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農業総合スレ

2049とはずがたり:2017/03/21(火) 19:48:15
ブラジル、食肉不正で輸出禁止=中国やEUは輸入停止
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100564&g=int

 【サンパウロ時事】ブラジルの食肉加工会社が検査官に賄賂を払い、衛生基準を満たさない食肉などを国内外に販売していた疑惑をめぐり、同国政府は20日、警察の捜査対象となった21社に対し、食肉の一時輸出禁止を命じたと発表した。ブラジル産食肉の輸入を停止する国が相次ぐ中、事態の沈静化を図るのが目的とみられる。
 地元メディアによると、食肉不正疑惑が浮上して以降、中国とチリがブラジル産のすべての食肉製品の輸入を一時停止したほか、欧州連合(EU)や韓国は捜査対象企業からの輸入を停止した。
 マッジ農相は20日の記者会見で、ブラジル産食肉の本格的な輸入禁止が各国で実施された場合、「解除に数年を要する可能性があり、大惨事となりかねない」と強い懸念を表明。疑惑の解明を急ぐとともに、本格的禁輸措置の回避に全力を挙げる考えを示した。
 ブラジルは世界最大の食肉輸出国で、日本を含む約150カ国と取引している。(2017/03/21-11:38)

2050とはずがたり:2017/03/26(日) 18:40:09

<福島県>モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気
日新聞社 2017年3月25日 18時21分 (2017年3月25日 21時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170325/Mainichi_20170326k0000m040018000c.html?_p=2

 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。

 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。

 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。

 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。

 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。

 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。

2055とはずがたり:2017/03/27(月) 21:24:05
消える訳ねーだろww
幾つかの業者が消えたらスーパーの方から頭下げて高値で出荷お願いされんで〜。
なんで勝手に機械仕入れて大量生産始めた生産者の尻ぬぐいを我々消費者がせにゃーいかんねん。
>09年には全国で230社以上あった生産者は、130社を切っているという。
ほら,ちゃんと競争原理働いとるやないけ。

我慢限界!モヤシ業界廃業続く 埼玉安売り激戦…せめて1袋40円で
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/business/saitama-75528533.html
09:55埼玉新聞

 このままでは「モヤシ」が日本の食卓から消えてしまう―。
 工業組合もやし生産者協会(東京都足立区)は、スーパーなどの小売業者に対して、モヤシ生産者の窮状に理解を求める声明を発表した。原料種子価格や人件費といった生産コストが上昇を続ける一方、安売り競争に巻き込まれて販売価格は下落。健全経営ができない状況にあるという。
 同協会の林正二理事長(旭物産社長)は「生産者はもう我慢の限界を超えている。適正価格で販売してほしい」と訴えている。

■高騰続ける原料価格
 同協会によると、主な原料となる中国産「緑豆(りょくとう)」の価格が、2005年の約3倍に跳ね上がっている。背景には、作付面積の減少(価格の高いトウモロコシなどに栽培をシフト)や為替相場の変動(円安)などがあるという。
 日本生産のもやしは、緑豆を発芽させた「緑豆もやし」が8割以上を占める。緑豆価格の高騰は経営を大きく圧迫している。
 天候不順も影響している。緑豆は雨に弱く、主に中国内陸部の乾燥地域で栽培されているが、昨秋の収穫期に降った雨の影響で緑豆の品質が悪化。日本のもやしに適した高品質な原料種子の収穫量が激減し、輸入価格は過去最高の水準となっている。
 原料以外のコストも上昇している。最低賃金は05年比で約2割増え、運送費なども増加傾向にある。

■激戦区・埼玉は18円も
 一方、スーパーではモヤシを安売り商品の目玉とし、激しい価格競争を展開している。販売価格は05年比で約10%下落。
 林理事長は「現在の平均価格は1袋(200グラム)30円前後。ピークだった1992年の41円と比べると、10円近く下落している。特に埼玉は激戦区。利益を度外視し、18円、19円で売っているスーパーもある」と説明する。
 厳しい状況を受けて、廃業も相次いでいる。09年には全国で230社以上あった生産者は、130社を切っているという。
 「消費者からは、10円ぐらい値上がりしても構わないとの声が多く上がっている。せめて1袋40円前後で売ってほしい。モヤシは食生活を豊かにしてくれる素晴らしい食材。日本の食卓から消さないためにも、ぜひ適正価格での販売をお願いしたい」

■食卓から消える
 県内一のモヤシ生産量を誇るサイキ食品(所沢市)の斉木哲也社長は「緑豆の価格はさらに高騰し、人件費も上昇している。モヤシ業界は過去最も厳しい状況」と吐露する。
 14年に天候不順で緑豆の価格が高騰した時も、同協会から窮状への理解を求める声明が出されている。「顧客の中には、快く値上げを受け入れてくれたスーパーもあったが、全く聞き入れてくれなかったり、取引を切られるケースもあった。今回は天候不順の影響もより深刻で、状況が悪化している」。
 自助努力で商品価値を高めようと、昨年9月には「有機(オーガニック)もやし」を発売し、従来商品の倍以上の価格で販売。徐々に販路を開拓しているものの、爆発的とまではいかないという。
 「このままでは生産者がいなくなってしまう。現状を理解していただき、快く値上げに応じてほしい」。モヤシの価値が以前の水準に戻る日を切に願っている。

2056とはずがたり:2017/03/28(火) 08:58:46

平井家は代々宗助を襲名して平宗かな?とすると宗助の名前は弟に譲らんでいいんかね?

それにしても柿の葉は輸入品なんか。。

2017年3月28日朝日新聞(朝刊)
柿の葉ずし老舗社長転身
葉っぱビジネス起業

お茶・せっけん 柿園再起目指す

奈良の郷土料理・柿の葉ずしの老舗,「柿の葉ずし総本家平宗」(奈良県吉野町)の社長が3月末で退任する。柿の葉を使ったお茶などを製造販売するビジネスを立ち上げるためだ。高齢化や耕作放棄といった窮状に悩む地元の柿園を活性化させたいとの思いからだ。

3月上旬,千葉県の幕張メッセで開かれた国際食品見本市。「香りが独特でしょう。栄養価も高いですよ」。柿の葉をブレンドした緑茶をブレンドした緑茶を試飲する食品業界の外国人らに,平宗社長の平井宗助さん(46)が説明していた。…

平宗は幕末の1861(文久元)年創業。今では…業界大手の一つだ。平井さんはその10代目。26歳で家業に入り,6年前に社長に就いた。

奈良県は柿の生産量で全国2位だが,柿の葉ずしに使う柿の葉は大半が輸入されたものだ。地元の柿の葉の割合を増やそうとしたが,コスト面などから断念した。その代わり,すし以外に活用することを思いつく。高齢化や後継者不足に悩み,耕作放棄地が広がる現状を改善できるかもしれないとも考えた。

柿の葉はポリフェノールが豊富でビタミンCはレモンの約30倍ともされる。平井さんは付加価値の高い商品なら売れると考え,お茶の生産者らと相談して開発に乗り出した。お茶だけでなく,せっけんや塩,ドレッシングのサンプルも作り,見本市ではそれらを並べた。すべて無農薬だ。

だが,社内には,新しいビジネスへの異論も強かった。ならばと,家業の社長は弟に譲り,自分は社外で新しいビジネスに乗り出す事を決意した。

40アールの柿畑を借り,生産者に習って自分で剪定や草刈りをしている。お茶の加工場も整備中だ。春の新芽と7月ごろの葉をブレンドし,8月ごろ「SOUSUKE」のブランドで,新商品の販売を予定する。

…軌道に乗れば,農家と契約して葉を買い取りたいとも考えている。(吉沢範英)

2057とはずがたり:2017/04/05(水) 20:08:32
庫、和歌山の信漁連合併=全国初の県境越え統合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170401X238.html
04月01日 16:13時事通信

 兵庫、和歌山両県の信用漁業協同組合連合会(信漁連)は1日、全国で初めて県域を越えて合併した。新たな信漁連は「なぎさ信漁連」で、本店を兵庫県明石市に置く。高齢化や後継者不足に各地の信漁連が苦しむ中、今回の広域統合が信漁連や漁業の再興モデルになるのか注目される。

 信漁連は、漁業者の貯金を取り扱うほか、漁船購入費といった事業資金の融資などを行う。合併後の貯金残高は1211億円で信漁連で4位、貸出金残高は234億円で7位の規模となる。

 兵庫は融資に積極的で、和歌山は貯蓄推進に取り組んでいる。大阪湾を挟んだ両県の信漁連は合併により、互いのノウハウを共有し、管理部門を集約する。自己資本が増えるため、今後は10億円規模の大口融資も可能となる。

2058とはずがたり:2017/04/09(日) 00:28:43
日本の「食の安全」批判=トランプ氏、報復も
http://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2017030100283

 【ワシントン時事】米デジタルメディア「ギズモード」は27日、トランプ氏が大統領就任直前の昨年12月中旬、電話での会話で日本の「食の安全」に関する制度を批判したと伝えた。匿名で提供された音声データも公開した。トランプ氏は検疫強化で日本に報復したい考えを語っており、事実ならば、将来的に日米経済対話などで農産物貿易に矛先を向ける恐れがある。

 データは、商務長官に就任したロス氏とのやりとりとされる。トランプ氏は「日本は(米国の)食品を安全ではないと言って、送り返してくる」と批判。ロス氏は「その通りだ」と応じ、日本の食品に対する検疫を強化する際は「懲罰ではなく、米国の安全のためだと言い張ることだ」と指南した。 
 ギズモードの解析によると、データはロス氏が経営していた投資会社の所在地で記録された。ホワイトハウスは時事通信の取材に2月28日時点で回答していない。(2017/03/01-07:57)

2065とはずがたり:2017/04/19(水) 21:24:18

インドはなぜ中国の「一帯一路」構想を避けるのか、理解しがたい行為だ―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/b174082-s0-c60.html
Record china配信日時:2017年4月3日(月) 17時0分

2017年4月1日、インド英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、「インドがなぜ(構想と)距離を取っているのか。万人には理解しがたい」とする記事を掲載した。

北京で5月に開かれる「一帯一路」フォーラムに、インド代表は参加しない。インドが「一帯一路」と取り続ける距離は、万人には理解しがたいものだ。構想に基づき中国は今後数年、60カ国で道路や鉄道などのインフラ整備を進める計画だ。専門家はこのほど発表した報告書で「計画の背後にいかなる戦略があろうとも、構想の原動力は中国経済の現状と深く結びついている。中国の野心を示すもので、アジアや世界に大きな影響を及ぼすだろう」と指摘した。

インドの戦略はこれまで、「一帯一路」の壮大な規模を軽視するか、敵対するパキスタンが中国と経済連携構想を構築するのを恨むかだった。中国は周辺国に人員、設備、技術を投じている。インドは国際社会でのイメージを気にするあまり、中国が周辺国との関係改善に勤しむ姿を横目で見るだけだった。これは非常におかしな話だ。

中国は南アジアと欧州を一体化する意向だ。インドも避けては通れない。中国の提案すべてを黙認する必要はないが、周辺国の多くが参加せざるを得ない計画を避けるリスクを、インドも認識すべきであろう。(翻訳・編集/大宮)

2067とはずがたり:2017/04/20(木) 19:33:10
十勝でポテチ用ジャガイモ争奪戦 「カルビーより高く買います」
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/hokkaido-20170420094503177.html
09:38北海道新聞

 ジャガイモの産地として知られる十勝地方で、4月下旬の作付けを控えて早くも加工用ジャガイモの争奪戦が過熱している。生産農家は作付けと同時に秋の出荷先も決めるためで、昨夏の台風被害による原料不足でポテトチップスの一部生産休止や終了が相次いだ菓子メーカーなどは、2年連続の非常事態を回避しようと原料確保に奔走。他社より高額な買い取り価格を提示するなど競争は激しさを増しており、他の野菜から切り替える農家も出始めた。

■昨年の1・3倍

 「カルビーより確実に高く買い取る。乗り換えても単年で契約を切ったりしない」。3月下旬、ポテトチップス製造国内最大手カルビー(東京)のライバル他社に卸すという仲卸会社の営業マンの誘いに、十勝管内芽室町の農家男性(47)は一部を他社向けに出荷する決断をした。例年12ヘクタールで加工用のジャガイモ「トヨシロ」を生産しており、4ヘクタール分の出荷先を切り替えるという。提示された買い取り価格は、カルビーに昨年出荷した価格の1・3倍。「われわれは経営者。売り時を間違えるわけにはいかない」と打ち明ける。

 農業関係者によると、加工用ジャガイモの一般的な買い取り価格は1キロ当たり30?45円。ところが、今年は60円に近い価格を提示された例もあるという。

 カルビーは原料の8割を占める北海道産のうち、約半分の12万トンを十勝管内から調達する。収穫時期に台風が重なった昨年の調達量について同社は「例年を若干下回った程度」と説明するが、子会社のカルビーポテト(帯広)は、例年なら買い取らない規格まで基準を緩和し、収量を確保した。

 帯広市の農家(51)も作付けの半分の4ヘクタール分の出荷先を今年から他社に切り替えた。「イモが余る時は買い取りのサイズを厳しくするのに、足りなくなると手のひらを返す」と話し、メーカー側が主導権を握る現状に疑問を投げかける。

 他の野菜と比べても、出荷価格の面で魅力的ではなかった加工用ジャガイモだが、今回の価格高騰を受け、同管内更別村の40代の農家はタマネギ栽培から切り替えるという。加工用ジャガイモは出荷時に選別する手間が省けるため、「少ない手間で収入を得られる作物を農家は求めている。今回は渡りに船」と話した。(帯広報道部 石垣総静)

2068とはずがたり:2017/04/23(日) 15:18:33

カツオ、漁獲不振で高値=上質もスーパー扱い低迷―築地市場
時事通信社 2017年4月22日 04時40分 (2017年4月22日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170422/Jiji_20170422X938.html

 春に本格化するはずのカツオの水揚げが、今年も伸び悩んでいる。東京・築地市場(中央区)では入荷が安定せず、取引価格が高値で推移。しかし、品薄で丁寧に扱われるケースが多いためか、品質の評価は良好。同市場の卸業者も「赤い身が鮮やかで、味や食感も例年より良い」と太鼓判を押す。ただ、大手スーパーなどが仕入れに二の足を踏んでおり、食卓から遠のいている。
 カツオは例年ならこの時期、宮崎県や鹿児島県沖などで漁獲が活発化。その後、北上して千葉県や伊豆諸島の近海でも盛漁期に入る。ところが、ここ数年は「各地で来遊量が少なく、まとまった漁場が形成されにくい」と漁業情報サービスセンター。同センターによると今年も状況は変わらず、水揚げ量は全国的に低調という。
 主力産地の千葉県勝浦港では、4月1日から20日までの合計水揚げ量が約1200トンと前年同期より3割近く減少。鹿児島港でも3月以降、不漁に見舞われた昨年並みに水揚げは低迷している。築地市場の卸業者は「本来なら量販店などからの需要が高まる時期なのに、今年は入荷が不安定で販売が伸びない」と嘆く。
 漁獲不振を受けて、同市場4月中旬の卸値は鹿児島産の1?2キロサイズが1キロ当たり1000円前後で、前年の同時期より2割高。スーパーなどが大量仕入れを検討するキロ500円前後には程遠い水準だ。

2069とはずがたり:2017/04/26(水) 19:05:38
タケノコ、なぜか全国的に大不作 価格高騰、農園打撃
http://www.asahi.com/articles/ASK4T6WNLK4TPTIL02L.html?iref=com_alist_8_06
神元敦司2017年4月26日15時34分

 旬を迎えているタケノコが不作だ。年ごとの収穫量にばらつきがあるものだが、今季は全国的に過去に例のないほどだとの声も。ゴールデンウィークを前にタケノコ掘りを休止する観光農園もある。

 京都市中京区の総合食品スーパー「フレスコ烏丸店」。入り口近くでタケノコが2、3個入りパックで販売されていた。京都府内産で価格は1〜1・3キロ入りで1580円と1980円(税抜き)。

 青果部バイヤーの小川洋介さん…

2070とはずがたり:2017/04/29(土) 17:11:27

和牛価格、過去最高水準に 生産者高齢化、子牛の繁殖減
http://www.asahi.com/articles/ASK4W5DBSK4WOIPE01R.html?iref=com_alist_8_01
高木文子、高橋諒子 細見るい、山村哲史2017年4月29日16時56分

 和牛の価格が過去最高の水準になっている。根強い人気の一方、高齢化した農家らが子牛の繁殖をやめたからだ。商機とみた企業が、子牛の繁殖や割安な食材の売り込みに動く。

 東京都葛飾区のベニースーパー西亀有店は1年余り前に和牛を値上げしたが、売れ行きは底堅い。近くの木村末子さん(67)は「今の季節だと新タマネギと食べたくなる」。農畜産業振興機構によると、和牛の肩肉の小売価格は、3月時点の全国平均で100グラムあたり789円。3年前より2割高い。出荷が減ったからだ。

 松阪牛を育てる三重県松阪市の磯田浩利さん(55)は60頭飼える牛舎を構えるが、今は31頭。「我慢の時。子牛の仕入れ値が下がるのを待つしかない」

 松阪牛は松阪市周辺の農家が、子牛の繁殖をてがける各地の農家から黒毛和種のメスの子牛を買って育てたものだが、仕入れ値が高い。同機構によると、和牛の大半を占める黒毛和種の子牛1頭の取引価格は2016年までの7年間で2倍以上の80万円台に。農家の高齢化や口蹄疫(こうていえき)、東日本大震災などで、市場での取引はこの間に2割減って31万頭になっていた。

 日本海沿いの兵庫県香美町。山本徳至さん(84)は稲作のかたわら60年続けてきた繁殖を昨秋やめた。最後の子牛は100万円近い高値で売れたが、「体力の限界。子供たちは都会に出て、継ぐ人もいない」。(高木文子、高橋諒子)

2071とはずがたり:2017/04/29(土) 19:27:44

そんなに儲かるなら参入する農家もあるだろう。田舎の農家が不満ばっか云う一方で余所者を受け容れようとしてないんちゃうか。

松阪の牛舎スカスカ 子牛の繁殖農家減り、価格も高騰
http://www.asahi.com/articles/ASK4W5DBSK4WOIPE01R.html?iref=com_alist_8_07
高木文子、高橋諒子 細見るい、山村哲史2017年4月29日16時56分

 和牛の価格が過去最高の水準になっている。根強い人気の一方、高齢化した農家らが子牛の繁殖をやめたからだ。商機とみた企業が、子牛の繁殖や割安な食材の売り込みに動く。

 東京都葛飾区のベニースーパー西亀有店は1年余り前に和牛を値上げしたが、売れ行きは底堅い。近くの木村末子さん(67)は「今の季節だと新タマネギと食べたくなる」。農畜産業振興機構によると、和牛の肩肉の小売価格は、3月時点の全国平均で100グラムあたり789円。3年前より2割高い。出荷が減ったからだ。

 松阪牛を育てる三重県松阪市の磯田浩利さん(55)は60頭飼える牛舎を構えるが、今は31頭。「我慢の時。子牛の仕入れ値が下がるのを待つしかない」

 松阪牛は松阪市周辺の農家が、子牛の繁殖をてがける各地の農家から黒毛和種のメスの子牛を買って育てたものだが、仕入れ値が高い。同機構によると、和牛の大半を占める黒毛和種の子牛1頭の取引価格は2016年までの7年間で2倍以上の80万円台に。農家の高齢化や口蹄疫(こうていえき)、東日本大震災などで、市場での取引はこの間に2割減って31万頭になっていた。

 日本海沿いの兵庫県香美町。山本徳至さん(84)は稲作のかたわら60年続けてきた繁殖を昨秋やめた。最後の子牛は100万円近い高値で売れたが、「体力の限界。子供たちは都会に出て、継ぐ人もいない」。(高木文子、高橋諒子)

2072とはずがたり:2017/05/01(月) 17:34:01

運輸会社がウナギ養殖 会長「思い立ったが吉日」
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20170501003.html
08:30神戸新聞

 兵庫県三木市吉川町稲田の吉川運輸グループがウナギの養殖に乗り出し、完成した近くの養殖場で30日、オープニングセレモニーが行われた。新たな特産品と雇用を生み出し、地元活性化を狙うユニークな試みで、関係者約100人が出席し新事業の成功を祈った。(井川朋宏)

 トラック運送、バス、タクシー事業などを展開する同グループの武田篤美会長(70)が、成長分野としてウナギの養殖に着目。本社近くの浄水場跡地を活用しようと、3年前から土地取得や情報収集など準備を進め、グループ内に「関西養鰻部」を立ち上げた。

 養殖場は鉄骨平屋の約330平方メートルで、水槽(直径約4・3メートル、水量約20トン)3基を設置。養殖施設の設計などを手掛けるジャパンマリンポニックス(岡山市)が開発した養殖システムを関西で初めて導入。サンゴの砂やバクテリアなどを生かし、3種類の装置を経由して水を浄化し循環させる仕組みで、屋内での養殖を実現する。

 ウナギは、東南アジア産の「ビカーラ種」を仕入れる。10?20グラムの個体を最短半年で約200グラムの成魚に育てるといい、年間最大4万5千匹の出荷を目指す。

 式典で、武田会長は「思い立ったが吉日?が私の経営姿勢。これまでと百八十度違うことをやるが、スタッフ一同で頑張っていく」とあいさつ。僧侶による祈願の後、武田会長や長男の武田弘志社長らが式典用のウナギを水槽に放つと、拍手が起こった。

2073とはずがたり:2017/05/01(月) 17:34:34
<長崎・松浦>離島でトラウトサーモンの養殖に成功
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170501k0000e040127000c
09:13毎日新聞

 長崎県松浦市と新松浦漁協は、離島の鷹島でトラウトサーモンの養殖に成功したと発表した。同市と同県の補助を受けた水産会社が養殖トラフグ出荷後に空いた海上のいけすを活用。稚魚を4カ月で商品サイズの約45センチ、1.5キロに育てた。「歯ごたえのある味」が特徴で、トラフグとマグロに続く鷹島第3の養殖魚「松浦サーモン」としてブランド化を目指し、販路の開拓、生産量の確保を進める。【峰下喜之】

 トラウトサーモンは海で養殖されたニジマス。漁協組合員の保栄(やすえい)水産(坂元高幸社長)と下松(くだまつ)水産(下松一也社長)が宮崎県から約350グラムの稚魚計1万匹を仕入れ、昨年12月から今年4月にかけて育てた。養殖トラフグ出荷後の裏作にあたり、既存のいけすを使って収入を上げるメリットがある。

 鷹島では大手商社のマグロとともに、組合員によるトラフグの養殖が盛んだが、収入は価格相場に左右されてきた。同市は経営安定化を目指して複合養殖が可能な新魚種を研究。昨年度、実証試験として新松浦漁協にトラウトサーモンの養殖を委託した。総事業費約564万円のうち、約368万円を同市が負担した。

 鷹島の新松浦漁協で4月24日にあった試食会では、同市の友広郁洋市長が赤みの強い刺し身を頬張り「臭みがなく、女性や子供にも人気が出る」と商品化に太鼓判を押した。市水産課によると、同県内でトラウトサーモンの養殖を手がけるのは佐世保市の1業者だけ。新松浦漁協はすしネタや塩焼きの需要もあるとみて、加工所で三枚に下ろすなどして販売を始める。

2074とはずがたり:2017/05/03(水) 17:25:26

外資取得の北海道森林、5倍の509ヘクタール
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170503-567-OYT1T50032.html
10:42読売新聞

 北海道は、2016年に海外資本が取得した道内の森林が、前年比約5倍の509ヘクタールだったと発表した。

 水源地を保護する目的で買い主の報告などを義務付けた「水資源保全地域」に該当するケースはなかったという。

 取得した面積が最も大きかったのは、シンガポール企業が赤井川村に取得した221ヘクタール。次いで香港の法人が月形町に125ヘクタール、韓国の企業が千歳市に43ヘクタールを購入した。

 取得件数では、前年比約3倍の30件となった。内訳は倶知安町が11件、ニセコ町10件、留寿都村1件などで、ニセコ地域に集中している。30件のうち、法人が13件、個人12件、外国資本が50%を占める「外資系企業」が5件を取得した。

2075とはずがたり:2017/05/06(土) 07:42:52
クロマグロ漁獲規制、サワラ漁で収入確保模索
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/business/dtohoku-82907280.html
05月05日 09:20デーリー東北

 青森県産業技術センター水産総合研究所(平内町)と同下北ブランド研究所(むつ市)は本年度から、近年県沿岸で水揚げが増加するサワラの漁獲、高品質出荷に向けた新技術の研究・開発に着手する。2015年にスタートしたクロマグロ小型魚の漁獲規制を受け、マグロ用漁具のサワラ向け改良、活け締め処理の確立などによる付加価値向上を図り、漁業者のマグロの減収分を補う収入確保のほか、資源管理の順守につなげてもらう考えだ。 サワラは東シナ海などに生息するサバ科の出世魚で、成魚は体長1メートル以上に達する。 水産総合研究所などによると、県内では20年ほど前まではほとんど漁獲されなかった魚種だが、00年前後から増加。06年以降は太平洋側や日本海側の定置網などで春、秋を中心に年間100?200トンを水揚げ。ここ数年の平均単価は1キロ当たり700円、水揚げ金額は年間7千万?1億4千万円に上る。 県内では焼き魚用の切り身以外にほとんど出回っていない一方、関西地方などではサワラを刺し身で食べる文化があり、高品質な魚は1キロ当たり2千円以上で取引されるという。 新技術の研究・開発は、クロマグロの漁獲規制の影響を強く受ける漁業者の要望に応えて、2カ年事業で実施。水産総合研究所はマグロ用の曳釣(ひきつり)漁具、はえ縄漁具について、試験操業しながらサワラ用への改良・開発を進めるほか、鯵ケ沢沖でサワラの漁期や漁獲水深などのデータ収集に取り組む。 下北ブランド研究所は東通村の太平洋岸の定置網に入ったサワラを対象に、高品質出荷に向けて、鮮度落ちが早いサワラの活け締め処理方法や粗脂肪量の季節変化、寄生虫の有無、冷凍保存方法などを探る。 2研究所の研究・開発事業は5月中にも始まる。水産総合研究所の伊藤欣吾資源管理部長は「困っている漁業者の役に立ちたい」、下北ブランド研究所の角勇悦加工技術部長は「刺し身用に出荷できるような活け締め技術を確立できれば」と意気込んでいる。■クロマグロ小型魚の漁獲規制 国は2015年から、太平洋クロマグロの資源回復に向けた国際合意に基づく管理措置の一環として、30キロ未満の小型魚は02?04年の年平均漁獲量からの半減を目指し、年間漁獲枠を設定。16年漁期(沿岸漁業は今年6月末まで)は全国で4007トンだったが4月27日に突破し、超過分は17年の漁獲枠から差し引かれる。青森県内漁業者にも順守が求められている。【写真説明】青森県産業技術センター水産総合研究所と同下北ブランド研究所が漁獲、高品質出荷に向けた新技術開発に取り組むサワラ=4月30日、東通村の尻労漁港

2076とはずがたり:2017/05/06(土) 09:04:03

<長崎・松浦>離島でトラウトサーモンの養殖に成功
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170501k0000e040127000c
09:13毎日新聞

 長崎県松浦市と新松浦漁協は、離島の鷹島でトラウトサーモンの養殖に成功したと発表した。同市と同県の補助を受けた水産会社が養殖トラフグ出荷後に空いた海上のいけすを活用。稚魚を4カ月で商品サイズの約45センチ、1.5キロに育てた。「歯ごたえのある味」が特徴で、トラフグとマグロに続く鷹島第3の養殖魚「松浦サーモン」としてブランド化を目指し、販路の開拓、生産量の確保を進める。【峰下喜之】

