合は０、１人がすべての所得を占有していると１になる。０・５で上位４分の１の人がすべての所得の４分の３を所有している。先進国平均は、税や社会保障で再分配された再分配所得で０・３前後とされる。グラフに見るように、当初所得（厚労省調べ）と、再分配所得（同）、全国消費実態調査（総務省調べ）、家計調査（同）を当てはめた場合では、それぞれはじき出される数値が異なってしまう。
（産経新聞） - 3月21日3時27分更新
1144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/24(金) 03:25:00: 格差拡大（ジニ係数や実感から）が言われる昨今。
それに対し，本来的に格差の大きい高齢者が多数を占める高齢化社会が進展しているからジニ係数が増加しているのであり，ジニ係数増加は当然だという意見もある。
でもやはり格差が拡がっているように感じるという人は多い。
そして，格差が拡がっていると感じる人は，「ジジババが増えてきて，金持ちなジジババと貧乏なジジババがどっちも存在感を持ってきたね」と感じてるわけではない・・・と思う。
働いて収入を得ているような年代の人間について格差が拡がっていると感じてるんだと思う。
で，http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4665.html　のデータを見て，膝を打った。30歳未満の格差が拡大しているようだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3340.html　では中高年への賃金を減らした状況が読み取れ，ここから高齢者における格差縮小が導かれていると思う。60代以降に序列で役員就任するというのも減ったのかも。
40～50代があまり格差拡大していないのは，賃金の高騰が平均的に抑制されたという結果か？　企業は能力重視の査定になってきたけれども，レイオフによるリストラはあまりなかったということか。
それに対して，30歳未満は拡大の度合いが大きいし，30代も近年やや拡大傾向。
私はこの若年層の変化こそが格差実感につながっているんじゃないかと思う。若くして金を儲ける者が増えたかどうかはわからないが，収入が乏しい人が増えたのはよく言われるところ。このデータは2人以上の世帯のものだから，少なくとも家族と同居で暮らす者の間で差が出てきているということか。そして，正社員登用組とそれ以外の間で今後逆転ができる雰囲気が世間にあまりないことも影響してるのかな。
今30代未満の者の間でついた差は，彼らが30代になるころどうなるのか？　また，新たに「30歳未満」に入ってくる者がどういう状態になるのか？　そのあたりがポイントだと思う。

読み取りと推測が，ゆる～い感じでごっちゃになっていてすみません。経済学の人からみておかしいところがあれば指導してください。
1146：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:03:11: 問題は数値ではないのでありますが、数値は正直でもあります。
「三大都市圏で土地公示価格上昇」と報じられましたが、三大都市圏以外では「下げ止まり」「下げ鈍化」がいいところなのでしょうか・・・

地価公示・仙台中心部　平均価格１５年連続下落
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2006/03/20060324t12007.htm

　国土交通省が２３日発表した２００６年（１月１日現在）の県内の公示地価は、住宅地、商業地ともに１５年連続で下落した。一方、県全体の下落幅は２年連続で縮小。仙台市中心部で上昇した場所が現れるなど、局地的に下げ止まりの傾向が見られた。
　県内の調査地点は３７市町村の６７６カ所。全用途の下落率は５．４％で、前年より１．８ポイント下落幅が縮小した。
　住宅地の変動率を市町村別にみると、下落幅が最も大きかったのは七ケ浜町の９．８％。亘理町８．１％、角田市７．９％、川崎町７．３％と続いた。最も小さかったのは大郷町の１．３％で、大衡村と南三陸町がともに２．８％だった。
　商業地で下落幅が大きかったのは女川町の１１．２％。このほか岩沼市（１０．５％）、加美町（同）、鳴子町（１０．３％）、美里町（１０．２％）で１０％を超えた。最低は大郷町の１．７％で、仙台市が２．６％と続いた。
　地点別では、住宅地の最高価格となった「仙台市青葉区錦町２丁目」の公示価格（１平方メートル当たり）１８万５０００円は、過去最高だった９１年（５４万２０００円）の３４．１％の水準にとどまった。商業地トップの「仙台市青葉区中央１丁目」の１７８万円は９１年（１３５０万円）の１３．２％だった。
◎二極化、より顕著に　石巻や郡部落ち込む
　国土交通省が２３日公示した２００６年の県内の地価によると、上昇または横ばいとなった地点は、いずれも仙台市中心部に集中した。同じ市内でも利便性に劣る場所や仙台市以外の市町村との二極化がより顕著になった。
　住宅地で５年ぶりの上昇となったのは、仙台市青葉区錦町２丁目（１．１％）と青葉区広瀬町（０．６％）の２カ所。横ばいだったのは１３カ所で、ザ・モール仙台長町（太白区長町）周辺が８カ所を占めた。
　下落幅が最大だったのは石巻市須江しらさぎ台１丁目（１２．３％）。登米市豊里町下古屋（１１．４％）と続いた。下落率が大きい１０カ所のうち、６カ所が石巻市。同市中心部で区画整理が進み、住宅供給が過剰気味になった郊外での落ち込みが目立った。
　商業地で７年ぶりに上昇したのは、青葉区中央１丁目（４．１％）など７カ所。このうちの２カ所は、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地・フルキャストスタジアム宮城に近い宮城野区榴岡地区。横ばい地点は、青葉区を中心に１５カ所だった。
　古くからある郡部の商店街で下落が目立った。最も下がったのは古川市駅前大通２丁目（１１．６％）で、女川町女川浜女川（１１．２％）、登米市東和町米谷（１０．９％）と続いた。
　不動産鑑定士の寺田正俊氏（仙台市）は「利便性や収益性のある仙台市中心部は下げ止まり感がある。しかし、この傾向が広がりを見せるかどうかの判断は難しい」と指摘している。
1147：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:07:20: 続いて広島。商業地については広島市中央部以外に上昇機運の広がりがないと思われる。