 トラウトサーモンは海で養殖されたニジマス。漁協組合員の保栄(やすえい)水産(坂元高幸社長)と下松(くだまつ)水産(下松一也社長)が宮崎県から約350グラムの稚魚計1万匹を仕入れ、昨年12月から今年4月にかけて育てた。養殖トラフグ出荷後の裏作にあたり、既存のいけすを使って収入を上げるメリットがある。

 鷹島では大手商社のマグロとともに、組合員によるトラフグの養殖が盛んだが、収入は価格相場に左右されてきた。同市は経営安定化を目指して複合養殖が可能な新魚種を研究。昨年度、実証試験として新松浦漁協にトラウトサーモンの養殖を委託した。総事業費約564万円のうち、約368万円を同市が負担した。

 鷹島の新松浦漁協で4月24日にあった試食会では、同市の友広郁洋市長が赤みの強い刺し身を頬張り「臭みがなく、女性や子供にも人気が出る」と商品化に太鼓判を押した。市水産課によると、同県内でトラウトサーモンの養殖を手がけるのは佐世保市の1業者だけ。新松浦漁協はすしネタや塩焼きの需要もあるとみて、加工所で三枚に下ろすなどして販売を始める。

2078とはずがたり:2017/05/10(水) 21:09:33
高知の農協、排除命令取り消し求め提訴=ナスの出荷めぐり
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170509X796.html
05月09日 17:21時事通信

 農協以外にナスを出荷しないよう組合員の農家の取引を制限したとして、公正取引委員会から再発防止の排除措置命令を受けた土佐あき農業協同組合(高知県安芸市)が、命令取り消しを求めて東京地裁に提訴したことが9日、分かった。提訴は2日付。

 公取委は3月、土佐あき農協の一部の支部が、農協以外にナスを出荷した農家を除名し集出荷場を使わせなかったなどと指摘。集出荷場の所有・運営状況などから、実質的に同農協が独禁法違反(不公正な取引方法)を行ったと結論付けた。

 同農協は「農協と支部は別組織で、農協が違反をしたというのは根本的に違い、承服できない」と主張。公取委は「訴訟の過程で命令が正当であると主張していく」とコメントした。

2079とはずがたり:2017/05/12(金) 08:29:02
191 とはずがたり 2017/05/07(日) 15:23:18
バングラデシュ 農業、養殖漁業で二毛作 雨期逆手に所得増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170507-00010002-agrinews-int
日本農業新聞 5/7(日) 7:00配信

 1億5600万人の国民の多くが農村に住むバングラデシュで、さまざまな非政府組織(NGO)が、住民とむら興しに取り組んでいる。これから始まるモンスーン(雨期)に水没する農地で、淡水魚の養殖に取り組む人たちを4月末に訪ねた。これまではマイナスと考えていた大量の「水」を活用する逆転の発想だ。高い収益性をてこに、人工湖の養殖は全土に広がり始めた。

 「これがティラピア。放流してまだ数週間。11月の収穫までには大きく育つよ」。ダッカから東南に車で2時間ほど走ったところにあるダウカンディー地区。若い漁民数人が沼に入って網を引き上げると、手のひら大の魚が、網いっぱいに元気よく跳ねた。

 訪問時には、道路から2メートルほど下がった農地で、稲とトウモロコシの収穫が終盤を迎えていた。雨期に入れば数週間で農地は完全に水没し、11月まで人工湖として、淡水魚養殖が行われる。

 「雨期に利用しなかった農地を人工湖にして付加価値を付けることで、地域の人たちの貴重な収入に結び付けられた」と説明するのは、同地区で複数の養殖プロジェクトを手がけるNGOのSHISUK代表のサキウル・モシェッドさん(51)だ。SHISUKとは、現地の言葉で教育、健康、開発を意味する。

 1994年から住民たちと議論を重ね、96年に115ヘクタールの人工湖で始めた。395人の農地所有者の他、地元の有力者、土地なし農民などから2000株の出資を集め、SHISUKも20%出資した。このビジネスモデルは急速に拡大し、現在は一帯の2000ヘクタールの人工湖で6000トンの漁獲量を誇るようになった。

 大量の魚を販売するため、中間業者を通さず、都市の大きな卸売業者に直接高値で販売できる。貧困な土地なし農民にとっても、出資や雇用を通じて新たな収入源になるだけではなく、良質なタンパク質を十分に摂取でき、公衆衛生が大きく改善した。

 「出資額に対し、毎年80%近い配当を実現している。SHISKUから卒業して、住民が自力で進めている面積も5000ヘクタールある。地域の発展に大きく貢献した」とモシェッドさんは胸を張る。

 多くの地帯で雨期は作物栽培ができず、収入の道が閉ざされる。年によって大規模な飢餓が繰り返された。同地区でかつて1日当たり1米ドル(約110円)程度の低賃金の仕事をしていたファールン・ファフマンさん(50)は「漁業で10ドル近くまで収入が増えた。農地も買えたし、10歳の娘が学校に通える」とうれしそうに説明した。

 水没するとはいえ、土地の権利関係が複雑に入り組むため、雨期にできる人工湖で共同の漁業を営むことは難しい。SHISK以前にも、多くの似たような試みがあったが、漁業技術の不足や、利益配分を巡る関係者の対立などから失敗を重ねていた。

 SHISKが特徴的なのは「政府や外国の補助金に頼らず、全て自分たちの自己資金で立ち上げている」(モシェッドさん)ところだ。高い収益を上げ続け、関係者全てが潤うビジネスモデルを作ることで、雨期に発生する大量の水を資源に変えることができた。徹底した民主的な話し合いを行うことも特徴だ。

 バングラデシュでは、世界最大のNGOであるBRACや、ノーベル賞を受賞した小規模な融資を行うグラミン銀行などが農村で活躍している。SHISUKのビジネスモデルも国内各地に広がり始めているという。(特別編集委員・山田優)

日本農業新聞

2080とはずがたり:2017/05/12(金) 21:46:39
真実ならそれでいいじゃん。

韓国主要紙が「コメの起源は韓国」と主張、日本人は「またか」とゲンナリ―中国メディ
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170512/Recordchina_20170512044.html
レコードチャイナ 2017年5月12日 19時50分 (2017年5月12日 21時30分 更新)

2017年5月11日、中国メディア・封面によると、韓国メディアが7日、「コメの起源は中国ではなく、韓国だ」と主張した。

コメの起源には諸説あり、いまだ明確な結論は出ていないものの、一般的には中国とインドが主要な起源地と目されている。そこに韓国が突然「中国ではなく、自分たち韓国こそコメの起源」と主張し始めた。

そう主張する記事を掲載したのは、韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報。4年ごとに改訂されている世界的な考古学書で、以前の版は紀元前9000年ごろの中国湖南省を起源だとしていたが、最新版では「コメの起源は韓国」と変更したことを伝えた。

中国ではなく、韓国をコメの起源だとした根拠は、1998年と2001年に忠清北道の梧倉科学産業団地から発見された清州小魯里の種もみ。検証によると、1万3000年〜1万5000年前のものだとされ、世界で最も古い種もみだとして認定された。湖南省から出土した種もみよりも4000年余り古い時代のものだという。

2004年には、パリで行われた世界文化遺産会議で、世界文化遺産に登録する価値が十分あると認められたとされている。

2081とはずがたり:2017/05/12(金) 21:48:58
昆布は寒い海で採れるイメージだけど中国でもとれんの?昔はどうやって昆布食べてたんだろ?

中国の昆布の起源は北海道だった!?驚きの研究結果に「ボイコットしないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171120-s0-c30.html
Record china配信日時:2017年3月3日(金) 6時40分

2017年3月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の昆布の起源は北海道だったとする日中共同の研究結果について紹介する記事を掲載した。

中国科学院海洋研究所の海藻種質庫科研センターと北海道大学の四ツ倉教授による共同研究の結果、中国の昆布は北海道が起源であることが分かったという。

研究チームは、マイクロサテライトを用いた多型解析によって、中国の昆布とロシア、韓国、日本の昆布を比較した。その結果、中国昆布の個体群の対立遺伝子数などが明らかに日本昆布の個体群より少なかったという。また、ほかの昆布の個体群と比べると、中国の昆布と日本の昆布の遺伝距離が最も近く、明らかな創始者効果が見られたという。

これに対し、中国のネットユーザーから、「昆布は日本からのものだからボイコットしないと」と、お決まりのコメントが寄せられた。

しかし、「日本の昆布は中国から来たものだ。わが国では数千年前から食べているんだ。専門家なんて当てにならない」と主張するユーザーもいた。

他には、「北海道は俺たちのものだし」「心配はいらない。そのころの日本は中国に属していた」というコメントもあったが、いずれにしてもこの研究結果に少なからぬ衝撃を受けているようだった。(翻訳・編集/山中)

2082とはずがたり:2017/05/12(金) 21:49:57
>>2080

稲作の起源は1万年前の中国―専門家
http://www.recordchina.co.jp/b158082-s10-c30.html
人民網日本語版配信日時:2016年12月17日(土) 16時50分

中国科学技術協会が主催する「第54期中国科学技術フォーラム――中国稲作起源地学術シンポジウム」がこのほど、江西省万年県で開かれた。人民日報が伝えた。

科学者らは中国稲作起源の学術提案書を発表し、中国の稲作の起源は1万年前まで遡ることができ、その範囲は江西省万年県仙人洞の吊桶環遺跡を中心エリアとする長江中・下流及びその南部に及ぶだろうとの見方をまとめている。

中国の稲作研究者は、中国の稲作の起源を論証するため努力を続けてきた。80年代以降、江西万年仙人洞吊桶環遺跡、湖南道県玉蟾岩遺跡、浙江浦江上山遺跡などの考古調査により、1万年前には稲の人工栽培が確認され、「稲作の起源は中国」という学説を有力に裏付けている。(提供/人民網日本語版・編集YF)

2083とはずがたり:2017/05/16(火) 15:11:08
>>2060-2062

ポテチショックは商機 ジャガイモ産地拡大へ 加工用人気、契約価格は上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010001-nishinpc-soci
西日本新聞 5/16(火) 10:12配信

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20170516-00010001.jpg
グラフ
九州での増産も

 ジャガイモ不足による一部ポテトチップスの販売終了・休止が広がる中、メーカー各社は主要産地の北海道以外で、原料の加工用ジャガイモ生産の拡大を進めている。近年、加工用ジャガイモは生産量が急伸する「成長産業」(山本有二農相)。九州での増産も見込まれ、幅広い世代に人気のポテチ不足解消に一役買いそうだ。

 「ジャガイモ不足の中期的対策として、加工用の産地の新規開拓をしたい」

 カルビーの伊藤秀二社長は12日の決算会見で、九州や東北などでの産地開拓に強い意欲を示した。昨夏の北海道への相次ぐ台風上陸など、異常気象による不作のリスクを分散させるのが主な狙いだ。

「消費者の国産志向が強い」
 九州では既に宮崎県や鹿児島県などでコメの裏作として生産しており、規模の拡大を図る。水田を活用することで、水に弱い病害虫の被害を少なくするメリットもある。

 生食用も含めたジャガイモ全体の生産量は、約8割が北海道産。農家の高齢化などで、2015年の全国生産量は241万トンと05年比で1割以上減少した。農林水産省によると昨年の北海道の不作を受け、米国産の輸入が増えているが「消費者の国産志向が強い」という。

「国内農産物では珍しく需要が増えている有望株」
 一方でポテトチップス向け加工用ジャガイモは2割以上増加し約40万トン。糖分が少なく、揚げるときれいなきつね色が出るのが特徴だという。不足傾向の中、メーカーと農家の契約価格は上昇しており「国内農産物では珍しく需要が増えている有望株」(同省)だ。

 ジャガイモやポテトチップスの品薄感は、九州産が市場に出始める5月下旬から徐々に下がり、順調に行けば北海道産が出回る8月には解消する見通し。

 カルビーの松本晃会長は「(販売休止・終了による)消費者のポテチ離れは100パーセントない。おいしいからだ」と強気の姿勢。15年のポテトチップス出荷量は13万トン超と、05年から約4割増えた。多様な味わいを打ち出す戦略が奏功しているとみられ、山本氏も「香港では日本のポテトチップスが爆発的な人気だ。政府としても後押ししたい」と意気込んでいる。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

2084とはずがたり:2017/05/16(火) 15:14:02
ナガイモの種イモ不足深刻 全国有数産地の青森 昨秋の台風影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010007-dtohoku-bus_all
デーリー東北新聞社 5/16(火) 12:10配信

 昨年の台風10号の被害で、国内トップクラスのナガイモ産地である青森県南の作付面積が減少する可能性が出てきた。強風で支柱が倒れたことによる「つる切れ」で種イモの肥大不足や変形が目立ち、植え付けシーズンを迎えた生産現場では例年並みの確保が難しい状況だ。生産者は規模の維持に努めるが、質の劣る種イモを使わざるを得ないケースもあり、収穫への影響を懸念する声が上がる。

 被害が特に大きい東北町。ゆうき青森農協ながいも部会長の乙部英夫さん(55)は「県産の全国シェアを保つことが重要。何とか面積を維持したいが、どうなるか予想できない」と複雑な表情を浮かべる。部会員約550人、面積約450ヘクタールは県内最大だが、中にはいつもの半分しか種イモがない生産者もいる。

 同農協によると、種イモは最低でも50グラム、できれば100グラムあるのが望ましいが、今年は50グラム未満も多く見られる。それでも、面積を維持するためには植え付けざるを得ない。

 県内では「むかご」(つるになる実)から「1年子」と呼ばれる子イモを育てて植えるのが一般的だが、1年子の被害で、出荷用の成イモを切って種に回す「切りイモ」に取り組む生産者も格段に増えた。

 しかし、ノウハウがない上、植え付け適期が1年子とは異なり、地温が低いと腐敗するなど、植えたとしても順調に生育するかは見通せない。

 加えて管内では、3月から4月にかけての降雨で春掘り作業がずれ込み、植え付けが1週間〜10日遅れ気味。同農協営農指導課の甲地惣太係長は「今後の天候次第だが、種が弱く、植え付けも遅れたと想定し、例年よりこまめに栽培講習会を開きたい」とする。

 おいらせ農協(本所・三沢市)の管内でも種イモが不足。部会では作付面積の維持を呼び掛けているが、種イモを確保できずに肥料や作業工程が同じゴボウに切り替える動きも出ているという。

 部会長の浦田忠博さん(63)は「ナガイモ栽培は重労働。生産者の高齢化も進む中で、一度面積が減ってしまったら元に戻ることはないだろう」と危機感をあらわにする。

 産地を守れるか、正念場を迎えている。

デーリー東北新聞社

2085とはずがたり:2017/05/19(金) 12:42:24
半世紀前,米帝の許でアメリカ企業はもっと酷い事やってきた訳であるが。

2017年 05月 16日 10:25 JST
アングル:中国発「バナナラッシュ」、ラオスが得たカネと代償
http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-laos-idJPKBN1880HP?rpc=135&sp=true

[ボーケーオ(ラオス) 12日 ロイター] - 2014年に中国人投資家がラオス北部の静かな村にやってきたときのことを振り返るたび、村長のKongkaew Vonusakさん(59)は笑顔を浮かべる。ぼろ儲けができた、と村長は語った。

彼らは村人に、1ヘクタールあたり最高720ドル(約8万1800円)で土地を借りたいと申し出たという。ほとんどが長年休耕地だった場所で、バナナを栽培したいとのことだった。

貧しいラオスにおいて、それは気前の良い話だった。「彼らは金額を告げ、これで満足かと尋ねた。私たちは、いいでしょうと言った」

川沿いで道路アクセスの良い土地は、少なくとも倍の賃料で借り上げられた。

その3年後、中国がもたらしたバナナブームは、ほとんどの村人の生活を変えた。だが、全員が笑顔でいる訳ではない。

中国人は、ラオス北部に雇用をもたらし賃金も上がった。だが一方で、農園を殺虫剤と農薬漬けにしてしまったと専門家は指摘する。

ラオス政府は昨年、バナナ農場の新設を禁止した。農薬の大量使用で労働者が健康を害し、水源が汚染されていると政府系研究機関が報告したことを受けた措置だ。

中国は、アジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」の恩恵を自賛しており、その推進を狙って14─15日に北京で同プロジェクトの国際首脳会議を開く。


中国は、「一帯一路」の経済圏構想で、投資家に市場を開放するよう周辺国に要請している。これは、ラオスの貧しい村人にとっては、何かを得る代わりに別の物を失う「代償」を意味するようだ。
バナナブームは、同構想が発表された2013年以前に始まったものだが、中国はすでに、ラオスでの農業開発をプロジェクトの一部とみなしている。

「一帯一路」構想で中国は、同国の投資家に市場を開放するよう周辺国に要請している。これは、Kongkaewさんのような村人にとっては、何かを得る代わりに別の物を失う「代償」を意味した。

「中国の投資で、私たちの生活は良くなった。食べ物も、生活の質も改善した」と、Kongkaewさんは言う。

だが、彼や彼の隣人も、農園では働かないことにしている。農薬の散布が行われているあいだは、決して農園に近づかない。近くの川は、農園から流出した農薬で汚染されている可能性があるため、釣りをするのもやめた。

<中国は不満>

中国人農園オーナーや管理者の一部は、ラオス政府による農園の新設禁止に不満を表明した。土地の賃貸契約が切れた後、バナナの栽培ができなくなるからだ。

彼らは、農薬使用は不可欠で、農園で働く人々がそのために健康を害しているということはないと主張した。

「農業をやるには、肥料や農薬が必要だ」と、バナナ農園を管理するWu Yaqiangさんは言う。彼の農園を所有するのは、ラオスでバナナ栽培を手掛ける最大手の中国企業だ。

2086とはずがたり:2017/05/19(金) 12:42:34


「私たちが来て開発しなければ、この場所はただのはげ山のままだった」。農園労働者が丘の急坂を登り、一束30キロのバナナを粗末な選果場へと運んでいく様子を眺めながら、彼はそう語った。

中国外務省の耿爽報道官は11日の定例記者会見で、ラオスの中国系バナナ農園を巡る具体的な問題は承知していないとした上で、これを「一帯一路」構想と関連づけるべきではないと述べた。

「原則的に、われわれは海外投資や事業を行う中国企業に対し、現地の法律や規則を尊重し、社会的責任を果たし、現地の環境を守るよう義務付けている」と同報道官は述べた。

ラオス農林省は、この記事についてのロイターの取材に現段階で応じていない。

中国国営メディアによると、人口650万人を抱える内陸国ラオスにおいて中国は最大の投資国であり、総額67億ドル(約7621億円)に上る760件以上の投資プロジェクトを手掛けている。

この影響が強く感じられるのは、中国資本がショッピングセンターを建設し、高級ホテルを運営する首都ビエンチャンだけではない。何十年ものあいだ目立った変化がなかった農村部にもその影響は及んでいる。

<バナナラッシュ>

中国人のバナナ投資家が、本国の土地不足のため、国境を越えてラオスに流れ込み始めたのは、2010年頃だったと現地の人々は記憶している。その多くが、この国で人口が最も少なく、面積も狭いボーケーオ県に向かった。

その後の数年間で、ラオスのバナナ輸出は10倍に跳ね上がり、同国にとって稼ぎ頭の輸出品となった。その大半が中国に送られている。

Kongkaewさんのようなラオ族にとって、中国系農場は、自分で土地を耕作して得るよりも多額の賃料を支払ってくれた。

モン族やカム族のような高地に住む貧しい少数民族にとって、バナナラッシュは、より良い賃金を意味した。

収穫期には、一日10ドルかその倍を手にすることができる。2015年の平均年間所得(世界銀行調べ)が1740ドルのラオスでは、相当な高給だ。

だが同時に、彼らは最も大きな農薬リスクにさらされている。

中国系農園は主に、キャベンディッシュという種類のバナナを栽培している。消費者に人気だが、病気にかかりやすい。

モン族とカム族の労働者は、成長するバナナの株に殺虫剤をまき、パラコートなどの除草剤を使って雑草を駆除する。パラコートは、欧州連合(EU)やラオスを含めた他の地域でも使用が禁止されており、中国では段階的に使用を減らしている。

また、中国への輸送中に傷まないよう、収穫されたバナナは防かび剤に浸される。

2087とはずがたり:2017/05/19(金) 12:42:47
>>2085-2087
<耕作の転換>

バナナ農園で働く人々のなかには、体重が落ちて虚弱になったり、皮膚病を患っている人がいる、とラオス北部を拠点に活動する非営利団体「開発知識の結束連合会」のディレクターを務めるPhonesai Manivongxai氏は指摘する。

同団体はその啓発活動の一環として、労働者に農薬使用の危険性についての知識を広めている。「私たちにできるのは、労働者の意識を高めることだけだ」とPhonesai氏は語る。

これは困難な活動だ。使用されている農薬のほとんどは中国かタイから輸入されており、使用方法や注意事項はこれらの国の言葉で書かれている。ラベルがラオ語で書かれていたとしても、モン族やカム族には字が読めない人もいるため、理解できない。

onesai氏は指摘する。

現地の市場で、ロイター記者は、タイ製のパラコートが大っぴらに売られているのを見つけた。

一方で、こうした「代償」を受け入れると話す人もいる。農薬のことは心配だが、高い賃金があれば、子供を学校に行かせたり、よい食べ物を買うことができる。

政府がバナナ栽培における農薬使用を取り締まっても、有害な化学物質が全て締め出されることになる保証はない。

生産量が増えてバナナの価格が下落したため、中国人投資家のなかには、ほかの作物に切り替えた人もいる。多くの農薬を必要とするスイカもその中に含まれる。

バナナ農園を共同所有するZhang Jianjunさん(46)によると、ボーケーオのバナナ農園の最大2割がバナナ栽培をやめたと推測する。ミャンマーやカンボジアに移転した同業者もいるという。

だがZhangさんは移転しようとは考えていないという。

ラオスの環境への影響は、「すべての途上国が歩かねばならない道」であり、地元の人は中国人に感謝すべきだ、と彼は語る。「彼らは、『なぜわれわれの生活が改善したのだろう』とは考えない。天の恵みで、生活が自然に改善すると思っているんだ」

(Brenda Goh記者、Andrew R.C. Marshall記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)
(2017年 ロイター/Jorge Silva)

2088とはずがたり:2017/05/19(金) 22:29:26

クロマグロなぜ絶滅危機 まき網で幼魚乱獲、政府の規制後手
https://mainichi.jp/articles/20170518/dde/012/020/004000c
毎日新聞2017年5月18日 東京夕刊

 高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚(30キロ未満)の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】

 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年6月末までの1年間で4007トンだったが、2カ月を残した段階で超過した。

 体重30キロのクロマグロはだいたい3歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約2割で、人間なら大人になる手前だ。4歳魚で産卵可能なのは半分程度、5歳魚で100%となる。5歳魚で体重100キロ前後となり、その後300キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会(ISC)の統計では、今の漁獲は98%(匹数ベース)を0〜2歳魚が占める。

 この背景について、水産庁時代に捕鯨やマグロ漁業などの交渉にあたった東京財団上席研究員の小松正之さんが解説する。「水産庁が日本近海での実効ある資源管理制度を導入できず、大中型まき網漁船がイワシやアジ、サバを取りつくしてしまったことが原因です」。取るものがなくなったまき網船や沿岸の小型漁船が小型クロマグロを取るようになった、というのだ。日本海で生まれたクロマグロは、成長して太平洋を横断する前の0〜1歳の間、日本近海にとどまる。この成長する前の段階で取られているわけだ。

 「沿岸の漁獲枠は地域ごとで、漁業者別に割り振られていないため、早く多く取ったもの勝ちになる。また、現在の制度には法的強制力がないので、規制に反した操業や無報告操業も各地で頻発しています」と話すのは、国際漁業交渉に詳しい早稲田大地域・地域間研究機構客員講師の真田康弘さん。最新データでは、産卵可能な親魚の資源量は漁業がなかった場合の推定値にあたる「初期資源量」の2・6%に減少している。

 ISCの分析によると、資源に対する悪影響が大きい漁法がまき網漁。現在、生鮮クロマグロの水揚げが最も多いのは鳥取県境港市の境漁港だが、1000トン超の水揚げが続くようになったのは2004年以降だ。魚群探知機を含む漁業の技術革新で、まき網で文字通り「一網打尽」にすることができるようになったためといわれている。真田さんも、日本海のまき網漁の拡大の影響を指摘し「特に6〜7月の産卵期の漁は資源的なダメージも大きい」と話す。

 漁獲枠は、日本も加盟する国際漁業管理機関「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」で設定された。マグロ類の中でもクロマグロは全世界のマグロ類(カツオを含む)の水揚げの1%程度に過ぎない。国際自然保護連合(IUCN)は14年11月に太平洋クロマグロを「絶滅危惧」に分類している。

 マグロ類の日本での漁獲量(13年)は17・2万トンで、このうち太平洋クロマグロは0・7万トン。消費者の人気が高いのは、比較的北の海域を回遊し、脂がのっているため。他に南半球に生息するミナミマグロや、日本周辺に生息するビンナガマグロ、メバチマグロなどが消費されている。

 水産庁はこれまで、国際社会が求める、より厳しい漁獲規制に対して「現行規制で十分」と一貫して消極的な考えを示してきた。ところが、違法操業の発覚が相次ぎ、漁獲枠も守れない事態となり、来年1月から罰則付き制度の導入を決めた。だが、具体的な実施計画策定はこれからで、どこまで資源管理に実効性のある取り組みができるかは不透明だ。

 一方、「禁漁」の必要性に言及しているのは今や海外の環境保護団体ばかりではない。今年3月、全国沿岸漁民連絡協議会が会合を開き、産卵期のまき網漁獲禁止と国による漁獲モニタリング制度の確立などを求めるアピールを採択した。

 会合に出席した漁業者の高松幸彦さん(61)=北海道羽幌町=は「北の漁民の間では、資源が回復するなら思い切った禁漁措置に協力したいという声は多い」と話す。40年以上クロマグロ漁を続けてきた高松さんは「持続的なマグロ漁を考える会」代表を務める。漁場とする北海道西部の本格的漁期は9〜10月だが、日本海でのまき網漁が盛んになった近年は不漁続きという。「我々沿岸の漁師と、まき網漁を同じに考えるのは無理があります」

2089とはずがたり:2017/05/19(金) 22:29:44
>>2088-2089
 前出の真田さんも指摘する。「漁獲規制は、期間を限ってでも思い切ってやる方が資源回復の効果が大きい。中途半端な規制をだらだら続けると、資源も戻らず、漁業者への経済的影響も長引くことになります」

 では、養殖で何とかならないのか。現在の漁獲の7割を占める0歳魚の中には養殖に回されるものも多いが、「養殖で問題は解決しません」と話すのは世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山内愛子さん。大西洋クロマグロや豪州のミナミマグロの場合、取って育てる技術が進んだことが逆に小型魚の需要を高め、資源悪化につながった経緯があるという。そのまま水揚げされる場合、取りすぎれば価格が下がるが、養殖では施設にためておけるので漁獲抑制のメカニズムが働きにくい。

 水産行政はクロマグロの資源管理にどう取り組むべきか。世界の漁業管理を視察してきた前出の小松さんは「初期資源の2%程度になった資源は禁漁というのが世界の常識。禁漁措置に踏み切る場合、漁民には休漁補償だけでなく『収益納付』の形を取るべきです」と話す。どういうシステムだろうか。「データに基づき、3年なり5年なり漁をやめることで、最低資源ラインの10%まで回復させるシナリオを科学的に提示する。漁が再開できるようになって利益が出れば補償金を返納してもらうプログラムです」

 禁漁したら、一般消費者の食卓に影響が及ぶのではないか。「比較的安定しているキハダマグロや、管理に成功した大西洋クロマグロを食べればいい。築地市場の卸・仲卸業者も消費者も日本近海のクロマグロを買わない選択をすべきです」と小松さん。

 日本列島では古くからマグロが食べられてきた。宮城県気仙沼市では、約5500年前〜3000年前の縄文時代の遺跡が発見され、国内最多規模という約1万片のマグロの骨が出土している。解体時の石器が刺さった状態のものもみつかっており、縄文人もマグロ食に親しんでいた様子をうかがわせる。

 この食文化を未来に伝えていくには、有限の資源を消費しているという認識が必要な時期なのかもしれない。一切れのマグロが口に入るまでに、自然環境への負荷がどれほどかかっているのか改めて考えたい。

2090とはずがたり:2017/05/19(金) 22:33:17

2017/5/19 14:40神戸新聞NEXT
香美町で「日本さかな検定」 6月25日、兵庫で初
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010202620.shtml

 魚介類の知識を試す「第8回日本さかな検定」が6月25日、全国9会場で開催される。今回は兵庫県で初めて香美町が試験会場に選ばれており、同町内の水産業関係者は「これを機に漁業が盛んな町の魅力をPRしたい」と意気込んでいる。

 魚食普及などを目指し、日本さかな検定協会(東京)が主催。「ととけん」の愛称で親しまれており、同協会によると、昨年まで延べ約2万人が受験したという。魚に詳しいタレントのさかなクンらが応援団を務めている。

 第8回の試験会場は、関西では大阪府と香美町の2カ所。誘致した同町農林水産課や町内の水産加工業者らは「会場では、水産物を紹介するイベントを開催するなどしたい」とする。

 試験は100問、4択方式で実施する。各会場にちなんだご当地問題も数問ずつ出題されるという。出題レベルは1〜3級があり、1級は2級合格者のみ受験できる。年齢、経験などの制限はない。

 受験料は3級4200円からだが、団体、ペア、学生など各種割引がある。5月22日締め切り。同町農林水産課TEL0796・36・0846

2091とはずがたり:2017/05/23(火) 22:20:58

農業へのビッグデータ活用、成果上がらない理由
思うように改革進まず、IT企業や投資家はアプローチを転換
http://jp.wsj.com/articles/SB10911804914205233901704583152502521688718
By Eliot Brown
2017 年 5 月 19 日 09:20 JST 更新

 農家にとって、そして農家を顧客にしたいと考えているIT(情報技術)企業にとって、ビッグデータはこれまで期待外れに終わっている。

 農業界は数年前、データ活用の普及がもたらす変化への期待で満ちあふれていた。天候パターンから土壌、作物の健康状態まであらゆる情報について、大量のデータ提供を申し出る企業も相次ぎ登場した。これだけ詳しい情報が得られれば、農地で何が起きているかについて膨大な見識が得られるというのが、その売り文句だった。そうした情報を活用し、収穫量も増やせる可能性があった。

 しかし、そうした改革は思うように進んでいない。デジタルサービスを利用した多くの農家が、大量の情報を消化し、その活用方法を見いだすのは難しいと感じている。また、単純にデータ活用に懐疑的な人たちもいれば、農作物価格の下落で投資する余裕がなかった人たちもいる。

新たなアプローチ

 データ重視の農業は「精密農業」と呼ばれ、主にベンチャーキャピタリストが投資をけん引していた。しかし、現状を受け、彼らは別の方法で農業にアプローチし始めている。投資先を農家に情報提供する企業から、もっと早く分かりやすい結果を得られる対象へと移行している。ロボット農業機器などのツールやサービスを提供する企業のほか、バイオテクノロジーや植物の遺伝子編集などの技術だ。

 農業や農業技術企業に特化したオンライン投資市場を運営するアグファンダーのロブ・レクラーク最高経営責任者(CEO)は、「難しい状況が続いている。テクノロジーの見込みが期待に追いついていないためだ」と指摘する。

 アグファンダーによると、2016年の精密農業への投資額は前年比39%減となった。ドローン(無人機)への投資が広く減少したことが一因だ。一方で投資家は、データ以外の農業技術に可能性を見いだしている。調査会社ピッチブックによると、2016年の農業セクター全体へのベンチャーキャピタル投資額は5億6000万ドル(約620億円)と15年の2億0100万ドルから大きく増えている。しかも、この金額には農業以外の用途にも使われる衛星などのハードウエアは含まれていない。

 精密農業への移行の最前線に立つ新興企業の多くは苦境に陥っているか、方針を転換している。

 ミズーリ州カンザスシティーに拠点を置くファームリンクは、比較的資金に恵まれた新興企業の1つだったが、2月に清算手続きに入った。同社は、穀物の刈り入れ時に収穫高に関するデータを収集できる農業機器を扱っており、そうしたデータは農家の翌年の計画作りに役立っていた。ファームリンクの債権団を代表するジェフリー・バーマン氏によると、ファームリンクは追加資金を調達できず、閉鎖を決断したという。

2092とはずがたり:2017/05/23(火) 22:21:25
>>2091-2092
関心の高まり

 データ重視の農業への関心が高まるきっかけとなったのが、2013年のモンサントによる農業データ会社クライメート・コープの約10億ドルでの買収だ。この成功例に倣おうと、データの生成と農家へのデータ提供の双方が可能な事業に、ベンチャーキャピタリストや起業家がこぞって投資した。

 データ重視化の背景には、土壌や天候、水はけに関する詳細なデータが得られれば、農家はそれに応じて特定の種や肥料をまくよう機械にプログラミングできるとの考えがあった。例えば、トラクターが砂っぽい土壌に入ったら、その環境に最も適した別の種が自動的にまかれるようにするといったことだ。そうすることで収穫量が増やせる可能性がある。

 以来、農家は土壌センサーから宇宙にいたるまで無数の情報源から大量のデータを入手できるようになった。しかし、たとえ農家がドローンや衛星機器、地中センサーから情報を得ても、それを最大限に活用するのは難しい。農業従事者の多くは、データを処理し、それを農業機器に統合するソフトウエアの使い方を知らず、機器の種類によっては連動できない場合があるからだ。また、農村部では携帯電話の電波が弱かったり、届かなかったりすることもあるため、機器同士の通信が難しい。

 また、データの解釈という問題もある。データによって一区画から生産できるトウモロコシの量は分かっても、なぜその量が生産できるのかや、翌年の作物にデータをどう生かせばいいのかを把握するのははるかに難しい。

 「データの価値がどこにあるかを誰もがまだ見いだせずにいる」。トウモロコシ・大豆農家のアーロン・アールト氏はこう語る。同氏は、パデュー大学と連携して農業データの統合を推進する取り組みにも参加している。

新分野の開拓

 農業技術に投資するフィニスター・ベンチャーズのパートナー、アラマ・ククタイ氏は、ビッグデータの活用は難航しているため、同社ではまだあまり注目されていない別の農業分野に狙いを定めていると話す。

 投資先の1つが、水耕栽培と紫外線ライトを用いて屋内で葉物野菜などを育てるプレンティー・ユナイテッドだ。同社が期待できるのは、有機レタスなどの作物を農家と同等水準で、しかも都市に近い場所で生産できる点だという。

 ククタイ氏をはじめとする投資家がもう1つ注目しているのが、ロボット関連企業だ。例えば、シリコンバレーの新興企業ブルー・リバー・テクノロジー。同社はトラクターに取り付けてレタス畑の除草剤散布に使用するマシンを開発している。マシンにはカメラが装備されており、雑草を検知してピンポイントで除草剤をかけることができる。

 同社のジョージ・へロードCEOは、農家はマシンを使用することで除草剤費用を節約でき、最短2年半で採算が取れると話す。米国の収穫レタスの15%以上に同社製品が使用されているという。

 同社は「レタスボット」以外にも応用範囲を拡大する構えだ。現在は綿畑用の除草剤散布マシンをテストしている。

2093とはずがたり:2017/05/23(火) 23:19:58
>>2060-2062

ポテチショックは商機 ジャガイモ産地拡大へ 加工用人気、契約価格は上昇
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170516120406931.html
05月16日 12:02西日本新聞

 ジャガイモ不足による一部ポテトチップスの販売終了・休止が広がる中、メーカー各社は主要産地の北海道以外で、原料の加工用ジャガイモ生産の拡大を進めている。近年、加工用ジャガイモは生産量が急伸する「成長産業」(山本有二農相)。九州での増産も見込まれ、幅広い世代に人気のポテチ不足解消に一役買いそうだ。

 「ジャガイモ不足の中期的対策として、加工用の産地の新規開拓をしたい」

 カルビーの伊藤秀二社長は12日の決算会見で、九州や東北などでの産地開拓に強い意欲を示した。昨夏の北海道への相次ぐ台風上陸など、異常気象による不作のリスクを分散させるのが主な狙いだ。

 九州では既に宮崎県や鹿児島県などでコメの裏作として生産しており、規模の拡大を図る。水田を活用することで、水に弱い病害虫の被害を少なくするメリットもある。

 生食用も含めたジャガイモ全体の生産量は、約8割が北海道産。農家の高齢化などで、2015年の全国生産量は241万トンと05年比で1割以上減少した。農林水産省によると昨年の北海道の不作を受け、米国産の輸入が増えているが「消費者の国産志向が強い」という。

 一方でポテトチップス向け加工用ジャガイモは2割以上増加し約40万トン。糖分が少なく、揚げるときれいなきつね色が出るのが特徴だという。不足傾向の中、メーカーと農家の契約価格は上昇しており「国内農産物では珍しく需要が増えている有望株」(同省)だ。

 ジャガイモやポテトチップスの品薄感は、九州産が市場に出始める5月下旬から徐々に下がり、順調に行けば北海道産が出回る8月には解消する見通し。

 カルビーの松本晃会長は「(販売休止・終了による)消費者のポテチ離れは100パーセントない。おいしいからだ」と強気の姿勢。15年のポテトチップス出荷量は13万トン超と、05年から約4割増えた。多様な味わいを打ち出す戦略が奏功しているとみられ、山本氏も「香港では日本のポテトチップスが爆発的な人気だ。政府としても後押ししたい」と意気込んでいる。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=

2094とはずがたり:2017/05/25(木) 21:52:22

農業法人、10年で倍増 「若い農業者の受け皿に」
J-CAST会社ウォッチ 2017年5月24日 21時30分 (2017年5月25日 09時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170524/Jcast_kaisha_298813.html

いわゆる農業法人が、2015年までの10年間で2倍超に増えたことが、「2016年版 食料・農業・農村の動向(農業白書)」でわかった。
その一方で、これまで農業を支えてきた80歳以上の高齢者のリタイアが進んだとしている。
新規就農者、6年ぶり6万人超
政府が2017年5月23日に閣議決定した「2016年度版 農業白書」によると、法人経営の組織数は2015年までの10年間で1万8857と2.2倍に増えた。同時に、農産物販売金額の全体に占める法人組織の販売金額のシェアは27%となり、10年前の15%から大きく増加した。
法人の長期雇用者数は10年間で倍増し、10万4285人となった。そのうち、44歳以下が47%を占めたことから、「若い農業者の受け皿の役割を果たしている」としている。
また、新規就農者も6万5030人と、2014年から13%増加。6年ぶりに6万人を超えた。49歳以下が2万人以上を占め、現行方式で調査を開始した2007年以来最多となった。

2095とはずがたり:2017/05/26(金) 11:52:48
韓国が援助を受ける国から援助する国へ、支援のコメが初めて海外に=ネットには否定的な声も「自国民を優先してくれ」「海外に贈る代わりに…」
http://www.recordchina.co.jp/b178610-s0-c10.html
Record china配信日時:2017年5月22日(月) 1時0分

2017年5月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国産のコメが史上初めて、海外支援食糧としてカンボジア・ミャンマーに向けて運ばれる。1950?60年代には海外から支援を受けていた韓国が逆に支援を行う立場になったとあって、韓国のネットユーザーも大きな関心を寄せている。

韓国農林畜産食品部は同日、日中韓および東南アジア諸国連合(ASEAN)が食糧安全保障などの観点から取り決めた「ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)」協定に基づき、韓国産のコメ750トンを海外援助用として提供することを明らかにした。コメは18?20日の間に韓国南部・光陽(クァンヤン)の港を出発、250トンがカンボジアに、500トンがミャンマーに、それぞれ6月中旬までに届けられる見込みだ。現地に到着したコメは以降1年間倉庫に保管され、災害など非常時の食糧として使われる予定という。

金在水(キム・ジェス)農食品部長官は「今回の援助がたとえ小規模にしても、援助を受けていた国から援助する国になる歴史的な瞬間だ」とし、「今後、コメ支援が国際協力の強化と国内のコメの需給安定にも役立つものと期待している」と述べた。韓国はかつて海外から食糧援助を受けた時代もあったが、近年では生産過剰と需要減少によりコメ余りが問題となっている。

韓国でこのニュースに対するネットユーザーの関心は高く、記事には1000を優に超えるコメントが集まっている。内容をみると、「よくやってくれた」「北朝鮮以外に支援すべき所は多いよ」「もっと貧しい国にも贈ってあげよう」と肯定的な意見もあるものの、むしろ否定的な受け止めの方が多いようだ。

「そのコメ、国内で分けたら駄目なの?」「自国民を優先してくれ。無料食の配給所に支援できるだろう」「国内にもコメを買えない極貧の人がいるんだ。まずはその人たちに余剰米を分けるべき」など、海外援助ではなく国内の「援助」に使うべきとの意見が圧倒的だ。

そして中には「それなら米国からコメを輸入するのはやめろ」「余りまくってるコメをたくさん贈る代わりに、目いっぱい韓国の宣伝もしてくれよ」と少々現金な意見もあった。(翻訳・編集/吉金)

2096とはずがたり:2017/05/27(土) 22:26:48
小マグロ豊漁でも産地困惑=漁獲自粛で網から逃がす例も
時事通信社 2017年5月27日 04時04分 (2017年5月27日 22時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X268.html

 深刻な不漁が続き、資源の枯渇も心配されていた太平洋クロマグロの小型魚が、三陸各地で思いもよらぬ豊漁となっている。ただし、資源保護の対象として漁獲が厳しく制限されているため、水揚げを途中で打ち切る漁業現場も多く、産地からはため息や戸惑いの声が上がっている。
 日本近海で取られているクロマグロのうち、メジやヨコワと呼ばれる1匹30キロ未満の小型魚は、資源の回復を目的に2015年から漁獲量の上限を設定。昨漁期は上限を大幅に下回ったが、昨年7月から今年6月までの今漁期は、西日本を中心に漁獲量が増加。4月下旬に上限値の4007トンに早くも到達し、操業にストップがかかった。
 ただ、盛漁期前で地域別の漁獲枠をほとんど消化していなかった三陸と北海道には特例措置が取られ、5月に入っても三陸では定置網でメジの水揚げが継続。同月中旬に入ると魚群が一気に押し寄せ、宮城県石巻港では、わずか2日間で約4000匹が水揚げされたほか、岩手県大船渡港でも同時期の水揚げは、昨年の20倍以上の1000匹近くにまで急増した。
 一度に網に入る量があまりにも多く、漁獲枠の超過も懸念されたため、両港周辺の主要定置網では5月下旬から、網を開放して魚を逃がしているほか、一時的に網を海から引き揚げて操業を停止する異例の対応に踏み切った。このため、値の張るサワラや規制されていない中型以上のマグロも取り逃がす事態となり「人手もかかる上に経済的にも打撃」(岩手県の漁業者)と負担は増している。
 予想外の豊漁で業界内では「資源が回復したのでは」との声も多く聞かれるが、水産庁は「来遊量は変動が大きく、一時的に漁獲が増えただけでは資源が回復したとは判断できない」(資源管理部管理課)と否定的。メジの魚群は北上して、現在は青森県沿岸などでも魚影が濃くなっているが、引き続き厳格な資源管理策が取られるため、今後も漁業現場では我慢を強いられそうだ。

2097とはずがたり:2017/05/30(火) 16:58:42

【琵琶湖】不漁のため滋賀県が親アユを倍放流へ
https://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20170529006.html
05月29日 19:16ABC NEWS 関西ニュース

琵琶湖のアユの記録的な不漁を受け、滋賀県は産卵用の親アユを例年の倍以上、放流する方針を固めました。

三日月大造知事は会見で、「今期のアユ漁は、これまでに経験したことのない不漁となっています。4月までの5ヵ月間の不漁が県内外に与えた影響は大変大きい」と話しました。滋賀県によりますと、今期のアユの漁獲量は例年の半分ほどと不漁が続いています。これを受け、三日月知事は29日の会見で、来期の対策として、例年8トン放流していた親アユを今年は18トンに増やす方針を発表しました。追加放流は4年ぶりで、来月、議会の承認を経て、8月中旬に安曇川の人工河川へ放流される予定です。

2098とはずがたり:2017/06/05(月) 17:55:43
豆腐業界 初の定義 大豆10%以上「とうふ」 「品質」明確に安売りを防止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00010000-agrinews-ind
6/5(月) 7:01配信 日本農業新聞

 豆腐の定義作りに業界が乗り出した。これまで定義が曖昧だったため、大豆の使用割合が多いこだわり製品と、安値になりがちな汎用(はんよう)品とが、同じくくりで販売されていた。品質に応じた製品表示で不当廉売を防ぎ、製造業者や原材料の供給元となる農家が適正な利益を得られるようにする。納豆業界も製品の定義や区分の策定に動き、国内外で規格認証の取得を目指していく。

 豆腐業界の定義作りは、製品表示に関する規約策定の中で進めている。主導するのは、豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会。「豆腐の定義や表示方法が不明確だったことが、不当廉売の要因だった」と対応に動いた。

 定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、10%以上を「とうふ」、8%以上を「調製とうふ」、6%以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。6%に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。

 加工状態や硬さに応じて「木綿」「ソフト木綿」「絹ごし」「充てん絹ごし」「寄せ(おぼろ)」と五つの中分類も設ける。「最高級」「天然」「純粋」など、根拠が定かでない表示を禁止し、添加物もさらに詳細な表示を義務付ける方針だ。

 豆腐を固形分の割合で定義し、表示するのは初めての試み。乳脂肪分を基準に分類するアイスクリームなどを参考にしたという。「大豆や凝固剤をどのくらい使っているかが分かり、仕入れ側や消費者が製品を選べるようになる。汎用品や高級品のすみ分けも進む」と委員会に参加する豆腐メーカー・さとの雪食品の村尾誠常務は強調する。

 同委では、来年初めの消費者庁への認定申請に向け、事業者に説明を進めている。公正取引委員会での審査などを経て、2019年3月末の認定・告示を目指す。

納豆でも検討
 納豆製造業者でつくる全国納豆協同組合連合会(納豆連)も、今夏から納豆の定義区分に乗り出す。「海外で認知が進み、日本の納豆とは懸け離れた廉価で品質の不確かな外国製品も増えてきた。海外で日本産納豆の消費を伸ばすためにも、明確に区別できる基準が必要となってきた」と納豆連の松永進専務は話す。現在は「大粒」「小粒」といった粒種や成分、製造工程などを中心に、納豆の要件についての検討を進めている。

 今後は、19年をめどに食品国際基準であるコーデックスと、国内の改正JAS法での認証を目指す。今月中にも専門の検討部会を設置し、詳細の検討を始める予定だ。(岡下貴寛)

日本農業新聞

2099とはずがたり:2017/06/06(火) 10:29:01
意外にも工業ではなく農業が起点だとの説。
この意味でもアメリカから農産物買ってやっても良いのかも知れない。ただコメ市場開放派の俺だけどアンチトランプだからトランプの恫喝で市場開放されてトランプの功績になるのは気に喰わないが。

トランプのアメリカ  ラストベルトは80年代、中西部農業地帯で始まった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2530-2531
大野和興 | ジャーナリスト(農業・食料問題)、日刊ベリタ編集長
3/18(土) 21:55

アメリカ農業と交易について考えるとき、落としてはならないのは、1980年代にアメリカ農業を襲った恐慌である。トランプが尊敬しているというレーガン大統領が行った経済政策、レーガノミックスが引き起こしたものだ。1981年、“強いアメリカ”を掲げて大統領に就任したレーガンは、軍事費増大と強いドルすなわちドル高政策を進めた。減税で企業と個人にカネを使わせることで経済振興を図って税収を上げ、その金を軍事費に回して、ベトナム戦争の敗北で自信を失い、経済も落ち目に陥ったアメリカを再び“強いアメリカ”に再興するという方針を掲げたのである。

その後の動きを追うと、減税で確かに消費は増えたが、すでにアメリカの製造業は外国に移転していて、国内消費が増えれば増えるほど、輸入が増大してドルが流失した。それにドル高が加わり、さらに輸入が増大した。一方でレーガン政権は一方で軍備拡張に走ったため、ベトナム戦費で赤字に陥っていた財政はさらに悪化した。

「強いドル」は輸出産業に大きな影響をあたえた。それは、武器と並ぶ輸出産業だった穀物を直撃、農村地帯を農業恐慌が襲った。ドル高で米国農産物は割高になり、輸出競争力が衰えてしまったのである。1981年度のアメリカ農生産物輸出高は438億ドルだった。それが82年度には391億ドル、86年度には260億五ドルに減った。

売り上げの減少は農場倒産となって現れた。中西部の穀物地帯では、いたるところに「農場売ります」の立て看板がみられた。ハリウッドで農場倒産と農村家庭崩壊の映画が製作され、ロック歌手による「Farm Aid」と銘打った農場を救えのチャリティコンサートがもたれたりした。当時の報道によると、中西部諸州では農民デモがひんぱんに行われ、ミネソタでは町の商店や中小企業主が商店や工場を閉め連帯の意をあらわし、教会でも集会が開かれたりしている。

ラストベルト(Rust Belt)とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている(Census of Agriculteue)。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の4・1%を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の48・8%を稼ぎ出していた。

中小規模の農場倒産は雇用や購買力など地域経済の大きな影響をあたえていることがわかる。白人貧困層を生んだラストベルトは八〇年代からはじまっていたのである。

◆農業恐慌輸出

ドル高・金利高で競争力を失い、農産物輸出が減って、農場倒産が続出する事態に、レーガン政権はダンピング輸出で対応した。なにしろ、80年代初めから86年にかけ、小麦、トウモロコシ、大豆の価格は国際相場のほぼ半分、コメにいたっては三分の一にまで下がった。たまる一方に在庫に、レーガン政権は莫大な輸出補助金をつけて輸出したのだ。品目はトウモロコシ、大豆、小麦、綿花、コメ。恐慌の輸出である。

コメでは米タイ・コメ戦争が始まった。世界市場でシェアを競い合っていた両国が、国際市場で激突したのだ。値下げ競争が始まり、そのあおりを受けて生産者米価が下落したタイ農村では、農民の出稼ぎが始まった。男は労働力を、女は性を売る農民出稼ぎは、バンコクから東京、台湾、韓国へと広がった。そして日本へは、アメリカによる執拗なコメ市場開放要求として現れた。それはそのまま、いまに引き継がれている。

大野和興
ジャーナリスト(農業・食料問題)、日刊ベリタ編集長
1940年、愛媛県生まれ。四国山地のまっただ中で育ち、村歩きを仕事として日本とアジアの村を歩く。村の視座からの発信を心掛けてきた。
著書に『農と食の政治経済学』(緑風出版)、『百姓の義ームラを守る・ムラを超える』(社会評論社)、『日本の農業を考える』(岩波書店)、『食大乱の時代』【七つ森書館】ほか多数。日刊ベリタ編集長、季刊『変革のアソシエ』編集委員、国際有機農業映画祭代表。

2100とはずがたり:2017/06/08(木) 14:56:40
稚魚増加で今夏はウナギが安い? スーパーでは1〜2割引も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170607-00000069-jnn-bus_all
TBS系(JNN) 6/7(水) 19:18配信

 毎年の高値で庶民を悩ます、うなぎの話題です。今年は稚魚の漁獲量が回復し、来月末の土用の丑の日には、ちょっとお買い得になるかもしれません。

 創業160年のうなぎ問屋が直営するうなぎ専門店。

 「返すことによって、煙が立つ脂が落ちて」(うなぎ炙一徹 川上俊彦 料理長)

 店内には香ばしいかおりが広がります。こちらの店では、国産のうなぎをつかったうな重が3000円です。

 「おいしい、おいしい」(客)

 毎年高値が続く、うなぎですが、今年はちょっと朗報が・・・

 「稚魚が例年よりは多めに捕れていた」(うなぎ炙一徹 川上俊彦 料理長)

 現在、うなぎの取引価格は、一番高かった5年前と比べて6割程度までに下がっています。さらに今年は、うなぎの稚魚の漁獲量が3年ぶりに回復。日本鰻輸入組合によると、稚魚が成長して市場に出る7月ごろには、取引価格が下がっていくというのです。

 「来年また同じように捕れるか分からない。そこから(捕れる量が)落ちると、下げた(価格を)また上げないといけない」(うなぎ炙一徹 川上俊彦 料理長)

2101とはずがたり:2017/06/08(木) 14:56:57
>>2100-2101
 すでに利益が少ない中で販売しているため、こちらの店では、すぐに値下げするのは難しいと話しますが、今後に期待するとしています。

 一方、土用の丑の日に向けて、ほぼ間違いなく安くなると言われているのがスーパーの蒲焼きです。

 「昨年は国産鰻の主力の商品が税込みで1980円で販売していたものが、今年は税込み1706円で提供できる。1〜2割ほど安く提供できる」(ベイシア青梅インター店 鈴木伸男 店長)

 去年の土用の丑の日より200円から300円、およそ15%安く提供できるといいます。さらに、去年2串およそ1270円だった中国産のうなぎは、1串およそ430円に。去年の秋以降は、うなぎの蒲焼きの相場が下がっていたため、今年は安く売れると話します。

 「食べたいなと思う。季節物ですから」(客)

 さらに、台湾や中国でもうなぎの稚魚が豊漁だった影響で、秋以降はさらなる値下げにつながるとみられていて、今年は久々にうなぎを楽しめる年になるかもしれません。(07日16:44)
最終更新:6/8(木) 0:23

2102とはずがたり:2017/06/08(木) 16:59:25
>>2098

豆腐 安売り歯止めを 食品で初,公正取引へ指針 農水省
2017年04月16日
https://www.agrinews.co.jp/p40624.html

2103とはずがたり:2017/06/08(木) 17:37:35
食中毒

アニサキス 生の魚介類で猛威 10年で20倍
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/040/080000c?inb=ys
毎日新聞2017年5月8日 22時29分(最終更新 5月9日 11時16分)

 生の魚介類に付いている寄生虫「アニサキス」による食中毒の報告件数が急増している。厚生労働省の統計によると、2007年は6件だった報告件数は16年に20倍以上の124件に増え、食中毒の原因物質としてはノロウイルスとカンピロバクター菌に次いで3番目に多い。「報告は氷山の一角」との指摘もあり、専門家が注意を呼び掛けている。

 アニサキスは、幼虫(体長2〜3センチ)が魚介類の内臓に寄生し、鮮度が落ちると筋肉に移動しやすい。人がそれを生で食べると、数時間後から激しい腹痛や嘔吐(おうと)などの症状が出る。原因食品はサバが最も多く、サンマやサケ、アジ、イカなどでも起こる。シメサバによる報告も目立つように、酢では予防できない。