広島市宅地、１０年ぶり上昇
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240044.html

　国土交通省が二十三日に発表した地価公示（一月一日現在）によると、広島市内で住宅地の一部が十年ぶり、商業地の一部も十五年ぶりに地価が上昇した。県内の平均地価は住宅地で４・４％、商業地で４・６％それぞれ下がり、いずれも十五年連続のダウンとなったが、昨年に続き下落幅は縮小した。（金刺大五）
　＜概況＞
　都市計画区域がある市町の住宅地、商業地、工業地など標準地計七百六十六地点を調査。全用途の平均下落率は昨年に比べて１・５ポイント縮小し、４・５％となった。
　用途別の下落率は、住宅見込み地６・３％▽準工業地５・１％▽商業地４・６％▽住宅地４・４％▽工業地４・４％▽市街化調整区域３・５％。昨年に比べ住宅地は１・３ポイント、商業地は２・６ポイントの縮小で、六用途のうち住宅見込み地以外はすべて下落幅が縮まった。
　標準地別では広島市内の住宅地七、商業地十二の計十九地点で、地価がアップ。特に中区は住宅地で四地点、商業地で上昇ポイントのすべてを含み、市中心部の「復調」が目立っている。
　＜住宅地＞
　一平方メートル当たりの平均価格は八万七千百円。昨年より四千三百円下がり、ピークの一九九二年の十六万六千七百円からほぼ半額となった。昨年と継続で調べた全四百九十一地点の内訳で上昇は七、横ばいは二、下落は四百八十二。上昇は広島市内だけだった。
　最高価格は中区白島九軒町一三―一六で、一平方メートル当たり二十六万三千円。国交省は「都心回帰に伴うマンションの適地として需要が増えている」と説明している。
　＜商業地＞
　一平方メートル当たりの平均価格は二十六万千円。昨年に比べて七千九百円下がり、ピーク時（九一年）の二割弱まで落ちた。継続調査した百五十八地点のうち、百四十四は下落。市町別の下落率では世羅町の９・２％が最大。
　地点別の最高価格は、中区紙屋町一―二―二五の「さくら広電ビル」で十二年連続。上昇地点が広島市中区に集中する一方、下落率の上位二十位のうち備後都市圏が十五地点含まれ、都市間で温度差も出ている。
1148：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:11:17: 続いて札幌。

公示地価、札幌１５年ぶり上昇　道内地方はなお厳しく
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060324&j=0024&k=200603233935