 ここ10年ほどの報告急増は、13年から法令改正でアニサキスによる食中毒が届け出対象に明示されたのも一因だが、背景にあるのが生の魚介類の流通の多様化だ。大手の量販店や鮮魚専門店が市場の競りを介さず産地の業者から直接買い付ける「相対取引」などが盛んになり、消費者の口に入るまでの経路が複雑になっている。

 国立感染症研究所の杉山広・前寄生動物部第二室長が約33万人の診療報酬明細書(レセプト)のデータを使って推計したところ、年間発生数は約7000件に上った。杉山さんは「アニサキスの食中毒を防ぐには加熱するか、マイナス20度以下で24時間以上冷凍すること」と管理の徹底を訴える。海外では、生食用の魚の冷凍保存を義務づける国もあるという。

 厚労省などは、消費者には▽鮮度の良いものを選ぶ▽速やかに内臓を取り除く▽内臓を生で食べない--といった対策を呼び掛けている。刺し身を食べる時は、細かく砕くようによくかむことも大事だという。【下桐実雅子】

2104とはずがたり:2017/06/10(土) 13:52:17
「森林税」継続の是非議論 地方税制研究会と県有識者会議
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017060902000016.html
06月09日 05:00中日新聞プラス

 県民税に上乗せして徴収され、里山整備などに活用される「森林づくり県民税」(森林税)が本年度で徴収期限を迎え、継続の是非を巡る議論が本格化している。税の専門家でつくる県地方税制研究会は、一部事業のあり方に批判的で、県の説明にも注文をつける。林業関係者らでつくる県の有識者会議は継続を支持する。研究会と有識者会議の議論を踏まえ、県は継続するかを判断するとみられ、行方が注目される。
 五日に県庁で開かれた県地方税制研究会の会合では、松くい虫被害防止や鳥獣害対策を実施する市町村の事業に原則、全額補助する「森林づくり推進支援金」への批判が相次いだ。
 森林税の使途の二割を占め、本年度は一億三千万円が予算計上された補助金。座長を務める青木宗明神奈川大教授(地方行財政)は「県が超過課税した税を市町村に配分する理由が分からない」と指摘。委員の宮崎雅人埼玉大院准教授(地方財政)も「事業の全県的な評価が出ないままでの継続は納得できない」と語った。
 県側は「市町村の協力がないと森林税が導入できなかった創設時の配慮もあった」などと説明したが、委員らは納得せず、次回までに県の回答を求めた。
 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で二億二千五百万円の森林税が被害に遭ったことも話題となり、青木座長は「使われなかった残高と事件で失った補助金は、森林税収一年分以上の七億円強。仮に継続した場合、県民に返還するのが筋」と指摘した。
 林業関係者や市町村の代表らでつくる県の有識者会議は今月、「国に頼らない独自の税収は必要」などとして継続を支持する方向性を打ち出した。県市長会や町村会も、里山整備などで成果があったとして継続を求める。
 阿部守一知事は「継続は県民の理解が得られることが大前提」と話しており、県が秋以降に方向性を出すとみられる。
 青木座長は取材に「税金を払う県民を代弁して議論している。なぜ超過課税するのかという理由の説明を県側に求めていく」と語った。有識者会議の座長を務める植木達人信州大教授(森林施業・経営学)は「税の使い勝手の悪さの改善などを議論したい」と話している。

 (沢田佳孝)
 <森林づくり県民税(森林税)> 県内の森林保全に役立てる目的税で、2008年度に創設された。個人は年500円、法人は資本金に応じて1000��4万円を通常の税に上乗せして徴収される。税収は年6億7千万円の見込み。5年ごとに制度を点検し、本年度で2期目の課税期間を終える。

2106とはずがたり:2017/06/13(火) 10:42:11
全限界集落がこれを出来る訳では無い事に注意だが。

地方は消滅しない――奈良県野迫川村の場合
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%95%E2%80%95%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E9%87%8E%E8%BF%AB%E5%B7%9D%E6%9D%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/ar-BBCxg1m?ocid=NEFLS000#page=2
文春オンライン
葉上 太郎
17 時間前

 バチバチバチ。養殖池に水しぶきが上がる。網ですくわれたアマゴが、次々と冷蔵車に積み込まれた。

「大手スーパーに出荷するので、奈良県内だけでなく、大阪、京都、滋賀の店舗にも並びます。四月から盆までしか出回らないため、心待ちにしている人が多いんですよ」。奈良県中央卸売市場(大和郡山市)で営業する丸中水産の中尾康浩さん(52)が話す。中尾さんは毎週金曜日に二時間以上かけて、同県野迫川(のせがわ)村の大股(おおまた)漁業生産組合へ集荷に来る。同組合のアマゴは「あっさりしているのに風味がある」(アマゴ釣りが趣味の45歳男性)と好評なのだ。

 紀伊半島の山々に囲まれた野迫川村は、奈良県でも隠れ里のような存在だ。国道も信号もなく、携帯電話が通じない地区もある。役場の標高は八百十メートルで、年間平均気温は九・二度と札幌市並みだ。

 人口は約四百二十人しかなく、谷筋にへばり付くようにして十五の集落が点在する。大股漁業生産組合は役場から十三キロメートルほど離れた大股という集落にあり、ここでは十二戸、二十八人が暮らしている。

 同組合は大股集落の経営だ。アマゴの養殖場を持っている。しかし侮(あなど)るなかれ、普通の養殖場ではない。

 とにかく水が清冽だ。集落のそばを流れる大股川から引いており、養殖場より上流には国有林しかない。冷涼な気候なので真夏でも水温は十七?十八度以下だ。二十度以上では生きられないアマゴにとって、またとない環境だろう。そうした水がドウドウと流れ込む中で育つだけに、「清流の女王」の名にふさわしい成魚になる。アマゴは体長二十センチほどの淡水魚でサケの仲間だ。静岡県以西の太平洋側などに生息する。

 組合に対する評価は高い。

 アマゴ釣りのシーズンになると、関西一円の漁協や釣り堀などから放流用の注文が相次ぐ。

 料理用にも、奈良県内の和食料理店やホテルはもとより、東京のイタリア料理店にまで送っている。

 甘露煮の真空パックも自前で製造している。

 年間生産量は十二?十三トンと、「関西最大規模のアマゴ養殖場」(近畿農政局)なのだ。これだけの企業体を、わずか十戸ほどで経営している集落が全国にあるだろうか。

 それにしても、なぜ始めたのか。話は一九七〇年にさかのぼる。

「集落の会合で三十?四十代の若手が言い出したのです。その頃の大股は、ほとんどの住民が林業従事者でした。体力勝負なので六十歳になれば引退です。山に行かなくなってからもできる仕事を作ろうというのが発端でした」。組合長の中谷收さん(79)が振り返る。

 大股の人々は天然のアマゴを釣っては、塩焼きや甘露煮、炊き込みご飯などにして食べていた。しかし釣りブームが訪れ、都会からの釣り客が増えて、アマゴが減り始めた。アユは既に琵琶湖産の放流が行われていた。「ならばアマゴを養殖して放流してみてはどうか」と考えたのだ。商売になるとまでの見込みはなかったが、まとまりのいい集落だけに、反対はなかった。

2107とはずがたり:2017/06/13(火) 10:42:39
 集落で最も上流の川岸に、過疎対策の補助金で養殖池を四面造り、当時の全十六戸で組合を発足させた。初代組合長には、六十歳を少し過ぎて山仕事を引退していた池尾由次郎さん(九五年に八十八歳で死去)が就任した。役場に就職していた中谷さんは事務を任された。

 だが、養殖の知識を持つ人はいなかった。「北海道でサケを捕獲し、育てた稚魚を放流する番組がテレビで放映されていました。それを参考にして、見よう見まねで始めたのです。池尾さんが中心になって研究しました」と中谷さんは話す。

 まず、秋に産卵期を迎えたアマゴを捕獲した。卵を取り出して精子を掛ける。一カ月ほどで稚魚が生まれた。ところが稚魚にどんな餌をやっていいか分からない。池尾さんはすり下ろしたゆで卵や脱脂粉乳を与えた。成魚になる過程ではコイの餌も与えたようだ。それでもなんとか育った。ちなみに現在は市販のマス用の配合飼料を使っている。

「こんなやり方でしたが順調に育ちました。七七?七八年ごろには軌道に乗ったと記憶しています」と中谷さんは話す。放流用の注文が舞い込むようになり、養殖池を二十八面に増やした。しかし今度は補助金に頼れなかった。適用要件が変更されて、自己資金を注ぎ込まざるを得なくなったのだ。各戸に三十万円ずつ出資してもらったほか、集落の共有林を担保にして農林中金から資金を借りた。工費を少しでも安くするために、集落総出で作業をした。養殖池は、県庁でもらった設計図をもとにして、集落の大工が型枠を造り、コンクリートを流し込んだ。

 給餌や水の管理は全戸で当番を決めて行うようにした。これは三十年ほど前に変更になり、それ以来、平日は組合員の増谷安希子さんが常勤職員として一人で担当している。ただし日曜日や正月の当番は、今でも全戸で持ち回りにしている。

 放流用に何百キロも出荷する時には、現地の放流時間から逆算して午前四時、五時といった早朝に全戸、養殖池に集合して作業に当たる。

 増谷さんが作っている甘露煮も、レシピは集落の女性が集まって考えた。「甘露煮は家庭料理です。だから集まって、酒が足りない、醤油が多いと、味見をしながら試作しました。つまり大股のお袋の味なんですよ」と増谷さんは微笑む。

 養殖場には用事がなくても訪れる組合員がいる。世間話の傍ら、壊れた工具を見つけて直してくれる人もいた。養殖場は集落のたまり場のようになっていった。

 しかし、全てが順調に進んだわけではない。危機もあった。

 病気だ。二十五年ほど前、県外から稚魚を入れたところ、付着していた病原菌が繁殖した。魚を入れ替えるなどして切り抜けたものの、対策のために大工事を行った。コンクリートの打ちっぱなしだった養殖池に、シートを張って塗装したのだ。各戸から五十万円ずつ借りて材料費を捻出し、作業は全員で行った。

 災害にも見舞われた。

集落で決めて集落で乗り越えた
「アマゴは水が命」と大路照代さん(49)は言う。池に新しい水が流れ込まなくなると、ほんの数時間で弱ってしまうからだ。大路さんは常勤ではないものの、出荷前の選別や甘露煮の調理でパートとして増谷さんを補佐する。やはり組合員だ。

 大雨が降ると、組合員が養殖場に集まって来る。上流の取水口に落ち葉が詰まらないか、池に導水するパイプに泥がたまらないか、養殖池の水が止まらないよう、夜通し警戒しなければならないからだ。

 二〇一一年九月、紀伊半島豪雨の時もそうだった。明け方、増谷さんは「ダンプの砂利をひっくり返したような音」を聞いた。と同時に養殖場の後ろの山から土石流が発生し、池がいくつも呑み込まれた。近くにいた中谷さんは膝まで泥混じりの水に浸かり、危うく流されかけた。

2108とはずがたり:2017/06/13(火) 10:43:06
>>2106-2108
 採卵用の親魚は半数が埋まった。埋まらなかった池も底から半分ほど泥が溜まり、じわじわと干上がって、アマゴがピチャピチャ跳ねた。組合員は総出で泥を掻き出したが、大路さんは「もう再建できないかもしれない」と思った。

 だが、増谷さんは八六年にもっと酷い土石流に見舞われ、大量の魚が死んだのを思い出していた。もう亡くなってしまったが、アマゴ養殖を発案した男達が健在で「壊れたら直せばええんや」と言いながら、復旧作業を引っ張っていた。吹き飛んだ導水パイプもどんどん付け替えた。そのバイタリティを昨日のことのように覚えている。

 今度は増谷さんが引っ張る番だった。村は道路が寸断されて、大股も孤立したが、そのようなことに構っていられなかった。養殖場復旧の道筋が見えてきたのは、一週間ほど泥を掻き出し続けた後だったろうか。親魚が半減して一時的に生産量を落とさざるを得なかったが、「関西最大規模」の地位は維持した。

 養殖は決してもうかる事業ではない。災害が起きれば赤字になり、餌代が高騰しても経営が苦しくなる。水を扱うので危険が伴うだけでなく、作業に出ても一日七千円の日当がつくだけだ。

 それでも続けてきたのは「皆でやろうと決めて、皆で様々な問題を乗り越えてきたからだ」と災害を体験した大路さんは思う。アマゴの養殖は大股の人々の結び目のような役割を果してきたのではあるまいか。

 大股のアマゴは近年脚光を浴びつつある。奈良県が一二年、アマゴを「県のさかな」に選定した。一六年には近畿経産局が管内で初めて、大股のアマゴを「ふるさと名物応援宣言」の対象に選んだ。同局は地域資源法に基づいて販売や加工を応援している。

 同局の宣言は、大股の区長を務めていた津田晃さんが働きかけた成果だ。晃さんは人口減少に悩み、外から訪れる人も少ない村の良さを知ってもらおうと長年活動を続けてきた。ところが昨年十月に亡くなった。家業の林業会社の社長として伐採現場に出ていて転落事故に遭ったのだ。まだ五十八歳だった。大学はアマゴのために、家業とは関係のない水産学部に進んだほど地元に愛情を持っていただけに、集落は深い悲しみに包まれた。

 しかし晃さんは後継者を残した。兵庫県加古川市出身で、村内のレジャー施設で一年間働いていた南祐希さん(29)を自分の会社に入れ、定住してもらった。一〇年のことだ。

 一二年には大学を卒業したばかりの息子の一馬さん(27)を戻した。「大股には世界遺産の熊野古道が通っているので、外国人を含めた来訪者が急増しています。アマゴの新しい動きも含め、この機会をとらえて僕らが新しい感覚でアマゴを宣伝していけば、もっと食べてもらえる可能性があると思います」と一馬さんは語る。ただ、二人はまだ林業の修行中で、アマゴにまで手を伸ばす余裕がない。

 そうした彼らを集落の人々は温かく見守る。「今は林業をしっかり勉強してほしい。当分は私達が頑張るから」と増谷さんは言う。

 集落の戸数は十六が十二に減った。組合員も高齢化で出て来られなくなり八戸になった。それでも二人が必ず盛り立ててくれるはずだ。

“集落営企業”は不思議な存在だ。緩やかに世代をつないでいく。それが、山深い大股集落の維持装置になってくれることを願うばかりだ。

2109とはずがたり:2017/06/14(水) 16:06:31
牛乳は余るのにバターは不足って数年前の日本でも同じ事起きてたね,,

フランスで「バター危機」勃発 90%超値上がり、パン店が悲鳴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000024-jij_afp-bus_all
6/14(水) 13:19配信 AFP=時事

【AFP=時事】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90%超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

【写真】仏バゲットコンクールで日本人女性が優勝

 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール(Fabien Castanier)会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー(パン菓子)で原材料の4分の1をバターが占める。

 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ(約84億円)の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

 カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

 業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

 製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

 一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。【翻訳編集】 AFPBB News

2110とはずがたり:2017/06/20(火) 11:17:53
韓国、漁業再交渉を打診 やまぬ違法操業に日本難色
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000047-san-bus_all
6/18(日) 7:55配信 産経新聞

 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方のEEZで操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。

 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に上った。

 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿捕(だほ)件数も6件中5件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。

 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。

2111とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:05
いやいや事の本質は胡散臭い加計学園なんかにやらすのが問題で,可成り興味深い学部つくれそうな京産大と,矢張り国公立大としての水準を保ってる愛媛大に認可すれば良かったんだ。で,薬学なんかもそうなったし6年制にすればいいね。

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か
プレジデントオンライン 2017年6月22日 15時15分 (2017年6月22日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170622/President_22413.html

加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。
唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者であれば、その規制は壊すべきだ。日本にとって、いまなにが必要なのか。唐木氏の特別寄稿をお届けする――。

■6年制教育に乗り遅れた獣医学
1945年、敗戦とともに上陸して皇居の向かいに陣取った占領軍総司令部は日本の教育改革を命じたのだが、その一つが医学、歯学、獣医学教育年限を6年に延長し、独立の学部とすることだった。「国民の生活の安全に直結する重要な職種」というのが、その理由だった。これを受けて日本政府は、医師と歯科医師教育を6年制の学部で行うことに変更したが、獣医師についてはその重要性が理解できず、変更は一切行わなかった。獣医師は「犬・猫のお医者さん」と思われている。しかし獣医師がペットを診療するようになったのは高度経済成長期以後のごく最近であり、本来の仕事は別にある。
その第一は、家畜臨床、すなわち牛、豚、鶏などの病気の予防と治療で、安全な畜産製品を供給するとともに、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSEなどの対策を行う仕事だ。2番目は、公衆衛生・食品衛生で、国や地方の公務員としてと畜場での食肉検査、輸入や国産食品の安全性検査、外食店などの衛生状態の検査を行うなど、食の安全に直結した仕事だ。そして3番目は、ライフサイエンスの研究や医薬品の開発だ。医師、薬剤師の仕事と思っている人が多いが、薬の効果も毒性も実験動物の試験から始まる。だから薬の試験の重要な部分で獣医師が活躍している。
戦後の混乱期は家畜の数は少なく、餓死者が出るような食料の絶対的な不足の中で、公衆衛生や家畜臨床を担当する獣医師の出番が少なかった。政府がようやく獣医師の重要な役割に気づき、獣医学教育を6年制に変更したのはそれから約40年後の1977年だった。

■獣医界に蓄積した規制のひずみ
当時は全国11の国公立大学に入学定員30-40名の小さな獣医学部・学科と、3つの私立大学に入学定員が80-120名の獣医学部・学科があった。日本が豊かな国になる中で獣医師がペットの治療を行うようになり、また畜産製品の消費が伸びて畜産業が盛んになり、食の安全に対する国民の意識が高まったことなどで獣医師の仕事が拡大し、これに対応するため1975年に私立大学2校が設置されて、現在の16大学、入学定員総数930名という形ができあがった。
しかし獣医師の間には「入学定員を増やすべきではない」という意見が強く、議論の結果、この2校を最後にして入学定員をこれ以上増やさないという合意ができた。その背景には、当時は極めて低かった獣医師の社会的地位と収入の改善のために、獣医師総数を少なめにしておくことが得策という考えがあった。この方針を実現するために日本獣医師会は政治・行政に働きかけ、文部省は1979年に獣医学の入学定員をこれ以上増やさないことを決めた。こうして、その後、半世紀にわたり獣医科大学の新設も入学定員の増加もないという「岩盤規制」が始まった。
規制には、小動物獣医師の過当競争の防止、私立大学の競争の緩和など、獣医界にとって望ましい効果があったため、多くの獣医師にとって規制があることが当たり前であり、規制は絶対に守るべきもの、という意識が半世紀の間に定着していった。そして、獣医界の外からは規制緩和の声はほとんどなかった。しかし、その陰で獣医界内部に規制のひずみが蓄積していった。

2112とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:19
■教育改善を妨害した規制
山本幸三地方創生大臣は5月30日の会見で加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「長年にわたって新設を認めなかったことで、残念ながら日本の獣医学部の質は落ちている」と発言した。何かとたたかれている山本大臣だが、この発言は正しい。
獣医学教育の内容は医学教育とほとんど同じで、内科、外科などの臨床科目から生理、解剖、薬理などの基礎科目まで多数が並ぶ。これらの科目の講義と実習のために最低70名の教員が必要というのが基準なのだが、それだけの教員をそろえている大学はない。一方、海外の獣医科大学では100-200名の教員と補助者を配置している。要するに日本の獣医学教育システムは欧米のレベルよりはるかに遅れているのだ。
1970年代初めから始まった6年制教育実施を目指す動きのなかで、国公立大学の獣医学学科を学部に格上げして教員数を基準の70名まで増やすことが計画された。これに対して財務当局から、教員数を70名に増やす条件として、30〜40名であった入学定員を70〜80名に増やすよう求められた。大学教育に税金を投入する以上、費用対効果のバランスが重要という考え方である。しかし規制の壁のため入学定員増は不可能だった。6年制教育実施をきっかけにして日本の獣医学教育システムを欧米のレベルに充実しようという努力はあえなく挫折して、学部昇格も大幅な教員増もないまま形ばかりの教育年限延長が実施された。
その後、小動物臨床の市場はさらに拡大し、多くの学生がこの分野を志望した。他方、公衆衛生や大動物臨床志望の学生は減少して社会が必要とする数を供給できない状況になり、地方自治体は公務員獣医師の確保に苦労する時代が続いている。

■公衆衛生や大動物臨床は希望者が少ない
供給不足の対策は3つある。第1は獣医師の数を増やすことだが、これは規制の壁に阻まれている。2番目は待遇の改善で、これはある程度行われているがまだ十分ではない。3番目は教育の充実である。学生は教育を受ける中でその分野の重要性や面白さに気が付き、就職を決めるからだ。しかし、大学は希望者が多い小動物臨床教育の充実に取り組まざるを得ず、限られた数の教員しかいないなかで公衆衛生や大動物臨床の教育の充実は必ずしも十分ではなかった。
この状況を改善するために獣医学関係者が努力したのが国立大学獣医学科の再編整備である。もし3つの獣医学科を統合すれば入学定員約100名、教員数約100名となり、現在と同じ経費で欧米に近い立派な獣医学教育が可能になる。この案には獣医学教育関係者だけでなく日本獣医師会も賛同して協力してその実現を目指した。当時の文科省は全国に設置された過剰な数の教育学部の統廃合や、「遠山プラン」と呼ばれた全国99の小さな国立大学を30程度にまで統廃合する努力を続けていた時期であり、獣医学分野の再編にも全面的に協力した。しかし、これらの教育改革の努力は大部分の大学や地方自治体の「こちらに来るなら受け入れるが、そちらには出せない」という主張に押しつぶされて、すべてが未完に終わった。
そこに再び浮かび上がったのが単独大学の改革案だった。大阪府立大学は2009年のキャンパス移転を機に獣医学担当教員数を50名まで大幅に増やすなどの教育改革を行った。当然のことながら、教員の増加に見合う入学定員の増加を府議会から求められ、それまでの入学定員40名を60名に増員することを文科省に要望した。
しかし、この要望は獣医師会だけでなく獣医学教育関係者の支持を得られず、文科省は定員増を認めなかった。もしこれが実現していれば、国立大学も同様の教育改善が可能になったのだが、「規制の維持は教育改善より重要」というのが獣医界と文科省の意向だったのだ。
こうして入学定員を一人たりとも増やさないという「岩盤規制」が獣医学教育の改善を阻み、教育内容の偏りを生み、社会が必要とする分野への獣医師の供給不足を生んだといえる。筆者はこの時から規制に強く反対するようになった。

2113とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:31

■規制の抜け穴
獣医学教育にはもう一つの大きな問題があった。それは、特に私立大学が定員を大幅に超える学生を入学させていたことだ。その実態は、獣医師国家試験の受験者数を見ると明らかである。獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名、受験者数は約1300名である。受験者のなかには前年度の不合格者と受験延期者を除いた約1200名が大学入学者数と考えられる。この数は入学定員930名を大きく超えている。規制には大きな抜け穴があったのだ。
これは獣医学教育にも大きなマイナスの影響を与えた。教育用の施設設備は定員分しかないため、教室では学生の席がない、実習は人垣の後ろから見るだけなど、教育計画をどれだけ改善してもそれを実現できる体制にはなかった。そこで文科省は定員厳守の方向を打ち出したのだが、このことが次の問題を生んだ。それが獣医師の需給問題である。
2007年の農水省の調査では、小動物獣医師はほぼ需給のバランスが取れているが、家畜臨床と公衆衛生を担当する獣医師は不足し、その状況が続くことが予測され、実際にそのようになっている。もし930名の入学定員を厳守すれば、国家試験合格率は約8割なので獣医師供給数は750名程度になり、現在の1000名から250名も激減する。これを放置すれば、これまでも不足が続いていた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがある。その対策はただ一つ、「岩盤規制」を緩和して、入学定員を1200名程度まで増やすしかない。

■文科省は15回の申請をすべて却下
具体的にはどのようにしたらいいのか。一つの方向は、既存の16大学の入学定員を少しずつ増やすことだが、その場合には教員も施設、設備も少しずつ増やさなくてはならない。場合によっては教室も実習室も作り直すことが必要であり、費用対効果の点から現実的ではない。そこで出てきたのが私立大学を設置する方向だった。このような議論は一部の獣医学教育関係者の間だけにとどまったのだが、それは「岩盤規制」が続く限りその実現は不可能だったからだ。
そのような中で、愛媛県と今治市は2007年から14年の8年間に15回にわたって構造改革特区の制度を使って獣医学部の新設を求めた。そして学部設置は加計学園が担当する計画だった。これには日本獣医師会が強く反発して、「獣医学教育課程が、『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段(場)』と化すようなことがあってはならない」と批判し、文科省は15回の申請をすべて却下した。筆者はこの間の2011年から14年にかけて加計学園が設置する倉敷芸術科学大学で学長を務めたのだが、特区の申請に影響を与えるような政治力はもとよりあるはずがなく、この件とは何のかかわりもなかった。にもかかわらず、日本獣医師会とともに獣医学教育の改善に努力してきた筆者が日本獣医師会に楯突く加計学園関連大学に勤務したということで、獣医界の裏切り者のレッテルを張られることになった。
2015年、筆者が学長を引退した後に愛媛県と今治市は国家戦略特区という新設の制度を利用して獣医学部設置を申請した。この制度を統括するのは内閣府であり、報道によれば文科省は内閣府の「圧力」により申請を受理することになるのだが、その過程で忖度問題があったのかが議論になっている。獣医界と文科省が一体になって半世紀も守り続けた「岩盤規制」をこじ開けるためには内閣総理大臣の威光が必要であり、内閣府はこれを最大限利用したのであろうことは容易に想像される。

■新しい獣医学部はクズか?
四国に獣医学部を作っても学生が集まるのか、卒業生は地元ではなく大都会に行ってしまうのではないか、そんな獣医学部には意味がない、という批判がある。これを検証するために、既存の16獣医科大学において、その地域からの入学率と、その地域での就職率の関係を調べた内閣府の資料を紹介する。図に示すように、その地域からの入学率とその地域での就職率の間には直線的な相関関係がある。これはその地域から入学した学生の数とほぼ同数がその地域で就職していることを示している。
もう少し詳しく見ると、東京、名古屋、大阪周辺の大都市6大学では約7割の学生がその地域から入学し、約7割がその地域で就職する。中都市7大学では、約1/3が地域から入学し、約1/3が地域で就職する。小都市1大学では1割以下がその地域から入学し、1割以下がその地域で就職する。人口と就職先を考えると納得できる結果である。北大と東大は地域の人口や就職先と強い関係がないのは、これらが研究中心の大学だからであろう。

2114とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:47
>>2111-2114
■欧米レベルの教育水準に
このようなデータから、その地域に獣医学部を作れば、その地域の人口に見合った数の学生が入学し、ほぼ同数がその地域に就職することが見込まれる。四国全域を対象地域とする新しい獣医学部が、四国の産業動物・公衆衛生獣医師の不足解消に一定の役割を果たすことは間違いないと思われる。
「疑惑がもたれる経緯で獣医学部設置が決まったのだから、そんな獣医学部で十分な教育などできるはずがない」という批判もある。これはプロセスが悪ければ結果も悪いはずという思い込みだが、新学部の内容については文科省大学設置審議会が中立で公正な審査を行い、欧米レベルの大学になるよう指導を行っている。
たとえば既設の大学の獣医学担当教員は多くても50名程度だが、新設大学では70名の教員を置くことが求められている。要するに、新設と既設はダブルスタンダードということになる。これは長年にわたる獣医学教育改善に新たな一歩を刻む措置であり、既設大学が一日も早く新設大学のレベルに追いつくことで、国際的に通用する獣医学教育が実現するという道筋が期待される。