　国土交通省は二十三日、土地取引の指標となる二○○六年一月一日現在の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は十五年ぶりに上昇。地価の下げ止まり傾向は全国の大都市に波及し、札幌でも住宅地、商業地とも十五年ぶりに上昇した。全国的には十五年連続で下落したが、下落幅は住宅地が三年連続、商業地が四年連続で縮小。同省は「大都市の都心部を中心に地価の持ち直しの動きが見られる」と分析している。
　全国平均では住宅地は前年比マイナス２・７％（昨年はマイナス４・６％）、商業地は同２・７％（同５・６％）だった。
　三大都市圏の商業地は景気の回復基調に加え、不動産への投機的資金が流入した結果、東京圏が前年比プラス１・０％、大阪圏が同０・８％、名古屋圏が同０・９％と、いずれも上昇に転じた。中でもオフィスビルやマンション用地として人気の高い東京都心部（港、渋谷、中央など五区）は住宅地がプラス８・５％（プラス１・４％）、商業地が同７・０％（同０・５％）と高い伸び。中部国際空港の開港や好調なトヨタ自動車が経済活動を引っ張る愛知県は、商業地の上昇率全国十位のうち八地点を占めた。
　三大都市圏を除く地方圏は住宅地がマイナス４・２％（マイナス５・４％）、商業地が同５・５％（同７・５％）だが、ともに二年連続で下落幅は縮小した。
　道内平均は住宅地がマイナス３・１％（マイナス４・６％）、商業地が同３・３％（同５・２％）と、十五年連続の下落だが、下落幅は縮小した。けん引したのは札幌市で、住宅地でプラス０・１％（マイナス３・８％）、商業地でプラス２・１％（マイナス２・４％）と、いずれも一九九一年以来、十五年ぶりに上昇に転じた。中央区で続くマンション建設ブームが周辺に波及、地下鉄など利便性の高い地区に注目が集まり、住宅地では全十区のうち六区が上がった。札幌市以外では、道内外から移住者を積極的に受け入れている伊達市の住宅地がプラス１・４％と唯一上昇した。
　地方の状況は厳しく、住宅地で下落率全国十位のうち、江別市三、小樽市四と道内が計七地点を占めるなど札幌中心部への一極集中化の反動が深刻化していることを示した。商業地も旭川市一、苫小牧市二、釧路市一の計四地点が下落率全国十位に入った。いずれも駅前地区で、郊外の大型店に客足を奪われ、疲弊している道内地方都市の現状を象徴する結果となった。
1149：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 09:17:39: 最後は福岡。三大都市圏以外は、全体的に中心部のみ上昇機運で、これが広がりを見せるかどうかは今後次第。
本社が支社にちゃんと投資する余裕ができるかの指標と私は見る。

公示地価：１４年連続の下落　下げ幅は２年連続縮小　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20060324ddlk40020450000c.html

　国土交通省が２３日発表した地価公示で、県内の住宅地や商業地など全用途の平均は１１万１０００円（１平方メートル当たり）で前年比４・７％減となった。１４年連続の下落だが、下げ幅は２年連続で縮小した。市区町別では、福岡市が全区で下げ幅が縮まるだけでなく、住宅地、商業地ともに上昇地点が増えた。一方、北九州市や久留米市などの商業地では前年に続き１５％前後の大幅な下落地点があった。【井本義親】
　◆住宅地
　住宅地の県平均は７万３８００円で４・２％減。福岡市では中央区が１５年ぶりに上昇（０・９％）し、下落した他の区も幅は縮小した。北九州市は門司区を除く区で下落幅が拡大した。市区町の平均価格が県平均を超えたのは、福岡市の全７区と北九州市の戸畑区と小倉北区、春日市、大野城市。
　上昇率、地価ともに上位１０地点は福岡市が占めた。上昇率トップは高級住宅地の中央区大濠１で５・０％、２位は同平尾３の３・５％。地価の最高は、上昇率と同じ大濠１の４２万円、次いで天神に近い中央区今泉２の３０万６０００円。調査対象７１６地点のうち上昇した２４地点はすべて福岡市だった。
　一方、下落率が大きかった地点は前原市篠原東３と北九州市小倉北区貴船町１１の８・７％、福岡市南区柏原３の８・５％など。
　◆商業地
　県平均は２４万３５００円で、５・７％減。福岡市は中央、博多両区が１５年ぶりに区平均が上昇に転じ、他の区も下落幅が縮小した。北九州市は門司と戸畑、八幡西、八幡東の４区は下げ幅が縮小したが、小倉北区は１０％以上下落した。
　上昇率、地価ともに上位１０位はほとんど福岡市で、上昇率１位は同市中央区天神２（ＤＡＤＡビル）の１７・６％▽２位は昨年トップの同天神１（天神コアビル）の１４・２％。地価は天神コアビルの５００万円、ＤＡＤＡビルの３００万円など６位まで前年と同じだった。
　下落率が大きかったのは久留米市六ツ門町（宗野総本店）の１７％、北九州市小倉北区浅野２（あさのホテル）の１５・９％など。
1150：とはずがたり：2006/03/28(火) 10:37:14: イオンに頼めばええやんと思ったらもう郊外でやってるのね。と思ったらイオンが直営じゃなくて東映系がやってたのか。

シネコン再開めど立たず　年度内絶望的　秋田
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060323t42003.htm

　昨年１０月に休館した秋田市のＪＲ秋田駅東口にある官民複合型施設「秋田拠点センター　アルヴェ」のシネマコンプレックス（シネコン、複合型映画館）の後継運営会社探しが難航している。施設を管理する秋田新都心ビルは数社と交渉中だが、条件が折り合わず、目標としてきた年度内の上映再開は難しい状況だ。

　シネコンは、２００４年７月、地上１４階のアルヴェのオープンと同時に、民間棟の目玉施設として２階に開館したが、当初からテナント料などの支払いが滞っていた。

　秋田新都心ビルは、シネコンを運営する「Ｍ＆Ｔピクチャーズ」（東京）などを相手に、施設の明け渡しとテナント料約４５００万円の支払いを求める訴えを起こし、昨年１１月に勝訴。同ビルはその後、「大手映画会社数社に打診中。３月には再開したい」との意向を示していた。