■規制は国民のメリットか?
最後に、今回の獣医学部設置は例外的に1校に限り認可されたものであり、「岩盤規制」が解除されて獣医学部の設置や入学定員の増加が自由化したわけではない。しかし既設大学が入学定員を順守することで減少する獣医師の数を現在の数まで戻すためには、入学定員をさらに増加する必要がある。
「岩盤規制」により獣医師の数を抑制することは小動物臨床獣医師のビジネスを守るために必要であることは間違いない。しかし規制は国民にとってメリットがあるのだろうか。規制賛成派の論理は、獣医師教育には多額の国税を投入するので、獣医師免許が不要な職域に人材供給をすることは税金の無駄遣いと断罪する。一見もっともらしいこの論理が正しければ、獣医師だけでなく医師、歯科医師、薬剤師などの国家資格教育も同じことになり、それぞれの免許が必要な職域にしか就職できないことになる。
しかし、筆者自身は獣医師免許が必要ではないライフサイエンスや公衆衛生の職域で働いてきた。筆者の教え子の中には金融、広告など獣医師免許が不要な職種で活躍している人材もいる。そして重要なことは獣医学教育という背景がその活躍を支えていることだ。それは税金の無駄遣いどころか獣医師の職域を広げ、その社会的地位の向上にもつながるだけでなく、税金を投入して教育を行うだけの価値があるものと筆者は考えている。

■獣医科大学間の競争がほとんどない
獣医界にとって規制のもう一つのメリットは獣医科大学間の競争がほとんどないことだ。文科省の調査によれば、平成28年度の獣医科大学全体の志願倍率は15倍を超え、私立大学に限れば20倍に近い。黙っていても受験者が集まってくるのであれば、大学は教育改善の意欲が高まらないのは当然のことだ。その結果、欧米のレベルからはるかに劣る教育システムが長年にわたって温存されている。
そしてそのような教育を受けた卒業生自身が、日本の教育システムの問題点についてほとんど知識がないため、大学に改善を要求することもない。もちろんそこには数少ない教員による教育の質の維持のための献身的な努力があるのだが、そんな無理が長続きしないことは、臨床系教員募集への応募が少ないことにも表れている。規制緩和による競争原理の導入が教育改善にも絶対に必要なのだ。
文科省にメールがあったとか、忖度があったとかの議論も必要なのかもしれないが、以上のような獣医界の大きな問題にも国民の目が向くことを願っている。
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唐木英明(からき・ひであき)

東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長

1964年東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』『牛肉安全宣言―BSE問題は終わった』などがある。
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(東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 唐木 英明)

2115とはずがたり:2017/06/25(日) 02:59:37

ノリ、30年ぶり高値…メーカー値上げも相次ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170624-567-OYT1T50090.html
06月24日 23:19読売新聞

 お弁当やおにぎりなどに使われるノリが値上がりしている。

 養殖業者の業界団体が海藻のノリを製造業者に販売する「原料価格」が30年ぶりの高値圏で推移し、製造業者が消費者に販売する加工したノリの小売価格も5?15%上昇している。海水温の上昇や養殖業者の高齢化などで生産量が減少していることが響き、食卓に身近なノリの高値はしばらく続きそうだ。

 ノリ製造大手「ニコニコのり」(大阪府)は、4月からノリの小売価格を平均で約15%値上げした。「大森屋」(同)も5月に平均約5%値上げし、6月にはノリの価格を据え置き量を平均で約2割減らして、実質的に追加値上げをした。

2116とはずがたり:2017/06/28(水) 12:38:45
秋サケ、今年も不漁か 北海道への来遊予測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010001-doshin-hok
6/28(水) 7:05配信 北海道新聞

釧路市東部漁協前で行われた昨年9月の秋サケ水揚げ作業。今年は厳しい来遊予測が出た=釧路市大川町
3・8%減の2480万6千匹の見込み
 道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(恵庭)は27日、今秋に道内へ来遊するサケが昨年実績比3・8%減の2480万6千匹になるとの予測を発表した。予測通りならば、平成以降で最少の来遊数だった昨年実績の2579万4千匹を下回る。同水試は、稚魚が海に出る際の海水温が低い年があったことで、資源量に影響が出ているとみている。

 来遊数は、2004年の6058万匹をピークに減少傾向にある。10年以降は4千万匹前後が続き、昨年は3千万匹を割った。

 今年の予測を海区別に見ると、主産地のオホーツクは2・9%減の1233万2千匹。えりも以東(十勝・釧路管内など)は29・0%減の190万6千匹。えりも以西(日高・胆振管内など)も342万5千匹で8・2%減る見通し。一方、根室は4・8%増の514万8千匹、日本海は13・1%増の199万6千匹。増える予測ではあるが、低水準にとどまる。

秋サケ、今年も不漁か 北海道への来遊予測
北海道への秋サケの来遊数
春の海水温低く、生き残れず
 同水試さけます資源部の宮腰靖之部長は「主力の4年魚がかなり少なくなる」とみる。生まれて1年の稚魚が海に出る春の海水温が、13年と14年が続けて全道的に低く、弱って生き残れなかった魚が多かったという。

北海道新聞

2117とはずがたり:2017/06/28(水) 12:44:23

外国米混入 確認されず 京山問題 農水省が報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010000-agrinews-soci
6/28(水) 7:05配信 日本農業新聞

 農水省と京都府は27日、京都市の米卸売会社「京山」の中国産米混入疑いを報じた『週刊ダイヤモンド』の記事を受けた同社などへ立ち入り検査で、「国産米に外国産米の混入が疑われるような点はなかった」とする結果を公表した。

 同省などは2月10日〜6月1日に、京山や、同社子会社を含む仕入れ先と販売先など約160の業者に対し、米トレーサビリティ法に基づく立ち入り検査を延べ300回行った。

 京山、仕入れ先と販売先の業者の帳簿とをそれぞれ突き合わせて調べ、関係者への聞き取りも重ねた。同法で定める記録保存が義務付けられる期間3年間に加え、京山が保管する5年分の取引をさかのぼって調べた。

 同省は「外国産の仕入れや販売に関してや、(週刊ダイヤモンドが報じた)2016年産の国産米4品種に外国産混入が疑われるような点は確認されなかった」とした。米トレサ法に抵触する行為も確認されなかった。

 通常、同法による立ち入り検査結果は、法律違反が確認され、悪質性が高い場合だけ公表される。本来、今回の案件は該当しないが、「国会で複数回、公表が求められ、社会的関心が高いことを踏まえて対応した」(同省)という。

 JA京都中央会も京山を調査し、中国産や産地不明の玄米・精米の混入は一切なかったとの報告書を3月下旬にまとめた。京山と京都中央会は週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社を相手取り、4月に民事裁判を起こしている。

 農水省によると、売買同時契約(SBS)による中国産米短粒種は、直近では12年と16年12月にしか輸入されていない。16年に輸入された中国産米が通関を経て業者の手元に届いたのは「今年2月下旬以降だった」(消費者行政・食育課)としている。週刊ダイヤモンドは、京山が取り扱う米を1月に入手し、検査機関に持ち込んだ。

 同省の立ち入り検査の結果を受け、京都中央会の中川泰宏会長は「ご支援いただいた多くの関係者の皆様に感謝申し上げます」とコメントした。

 ダイヤモンド社は「係争中につきコメントを控えさせていただきます」(法務担当)としている。

日本農業新聞

2118とはずがたり:2017/06/28(水) 19:14:27
漆が小学校に大量発生とのビラが掲示されてた。

うちにも生えてるけど,でっかくなってきたので念のため奥の方に植え替えた。

こいつはヌルデと云って余りかぶれない種類らしい。また日影になると枯れてしまうらしい。庭の奥に植えたけど枯れちゃわなければ良いけど。

2119とはずがたり:2017/07/04(火) 15:07:27

漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00003625-toushin-bus_all
7/4(火) 11:25配信 投信1

7月5日は「穴子の日」
7月5日は「穴子の日」です。ご存知でしたか?  これは、大阪に本社を置きアナゴ食材などを取り扱っていた食品商社のグリーンフーズ社が制定したものです。

基本的には、アナゴという食材をPRする典型的な商業記念日ですが、近縁種である鰻と同様にビタミンAやカルシウムが豊富で夏バテに効果的であると考えられること、また「7」と「5」で「アナゴ」の語呂合わせにも合うという理由で制定されたようです。

実は、「穴子の日」を制定したグリーンフーズ社は、以前はジャスダック市場に上場していたのですが、その後の親会社による事業再編に伴い、現在は事業を停止して清算されています。それでも、同社が制定した「穴子の日」は今も存在しているのです。

漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い

アナゴとはどういう魚なのか?
普段から美味しく食べているアナゴですが、寿司、天ぷらなど和食には欠かせない食材の1つです。特に、江戸前寿司では定番かつ人気のネタではないでしょうか。寿司ネタで一番好きなものがアナゴという人も少なくないかもしれません。

ところで、アナゴとはどういう魚なのでしょうか? 

アナゴは、「ウナギ目アナゴ科」に属する魚類の総称です。ウナギによく似た細長い体型の海水魚で、食用や観賞用で利用される種類を多く含んでいます。その種類は意外に多く、150種類以上あることが知られています。

ただ、私たちが“あーおいしい”と食べるアナゴの多くは、浅い海の砂泥底に生息している「マアナゴ」と見ていいでしょう。なお、ここから先は食用の「アナゴ」=「マアナゴ」とします。

見た目が似ているアナゴとウナギを比較してみよう
さて、アナゴの特徴を理解するには、見た目がよく似ているウナギと比較するのが分かりやすいかもしれません。両方とも同じ「ウナギ目」に属しますが、ウナギは「ウナギ科」、アナゴは「アナゴ科」です。

まず、生態の違いを見てみると、ウナギは降河性の回遊魚(海で産卵し、ふ化した後に淡水域に遡上して河川や湖沼で成長する魚)であるのに対して、アナゴは海水魚(その一生を海で過ごす)です。基本的には、川や湖でアナゴが獲れることはあり得ません(一部地域の河口周辺を除く)。

栄養面では圧倒的にウナギ>>アナゴ
そして、最大の違いはその栄養分と味です。ウナギはアナゴの約2倍の脂質を有しているため、ウナギの方が高カロリーで“こってり”とした味がします。一方、アナゴは低カロリーで“さっぱり”とした味です。

また、栄養分では、ウナギはアナゴの約5倍にも上るレチノール(ビタミンA)を含み、ビタミンB1、B2、D、E、カルシウムなどもウナギの方が断然多いことが分かっています。さらに、近年話題になっているEPA(血液中のコレステロール減少に効果)やDHA(脳の健康に作用するとされる)も、ウナギの方が多いことが判明しています。

2120とはずがたり:2017/07/04(火) 15:08:02
>>2119-2120
残念ながら、と言っていいのかわかりませんが、栄養に関してはウナギに軍配が上がります。「穴子の日」が制定された理由の1つである夏バテ効果という観点でも、少なくともアナゴよりウナギを食べる価値は十分過ぎるくらいあるようです。

アナゴの品不足のニュースをあまり聞かないが…
ところで、近年ウナギ(注:正確には「ニホンウナギ」)の稚魚が激減したため、ウナギの流通量も大幅減少となり、その結果として価格高騰となっているのはご存知の通りです。

しかし、アナゴに関しては、同じような品不足のニュースをあまり聞かない気がします。また、品不足になったウナギの代用食品として、ナマズや東南アジア産の白身魚が増えつつあります。しかし、ウナギの代わりにアナゴという話もあまり聞かない気がします。

アナゴの漁獲量は激減、直近21年間で▲73%減
まず、アナゴの漁獲量を見てみましょう。結論から言うと、アナゴの漁獲量も激減しています。

1995年に約1万3千トンあった漁獲量は、2016年には約3千500トン(速報値)へと減っているのです。21年間で約▲73%減ですが、この減少ペースは、全体の漁獲量の減少度合(同▲46%減)と比べても大きなものとなっています。

一方で、韓国産や中国産のアナゴの輸入量は増えている模様であり、駅弁、回転寿司、天ぷらで使われるアナゴは、その相当量が輸入品と言われています。

ウナギの消費市場規模は激減してもなおアナゴの7〜8倍以上
こうした状況にもかかわらず、ウナギに比べて、アナゴの品薄に関するニュースが少ないのは、市場規模と嗜好の差なのでしょうか。

ちなみに、輸入品(注:加工品を含む)を含めた年間のウナギ生産量(=ほぼ消費量に近い)は2016年実績で約5万500トンあります。この数字は、9年前(2007年実績)の約半分の規模です。

一方、養殖がほとんど実施されていないアナゴを同じベースに換算することは難しいですが、前述の漁獲量3千500トンに輸入品を含めても、高々6千〜7千トンでしょう(筆者推計)。市場規模としては約7分の1〜8分の1になります。日本人には“ウナギ神話”が根強く残っていると言うのは言い過ぎでしょうか。

そのようなことに思いを巡らせながら、「穴子の日」に改めてアナゴのおいしさを実感するのも悪くないと思われます。土用丑の日にウナギを食べそこねた場合にも、ぜひアナゴを味わってみてはいかがでしょうか。

投信1編集部

2121とはずがたり:2017/07/05(水) 22:23:05

JA全中新会長に中家氏=農協改革「是々非々で対応」
時事通信社 2017年7月5日 19時15分 (2017年7月5日 22時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Jiji_20170705X385.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は5日、任期満了で退任する奥野長衛会長(70)の後任を決める選挙を行い、JA和歌山中央会会長の中家徹氏(67)を内定したと発表した。任期は3年。8月10日の臨時総会で正式決定する。
 中家氏は次期会長として、政府主導で進められ、JAグループ内の批判も根強い農協改革にどう取り組むかが課題となる。中家氏は5日、和歌山市内で記者会見し「改革は必要だが、守らなければならないものもある」と、是々非々で対応する考えを説明。「(改革で)一番重要なことは農家の所得増大だ」と強調した。
 現在、協議が続いている日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉では、欧州産チーズに低関税枠が設けられる見通しで、輸入増は避けられない情勢。中家氏は「酪農家を守るのは重要な使命だ」と話し、廃業が相次ぐことがないよう国の支援策が不可欠だと訴えた。
 2年ぶりに行われた会長選には、中家氏とJA東京中央会会長の須藤正敏氏(69)が立候補。6月22日から全国の代議員(定数251人)による投票が行われていた。今回は候補者への投票数が初めて公表され、有効票数のうち中家氏が152票を獲得し、88票だった須藤氏を大差で破った。和歌山中央会から全中会長が選ばれるのは初めて。

2122とはずがたり:2017/07/05(水) 22:24:14
日銀、物価見通し下方修正の公算 金融政策は維持=関係筋 ロイター 2017年7月5日 15時40分 (2017年7月5日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Reuters_newsml_KBN19Q0JQ.html

[拡大写真]


[東京 5日 ロイター] - 日銀は19、20日に開く金融政策決定会合で、2017年度を中心に消費者物価見通しの下方修正を検討する可能性が大きいが、需給ギャップの改善など物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されているとの見方が多く、現行の金融政策を維持する見通しだ。複数の関係筋が語った。
日銀が3日に発表した6月短観では、大企業製造業の業況判断DIが3四半期連続で改善するなど、非製造業を含めて幅広い業種で景況感の改善継続が確認された。
海外経済の持ち直しを背景に、輸出や生産が主導するかたちで回復を続けてきた日本経済は、ここにきて個人消費にも明るさが見え始めた。
日銀は、内外需のバランスが取れ、しっかりした好循環に入りつつあるとの見方を強めており、景気の先行きに自信を深めている。
それにもかかわらず、物価上昇には依然として加速感が見られない。5月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年比0.4%上昇と5カ月連続のプラスとなったものの、日銀の当初の想定よりも動きは緩慢だ。
次回会合では、先行きの経済・物価見通しや金融政策運営の考え方を示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を議論するが、その中で好調な経済と鈍い物価動向の要因を分析し、そのメカニズムを整理する考え。
足元の物価動向を踏まえれば、物価見通し(政策委員見通しの中央値)は4月の同リポートで示した17年度平均のプラス1.4%は厳しい情勢で、下方修正が議論となる可能性が大きい。
どの程度の下振れになるかは、鈍い物価上昇の要因に関する分析結果によって変動するとみられる。
日銀内では、1)携帯電話の値下げ、2)人手不足が賃上げよりも省力化投資などに向かい、短期的に物価上昇を抑制している、3)円安傾向にもかかわらず輸入財である家電製品の価格が上がりにくい、4)高齢化の進行を背景に消費が力強さを欠いているーーなどさまざまな見方が聞かれている。
仮に17年度が大幅な下振れになれば、18年度見通しの1.7%の下方修正も避けられない。現在、「2018年度ごろ」と見込んでいる物価2%の到達時期にも影響する可能性があり、入念に点検する考え。
もっとも、金融政策運営については、重視する需給ギャップを中心とした「2%の物価安定目標に向けたモメンタム」は維持されている、というのが政策委員のほぼ一致した見解。
日銀が5日に公表した1─3月期の需給ギャップはプラス0.79%と3四半期連続の需要超過となった。これはリーマン・ショック前の2006年1─3月期から2008年4─6月期までの10四半期連続以来の長さとなる。
このまま需給ギャップの改善が続けば、いずれ物価上昇率も加速する時期が到来し、期待インフレ率も上向き傾向が鮮明になるとの見立てだ。
6月15、16日に開催された金融政策決定会合の主な意見でも、現行の緩和的な金融政策の下で、需給ギャップと雇用情勢の改善を促すことが物価目標達成に「最も有効」との考えが示された。
物価上昇のモメンタムが維持されている中で、追加緩和は必要ないとの見解が日銀内で大勢を占めており、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行政策を維持する見通しだ。

(伊藤純夫 竹本能文 編集:田巻一彦)

2123とはずがたり:2017/07/10(月) 08:34:05
営農+発電 水田に太陽光パネル
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170520_42022.html

太陽光パネルの下で田植えをする農家
 秋田県井川町で電気機器の設計・製造を手掛けるアイセスは19日、水田に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」システムを町内で公開した。同社によると、水田での取り組みは福島県などで先例があるが、北海道・北東北では初。
 斉藤健悦社長が所有する水田のうち約0.1ヘクタールに高さ約6.5メートルの架台とパネル576枚を設置。日陰を少なくするためパネルには約30度の傾斜をつけた。年間約6万キロワット、約150万円の売電収入を見込む。
 パネル下での田植えも公開。田植え機を操作した同町の農業法人役員湊雄孝さん(69)は「収量が減らなければ農家の収入にプラスになる」と期待した。
 同社は農林水産省が太陽光パネルの設置に関して2013年、収量が地域平均の8割を下回らないことを条件に農地の一時転用を認めたのを受け、千葉県の企業とともに15年春ごろからシステム開発に着手した。
 県は20年までに太陽光発電量を現在の約2.5倍の24万キロワットに増やす計画。農地を活用できれば太陽光発電の普及が進む一方、コメ生育に支障がないかや冬期の安定的な発電量確保などが課題になる。同社の斉藤徹常務は「新たな農業の選択肢としてシステムを普及させたい」と話した。

2124とはずがたり:2017/07/10(月) 21:43:07
海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景
ITmedia ビジネスオンライン 2017年6月20日 08時00分 (2017年6月21日 11時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170620/Itmedia_business_20170620045.html

 …世の中にはロクでもないものだと思われていたものが、実は多くの人々を救う立派なものだった、なんてことがちょいちょいある。

 海の世界でいえば、「アカモク」がそれにあたる。…アカモクとは北海道東部を除いて日本全国に生息する海藻なのだが、食用にしているのは秋田と石川の一部地域のみ。全国の漁業関係者のほとんどから「ゴミ」扱いされてきて、せいぜい畑の肥料にされるというのが関の山だったからだ。

 パッと見は細い春菊のようなビジュアルのこの海藻は、ある時は漁船のモーターにからまり、ある時は刺し網やカキの養殖施設にからみつく「流れ藻」として、海の男たちから嫌われてきた。ノリの養殖業者にとって品質を落とす「天敵」としても知られている。

 アカモクがいかに嫌われてきたかというのは、地元の呼称からもうかがえる。宮城県では「ジャマモク」や「バツモ」(×の藻)。三重県では「クソタレモク」と、盛大にディスられてきたのである。しかし、そんな「海のゴミ」が驚くなかれ、実は多くの人々を救う「スーパー海藻」ではないかと再評価され始めているのだ。

●アカモクの普及に時間がかかった原因

 きっかけは、1998年に富山大学の林利光教授が日本薬学学会で発表した画期的な研究だった。アカモクのエキスが、試験管内でエイズウイルスや単純ヘルペスウイルスの増殖を抑えていることが確認されたのだ。マスコミも「エイズ抑える海藻」(毎日新聞 1998年4月2日)と大きく報じた。

 この研究に触発され、全国の大学や研究機関で、アカモクの成分に対する研究が活発化。俗に免疫力や肝機能を高めるというフコイダンや、抗腫瘍効果や脂肪燃焼効果があるというフコキサンチンが、ワカメやメカブなどと比べて圧倒的に多いことなども判明している。10年ほど前から一部スーパーや通販で流通し始めてシニアや健康志向の方たちの間でクチコミで人気が広まっているのだ。

 最近では、和食チェーン「大戸屋」が「アカモク小鉢」や「アカモク雑炊」を提供している。2017年3月にはNHKの『あさイチ』で花粉症の症状をやわらげる「スーパーフード」として紹介されたことが大きな話題になるなど、ブームの兆しが訪れているのだ。

 そう聞くと、「20年くらい前から注目されていたというけど、『アカモク』なんて海藻があることすらまったく知らなかったぞ」と不思議に思う方も多いだろうが、これには理由がある。

 「エイズ抑える海藻」報道のあった1998年より、アカモクの商品化に着手し、普及活動を続けて現在のブームの土台をつくったパイオニア的な存在である岩手アカモク生産共同組合の高橋清隆代表は言う。
「人間って知らないものを食べてみようとは思わないじゃないですか」

 どんなに体にいいものだと言われても、これまで「ゴミ」として扱ってきたようなものを口に入れるのは抵抗がある。そのような心のハードルが一般消費者はもちろん、漁業関係者側や流通側にも存在し、知名度が上がることを阻(はば)んでいたのだ。

 確かに、高橋代表らがこの20年間やってきたことは、アカモクの普及というよりも、アカモクに対する「心のハードルを取っ払う作業」と呼んだほうがしっくりくる。

●アカモク商品化の道のり
 海藻の卸問屋をしていた高橋代表の父がアカモクに目をつけたのは偶然だった。岩手県の山田湾でいつものようにゴミとして捨てられていたアカモクを積み込む秋田ナンバーの軽トラックをふと目についたのである。

 「当時、大手スーパーのPB(プライベートブランド)に中国産ワカメなどが使われ始めて、国産海藻を扱う我々は大きな打撃を受けていました。新たなビジネスアイデアを探していた父は、アカモクを何に使うのかなあと思い、軽トラックの後をつけたんですよ。すると、どうも秋田ではアカモクを『ギバサ』と呼んで食べていることが分かってきました。だったらこれを売ってみてはどうか? とひらめきました」(高橋代表)

 偶然はさらに続く。タイミングよく先ほど紹介した「エイズ抑える海藻」という発表があったのだ。ずっとゴミだと思っていたものが「宝の山」に代わった瞬間である。

 しかし、アカモクの商品化の道のりは想像以上に厳しかった。というのも、実はアカモクと外見はソックリだが、食べてみるとまったく味が違う海藻があるのだ。

2125とはずがたり:2017/07/10(月) 21:43:58
>>2124-2125
 「もともとゴミ扱いしていたのでプロの漁師さんも2つの海藻を見極めることができません。自分たちで採っては食べて、それぞれの特徴を見極めていくしかない。そんな「目利き」の技術を習得するのに思いのほか時間がかかって、製品として安定供給できる体制をつくるまで2年半もかかってしまいました。それから地元のスーパーに売り込みをかけて、どうにか置いてもらうことになったのですが、まったく売れませんでした」(高橋代表)

 その理由こそが先ほど触れた「心のハードル」である。「とにかくすごく栄養があって、秋田の人は食べてるんですよ」と呼びかけても、岩手の人からすれば「得体の知れない海藻」に過ぎない。その「不安」のほうが好奇心より勝ってしまったのだ。

●「オシャレなレストラン」に狙いを定めた

 ひたすら開発に心血を注いできたアカモクがなかなか売れない――。そんな状況が続き、岩手アカモク生産協同組合の年商は「200万円」とピンチに追い込まれたが、高橋代表はこの「得体の知れない海藻」というのを逆手にとって、起死回生の策を思いつく。

 「新しい食材に抵抗が少ない東京のオシャレなレストランならば、ユニークなメニューとして使ってもらえるのではないかと考えました。幸い目利きの技術を習得するため、アカモクのいろいろな食べ方を試しましたので、レシピも合わせて提案したんです」(高橋代表)

 狙いは当たった。アカモクはさまざまな店で独自メニューを彩るユニークな食材として重宝され始めたのだ。ほどなくして、地元・岩手のスーパーでもちょこちょこと売れ始める。「都会のレストランで使われるユニークな新食材」といううたい文句で「逆輸入」に成功したのである。

 この見事なアカモクPRが成功したのは、高橋代表が「オシャレなレストラン」に狙いを定めたことが大きい。
 「ワカメやコンブって基本的に和食の食材で、洋食ではせいぜいサラダくらい。そういう先入観のある店では広がらないと思ったんです。売り込みをした2005年ごろはちょうどいろいろ個性的なお店ができて、オリジナリティのあるメニューの開発に力を入れるシェフが多くいました。彼らは「アカモク=海藻」というイメージもないので、『モロヘイヤのような粘り気にシャキシャキとした食感』『オリーブオイルと相性がいい』など純粋に食材として評価してもらうことができました」(高橋代表)

 その後、さらなる普及を展開するため高橋代表は、全国の漁業関係者にアカモクの目利き技術を広めた。ゴミが金になるということを知って、自分たちと同じように生産に乗り出してくれば、「得体の知れない海藻」ではなくなる。心のハードルが取り払われることで世の中に食材として認知され、市場が活性化すると考えたのだ。事実、中部国際空港セントレアでは、護岸に生えて近隣のノリ養殖業者の悩みの種だったアカモクを高橋代表が協力をして「特産品」として売り出すことに成功している。

 こうした地道な活動が功を奏して、3月の『あさイチ』の放送につながっていったというわけである。

●アカモクは「救いの神」になるのか

 そんなアカモクのサクセスストーリーの中でもう1つ忘れてはいけないことがある。アカモクを25年以上研究し、高橋代表とともに各地で普及に務めてきたNPO法人環境生態工学研究所の佐々木久雄理事は言う。
 「実はアカモクはモズクと異なり、赤潮防止など環境や生態系保全に役立つ海中林を形成する。漁獲量が減ったりして疲弊する漁業関係者にとってアカモクは環境にもいいし副収入になるという1粒で2度おいしい水産資源ということで、役所もバックアップしてくれた」

 つまり、長いこと漁業関係者から忌み嫌われていた「ゴミ」は、日本人の健康に資する自然食品だっただけではなく、実は赤潮を防ぎ漁場の環境を整えてくれていた「守り神」のような存在だったというわけだ。

 全国各地のアカモクがどう扱われているかを調査した佐々木氏によると、実はアカモクは古来から「神馬藻(じんばそう)」と呼ばれ、日本全国を馬で旅を続けた神様を元気づけた海藻という伝承が残っているそうだ。また、実った稲穂に姿が似ているということで、地域によってはアカモクは「縁起物」としてお正月のしめ飾りや、神社のしめ縄にも使われている。