　しかし、秋田市郊外のイオン秋田ショッピングセンターでシネコンを運営し、最も有力な後継として期待された東宝東日本興行（東京）が２月下旬、集客性や採算性から進出を断念。秋田新都心ビルの佐々木正治常務は「（他社とも）交渉は継続中で、詳しいことは言えない」としながらも、「年度内の再開は難しい」と話している。

　シネコンの休館で民間棟のレストランが撤退するなど、テナント全体の売り上げにも深刻な影響が出ている。テナント会はクリスマスや正月にイベントを実施したが、思うように客足は伸びず、上田良治会長は「やはりシネコンがないと盛り上がらない」と漏らしている。

2006年03月22日水曜日
1151：とはずがたり：2006/03/29(水) 12:39:06: ニセ科学シンポ：血液型性格診断など議論　愛媛大で開催へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060329k0000e040041000c.html

　「ニセ科学」について議論するシンポジウムを、日本物理学会（佐藤勝彦会長）が３０日、愛媛大学（松山市）で開く。血液型による性格診断など、社会に広く受け入れられている「科学的に見える非科学」にどう対応すべきか考える初の取り組みだ。

　シンポジウムを提案した田崎晴明・学習院大教授（統計物理学）によると、科学的に明確に否定されているのに「科学らしく」宣伝されている事柄をニセ科学と呼ぶ。検証が待たれる理論は別にして、ニセ科学は科学らしさを装った偽物という解釈だ。

　シンポジウムでは、個別の事象について「本物か偽物か」を議論することはしない。こうした事象が信じられるのはなぜか、専門家としてどう対応することが適切かを話し合う。

　社会では血液型性格診断が差別を生んだり、さまざまな「科学的効能」をうたう水や家電が高価格で売られている。田崎教授は「ニセ科学が道徳の授業で教えられた例もあり、物理学者として見過ごせない。科学的な考え方よりも『これは正しい、これはウソ』という知識として理科が教えられており、ニセ科学を見極める判断力や批判精神が育ちにくいことも問題だ」と指摘する。

　シンポジウムは春の学会の一行事のため、学会への参加登録を済ませた人だけが参加できる。[元村有希子]
毎日新聞　2006年3月29日　10時47分
1152：荷主研究者：2006/03/29(水) 23:52:39: 【仙台市人口が社会増】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/01/20060126t13039.htm
2006年01月26日木曜日　河北新報
仙台市人口が社会増　０５年・４年ぶり

　仙台市の２００５年の人口動向がまとまり、転入者から転出者を差し引いた社会動態は、２５４人増となったことが２５日、分かった。社会増は０１年以来、４年ぶり。前年は過去最大の社会減を記録したが、景気が回復基調に入り、雇用情勢に明るさが見え始めたこともあり、人口増加に再び勢いが戻った格好だ。

　今年１月１日現在、仙台市の推計人口は１０２万５７５６人。
　住民基本台帳、外国人登録に基づく人口（登録人口）の増加数の推移はグラフの通りで、０２年から伸び悩みが目立っていたが、０５年は３０７３人と前年を１０９８人上回った。
　社会動態は、転入者の７万４７９８人に対し、転出者は７万４８１６人で依然、転出超過の状態にはあるが、日本国籍を取得・喪失した外国人の増減（２７２人増）を加味すると、社会増となった。

　１９８９年の政令市移行後、社会動態は９５年ごろから鈍化傾向が表れ、０２年に初の社会減を記録。３年連続で落ち込み、０４年は１５３０人減とマイナス幅が過去最大となった。
　景気回復の兆しが見え始め、仙台市の雇用情勢が好転しつつあるため、若年層や働き盛りの世代が、首都圏などに流出してしまう傾向に歯止めが掛かったとみられる。

　自然動態は２８１９人増。少子高齢化を顕著に反映し、出生数（９１３９人）は前年より４２０人減少し、死亡数（６３２０人）は２６６人増えた。
　市企画局は「昨年の国勢調査を見ても、多くの大都市で人口増加に勢いが戻っており、景気の回復ぶりがうかがわれる。日本全体は人口減少だが、仙台市などの都市部では、増加傾向が続くのではないか」と分析している。
1153：荷主研究者：2006/03/29(水) 23:57:47: 【九州の人口：社会減が加速】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060105/morning_news021.html
2006/01/05　西日本新聞
九州の人口、２万７０００人減　２００４年度政投銀調査　自然減が加速

　日本政策投資銀行九州支店は、九州七県の人口に関する調査結果をまとめた。二〇〇五年三月末現在の総人口（住民基本台帳ベース）は千三百四十一万人（前年同月比０・２％減）で六年連続減少。減少人数は二万七千三百三人で、初めて二万人を超えた。

　調査は、同支店が今回初めて実施した。減少の内訳は、転居などによる「社会減」が二万九百八人。出生者数と死亡者数の差による「自然減」が六千三百九十五人。

　自然増減は〇四年三月末に死亡者数が出生者数を上回り初めて減少。〇五年は減少数が八・三倍に拡大しており、九州でも少子高齢化による本格的な人口減少時代が始まったことを裏付けた。

　九州人口のピークは一九九九年の千三百四十六万人。その後、企業の経営破たんやリストラによる社会減が加速、出生率の低下で減少に拍車がかかった。他地域の人口ピークは四国が八七年、中国が九五年、東北が九七年、北海道が九八年。中部と関東は引き続き人口増加が続いている。
1154：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:28:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060121&j=0019&k=200601218897
2006/01/21 14:42　北海道新聞
市制施行以来初の人口減少　江別

　【江別】江別市の二○○五年十二月末現在の住民登録人口が二十日までにまとまり、前年同期比で八十一人減ったことが分かった。市の人口は一九五四年の市制施行以来、一貫して増え続けてきたが、年末時の比較で初めて減少に転じた。少子高齢化に加え、札幌の地価が下落した影響で、住宅を求めて流入する新住民が減り、札幌のマンションに転出する高齢者が増えたことが大きいとみられる。

　市民課の集計では、十二月三十一日現在で、市の人口は十二万四千百九十三人、世帯数は五万千九百六十二世帯。

　一年間の人口の増加幅は一九九五年当時は三千人を超えていたが、その後、徐々に少なくなり、○四年には初めて二ケタ台に落ち、今年は逆に二ケタの減少となった。

　世帯数は○四年よりやや増え四百三十九世帯。核家族化が一層進んでいることがうかがえる。

　人口動態を三地区別に見ると、江別地区は五万四百八十人、野幌地区は四万三千七百三十二人、大麻地区が二万九千九百八十一人。かつて増加が著しかった野幌地区の減少幅が目立ち、江別地区の増加分をほぼ帳消しにした格好。大麻地区は新たな宅地造成の影響もあり、減少幅は小さかった。

　集計に当たった市民課では「野幌地区を中心に一戸建て住宅の件数が伸びず、高齢者世帯の転出傾向もある。市内の大学に通う学生が市外から通学するケースが目立つことも影響しているのでは」と見ている。（黒川伸一）
1156：とはずがたり：2006/04/02(日) 14:06:56: >>1155
借り換えの償還期限の来た長期短期順に超長期に振り替えて行くんでしょうなぁ。
ただこの長期金利の上昇期待局面になったてやっとこれが出てきてももう遅いような気がするんですけど，まだ低金利で借りれるんですかねぇ？？
1157：とはずがたり：2006/04/03(月) 21:52:22: http://www.rieti.go.jp/users/kobayashi-keiichiro/serial/01.html
【小林慶一郎のちょっと気になる経済論文】
1158：名無しさん：2006/04/04(火) 00:03:15: 社説：格差社会考　ニートとフリーター・負け組じゃないよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060331k0000m070170000c.html

　将来への夢や希望をなくしている若者が増えている。ＩＴ長者となって稼ぐ若者がいる一方で、ニートやフリーターが階層化しており、所得格差が広がっている。それが社会の閉塞（へいそく）感につながり、先行きに不安をもつ若者も多い。

　なぜ、こういう状況になったのか。その背景には社会の仕組みの激変がある。工業化の時代、学校を卒業してすぐに就職し終身雇用で働くのが一般的だった。しかし、バブルが崩壊し経済のグローバル化が進むと、雇用の場が大きく減り、正社員から低賃金の非正社員への切り替えが急速に進んだ。

　学卒者の就職氷河期が続き、就職先や正社員か非正社員かで所得格差が生じた。若者に「勝ち組」「負け組」が生まれ、希望格差社会になったと指摘されている。いま、フリーターは２０１万人、ニートが６４万人いる。

　厚生労働省の調査（０５年）では非正社員の賃金は正社員の６割だ。フリーターが正社員になるのは難しく、勤続年数で昇給する正社員との格差は開くばかりだ。

　年金など社会保険に加入していない非正社員も多く、そうなれば無年金高齢者は生活保護に頼らざるを得なくなる。これは近い将来、間違いなく社会問題となる。

　人口減少と少子高齢化が同時進行する中で、フリーターやニートの若者たちとどう向き合うのか。どう対応するのか。政府も企業経営者も、そして教育者や親も厳しい現実を前に立ちすくんでいる。