 要するに、「ゴミ」にしたのは後世の人間で、もともとは「神様の食べ物」だったというわけだ。

 四方を海に囲まれた日本にとって、漁場の環境整備は大きな問題であることは言うまでもない。一方で、少子高齢化で医療費がパンクしているこの国で、バランスのとれた食生活で健康寿命を少しでも伸ばしていくというのも喫緊の課題である。

 今はまだ「ゴミ」扱いされることも多いこの海藻が近い将来、日本の「救いの神」になるかもしれない、というのは考えすぎか。(窪田順生)

2126とはずがたり:2017/07/11(火) 10:47:31
初サンマ、卸値は半値以下=入荷多く身質良い―築地市場
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X195.html
時事通信社 2017年7月11日 09時12分 (2017年7月11日 10時33分 更新)

 東京・築地市場(中央区)に11日朝、秋の味覚のサンマが初入荷した。入荷量は昨年の8倍近くまとまり、130グラムほどの主力サイズは、1匹当たり1900?400円と品薄で高かった前年に比べ、おおむね半値以下でさばかれた。
 入荷したのは、今月8日に北海道東沖で小型船の漁が解禁され、10日に釧路港などで水揚げされたサンマの一部、計780キロ。空輸されてから同市場に到着した。
 初物を手にした同市場の仲卸は「身がまだ細く脂は乗っていないが、昨年と比べてサイズが大きく魚体の色もきれい」と評価は上々。百貨店や高級すし店などで扱っているという。
 サンマは今後、漁船の種類や規模ごとに漁が順次、解禁される。例年、大型船が出漁して水揚げが活発化する8月下旬以降、卸値は一層安くなる。ただ、ここ数年、不漁となっているだけに、市場関係者にとっては、今後の漁模様が気になるところだ。

2127とはずがたり:2017/07/12(水) 17:17:37

不信一掃へ検査改革=食肉不正で―ブラジル農牧相
時事通信社 2017年7月11日 14時17分 (2017年7月11日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X233.html

 【サンパウロ時事】ブラジルのマッジ農牧相は10日までに時事通信のインタビューに応じ、3月に起きた食肉検査不正事件で同国産食肉に世界的不信が広がっていると懸念を示した上で、検査体制の改革に取り組んでいると強調した。
 マッジ氏は事件について「内部調査を行い、問題となった職員を解雇し、加工場を閉鎖した。すべてを明らかにする」と指摘。その上で「検査官が不足しており、臨時職員採用を進めている。可能な分野は他の公的機関に委託したい」と述べた。

2128とはずがたり:2017/07/13(木) 15:19:48

サンマ漁獲制限を議論=北太平洋漁業委が開幕
11:43時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X475.html

 サンマなど北太平洋の水産資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が13日、札幌市内で開幕した。日本近海で不漁が続くサンマの乱獲防止に向け、漁獲量の制限などを議論する予定で、日本政府は国・地域ごとに上限を設けることを初めて提案した。

 NPFCには、日本や中国、台湾、ロシアなど8カ国・地域が参加。会合は15日まで開かれる。日本政府は8カ国・地域全体で年間約56万トンの漁獲枠の設定を呼び掛けた。国・地域別では、過去の漁獲実績を踏まえ、日本約24万トン、台湾約19万トン、中国約5万トンなどの割当量を提案したもようだ。

 ただ、2015、16年の漁獲量が日本より多かった台湾や、水揚げ量が急増している中国の反発が予想され、日本案通りに合意できるかどうかは不透明だ。

2129とはずがたり:2017/07/18(火) 02:17:11
台湾、日本牛肉の輸入解禁へ=9月にも生後30カ月以下で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170717X973.html
07月17日 21:42時事通信

 【台北時事】台湾の食品衛生当局は17日、日本産牛肉を対象とした輸入禁止措置について、生後30カ月以下などを条件に解除する案を公表した。パブリックコメント(意見公募)を経て、早ければ9月にも解禁したい考えだ。

 2001年9月に日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生したのを受けて、台湾は輸入を禁止した。台湾で消費される牛肉は94%が輸入品で、現在は米国、オーストラリア産が中心となっている。 

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2131とはずがたり:2017/07/22(土) 08:44:18

2017.7.21 13:25
コメ卸売最大手「神明」が雪国まいたけに出資 米ベインから株49%取得
http://www.sankei.com/economy/news/170721/ecn1707210023-n1.html

 コメ卸売最大手の神明(神戸市)は21日、キノコ生産販売大手の雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)に出資すると発表した。全株式を保有する米投資ファンドのベインキャピタルから49%の株式を取得する。コメの国内消費の減少に対応するため食全体に事業領域を広げる。出資額は明らかにしていない。

 雪国まいたけは不適切会計処理や内紛で経営が混乱し、平成27年にベインが買収し経営再建を進めてきた。ベインは神明への株式売却後も51%の株式を保有し、3〜4年以内をめどに雪国まいたけを再上場させることも視野に入れる。

 神明は青果卸や水産加工会社の買収も進めるなど事業拡大を図っている。今回の出資を通じ、神明が資本提携している居酒屋チェーンのワタミへのキノコ類の提供や、自社の販路を通じた海外への輸出などを行う。

2132とはずがたり:2017/07/24(月) 21:56:14

今年の仏ワイン生産量、過去最低に落ち込む可能性=農業省
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170724039.html
18:09ロイター

[パリ 21日 ロイター] - フランス農業省は21日、今年の同国ワイン生産量の1回目の見通しを発表、生産が前年比17%減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。

春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に4月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し12─16年平均を40%下回る恐れがあるという。

ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、14%増になる見通し。

同省は、今年のワイン生産量は3700万─3820万ヘクトリットルと予想。中央値の3760万ヘクトリットルは昨年を17%、過去5年の平均を16%下回る水準となる。昨年の生産量は4550万ヘクトリットルだったが、やはり悪天候で減少した。

今回の予想は暫定的なもので、通常フランスの収穫期となる8─10月までの天候は考慮されていない。

2133とはずがたり:2017/07/31(月) 19:59:34
かつお節値上げ相次ぐ、カツオ漁獲量の減少など影響
TBS News i 2017年7月31日 16時43分 (2017年7月31日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170731/Tbs_news_98189.html

 世界的なカツオの需要の高まりなどから、かつお節メーカーが相次いで値上げを発表しています。
 かつお節大手の「にんべん」は、10月2日出荷分から家庭用と業務用のかつお節などについて10%から25%値上げすると発表しました。カツオの漁獲量が減っていることや、中国や中東などで需要が高まっているツナ缶に冷凍カツオが使われることで国際相場が高騰しているのが要因です。

 「ここ10年くらい、これだけの高騰はない。企業努力では限界というところまで来ている」(にんべん経営企画部 戸田山伸一 部長)

 かつお節をめぐっては、最大手の「ヤマキ」が、家庭用と業務用のかつお節について、8月1日の出荷分から最大で15%の値上げを予定。9月には「マルトモ」が、最大11%の値上げを決めています。(31日12:41)

2134とはずがたり:2017/08/01(火) 22:32:10

冷凍牛肉の輸入量急増、政府が「セーフガード」発動
TBS News i 2017年8月1日 19時13分 (2017年8月1日 21時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Tbs_news_98586.html

 政府は輸入量が急増している冷凍牛肉について、1日から緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。
 冷凍牛肉をめぐってはアメリカ産などの輸入量が急増し、今年4月から6月の基準値を超えたため、政府は緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。この措置は来年3月31日まで続き、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税率がこれまでの38.5%から50%に引き上げられます。

 「もうちょっと(判断基準の)スパンを長くした方がいいのではという話があるのは確か。その点に関して、今後、検討する余地がある」(麻生太郎 財務相)

 一方、麻生財務大臣は3か月ごとの輸入量を基準としているセーフガードのルールについて、今後、見直す余地があるという考えを示しました。関税の引き上げについてアメリカ政府は反発していて、トランプ政権との通商交渉の新たな火種になりそうです。(01日17:59)

2135とはずがたり:2017/08/05(土) 09:42:40

サンマ漁獲量、最低の恐れ=資源減少で3年連続不漁―水産庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000132-jij-bus_all
8/4(金) 19:08配信 時事通信

 水産庁は4日、今年8月から12月までのサンマの漁獲量が、過去最低だった前年を下回る見通しになったと発表した。資源量減少により3年連続で不漁となる公算が大きく、今年は流通量のさらなる減少が予想される。新鮮な生サンマは、一層の高値になる恐れがありそうだ。

 水産庁は日本沿岸や公海で6〜7月に実施した調査で、資源量減少を確認した。調査結果などから、サンマ漁のシーズン前半(10月上旬まで)の漁獲量は前年を上回るものの、同月中旬以降は低調に推移すると見込んでいる。

 2016年の日本のサンマ漁獲量は約11.4万トンと、水産庁が統計を取り始めた1977年以降の最低を記録。北海道沖の水温上昇や台風で漁に出られない日が多かったことも影響した。15年も約11.6万トンと、14年(約22.7万トン)に比べ半減した。

 不漁については、公海上での台湾や中国の漁船による乱獲が一因との見方がある。水産庁は「国際的に資源管理を強化した方がよい」(漁場資源課)と話している。

2136とはずがたり:2017/08/05(土) 09:44:51
サンマ漁獲枠、合意できず=中韓ロが反対、来年再協議-国際会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500403&g=eco

 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は15日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。
 今回の会合は13日に始まり、日中台やロシア、韓国、米国など8カ国・地域が参加した。サンマの乱獲に歯止めをかけるため、日本は全体で年間約56万トンの漁獲枠新設を提案。国・地域別では、日本約24万トン、台湾約19万トン、中国約5万トン、韓国約2万トンなどを割り当てるよう呼び掛けた。
 日本案の国・地域別の漁獲枠は、日本や台湾が過去数年の実績より大きかったが、中国は小さかった。台湾や米国は賛成したものの、割当量に関する具体的な議論には発展しなかったという。(2017/07/15-23:31)

2137とはずがたり:2017/08/05(土) 09:46:39

フランスで「バター危機」勃発 90%超値上がり、パン店が悲鳴
http://www.afpbb.com/articles/-/3131935?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3138171
2017年06月14日 13:11 発信地:パリ/フランス

【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90%超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール(Fabien Castanier)会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー(パン菓子)で原材料の4分の1をバターが占める。

 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ(約84億円)の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

 カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

 業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

 製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

 一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。(c)AFP

2139とはずがたり:2017/08/08(火) 18:39:56
法科大学院の悪夢再び、加計学園に獣医学部を新設しても絶対に「公務員獣医師」は増えません
2017年8月2日18:00 by shishimaru | カテゴリー 社会 | タグ コラム, 加計学園
http://buzzap.jp/news/20170802-kake-juui-no-koumuin/

加計学園に獣医学部を新設させるにあたって、錦の御旗のように掲げられている「公務員獣医師」の供給という役割ですが、まず無理です。詳細は以下から。

◆「公務員獣医師の養成」をうたう加計学園
まず見てもらいたいのが、加計学園・岡山理科大学獣医学部の公式ページ。

「公共獣医事を担う、国際対応のできる獣医師の養成」として、グローバル化の進む現在、国際的な感染症の統御、輸入食品等の安全性確保、感染症の水際対策など、国際的視野で危機管理対応のできる公務員獣医師の養成を目指すとしています。

◆公務員獣医師の待遇は?
では実際のところ、公務員獣医師の待遇はどうなのでしょうか。

試しにBuzzap!編集部で和歌山県の職員手当に関するページを調査してみたところ、加計学園の獣医学部が取り組むことを表明している口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策に公務員獣医師として従事した場合、職員が得られる特殊勤務手当は1日につき330円だそうです。

狂犬病に感染した犬などを捕獲・収容する場合はさらに270円が上乗せされるとしていますが、それでも1日で600円。つまり1ヶ月(営業日換算で22日)にわたって狂犬病のおそれがある動物を追い回す日々を送っても、獣医師という資格によって上乗せされる手当はわずか1万3200円です。

◆加計学園獣医学部の学費はおそらく1000万円以上
ちなみに岡山理科大学獣医学部の学費はまだ公開されていませんが、北里大学(私立)の場合、獣医学部の初年度納付金は233万円。薬学部(235万円)とほぼ同じ額です。

そこで仮に加計学園系列の千葉科学大学薬学部の学費(217万円)と同額と考えて、岡山理科大学獣医学部の学費を推計すると、6年間で必要な金額はおよそ1152万円になります。

つまり現状の公務員獣医師への手当では、一生かけても獣医師免許を取るためにかかったコストをペイするのは不可能。それなら最初から獣医など目指さず、普通の4年制大学を出て公務員になった方がマシです。

私立の獣医学部卒には圧倒的に見合わない待遇にもかかわらず「公務員獣医師養成を目指す」と意気込む加計学園と後押しする政府、そして巨額の補助金を支給する自治体。6月には首相の口から「獣医学部新設を全国レベルで認める」という発言まで飛び出しました。

本当に公務員獣医師を増やす必要があるのであれば、わざわざ私立の獣医学部を新設するよりも前に、待遇改善などやるべきことは多々あります。

にもかかわらず、ただ供給数だけを押し上げるような真似は「法曹需要が増えるはず」という誤った見通しの元に導入され、制度自体がほぼ破綻した法科大学院(ロースクール)の過ちを繰り返すだけです。

2018年度から「MARCH(明治・青山・立教・法政・中央)」と呼ばれる有名私大で初めて法科大学院の学生募集を打ち切ることになった青山学院大学および立教大学。ちなみに安倍総理の母校・成蹊大学は致命的なレベルの定員割れが続き、一足先に募集停止に追い込まれています。

あまりにも悪手と言わざるを得ない加計学園の獣医学部新設。人口減社会で経営環境が厳しくなる中、民間獣医師の供給数を増やすだけの悲惨な結果となることは火を見るより明らかですが、すでに獣医師として第一線で働いている人々や、これから獣医を志す人々の人生を一体何だと思っているのでしょうか。

2140とはずがたり:2017/08/09(水) 14:46:54
ピーマン存在価値無いやん。

知ってた? 意外とあいまいなピーマンとパプリカの違い
https://zexy-kitchen.net/columns/465
知恵袋

ピーマンは南アメリカの熱帯地方を原産地とするナス科トウガラシ属の一種。このトウガラシ属には、パプリカやトウガラシ、シシトウなども含まれていますが、それぞれをはっきりと分ける明確な定義はありません。

日本では基本的に辛いものをトウガラシ、辛くないものをアマトウガラシとして区別しています。アメリカでも辛いものはホット・ペッパー、そうでないものをスウィート・ペッパーと呼んで区別しています。ちなみにシシトウはときどき猛烈に辛いものがありますが、アマトウガラシに部類に入ります。

ピーマンとパプリカもアマトウガラシです。ピーマンは戦後に一般家庭に広まり、パプリカは1993年に輸入が解禁された野菜。「私が小さい頃はパプリカなんてなかった」という人も多いでしょう。このふたつの野菜の違いも、意外とあいまい。一般的には、果皮の色が緑色なのがピーマンで、赤や黄色、オレンジとカラフルなのがパプリカ、食べたときにピーマンには苦味があり、パプリカは甘いということなどで両者を区別しています。ただ、この色や味の違いもすべてに当てはまるわけではありません。ピーマンは未成熟な状態で収穫されているために緑色をしていますが、熟していくうちに黄色やオレンジ、赤と色が変わっていきます。これがカラーピーマンで、味も熟していくに連れて甘くなっていきます。

ピーマンとパプリカの一番の違いは、果肉の厚さと形です。果肉が薄くて細長くものがピーマン、果肉が厚くて全体的に大きなものがパプリカというわけです。逆に言えば、そのぐらいしか2つには違いがないのです。実際、「ジャンボピーマン」というピーマンとパプリカの中間のような野菜もあります。

ただ、栄養面ではパプリカに軍配が上がります。ピーマンもビタミン類やカロテンが豊富な野菜ですが、パプリカはどちらもピーマンの数倍量が含まれています。ピーマンが苦手だという人は、甘くて栄養もあるパプリカで代用してみてはいかがでしょう。

2141とはずがたり:2017/08/09(水) 18:48:17

水田放牧 家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773

 西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
 しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
 現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
 話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
 同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲(米)に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
 水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
 農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

 [2016-11-11]

2142とはずがたり:2017/08/20(日) 20:35:34
オリーブを希望の種に〜産業化に挑む天草
https://promotion.yahoo.co.jp/news/nishinippon_shimbun/170726/
PR株式会社 九電工
Sponsored by 株式会社 九電工
配信期間:2017/7/26(水)?8/25(金)

天草では今、新たな南蛮渡来の種を根付かせるプロジェクトが進んでいる。地中海沿岸を主産地とするオリーブの栽培だ。天草オリーブ園はその拠点施設。1.8ヘクタールの斜面に、1300本のオリーブの樹が等間隔に植えられている。

オリーブの収穫期は9〜10月。天草オリーブ園では、付近のオリーブ栽培者が生産した実を買い取り、オリーブオイルを製造している。

収穫した実は、24時間以内に園内の搾油場に運び込まれ、オリーブオイルに生まれ変わる。実を種ごと砕いて撹拌(かくはん)し、油分と水分、固形物に分離させ、遠心力で油だけを抽出する。その日の気候や湿度によって状態が変化するため、付きっきりで機械をのぞき込む。撹拌機の歯からこぼれ落ちる粘り気や音の違いを逃さず、遠心分離にかけるタイミングを判断しなくてはならないからだ。

テイスティング
ここで搾油ができる技術者は、清田さんを含めわずかに2人。イタリア人仕込みの伝統の技だ。オリーブの栽培に詳しく、産地別のオイルの特徴や健康効果など、雄弁にオリーブ愛を語る清田さん。かなりの専門家だろうと思い、前職を聞いて驚いた。福岡市などで電線地中化工事の現場を指揮するエンジニアで、現在の肩書は、電気設備会社「九電工」の経営戦略企画室副長。「農家の次男坊なんで、白羽の矢が立ったんですよ」と言うが……。

敷き詰めた真っ白い石で、湿気と戦う

実は、天草オリーブ園は九電工が運営し、オリーブ栽培者を支援しているのだ。九州全域を営業エリアとする同社が地方創生を後押ししようと立ち上げた、1次産業支援プロジェクト。そのモデルケースとして選んだのが、熊本県内で最も広い約2000ヘクタールの耕作放棄地を抱える天草市だった。

2009年、行政と連動して市内農家への普及をスタート。翌年、農業試験場として天草オリーブ園を開園した。天草の風土に合った品種の選定や、土壌改良の試験が重ねられている。

プロジェクトが発足した当初は「斜面が多い天草は、日当たりが重要なオリーブの栽培に適している」という見立てだった。とはいえ、いわば“外来種”の作物を根付かせるのは容易ではない。特に苦労するのはオリーブの樹が嫌う湿気との闘いだ。天草の平均気温は地中海とほぼ同じだが、湿度は2倍、雨量は4倍。土壌の水はけが悪いと樹が弱り、病気にかかりやすくなってしまう。

園内を歩くと、散策コースや木々の間に真っ白い石が敷き詰められているのに気づく。踏むと、カラカラと乾いた音がする。これは人造軽石の一種。水はけを促すため、今年4月に敷設したという。他にも樹木の周囲には、雨水が地中の粘土層を透過しやすいように何本もの縦穴を掘るなど、日々、新たなチャレンジが続いている。

100年以上、実を付ける平和のシンボル

それにしてもなぜ、オリーブなのだろうか。
天草市一帯は、日当たりのいい斜面地を利用した、ミカンやデコポンなどの果樹栽培が盛んだ。しかし、働き手が減少し、高齢化した農家にとって、消毒やせん定に人手がかかり、斜面地で脚立を使った高所作業を伴う果樹栽培は負担が大きい。

そこで九電工は「6次産業化」に目を付けた。農業(1次産業)、加工(2次産業)、販売(3次産業)を一手に担う6次産業化は、作物を加工することで付加価値を付け、販売まで一貫して手掛けることで、生産者に安定した収益をもたらすと期待されている。

特にオリーブオイルは近年、健康志向の高まりに合わせてすっかり日本の食卓に定着。国内消費量は平成に入って以降、急速に右肩上がりを続け、輸入量はこの15年ほどで約2倍になった。

栽培も、果樹の中では比較的手が掛からず、うまく定着すれば1本の樹が100年以上実を付ける。国内での栽培例は少なく、既存の地元農家と競合しないという点も重視した。

そして何より決め手になったのが、「天草とオリーブのイメージの一致」(清田さん)なのだという。旧約聖書にある「ノアの箱舟」の物語では、洪水のあとハトがオリーブの枝をくわえて箱舟に戻り、世界が再び平和になったとされる。オリーブはハトと共に平和のシンボルなのだ。

キリシタンが長く深く守ってきた平和への祈りが、さんさんと陽を浴びて枝を伸ばす―。
天草のオリーブには、そんな思いも込められている。

プロジェクトに参加する農家の側にも、新しい作物に挑戦する理由があった。
「うちが畑を荒らしてしまったら山が荒れ、周りの畑にも迷惑がかかる」
先祖伝来の畑を守る廣田勤さん(59)は、そう語ってくれた。

2143とはずがたり:2017/08/20(日) 21:57:56

<米粉>普及へ官民タッグ グルテンフリー、輸出拡大も狙う
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170820k0000m020124000c.html
12:00毎日新聞

 農林水産省が官民でタッグを組み、米粉の普及に取り組んでいる。コメの新たな需要を拡大することで消費減少に歯止めをかけたい考えだ。消費者が選びやすいように菓子用やパン用など、用途に応じた表示基準を新設し、今後は輸出拡大も狙う

 米粉は、コメを髪の毛の太さ程度の直径50?100マイクロメートルに粉砕したもの。パンや空揚げ、お好み焼きなど小麦粉を使った料理のほとんどに代用できる。米粉を使ったパンは小麦粉のものに比べ、もっちりとした食感になる。空揚げはカリッと揚がり、お好み焼きはダマになりにくい。小麦粉に含まれるグルテンは心身に不調が生じる「セリアック病」の原因になるとされるが、米粉にはグルテンが含まれていないのも特徴だ。

 主食用米の年間需要量は平均毎年約8万トンずつ減少している。2009年7月?10年6月の1年間は814万トンだったが、昨年7月?今年6月は750万トンに減った。一方、米粉としての消費は09年ごろから徐々に増加。近年は年間2万トン台で推移しており、農水省は「米粉の需要を増やすことで、水田を維持したい」(穀物課)考えだ。

 米粉メーカー大手の熊本製粉(熊本市)は、米粉の売上高が12年度から16年度までに3倍に増えた。アレルギー体質の人でも食べられることから「ドラッグストアなどにも販路が拡大している」(同社幹部)という。

 農水省は3月、米粉の普及策として菓子やパン、麺といった用途別の表示基準を新設した。小麦粉は用途ごとに薄力粉や中力粉、強力粉に分けられているが、米粉は製造業者によって製粉方法や品質にばらつきがあり、消費者にとってわかりにくかった。基準は、デンプンの一種であるアミロースの含有率の違いにより、米粉を▽ケーキや揚げ物、お好み焼きなど菓子・料理用の「1番」▽パン用の「2番」▽麺用の「3番」??の3種類に分類。今年度中にも米粉のパッケージに表示されるようになる。

 米粉メーカーや全国農業協同組合中央会(JA全中)などは5月、農水省の呼び掛けで米粉の業界団体、日本米粉協会を設立した。国内での普及活動に加え、輸出促進にも力を入れる。10月から来年1月まで、ドイツやフランス、イタリアなどで米粉を使った料理の試食会や商談会を行う。セリアック病患者が500万人以上いる欧州は「米粉のメリットをアピールできる」(日本米粉協会)と、関係者の期待は高い。

 普及には課題もある。米粉は1キロあたりの価格が100?290円と、小麦粉の約100円より高い。製造量が少なく製粉にコストがかかっているためだ。コストを下げるには需要拡大が欠かせず、農水省は「ヒット商品が出れば需要は拡大する」(穀物課)として、商品開発費用の半額を補助して後押ししている。【小川祐希】

2144とはずがたり:2017/08/21(月) 20:07:54

2017.8.21 05:00
【加計学園問題】
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210004-n1.html

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

 ところが、今年は愛媛県連の10支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた2支部では納入率が約5割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

 愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約4割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

 日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

2145とはずがたり:2017/08/24(木) 09:27:40
石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
https://nikkan-spa.jp/1372508
2017.08.01 ニュース

 国会で大問題となっている、今治市(愛媛県)への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。

 7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣(前地方創生大臣)から衝撃的な発言が飛び出した。

 石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、(国民は)そうだそうだと(納得する)」と番組で説明したのだ。

 さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」(ブログ)でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言

今治住民会見

 「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。

「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル(BSL)3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授(千葉科学大学危機管理学部)は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」

 獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」(黒川氏)という。

 その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる(共同利用する)」と発表したのだ。

 6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。

 さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。

 『週刊SPA!』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。

取材・文・撮影/横田 一 写真/時事通信社

2146とはずがたり:2017/08/25(金) 00:47:06
東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000513-san-bus_all
8/24(木) 10:24配信 産経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

 はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

 これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

 そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

 この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。IOCの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

 組織委は9月11〜15日に自治体からの応募を受け付け、20日に内定。10月上旬に参加する約45自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

 大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

 思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

 持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素(CO2)を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

 国内の木材生産の産出額は、昭和55年の約1兆円から、近年は2000億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

 木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」(同幹部)としている。(経済本部 高木克聡)

2147とはずがたり:2017/08/25(金) 15:03:35
「赤字転落かも」有明海クラゲ不漁、6割減 豪雨の影響? 佐賀の漁業者ピンチ
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170824122327239.html
08月24日 12:20西日本新聞

 佐賀県などの有明海で、中華料理の高級食材として取引されているビゼンクラゲの漁獲が激減している。タイラギなどの不漁を補う救世主として位置付けられていたが、今季は前年と比べて4割程度に落ち込んでいる。専門家は九州豪雨による影響を指摘しており、思わぬ「二次災害」に漁業者は頭を抱えている。

 同県太良町の県有明海漁業協同組合大浦支所によると、ビゼンクラゲは毎年、有明海に大量発生し、海の厄介者扱いだったが、5年ほど前から中国の「爆買い」が急増。特に脚は1キロ200?300円と高額で取引され、夏場の漁の主役となっていた。2015年には最大の漁獲を記録、支所の累積赤字を一掃したという。16年は傘189トン、脚144トンだった。

 ところが、今季は7月5日の漁解禁後、刺し網に全くかからなかったり、死んでいたりと状況が一変。同日起きた九州豪雨により大量の流木も流れ込み、漁船の航行に支障を来したこともあり、漁獲は傘84トン、脚58トンと前年の半分以下に減った。下田貴利支所長は「今期は赤字に転落するかもしれない」と危ぶむ。

 有明海の生態系に詳しい佐賀大低平地沿岸海域研究センター(佐賀市)の藤井直紀特任助教(生物海洋学)は「九州豪雨で大量の淡水が有明海に流れ込み、比重の大きい海水が海底に滞留。貧酸素状態が続きクラゲが死滅したほか、有明海南部の熊本や長崎県島原市沖に流された」と指摘する。

 一方、九州豪雨の前から死んだクラゲが目立っていたとの報告もあり、水産研究・教育機構西海区水産研究所(長崎市)は「ビゼンクラゲは30年ほど前にも、急増後に激減したことがある。周期的な問題と関係している可能性はあるが、生態は未解明な部分が多く、はっきりした原因は分からない」としている。

=2017/08/24付 西日本新聞朝刊=

2148とはずがたり:2017/08/29(火) 11:58:40
ガラパゴス諸島の生態環境破壊した中国漁船に、エクアドル政府が4兆円の賠償を請求―海外メディア レコードチャイナ 2017年8月29日 10時10分 (2017年8月29日 11時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170829/Recordchina_20170829013.html
中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。資料写真。(Record China)
[拡大写真]


2017年8月28日、環球網によると、中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。

仏AFPは26日、中国漁船1隻が先日同国内で希少種のサメを不法に捕獲して拿捕されたことを紹介。ガラパゴス諸島の住民が現地時間23日より3日連続で中国漁船に対する抗議デモを行ったとしている。

抗議活動は同国の首都キトや最大の都市グアヤキルにまで飛び火しているようだ。エクアドル紙ラ・レプブリカは26日「24日に200人を超える市民が、中国大使館前で『ガラパゴス諸島への侵犯を許さない』『われわれの海から離れよ』とのシュプレヒコールをあげながら中国漁船の駆逐を求めるデモに参加した」と報じた。また、同国政府は違法操業していた中国船の所属企業に対してガラパゴス諸島の自然環境破壊を補う目的で360億ドル(約3兆9400億円)という高額の賠償を請求しているという。

エクアドル紙エル・コメルシオは27日、同国外務省の情報として「中国はすでに、違法操業した疑いのある漁船の調査を始めるとともに、当該地域への漁船の航行を制限する措置を検討することを表明した」と報道。「わが国自身も、より多くの措置を講じて海洋生物群の保護を強化するとともに、隣国のペルーやコロンビアとの情報交流や協力を強化すべきだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)

2149とはずがたり:2017/08/29(火) 12:01:43

違法操業の中国漁船激減でワタリガニ漁獲量3.4倍増に―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b184034-s0-c10.html
Record china配信日時:2017年7月12日(水) 20時0分

2017年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年上半期、違法操業の中国漁船が大幅に減少したことを受け、ワタリガニの漁獲量が激増している。中国メディアの環球網が伝えた。

韓国の国民安全処海洋警備安全本部は10日、今年1?6月に韓国の海域に違法に侵入した中国漁船の数は、前年同期比で78%減少したと発表した。黄海上の北方限界線(NLL)海域に限ると、違法操業の中国漁船は同61%減少している。

韓国海洋警察によると、NLL近くの延坪島周辺の海域では、4月11日から中国漁船の数が急減し、5月以降は1隻も現れていない。同島周辺で操業した中国漁船の数は、昨年上半期は1日平均87隻だったが、今年は16隻にまで減少している。

中国漁船が減少したことで、今年上半期のワタリガニ漁獲量は、前年同期の182トンから241%増え、621トンに達している。

こうした「操業秩序」の改善は、韓国政府が西海(黄海)5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を投入して強力な取り締まりを行っていること、中国漁船の違法操業を防止するためNLL海域に人工魚礁を設置したこと、中国当局が自国漁船に対する指導を行ったことなどによるものとみられる。(翻訳・編集/柳川)

2150とはずがたり:2017/08/29(火) 12:46:08

韓国東海岸を代表する海の幸「イカ」、水揚げ3分の1に激減、原因は中国漁船―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176168-s0-c10.html
Record china配信日時:2017年4月25日(火) 8時40分

2017年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が2004年に日本海側海域での操業を中国漁船に認めて以降、韓国では東海岸を代表する魚種であるイカの水揚げ量が約3分の1に減少している。

北朝鮮が外貨獲得のため中国と2004年に漁業協定を結んで以降、北朝鮮東部の海域で操業する中国漁船は2004年当時の144隻から、2010年は578隻、2012年は1439隻、2014年は1904隻へと増え続けている。

イカの群れは潮の流れに沿って南へ移動するため、途中で中国漁船に横取りされてしまい、韓国東部海域の資源が枯渇の危機に瀕している。

韓国東部海域の昨年のイカの水揚げ量は7297トンで、2004年の2万2243トンの約3分の1にまで落ち込んでいる。

関係者は「1970年代の乱獲でスケトウダラ資源が枯渇した状況の再発を防ぐため、生態系の回復と漁業資源の保護に向けた政府の努力が欠かせない」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

2151とはずがたり:2017/08/29(火) 19:58:10

ワイン用ブドウ、戦後最悪の不作=フランス
時事通信社 2017年8月26日 05時33分 (2017年8月26日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170826/Jiji_20170826X651.html

 【パリ時事】フランス農林水産省は25日、国内のワイン用ブドウの収穫量が今年は1945年以降で最低になる見通しだと発表した。春は多くの産地で寒波に見舞われ、夏には干ばつに直面するなど、天候不順が相次いだためという。
 2017年の収穫量予想は前年比18%減で、過去5年間の平均と比べても17%少ない。特に、南西部ボルドーや北東部アルザスなどの産地で天候不順の影響が大きい。
 半面、水が不足するとブドウの病害が少なくなるなど、品質の面ではプラスに働く可能性もある。専門家は「17年は質の高いワインができるだろう」と予想している。

2152とはずがたり:2017/09/02(土) 09:23:10
マグロ漁獲、新ルール導入で合意 日本案より基準厳格に
http://news.line.me/list/1490b3fe03a4/0d5d5cfaffbf?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709020716&utm_campaign=none
09.01 22:35
朝日新聞デジタル

日米韓など10カ国・地域が太平洋クロマグロ(本マグロ)の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会は1日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意しました。近年は1万トン台とされる親魚の資源量を2034年までに13万トン程度に回復させる目標も決めました。

漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断します。日本は可能性が65%を上回れば増やすことを提案していましたが、より条件を厳しくし、75%を基準とすることで合意しました。

北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は1961年には16万トンありましたが、大きく落ち込んでいます。WCPFCは24年までに60%の確率で親魚を約4万1千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していました。

2153とはずがたり:2017/09/02(土) 14:56:52
漁業権の上に胡座をかく漁師なんぞに配慮する必要なし。とっとと失業させて人手不足の産業で労働者として真面目に働かせるべきだ。

マグロの漁獲枠、拡大も実現は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170902009.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

 資源の回復状況に応じて太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大を求めた日本の提案が受け入れられ、関係者には安堵感が広がった。操業自粛で打撃を受ける日本国内の漁業者の窮状に各国が理解を示した。ただ、会合では資源回復を優先させたい米国などに漁獲枠を拡大する際の条件で修正を迫られ、実際に枠拡大に結びつくかは不透明だ。

 日本が漁業枠の拡大を主張をしたのは小規模漁業者を保護するためだ。漁獲規制でクロマグロの収入が落ち込んでいる上、さまざまな魚種を混獲する沿岸部の定置網漁も自粛が続き他の魚の漁獲にも影響が出ている。会合で漁獲枠の拡大に反対していた米国も理解を示した。

 ただ、WCPFCが掲げた暫定目標の達成率は、厳しい規制を課した2016年ですら62%。水産庁の担当者は、漁獲枠の拡大に必要な75%の達成率について、「実現できるかわからない数字」と漏らす。

 日本を始め韓国、メキシコなどでも漁獲枠の超過が続く現状では資源の飛躍的な回復も見込めない。

 世界最大のクロマグロ消費国である日本は、率先して資源回復に取り組む義務と漁業者の保護という板挟みにある。(高木克聡)

2154とはずがたり:2017/09/02(土) 22:47:16

TVでは… 長雨・低温→野菜高値→農家潤う? 実態は… 出荷激減、採算割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00010000-agrinews-ind
8/30(水) 7:00配信 日本農業新聞

 東北の太平洋側と関東を中心に続く日照不足と低温、長雨で、農作物への影響が出ている。テレビ番組などでは「野菜値上がり家計ピンチ」と“消費者目線”で取り上げるが、農産物の出荷量は減り、収益は伸びないなど、一番困っているのは農家だ。「天候不順」の背景にあるのは農家の苦悩。農業の現場からは「実態を知ってほしい」との声が上がっている。

苦悩知って! 病害多発 資材費も

■埼玉県深谷市

 東京近郊の野菜産地、埼玉県深谷市では、主産品のナスなど果菜類の収量減少が深刻だ。8月の日照時間は平年の約5割。特に中旬は平年の2倍を超える降雨に見舞われた。湿度が高くナスに病害が多発し、花が咲きにくく実がならず、収穫量が上がらない現状にある。農家の島田富男さん(65)は「雨続きで防除もしにくい。早く天候が安定してほしい」と切望する。

 JAふかやによると、厄介なのは雨による泥はねなどで発生する病害だ。ナスが腐って収穫できないケースもあり、JAのナス出荷量は昨年の半分に激減している。営農経済部の野村勝担当は「防除の労力やコストも増えている。農家は採算割れ」と頭を抱える。

■群馬県嬬恋村

 夏キャベツの出荷量が全国一の群馬県嬬恋村では、8月の日照時間が平年の5割に届かず、キャベツの玉が大きくならない状況だ。雨量は平年より4割多く、根腐れなど病害が多発して収量も上がらない。キャベツは定植から収穫まで70〜90日かかるため、今夏の天候不順を受けたキャベツの収穫が本格化する今後、影響が出かねない。

 今シーズン前半はキャベツ出荷が潤沢で、東京の市場価格は最近5年間の最低水準で推移。農家は採算割れに苦しんだ。

 8月下旬、農家の石野時久さん(60)は「今年は肥料など資材代も賄えない。雨続きで植えられなかった畑もある」と、小雨の中で収穫していた。別の農家男性(33)は「生育が良いときは安く、高いときは良いものが少ない。農家は値段を決められない。やれることをやるだけ」と打ち明ける。

■東北の米産地

 低温・長雨が続く東北では水稲への影響も懸念される。いもち病が出ると収量が減り品質も低下するため、各地のJAは対策本部を設け警戒を強めている。JAグループ宮城は県域で対策本部を設置。JA宮城中央会によると、各JAなどが巡回していもち病の早期発見と防除に努めている。

 福島県北部の農業関係者が29日、対策会議を開催。JAふくしま未来は「標高が高い中山間部にいもち病が出やすい」と警戒する。水稲の他、桃、梨は病害発生だけでなく、収穫遅れによる過熟と果肉の軟化に悩まされている。

 農家は年間の収穫量を予測して作付面積を決め、収支を計算している。“収穫の秋”の天候不順は農家にとって死活問題でもある。東北、甲信越、北陸では9月上旬から再び低温傾向となると予想されている。台風15号も発生しており、農家は天気のニュースから目が離せない。

不作でも手取り増えず 農産物流通に詳しい東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話
 不作で青果物の価格が上がっても、多くの農家は収益を減らしている。かつては不作で野菜が高騰した時代もあったが、最近は生鮮野菜、冷凍野菜ともに輸入が増えており、不作になっても国産の価格が上がりにくく、農家手取りは上向きにくい状況にある。(福井達之)

2155とはずがたり:2017/09/03(日) 11:39:57

太平洋クロマグロ資源管理、日本の提案修正し合意
TBS News i 2017年9月2日 01時44分 03時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Tbs_news_104132.html
 
 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロに関する国際会議が閉幕しました。漁獲できる量を毎年の資源評価によって変えるとする日本の提案が、修正のうえ合意されました。
 韓国・釜山(プサン)で先月28日から行われた国際会議には、アメリカや韓国などが参加しました。会議では資源の回復に向けて各国が取り組んでいる漁獲制限について、毎年行う資源量の評価に応じて柔軟に漁獲枠を増減させるとの日本の提案が合意されました。

 日本近海では小型のクロマグロが豊漁で、漁業者からは現行の規制が厳しすぎるとの批判もあがっていて、漁獲枠の増加に向け、一定の成果が見られた格好です。

 ただ、資源保護を重視するアメリカなどに配慮し、漁獲枠を増やす場合については、日本の提案より厳しい条件が課されることになるなど、引き続き難しい資源管理が求められています。(01日16:45)

2156とはずがたり:2017/09/05(火) 19:24:23
中国が「ワイン大国」になる未来、世界市場への影響は
Forbes JAPAN 2017年9月5日 11時00分 (2017年9月5日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170905/ForbesJapan_17594.html

中国は現在、すでに世界のワイン市場に大きな影響力を持っている。将来は間違いなく、さらに大きな影響を及ぼすことになるだろう。だが、それが市場全体にどのような変化をもたらすのかは、今のところ分からない。

寧夏回族自治区では8月末、各国の生産者らが出場する国際的なワインコンクールが開催された。同自治区では2005年には、たった1本のブドウの木も植えられていなかった。それが現在では、仏ボルドー地方の3分の1近くに当たる約4万ヘクタールでブドウが栽培されている。

中国にとって、ワインは新しいものだ。伝統的に食事と一緒に楽しまれてきたものではない。だが、ワインに関する国内の状況は、ここ十数年の間に大きく変化しているだろう。品質も向上しているはずだ。

栽培面積は世界2位

ブドウの栽培面積では、中国は世界第2位となっている。収穫されるブドウの大半は果物として、またはジュースやレーズンなどの原料として使われており、ワインの生産量で2位ということではないが、国際ぶどう・ぶどう酒機構(OIV)によれば、フランス、イタリアを超える広さの土地で栽培が行われている。

ブドウ栽培面積の上位10か国(2016年、単位:ヘクタール)

1位: スペイン(97万5000)
2位: 中国(84万7000)
3位: フランス(78万5000)
4位: イタリア(69万)
5位: トルコ(48万)
6位: アルゼンチン(22万4000)
7位: チリ(21万4000)
8位: ポルトガル(19万5000)
9位: ルーマニア(19万1000)
10位: オーストラリア(14万8000)

ワインの生産量では、中国は世界第6位だ。
OIVによると、1位のイタリアの4分の1程度(約1140万ヘクトリットル、hl)だが、オーストラリア、南アフリカ、チリとほぼ同水準となっている。

ワイン生産量の上位10か国(2016年、単位:hl)

1位: イタリア(5090万)
2位: フランス(4360 万)
3位: スペイン(3930万)
4位: 米国(2390万)
5位: オーストラリア(1300万)
6位: 中国(1140万)
7位: 南アフリカ(1050万)
8位: チリ(1010万)
9位: アルゼンチン(940万)
10位: ドイツ(900万)

ボルドー地方最大の輸出先

中国はまた、主要なワイン輸入国でもある。高級ワインしか買わないなどともいわれてきたが、正確にはそうではない。汚職撲滅に向けた政府の取り組みが強化された数年前以降、その傾向は薄れている。ただ、それでも中国が高価なワインを大量に輸入していることには違いない。人口の多い中国では、富裕層の人口も多い。

中国はボルドー地方の最大の輸出先であり、2位に大差を付けている。これは、世界のワイン市場における中国の重要性を示すもう一つの例といえる。中国の消費者にとって特に重要なのは、商品が確立されたブランドのものであるということだ。世界で最も広くその名を知られたブランドである「ボルドー産」ワインが中国で好調な業績を維持しているのは、そのためでもあるだろう。

また、中国人が外国のブドウ園を買収している話も多く耳にする。少なくとも現在のところ、大規模に買っているというわけではない。だが、ボルドー地方にある生産者の買収は増えており、約7000軒あるシャトーのうち140軒近くが中国人の所有になっているとされる。

「侵略されている」などというレベルではないが、これには問題がないわけでもない。中国人は文化的に、迅速さを重視する。ビジネスの成長の速度が十分ではない(あるいは期待通りの業績ではない)結果となった場合、事業への関心を失う可能性がある。中国人が所有者となった約140軒のシャトーのうち、すでに50軒が売りに出されているという。
Per and Britt Karlsson

2157とはずがたり:2017/09/10(日) 08:58:53
中国、欧州産ソフトチーズの輸入禁止 EU反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-35107036-cnn-int&pos=4
9/9(土) 17:41配信 CNN.co.jp

香港(CNNMoney) 中国駐在の欧州連合(EU)代表部は9日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。

同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。

禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。

インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年6月、中国規制当局が通知したという。

中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。2014年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し止めた。08年にはイタリア当局が発がん性物質のダイオキシン汚染の恐れがあるとしたモッツァレラチーズのリコールを発表後、輸入を禁止した。

ただ、過去の事例は1種類のチーズが対象で、短期間の処置に終わっていた。今回はソフトチーズ全般に範囲が広がっている違いがある。EU代表部は、欧州のチーズ産業は今回の措置を非常に懸念し、将来的に同様の方法で別種のチーズも規制される可能性に不安を抱いているという。

2163とはずがたり:2017/09/11(月) 19:46:53
2017年9月9日
林業が再生すれば地方も蘇る
南木曽のアイデアマン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9204
磯山友幸 (経済ジャーナリスト)

 2016年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミット。首脳が会議をしている間、各国首脳の配偶者をもてなすプログラムが設けられ…昼食では、三重県の食材をふんだんに使った料理が出されたが、そのテーブルには一風変わった「酒器」が置かれていた。

 樹齢350年の木曽ヒノキから一つひとつ削り出し、厚さ1ミリにまで削り込んだ木地に、塗装をほどこし、蒔絵(まきえ)で和の伝統的な文様を描いた。持つと驚くほど軽い。形は、円錐形が上下につながった、ちょうど砂時計のようなもの。酒を注ぐ内側は塗装をしないヒノキの無垢(むく)で、年輪が独特の美しさを醸している。それぞれの酒器には配偶者の名前が刻まれていた。

 実はこの酒器がサミットで使われることになった背後には、ひとりの仕掛け人がいた。柴原薫さん。木曽ヒノキの森を縫って中山道の旧道が続く長野県南木曽(なぎそ)町で、南木曽木材産業という会社を営む。すぐ近くには、今も江戸の街並みが残る妻籠(つまご)宿がある。

 「日本の林業は限界に来ています。50年の杉が1本300円、ヒノキで1000円。切り出す手間賃も、森を維持するために苗木を植える費用も出ません」

 日本の林業を再興したいと考えてきた柴原さんが取り組んだのが「サミット・プロジェクト」だったのである。

儲かる林業を模索

 南木曽木材は父の代から続く会社で、もともとは山からヒノキを切り出す事業からスタートした。その後、製材所を作って、建築用木材の販売に乗り出した。同時に山を少しずつ手に入れ、植林事業にも参入した。

 高度経済成長期の建築ラッシュの頃までは「木曽ヒノキ」は建築用の銘木として引く手あまただった。ところがその後、安い輸入材に押されて、木の切り出しが激減する。南木曽木材は「切り出し」から上流の植林、下流の製材に事業範囲を広げることで、より付加価値の高い事業を模索してきた。

南木曽町:町の面積の9割が森林で占められており、そのうち70%が国有林。年間降水量が多いときで2500〜3000ミリに達し、森林資源を育んでいる。
 だが、輸入住宅との競争は年々熾烈になる。木材を売っているだけでは利益は出ない。建築会社も作り、「木曽ヒノキの無垢の家」の注文建築を始めた。さらに端材を生かすために、木工品を製造・販売する会社も作った。木曽ヒノキのしゃもじなどがヒット商品になっている。

 林業という1次産業から2次産業、3次産業へと拡大することで、何とか採算を取ろうと考えてきたわけだ。最近はやりの農業の6次産業化の先取りである。少しでも付加価値の高い製品を作りたい。要は、「儲かる林業」を模索する実験のひとつとして、サミット向けに酒器を開発したのだ。

 高く売れる商品を作るには、徹底して「本物」にこだわる必要がある。柴原さんの豊富な人脈が動き出した。

柴原さんが目を付けたのが、愛知県瀬戸市で木工ロクロの器を作っている井上重信さん。旋盤に木を据えて回転させ、刃物を当てることで、削っていく。「ロクロでこんなに薄く削れるのは、世界でもおそらく井上さんだけ」だと柴原さんは言う。

 手間とコストを惜しめば、最近では一般的になっている木の粉を固めて成型するのが簡単だ。だが、それでは木曽ヒノキの本当の良さが表れないと、材木から削り出すことにした。「いや、削り出して無駄になってしまう部分がかなり出るわけですが、年輪の美しさが際立ちます」と井上さん。

2164とはずがたり:2017/09/11(月) 19:47:10
>>2163
 サミットということで、最初はシャンパン用の器を木曽ヒノキで作ったが、これも木材から削り出した。シャンパンを木の器でというアイデアが飛躍的だったのか、こちらは残念ながら採用にはならなかった。

 井上さんが削り出した木地に塗装し、今度はそれに漆を塗り、蒔絵を施す。漆器の郷として知られる木曽平沢にアトリエを構える伝統工芸士の深井公さんに蒔絵を依頼した。深井さんは復元が進む名古屋城本丸御殿の天井蒔絵を担当している地域の名工だ。図柄はおめでたい吉祥松竹梅である。

 サミットが終わって、この酒器を売り出すことにした。伊勢で結婚式をプロデュースするボルボレッタの中澤よりこさんが販売を一手に引き受け、限定100個を売り出した。価格は一つ3万円(税別・送料別)だが、一つひとつ手作りのため予想以上に製作に時間がかかっている。

 酒器のような「小さな物」をいくら高く売っても、それで林業が再生するわけではない。だが、木で作った本物をきちんとした価格で買ってもらうことが、その一歩につながると柴原さんは考えている。

大木が多く残る南木曽の山
国産材の消費を増やす 

 実は、柴原さんの南木曽木材の仕事はここ10年で激変した。全国の神社仏閣の修理や再建用の木材を提供する仕事に特化しているのだ。伊勢神宮で20年ごとに行われる遷宮では、社殿や鳥居、柱などを一新する。鳥居には樹齢200年を超す巨木が必要になる。

 最近増えている城の再建なども大きな木が不可欠になる。そうした巨木は南木曽だけで賄えるわけではない。全国の山を回って、巨木が売りに出ると買い付けにいく。最近では年の半分以上を県外で過ごしている。

 神社仏閣の再建には、このサイズの木が必要だという「需要」が明確なため、一般の建材などと違って、価格で買いたたかれる心配は少ない。付加価値を取った商売ができるわけだ。

 「木材利用の本丸は何と言っても建築用です。圧倒的に消費量も多い。だが、それを値段だけですべて外材にしてしまったら、間違いなく日本の森は廃れます。しかし、建材需要だけでは不十分。国産材の消費を何とかして増やさないと」と柴原さんは言う。

 柴原さんは次なるプロジェクトをしかけている。酒器が祝儀だったので、不祝儀で木を使う方法はないかと考えた。結論は棺桶。今ではほとんどの棺桶が中国産などで占められている。価格が安いからだ。

 「最後、あの世に旅立つ時ぐらい、国産材の棺桶で行きましょうよ、と訴えたい」と柴原さん。一流のアーティストに斬新なデザインを依頼、これまでの棺桶のイメージを一新する。葬儀の形も変えられるのではないか、とみている。棺桶は火葬してしまうため、完全に「消費」する。それをわざわざ輸入材で賄う必要はないだろう、というわけだ。高い価格を受け入れてもらうためには「本物」の良さが滲(にじ)み出るデザインや質感が不可欠になる。

 こうした小さな一歩一歩の積み重ねが、全国各地で大きなうねりになれば、日本の林業はいつか復活する。柴原さんの信念は揺るがない。

2165荷主研究者:2017/09/14(木) 23:36:48

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170826_53042.html
2017年08月26日土曜日 河北新報
微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態

薫蒸機能を備えた酒田港の県有倉庫。中国へのコメ輸出構想が宙に浮き、遊休状態が続く=酒田市

 中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋(倉庫)が遊休状態になっている。中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。(酒田支局・亀山貴裕)

◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ/市、情勢変化に望みつなぐ

 薫蒸上屋は酒田港西埠頭(ふとう)にある県有倉庫で約1000トンの収容能力を持つ。2016年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も11年度を最後に実績がない。

 「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」

 6月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。国産米輸出拡大を巡り、二階氏の5月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。

 中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。

 コメの輸出拡大を目指す農水省は11年、全国で8カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。

 ところが、尖閣諸島(沖縄県)問題で両国関係が悪化。12年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場1カ所と薫蒸倉庫2カ所にとどまる。

 年間1億4000万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は375トンにとどまる。一方、日本国内のコメ消費量は毎年8万トンペースで減少。生産調整(減反)の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。

 丸山市長は「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。

 7月21日には山本有二農相(当時)が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。帰国後の記者会見で「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。

 県の農産品輸出担当者は「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。

2166荷主研究者:2017/09/14(木) 23:42:13

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido
2017年08/29 05:00 北海道新聞
生乳「南北戦争」再び? 北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立

 1980年代に、牛乳や乳製品の原料となる生乳の販路を巡って道内と都府県が激しく対立した酪農業界の「南北戦争」が、近い将来に再燃するとの観測が広がっている。安倍政権による生乳流通改革や日欧経済連携協定(EPA)の影響で道内産の道外移出が増えれば、都府県の酪農経営を圧迫するからだ。業界内の地域間対立が深刻化すれば、乳製品メーカーなどにも混乱が波及しかねない。

 「(北海道の酪農家は)われわれを食い殺すゴジラになった」「牛乳市場を荒らす悪者だ」。北海道酪農協会専務だった故小林道彦氏による1983年の業界リポートは、都府県の関係者から浴びせられた罵声を克明に記述している。

■80年代の悪夢
 第2次ベビーブームだった70年代は、人口増加とともに生乳需要も年7%ペースで伸び、全国の酪農家が増産を急いだ。ところが80年代に入ると人口増が落ち着き、供給過剰に陥った道内業界は本州へ牛乳の販売攻勢をかけた。生乳の「南北戦争」の発端だ。

 これに都府県の酪農家は猛反発。スーパーで不買運動を呼び掛けたり、全国会議で双方が感情的にののしりあったりする事態に発展し、苦い記憶として業界関係者の脳裏に刻まれた。

 対立を解決したのは、生乳の用途によって販売先ですみ分けるという業界団体の調整だった。その結果、国内生産量の5割強を占める北海道は現在も、生乳の8割がチーズやバターなど加工品に振り向けられ、都府県は逆に9割が牛乳向けに使われている。

 都府県産は鮮度重視の大消費地へ、輸送に時間がかかる道産は加工工場へ―というのが表向きの理由。しかし実際は大規模化が進む道内と、中小経営が多い都府県の酪農家が、互いの領域を侵さず共存を図る暗黙の了解だ。ホクレンなど全国に10ある指定生乳生産者団体が、販売先を具体的に調整してきた。

■すみ分け危機
 ところが、政府が進める生乳流通改革で、改正畜産経営安定法(畜安法)が6月に成立。来年4月に施行される見通しとなり、業界内の暗黙の了解にひびが入った。指定団体以外の卸業者に出荷する酪農家も政府の補給金を受けられるようになり、指定団体の調整が行き届かなくなるからだ。

 具体的には、生乳の一部を指定団体以外に出荷する「部分委託」が解禁される。指定外卸業者の大半は、より高い価格で販売できる本州への飲用向けを中心に取り扱っており、「ホクレンへの加工用出荷を減らし、本州向け牛乳の原料として出荷する酪農家が増える可能性がある」(北大大学院の清水池義治講師=農業経済学)というわけだ。

 地域間の調整が困難になるもう一つの理由は、7月に大枠合意した日欧EPA。フランスなど酪農国からのカマンベールなどソフトチーズの輸入に低関税枠が新設されるため、EU産の輸入が増加し、国産の需要を奪うことが予想される。

 その結果「国産チーズの原料となってきた道産生乳が行き場を失う」(JA北海道中央会の飛田稔章会長)事態が現実に起これば、道内酪農家から本州への生乳販売を求める声が強まるのは確実だ。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「政府による(生乳流通改革と日欧EPAの)ダブルパンチで、北海道と都府県のバランスが崩れる」と懸念する。道内チーズ工場などへの加工用の安定供給が損なわれたり、消費者が買う牛乳や乳製品の価格が乱高下する状況も起こりかねない。