　ニートには働く意欲がないというが、これは誤解だ。「人間関係でつまずいた」「競争がいやだ」など、ニートになった理由はさまざまだが「自分のペースでゆっくりとした仕事をしたい」と話す人も多い。仕事はしたいが、競争社会は嫌だという。労働に対する価値観の多様化を認めていく時代なのかもしれない。

　希望がないというのも一面的な見方である。ニートを「卒業」して、夢を追いかけている何人もの若者にも会った。

　ニートの自立や就職を支援する若者自立塾を全国各地に作ったり、職業訓練を受けながら企業実習を行って就職先を探す日本版デュアルシステムなど、国はさまざまな試みを始めている。自治体や企業、地域でもいろいろな取り組みを広げてほしい。

　公共政策によりニートやフリーターに働く場を作り出すことを考えてもいいのではないか。かつてのような大掛かりな失業対策を復活させろとは言わないが、まず公共機関などに若者のための雇用の場を作り、そこで職業訓練の経験を積み一般企業に就職するルートを確立できないものだろうか。

　ニートやフリーターに「負け組」のレッテルを張っても、何の解決にもつながらない。働くことの意味を学校や社会で教え、同時に雇用の場を増やしていく地道な取り組みが必要だ。

毎日新聞　2006年3月31日　0時14分
1159：とはずがたり：2006/04/05(水) 15:18:01: スーパーの出店を巡って市長迄辞めちゃうとは・・。

イズミありきは心外／辞意の別府市長会見
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604050005
2006年04月05日

　泉都が揺れた。別府市が進める大手スーパー、イズミ（本社・広島市）の誘致問題は４日、浜田博市長の辞職願提出という事態に発展した。住民投票でイズミ誘致の賛否を問う事態を避け、出直し市長選で市民に信を問う構え。誘致賛成、反対の両派が市長選に向け、走り始めた。

　永井正議長に１０日付での辞職願を提出した浜田博市長は４日午後４時から記者会見した。

　辞職願を提出する事態に至ったことについては「私の政治手法、市民への訴えが伝わらず、私に大きな責任がある」と述べたものの「企業誘致の賛否は住民投票で問うべき事柄ではない」と改めて強調。「住民投票ではイズミが良い、悪いという判断になる。新しく企業誘致をしても『また住民投票をやられるぞ』ということになる」と指摘し、住民投票を実施することになれば、ほかの企業の誘致にも差し支えるとの考えを示した。

　浜田市長は、楠港埋め立て地が１３年間、空き地のまま放置され、公募でイズミが選定された経緯を説明。「私は『イズミありき』と思われるのは心外だ。賃貸借契約による財源が中心市街地の活性化や観光再生、地域再生に寄与すると確信する。その千載一遇のチャンスを逃すことは痛恨の極み」と述べた。

　市議会は５日は休会。市長の辞職同意案は６日、追加提案され、住民投票条例制定案とともに審議、採決される。

　議会内では、誘致への賛否は拮抗（きっ・こう）している。住民投票条例の制定に賛成する構えだった議員の中にも「市長選と住民投票を両方行う必要はない」とする声があり、住民投票条例制定案は否決される見通しだ。

　一方、市長は自ら辞職願を撤回しない限り辞職が認められる見通しで、市長選が行われることはほぼ確実な情勢。このため、誘致反対派にも候補者の擁立に向けた動きが出始めた。
1160：とはずがたり：2006/04/07(金) 18:21:42: 2006年04月05日
室戸、土佐清水、嶺北　商圏が消滅
http://www.kochinews.co.jp/0604/060405headline01.htm#shimen1

　これまで１１に区分されていた県内商圏のうち室戸、土佐清水、嶺北が“消滅”し、８商圏に減少したことがこのほど、県がまとめた県民消費動向調査で明らかになった。室戸は安芸、土佐清水は中村、嶺北は高知の各商圏へ、それぞれ買い物が流出して独立性を喪失。包含・吸収される形で商圏構造が変化しており、地域の商業力低下や格差が浮き彫りになった。

　調査は消費者の買い物行動や満足度を把握するため、県が５年ごとに実施。今回は１７年１０―１２月に、県内全市町村の２０歳以上の男女１万人を対象に調査した（回収率８２・０９％）。

　それによると、県内商圏は従来「高知」と「幡多」の２エリアに大別され、さらに室戸、安芸、香美、嶺北、高知、高吾北、須崎、窪川、中村、宿毛、土佐清水の１１商圏に区分されていた。

　しかし今回調査の結果、室戸は前回調査（１２年）に比べ、地元購買率が４９・４％から２６・２％に低下するなど商圏としての独立性を喪失、安芸商圏に包含されたとみられる。

　また、土佐清水も地元購買率が前回の４１・０％から３１・５％に低下した一方、旧中村市への流出率が４２・３％から５４・０％に上昇、中村商圏に包含されたとした。

　さらに嶺北も、土佐町の地元購買率が３５・９％から２５・１％に低下した一方、旧高知市への流出率が５５・３％から６５・０％に上昇。地域全体として旧高知市との結び付きが強まっており、高知商圏に吸収されたとみなした。

　また同調査では、ここ５年ほどの買い物先の変化で、「地元で増加」が１１・６％と前回より０・５ポイント減った一方、「地元以外で増加」は２８・６％と１・９ポイント増加。その理由は「周辺に大型店ができたため」が最も多かった。

　地域別の買い物満足度の変化でも、中山間地や一部の市部などで「低くなった」が県平均より高い割合を示すなど、相対的な商店の魅力低下が浮き彫りに。車での移動が前提となりがちな大型店へのシフトからも、特に高齢者の生活を支える商業基盤の衰退が懸念される状況がうかがえる。

　この結果について県経営流通課は「買い物についての自由な意見でも、中山間地などの営業時間や品ぞろえへの不満が多かった。大型店との競合は厳しいが、各地域、店が危機意識を持ち、おのおのの魅力を引き出す取り組みが必要ではないか」としている。

　商圏区分　県民消費動向調査では、衣料品など嗜好（しこう）性が高い「買い回り品」のうち代表的な３品目の市町村間の流出入を比較。商業力の強弱やつながりをとらえ商圏を設定している。まず、旧高知市への流出率を基準として「高知」「幡多」の２エリアに区分。さらに「１つ以上の他市町村から１０％を超える流入がある」「地元購買率が４０％超」など、核となる市町村について一定の条件を加味している。
1161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 01:24:19: 小型燃料電池に注目してます♪

２０年後のロボット、救助や食事の介護…経産省目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000104-yom-bus_all

　産業界の２０年先の技術革新目標を示す「技術戦略マップ２００６」の原案を経済産業省がまとめた。

　マップは、ロボットや情報技術（ＩＴ）など１５分野で、具体的な達成目標を掲げている。マップをもとにした２０２５年の未来予想図では、ロボットがおぼれた人を助けたり、お年寄りの食事の介助をしたりするなど、幅広い分野で活躍する。

　また、水素と酸素から電気を生み出し、長時間利用できる燃料電池を、ノートパソコンや携帯電話で日常的に使えるようにする。賞味期限などの情報を記録したＩＣタグ（電子荷札）を野菜や鮮魚などに張り、冷蔵庫に入れると、その材料で作れる料理のレシピが表示される技術や、体のサイズをデータベース化して、衣料品売り場に行けばすぐに欲しい服が見つけられるシステム作りも目標だ。

　病院では、腕にシートを張るだけで血液中の成分が分かる「リアルタイム生体情報センサ」を実用に移すことを目指す。がん対策では、遺伝子情報などに基づいた健康管理でがんを予防しやすくして、手術する場合でも精度を高めて切除する部分を小さくすることを可能にしていく。

　ものづくりの現場では、目の疲れを察知して知らせる「疲労感知ゴーグル」や、手袋のようにはめて指を動かすと、大きな力が伝わって材料を簡単に曲げたりできる「マスターハンド」の導入を目指す。

　経産省は、今月末にもマップを最終的に取りまとめ、国際競争力がある分野に重点的に補助金を出すなどで研究開発を支援することにしている。
（読売新聞） - 4月15日14時33分更新
1163：小説吉田学校読者：2006/04/30(日) 21:46:56: 小泉退陣後は、「増税」もしくは「税制改革」も焦点になりそうです。増税なら積算根拠を示してくれ。３％増なら税収増は12兆～15兆くらいになると思われますけれども、それでも切込み不足というのなら、どこかおかしいと思う。

消費税、8％への抑制困難＝谷垣財務相が認識示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060430-00000025-jij-pol

　谷垣禎一財務相は30日、テレビ朝日の番組で、今後必要と考える増税後の消費税率について「『竹中8％説』でやるには、歳出削減はものすごく切り込みが必要だ。そこまで切り込んでしまうと後が難しい」と述べ、上げ幅を3％に抑制するのは困難との認識を示唆した。間接的ながら財務相が将来の税率について見通しを示すのは初めて。2ケタになるかは「何とも言えない」と述べた。
1165：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:24:57: 【製造品出荷　広島が福岡を上回る】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603080015.html
'06/3/8　中国新聞
製造品出荷　広島が福岡を上回る

　中国五県がまとめた二〇〇四年の工業統計調査で、地域の工業規模を示す製造品出荷額等は計二十一兆七千四百六十八億円（一部の県は速報値）と、前年に比べ５・７％増えた。二年連続の増加で、七年ぶりに二十一兆円を超えた。五県とも前年を超え、特にマツダや電子部品などの機械関連を中心に活況だった広島は一九九四年以来、十年ぶりに福岡を上回り、中四国、九州の十七県でトップに返り咲いた。（漆原毅）

製造品出荷額等

　重厚長大型の機械や素材など従来の主要産業に加え、一部でデジタル機器関連の高い伸びも目立ち、製造業の回復ぶりを裏付けた。

　広島は七兆四千百五十三億円で６・３％増。二年連続で増え、四年ぶりに七兆円を超えた。一方で、福岡は１・０％増の七兆三千三百二十三億円にとどまり、広島が八百三十億円上回った。

　広島では、機械関連が六業種全部で増加。マツダの販売好調や瀬戸内の造船工場の活況を受け、最もウエートの高い輸送用機械が４・４％増えた。半導体など電子部品、情報通信機械器具はともに二割強増えた。

　素材関連でも、中国向け需要などが好調で価格が高騰した鉄鋼が１６・２％増加。広島県は「ベースの自動車と鉄鋼に加え、電子部品や情報通信機械器具が伸びたのが大きい」としている。

　８・０％と伸び率が最も大きかった山口は五兆五千二百九十四億円で五年連続の増加となった。石油、化学、鉄鋼など中核の素材関連で十業種すべてが増えた。マツダ防府工場（防府市）の生産増で輸送用機械も９・６％伸びた。

　岡山は六兆六千四百九十三億円で３・９％増。石油、鉄鋼は二けた増だったが、輸送用機械は９・６％減った。

　島根は電子部品と鉄鋼が増えて４・５％増。四年ぶりに前年を超え、一兆円台を回復した。２・３％増の鳥取は、飲料・たばこ・飼料やパルプ・紙が伸びた。

事業所・従業者数

　事業所数、従業者数とも五県で前年より減った。事業所は計一万五千七百八十六事業所で７・０％減り、二年ぶりに前年を下回った。

　事業再編や海外移転などが進み、十年間では約三割の減少になる。ほぼ全業種で減少傾向で、特に衣服や繊維、家具、印刷など生活関連産業の減少が目立った。

　広島は７・２％減で、全二十四業種中二十一業種で減った。山口は５・４％、岡山は７・２％それぞれ減った。最も減少幅が大きかった島根は８・９％減少。鳥取は６・２％減だった。

　一方、従業者数も五県とも減り、計五十三万四千七百七十一人で１・３％減。九五年以降、毎年減り続けており、十年間で２２・０％の減少となった。不況期の採用抑制に加え、定年退職者の増加が影響しているとみられる。

　最も従業者数が多い広島は二十万七千二百六人で０・３％減。機械関連は微増だったが、生活、素材関連で幅広く減った。山口は１・１％減り、岡山は１・８％減少。島根は４・１％、鳥取は２・０％それぞれ減った。

　調査は、各県が従業員四人以上の事業所を対象に実施。広島、山口、福岡は確定値だが、岡山、島根、鳥取は速報値。

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　製造品出荷額等　国の工業統計調査の一つで、工業規模を示す目安になる。１年間に出荷した製品の合計額である「製造品出荷額」に「加工賃収入」「修理料収入」、製造工程で生じた廃物・くずの出荷額を加えた合計で、消費税も含んでいる。同調査の事業所数や従業者数などとともに各都道府県が毎年まとめている。
1166：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:18:24: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060406200019&cid=main
2006年4月6日 21:19　熊本日日新聞
菊陽町　人口トップの町に　益城町抜く

　菊池郡菊陽町の人口が、三月一日現在で三万二千八百九人となり、県内町村（調査時点四十三、現在三十四）で最多になったことが、県の推計人口調査で分かった。

　県内最大規模の住宅団地「光の森」を中心に、世帯数が急増したことが要因。二月まで最多だった上益城郡益城町（三万二千七百九十九人）を初めて上回った。

　推計人口は、〇五年の国勢調査速報値を基準に出生、死亡、転入、転出者を加減して、毎月一日現在の数値が公表されている。

　菊陽町は〇二年に「光の森」分譲が本格化して以降、人口の伸びに拍車が掛かり、〇四年四月に三万人を突破。〇五年中に鹿本郡植木町を抜いて、県内第二位に浮上していた。

　同町は、一九五五年に三村合併で誕生した「菊陽村」が前身。六九年の町制施行時の人口は一万八百十人だった。その後熊本都市計画区域指定を受け、道路、下水道などのインフラ整備が進行。この数年はソニー、富士写真フイルムなど大規模工場建設も相次ぎ、全国でも指折りの“元気な町”といわれている。年間出生数が三百人を超すなど、若年人口が増えているのも特徴だ。

　〇一年を初年度とする町総合計画では、二〇一〇年の人口を三万五千人と見込んでおり、町総合政策課は「ほぼ計画通りのペース。今後、各行政区を中心に地域づくりをどう進めるかが大きな課題」と話している。（森紀子）