■否定的見方も
 ただ、道内酪農家が規模拡大や機械化などの経営努力で増産を続けたのに対し、都府県の生乳生産量は90年度に比べ3割も減っている。このため「南北戦争の再燃は考えにくい」(酪農学園大大学院の荒木和秋特任教授=酪農経営学)との見方もある。

 近年は道内生産量の約1割に当たる30万トン強が「平和的に」都府県の工場などに移出されている実態もあり、道産生乳の攻勢に抵抗するような有力な酪農家はほとんど残っていないとの見立てだ。

 ホクレンは「今後も需要に応じた出荷を続ける」(生乳共販課)と話し、都府県の生産量がさらに下がるようなら、いつでも道外移出を増やす構えだ。国内農業を覆い始めた弱肉強食の市場原理が、酪農業界でどんな化学反応を引き起こすのか。業界関係者は行方を注視している。(東京報道 工藤雄高)

2167とはずがたり:2017/09/18(月) 18:56:22
稲作から転作させろや

ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170917-567-OYT1T50054.html
09月17日 16:44読売新聞

 農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ(ばれいしょ)の増産を補助金で後押しする。

 昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、2018年度予算の概算要求に約30億円を盛り込んだ。

 具体的には、種子用ジャガイモ(種イモ)の増産や、加工用ジャガイモの作付面積を拡大する際に、生産の省力化につながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する(2分の1以内)。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。

 昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約8割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。ジャガイモ畑が被害を受け、不作となった。

2170とはずがたり:2017/09/19(火) 15:02:09
ポテトと云えば食品産業スレや栄養産業スレでも。
チバQさんのご教示によるとフレンチフライはアメリカ企業3社の寡占体制だそうな。
後は輸入だけどポテチは国産ってのは小麦とうどんなんかの関係とも一緒ですな。

ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170919/Itmedia_business_20170919041.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月19日 08時00分 (2017年9月19日 14時31分 更新)

 農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。

 これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い?」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに30億円もの公金が投入されるのは不公平だというのだ。

 そんななかで、解散総選挙の報道もあって、「政府が選挙対策のためのバラまきでは」なんて陰謀論までささやかれている始末だ。

 いわゆる「バラまき」というのは、旧民主党を平成21年度衆院選で大勝させた農業者戸別所得補償制度や、「子ども手当て」のように、対象が広くなくては意味がない。ジャガイモ生産の8割を占める北海道の生産者も1万戸程度、しかも、補助金の使途も、種イモや加工用ジャガイモの生産力アップのための機械の導入や、選別作業の効率化となっている。「バラまき」にしてはあまりにも限定的だ。

 そうなると、ますます謎が深まっていくと首を傾げる方も多いかもしれないが、実は答えは拍子抜けしてしまうほどシンプルである。国として、きたるべき「戦争」に備えて、加工用ジャガイモの生産体制を強化させておきたいからだ。… (「戦争」とは,)ポテチ品薄騒動後、水面下で激しいつばぜり合いが行われている「日米ジャガイモ戦争」のことだ。

●ジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい

 日本と米国の間の貿易戦争というと、どうして自動車や牛肉、米という分野ばかりに目がいってしまうが、実はジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい。

 米農務省によると、日本国内で消費されているジャガイモ製品の78%は実は米国のジャガイモ農家によって供給されている。マクドナルドをはじめとする外食産業で出されているフライドポテトをはじめ、米国からの冷凍加工ジャガイモ、乾燥ジャガイモが、知らぬ間に我々の日常にはなくてはならないことになっているのだ。

 なんだ、だったら戦争もなにもハナからボロ負けじゃん、と思うかもしれないが、そんなアメリカンポテトの猛攻勢のなかで最後の砦となっているのが実は「ポテチ」なのだ。

 スーパーやコンビニのポテチの袋をご覧になっていただければ一目瞭然だが、多くのメーカーのポテチに「国産じゃがいも使用」なんてただし書きがあることからも分かるように、ポテチの原料に用いられる生鮮ジャガイモの生産を一手に引き受けているのは、国内のばれいしょ農家なのだ。

2171とはずがたり:2017/09/19(火) 15:02:30

 米国からすれば、この国産ポテチはおもしろくない。

 さまざまなカテゴリーで、日本人は米国産ジャガイモを「うまい、うまい」と食べているにもかかわらず、なぜかポテトチップスという加工食品だけはメーカーも消費者も「国産」にかたくなにこだわる。こんな不可解な現象が起きているというのは、間違いなく国内ジャガイモ農家を守るための政治的な「チカラ」が働いているに違いない。そんな「陰謀論」まで米国のポテト業界ではささやかれている。

 それを象徴するのが、ポテチ不足が世間を騒がした直後、『ウォールストリートジャーナル』(4月24日)に掲載された「日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を」という社説である。

 この記事では、米国産の生鮮ジャガイモが日本に入ることを許されないのは、日本の「農業ロビー」による圧力だと主張し、トランプ顔負けの「フェイクニュース」を用いて、自由貿易から逃げ回っていると批判している。

 『日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した』

 もちろん、日本側は「偽りの主張」などと思っていない。この社説が出た後、山本有二農相(当時)は「安易な植物防疫の非関税障壁論にはくみしない」「しっかりと防疫態勢を取っていくことが、わが国の食の安全・安心、生産者の将来不安の解消につながっている」と反論している。

●次に攻め込まれたらもうひとたまりもない

 こういう嫌味をネチネチ言われながらも、日本は米国の生鮮ジャガイモが入らぬようにガッチリガードをしてきた。しかし、2006年に厳しい検査をクリアした特定の州で生産されたジャガイモを2月から6月という期間限定で、臨海部の工場限定で入れることにしたのである。

 なぜそのようになったのか。実はその少し前に今年の春と同様に「ジャガイモ不足」が叫ばれ、カルビーが、「二月?六月はジャガイモの供給量が減り、販売量が伸び悩み気味。米国産の活用で安定的に生産できる体制を整える」(日経MJ 2007年6月4日)という対応策を打ち出したのだ。以来、ここが米国の「攻略拠点」となっている。

 『カルビーでは植物防疫法で定めたルールのもと、米国産じゃがいもを輸入しています。日本ではカルビー広島工場、鹿児島工場の2工場に限り輸入じゃがいもの加工が認められています』(カルビー社会・環境報告書2017)

 このような功績が認められたカルビーは、2011年に米国農務省海外農業局と米国大使館から「自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国産ポテトの輸入にご貢献されています」(米国農務省のWebサイト)と表彰されている。

 こうした流れを振り返れば、なぜこのタイミングで加工ジャガイモ生産者に補助金が出された理由が、なんとなく見えてこないだろうか。

 2006年に、生ジャガイモを用いたポテトチップス市場のシェア7割を占める最大手の「不安」を突くことで、生鮮ジャガイモ市場はわずかながら入りこむことができた。あれから10年、再び同じような深刻なポテチ危機が訪れて、米国産ジャガイモにもお声がかかる。農業共同組合新聞(5月15日)によれば、「今回の原料不足で業界は29年度に5000トンほど追加輸入することにしている」として輸入量は過去最高水準にのぼったという。筆者が米国のポテト業界の人間ならば、一気に攻め入る好機だと考え、植物防疫検査、農薬安全基準などの規制緩和を政治的に求めていく。

 今回はどうにか持ちこたえたが、次に攻め込まれたらもうひとたまりもない――。そのような危機感を抱いた日本の「農業ロビー」が対抗策として打ち出せることといえば、政府に働きかけて補助金を出させるしかない、というのは容易に想像できよう。

2172とはずがたり:2017/09/19(火) 15:02:46
>>2170-2172
●ポテチもまったく同じ構造である

 そんなの考えすぎだろと思う人もいるかもしれないが、相手国のホニャララ不足を逆手にとって、自国の輸入品の規制をこじ開けて、市場を侵略していくというのは、米国のお家芸というか、もっとも得意とする戦い方だ。

 例えば、6月に中国が14年ぶりに米国産牛肉の輸入を解禁した。

 中国は2003年の牛海綿状脳症(BSE)発生から、米国産牛肉の輸入を禁止してきた。それがなぜこうもあっさりと撤廃したのか。米中が貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を協議するなかで、その最初の成果として牛肉の輸入再開が正式決定したというのが表向きの話だが、実はこの背景には、中国国内世論で「牛肉不足」が叫ばれていることも無関係ではない。

 日本の高度経済成長期と同じで、中国でも急激に人々の生活が欧米化しており、動物性たんぱく質の供給が間に合わず、近く牛肉不足に陥るのではないかという危機論が近年ささやかれている。もちろん、中国国内にも生産者がいるが、急速な工業化によってすさまじい勢いで農地が食いつぶされており、あの膨大な人口を食べさせるだけの供給力を失っている、というのはさまざまな専門家が指摘している。

 実はポテチもまったく同じ構造である。

 ばれいしょ農家は全体的に高齢化していて、後継者不足などで、このままでは供給が間に合わない。農家の数が減れば価格も高騰していく。国内の人口も減少していくので、ポテチの消費も減るからいいじゃんというむきもあるが、スナック菓子は価格がキモである。国産原料を維持するために値上げを迫られるようになれば、今は「日本産じゃがいも100%使用」を高らかにうたうメーカーもどこかのタイミングで方針転換を余儀なくされる。

 そんな時、貿易不均衡をちらつかせて、米国産の生鮮ポテトの輸入解禁を迫られたら、果たして日本はそれを突き返すことができるのか。

●世界に打って出ていく時期

 そんな厳しい状況は、コンビニやスーパーの棚に既にあらわれている。湖池屋のポテチには「湖池屋のポテトチップスには日本産じゃがいも100%です」と袋に目立つように記されている。マルエツなんかのPB(プライベートブランド)のポテチもしかりだ。

 しかし、圧倒的シェアを誇るカルビーの商品パッケージは、そのような「国産原料」を全面的に押し出していない。業界のリーダーがこういうスタンスだということは、もう既に「ポテチ=国産じゃがいも」という時代ではないのかもしれない。

 湖池屋といえば、「プライドポテト」という高価格ポテチがよく売れているらしい。国産ジャガイモというだけではなく、他素材も国産や高い品質にこだわったものが、消費者に受けているというのだ。

 ジャガイモ戦争の勝機もそんなところにあるような気がしてならない。補助金で生産性をあげることももちろん重要だが、なによりも日本のジャガイモがよその国に負けない高い品質だというポジションを築くことにある。

 戦争は防戦一方になったほうが負ける。農業も同じだ。自分たち国だけで食べるだけという「守り」の発想だと、国内人口が減少すればつくる人も、食べる人も減少するので、産業として衰退していくのは目に見えている。欧州などの「農業国」には自国民の腹を満たすだけではなく、よその国にまで出張って食べさせるという「攻め」の発想がある。

 日本のジャガイモもポテチだけではなく、世界に打って出ていく時期にきているのではないか。

(窪田順生)

2173とはずがたり:2017/09/19(火) 21:51:37

町挙げブランド米育成=ふるさと納税で知名度アップ-山形・河北町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600163&g=eco

 農家経営が厳しさを増す中、町ぐるみで地元のブランド米を売り込む動きが出てきた。山形県河北町では、地元のコメ農家でつくる協同組合が販売するブランド米を、町がふるさと納税の返礼品に採用。これを足掛かりに知名度アップを狙う。
 今年3月、同町のコメ農家、江目一広さん(66)ら5人が「米COME(こめこめ)かほく協同組合」を設立。ギリシャ神話の河の神、イーナコスを山形弁風にアレンジした「いいなこっす」ブランドを立ち上げた。担い手不足やコメの生産調整(減反)の来年度廃止を受けた動きで、今月末に初出荷する。
 「いいなこっす」米は、全国的に有名なコメ品種「はえぬき」を、清流で知られる寒河江川から引いた水で育てたもの。甘みとさっぱりとした食味が特長だ。江目さんは「そのままでもチャーハンでも、何にでも合う」とアピールする。
 河北町は、こうした動きを後押しするため、「いいなこっす」米を優先してふるさと納税の返礼品としている。4月に返礼品として予約の受け付けを始め、1カ月足らずで予定していた30トン分に達した。
 農林水産省によると、2016年に返礼品にコメを採用したのは全国の6割に当たる1001自治体で、贈られた量は計2万1500トンに上る。
 ただ、ふるさと納税制度は豪華さを競う返礼品の在り方が問題となっており、将来的に見直される可能性がある。協同組合監事の後藤富治さん(59)は「制度があるうちに、いかに印象付けるかが大事だ」と指摘。河北町産のサクランボやイチゴを今後「いいなこっす」ブランドに加え、インターネットで直接販売することも考えているという。(2017/09/16-10:29)

2174とはずがたり:2017/09/21(木) 17:19:39
んな,訳ねーだろw>その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

そんな威しに騙されてダイヤモンドは阿呆か?幾つか業者が倒れれば正常化するし,しないなら儲かってるって事だ。勿論,赤字操業で衛生面とか犠牲にしてるかもしれないからあんま食べない方が良いとなるかも知れないけど。

全滅して喰えなくなったら俺が参入して大儲けしてやるよw

偶然から生まれた「高栄養もやし」は業界の窮状を変えるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00142885-diamond-bus_all
9/21(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

間違えて届けられた小粒の大豆を試しに発芽させたことがきっかけで誕生した子大豆もやし。一番売れている緑豆もやしとは異なる食感で、調理法も工夫が必要だが、栄養価の高さは折り紙付きだ
 青果の中でもっとも安く、節約食材の定番として食卓に並ぶ「もやし」。しかし、その安さがアダとなり、今年の3月にはもやし生産者協会が「もやし業界の窮状」を訴えて話題になった。そんななか、機能性表示を届け出て小粒大豆を発芽させたもやしを販売し、他社と一線を画する企業があるという。

● 1袋70円でも売れる! 「子大豆もやし」とは?

 「もやし」と聞くと「安くておいしい」「節約食材」といったイメージを持つ人が多いだろう。しかし、その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

 そんな状況にあっても、1袋70円前後という強気な価格(それでも充分安いが)でもやし商品を販売し、人気を博しているのが発芽野菜を扱うサラダコスモの「大豆イソフラボン子大豆もやし(以下、子大豆もやし)」だ。

 同社の「子大豆もやし」は、静岡県の三ヶ日みかんとともに、生鮮食品初の「機能性表示」の届出が受理された商品だ。

 機能性表示食品とは、安全性や機能性の根拠に関する情報について、消費者庁長官に届けを出して受理された機能性を表示できる食品のこと。この「子大豆もやし」には、大豆イソフラボンが多く含まれており、骨の成分を維持する働きがあることがサラダコスモの研究で判明し、機能性表示の届出が受理されたという。

● 発芽すると大豆の栄養価がUP! 「子大豆もやし」の不思議

 「『子大豆もやし』は、大豆を発芽させて、大豆ともやしのいいところを凝縮したハイブリット野菜なんです。今は大豆イソフラボンによる骨の健康を維持するはたらきをパッケージに表示しています。じつは、発芽前の大豆に比べて、大豆イソフラボンがとても豊富に含まれているのも、大豆もやしの特徴なんです」

 そう語るのは、株式会社サラダコスモ営業本部長・宮地隆彰氏。同社の子大豆もやしは、小粒納豆などに使われる小粒大豆が発芽したものなので、栄養成分は大豆とほとんど同じとのことだ。

 「大豆を発芽させると、ビタミンCが生成され、食物繊維は1.7倍、葉酸が4.5倍(3.6倍)、GABAが6倍に増加します。抗酸化力も高く、大豆を発芽させてもやしにすることでパワーアップし、かなり優れた栄養成分が豊富に含まれている野菜なんです」

 高い栄養価を誇る子大豆もやしだが、日本のもやし市場の中で大豆もやしが占める割合は、とても小さいという。

 「現在、スーパーなどで売られているもやしは3種類あります。ざっくり分けると、緑豆を発芽させた『緑豆もやし』が市場の8割を占め、子大豆もやしを含む『大豆もやし』と、黒豆を発芽させた『ブラックマッペ』が1割ずつといったところ。そもそも、もやしに種類があることを知っている人のほうが少ないと思います。今でも、認知度の低さは市場拡大のネックになっていますね」

 身近な野菜であるがゆえに、もやしの種類に目を向ける消費者は少ないのだ。

2175とはずがたり:2017/09/21(木) 17:20:10
>>2174-2175
● 偶然が重なって生まれた 「子大豆もやし」

 サラダコスモの「子大豆もやし」は、一般的な大豆もやしよりも小粒な大豆を使用しているため、認知度はさらに低い。何ゆえ、子大豆もやしを主力商品として生産するようになったのだろうか? 

 「じつは、子大豆もやしは偶然の産物なんです」

 同社ではもともと、他社と同じく一般的な大きさの大豆もやしを販売していた。しかしあるとき、誤発注によって小粒の大豆が届けられたという。

 「普通ならば返品して終了なのですが、とりあえず育ててみることになったんです。すると、しっかりもやしに成長し、シャキシャキ感は大きな大豆もやしに引けを取らないことがわかり、1991年に『子大豆もやし』の生産がはじまりました。戦後初めて小粒大豆を使用したもやし商品といわれていますね」

 サラダコスモは、もやし栽培において初の漂白剤不使用の栽培を行い、ブラックマッペが主流だった日本のもやし市場に、緑豆もやしを広めた企業でもある。新たなことに挑戦する姿勢は、同社の社風なのかもしれない。

 ただ、子大豆もやしの販売という前人未到の試みは、販路の開拓に時間を要したという。

 「まず“子どもの大豆”という名前で商標を取得して、さまざまな角度からアプローチをしていったのですが、販路の確保には骨を折りましたね。大きいスーパーで扱ってもらえるようになってから、少しずつ広がっていったような状況です」

 認知度の低さにも負けず「子大豆もやし」の生産を続けた背景には、同社の研究開発本部研究開発部部長・中田光彦氏の熱意があったという。

 「中田部長は、野菜で健康になる食品を提供していくために、『医食同源』を掲げる当社に転職してきた人物。彼は、研究結果から得られた子大豆もやしの有効成分の多さに驚き、より多くの人に食べてもらうために子大豆もやしの普及に務めています」

● 今後の課題は“メニュー提案” 緑豆もやしと異なる調理方法が必要

 同社の粘り強い研究のすえ、機能性表示の受理と同時に、全国的認知度も上がった「子大豆もやし」。しかし「まだブランディングが確立されたとはいえない」と、宮地氏は語る。

 「子大豆もやしが市場に定着しない理由は、価格と調理時間です。やはり、価格の安さや調理時間の短さについては緑豆もやしに軍配が上がるので、子大豆もやしの市場を拡大する際のハードルとなっていますね」

 市場のほとんどを占める緑豆もやしは、30秒ほどの調理ですぐに食べられるのに対し、大豆もやしと子大豆もやしは茹で上がりに3分ほど要する。これらの差が、大豆もやし、子大豆もやしの定着を阻んでいるのだ。

 「緑豆もやしと同じ感覚で調理をすると、豆が硬く青臭さが残ってしまいます。そのため『大豆もやしはおいしくない』という消費者の声があるのも事実です。大豆もやしは、ナムルやビビンバとして食べるのが一般的ですが、より食べやすい新たな調理法を提案できていなかったのが、我々の反省点ですね」

 今後、サラダコスモでは子大豆もやしの新メニュー開発に力を入れ、より食べやすくする工夫をしていくとのこと。

 「子大豆もやしのパッケージには特別な加工を施しているので、袋のままレンジでチンすることができます。下処理が簡単なだけでなく、電子レンジで温めると栄養素が壊れにくいので一石二鳥。そのほかにも、子大豆もやしの加工品の開発にも力を入れていく予定です」

 同社が子大豆もやしの市場拡大に尽力している一方で、もやし生産者たちは「もやし危機」に直面している。宮地氏はもやし危機は業界の縮小につながりかねない、と危惧する。

 「もやしは、青果の中でもっとも原価が安い野菜。小売店にとっては、原価を割ってもあまり痛手にならないので“目玉商品”になりやすいんです。しかし、私たちとしては、強い思いを持って育てた我が子のようなもやしなので、適正価格でみなさんに購入していただきたい。それが、もやし市場の活性化につながるはずです」

 もやしの適正価格は1袋40円ほど。この価格を高いと見るか、安いと見るかは個人の自由だが、もやし農家の窮状を考えれば決して高いとは思えない。長らく、私たちの節約メシの味方をしてくれている“もやし”。これからも食卓を支えてもらうためにも、消費者の意識を変えなければならないのだ。

真島加代

2178とはずがたり:2017/09/23(土) 18:41:58

異常気象で世界のワインに深刻な影響-産地ではしぼんだブドウ廃棄も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWM3OK6KLVR401
Elin McCoy
2017年9月22日 09:43 JST

米ナパバレーは夏の時点では、今年世界で最も幸運に恵まれたワイン産地の一つとなりそうだった。ひょうや山火事、ブドウを食べるイノシシの被害から免れたためだ。
  ところが今月初めのレーバーデーの週末、焼け付くような記録的な熱波に見舞われ、気温はセ氏約47度まで上昇。ワイン生産者の期待は暗転した。ブドウの実はしぼみ、品質と量に対する懸念が高まった。今週は涼しくなったが、収穫は遅れている。

  ワイン造りにとって異常気象はニューノーマル(新常態)となった。春の異常気象はドイツやフランス、イタリア、チリなど各地の今年の収穫に影響を及ぼした。そして収穫直前になって米国のナパとソノマが被害に見舞われている。「こんな年はこれまで経験したことがない」。今年43回目の収穫期を迎えるナパのコリソン・ワイナリーのキャシー・コリソン氏はそう語る。
収穫高は減少へ
  ナパとソノマでは、熱波は8月初めに収穫されたスパークリングワイン用や白ワイン用のブドウには影響を及ぼさなかった。ただ、カベルネ種は深刻な被害を受けた。ワイン造りに携わるブドウ園コンサルタントのスティーブ・マサイアソン氏は「熱波で台無しになった」と話す。
  カベルネが熟するためには暖かさが必要だが、度が過ぎると駄目だ。今夏、ナパは約38度を超える日が20日余りに達した。ブドウは完熟する前に、夜になっても下がることのなかったレーバーデーの週末の熱波で脱水状態となった。水分が蒸発し、熟していないブドウの一部はレーズンのようになってしまった。このようなブドウは調理済みなのに青臭いような味になり、ワインに加工されてもまずい上にアルコール分が高くなる。 
  「房が太陽の光にさらされている場所にあるブドウはどれも影響を受けた」。マウントビーダーにあるブドウ園を運営するアーロン・ポット氏によれば、夜の気温は約29度で、日中は約43度に達した。ニュートン・ビンヤードのロブ・マン氏ら一部のワイン生産者はブドウの木の列の片側に長い布を張って午後の最も厳しい日差しを避けた。

  コリソン氏は先週、他の多くの生産者と同様に涼しくなる夜間に収穫を行った。3時間睡眠を取った後、午前0時半にヘッドランプを付けてブドウ畑に向かい、夜を徹して収穫した。
  今年のワインがおいしくなるかどうかは、しぼんだブドウを選別できるかどうかにかかっている。ニュートンなど一部のワイナリーは高額の光学選別機を導入した。コンティニュアムのティム・モンダビ氏は「どれだけのブドウを捨てなければならないかは、場所と醸造業者によって異なる」と説明する。例えば、同氏のブドウ園では赤ワイン用黒色ブドウのプティ・ベルドは大半を廃棄する必要がありそうだが、カベルネ・フランとソービニヨンの状態は非常に良かった。このブドウ園は谷の高い部分に位置するが、低い場所にあるブドウ園は被害が大きいだろうと語る。
  結果として収穫高は予想より少なく、一部のブドウ畑では5%から最大35%落ち込むと予想されている。そして欧州の場合と同じく、既に割高なカベルネは確実に値上がりする見通しだ。

原題:This Year’s Extreme Weather Had a Serious Effect on Global Wine(抜粋)

2179とはずがたり:2017/09/23(土) 19:51:11

2017.9.23 12:04
ニホンウナギの親ウナギ放流支援を 資金の一部30万円 CFで1月以上残し目標額達成 静岡
http://www.sankei.com/life/news/170923/lif1709230015-n1.html

 ニホンウナギの資源回復を目指し、浜名湖で網にかかった産卵可能な親ウナギを買い上げ、遠州灘に放流する事業を行っている静岡県浜松市の団体が費用の一部30万円を今月1日からクラウドファンディング(CF)で募ったところ、22日現在で目標額を超える31万6千円の資金が集まった。同事業の拡大で親ウナギの買い上げ費用を自前で賄いきれなくなったことから、CFでの資金集めを決断。不特定多数からインターネット経由で小口資金を集めるCFの活用には、多くの人にニホンウナギが絶滅の危機にひんしている現状を知ってもらいたいとの思いも込められているという。

 親ウナギの放流事業を実施しているのは、漁業者や養鰻業者、ウナギ料理専門店などでつくる「浜名湖発 親うなぎ放流連絡会」。募集期間の10月末まで1カ月以上を残した時点で目標額を達成したことについて、同会会長で水産卸会社「海老仙(えびせん)」社長の加茂仙一郎さんは「まさかこんな速いペースで達成できるとは、大変ありがたい。近年高値のウナギだが、日本の食文化の極みであり、もう少し普通の値段でおいしいウナギを食べてもらえるようになればいい」と話している。

 同会では残る募集期間中は目標額を設けず、資金提供を受け付ける。

 遠州灘の親ウナギは産卵のために半年かけて太平洋のマリアナ諸島へと向かい、そこで誕生した稚魚のシラスウナギが黒潮に乗って日本近海に戻ってくる。ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、生産量も減少傾向にある中、浜名湖に戻ってくるウナギの数を回復させようと、同会では浜名湖内の定置網にかかった親ウナギを通常の競りで買い上げ、放流する事業を平成23年から実施。23年に約100キロだった放流量は事業拡大に伴い年々増加しており、今年は昨年と同じ約400キロの放流を予定しているが、ウナギの市場価格の高騰もあって買い上げ資金が不足する事態に陥っていた。

 今年の放流事業の費用は親ウナギの買い取り金額に放流のための船代なども含めて205万円。CFによる出資は(1)6千円(2)1万円(3)3万円(4)5万円(5)10万円-の5コースあり、出資者にはそれぞれの金額に応じてウナギの骨などを混ぜた堆肥で育てたサツマイモのお菓子やウナギ料理専門店で使える食事券などが贈られる。

 CFへの出資者は22日現在で34人。今年の親ウナギの放流は11月下旬から12月上旬に行われる。

 CFについての詳細はネットで「ニホンウナギ資源回復プロジェクト」を検索。問い合わせは海老仙((電)053・592・1115)へ。

2180とはずがたり:2017/09/26(火) 12:24:39
鶏卵ともやしは物価の優等生ですね〜。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事(株)ほか1社破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年9月26日 09時10分 (2017年9月26日 11時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Tsr_tsr20170926_01.html

 大西商事(株)(TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通5-8-3、設立昭和46年7月、資本金1000万円、大西仁社長)と、関連の阪神エンジニアリング(株)(TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成13年6月、資本金2500万円、同社長)は、9月13日までに破産手続きを定岡治郎弁護士(神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通5、電話078-331-0677)へ一任した。
 負債は大西商事が約3億円、阪神エンジニアリングが約3000万円、2社合計約3億3000万円。
 大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成3年6月期には売上高6億9124万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は3億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。
 得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、29年4月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。

2181とはずがたり:2017/09/26(火) 18:06:53
ハトムギ生産日本一 盤石 来月から収穫本格化
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170926/CK2017092602000005.html
JAいなば管内、3割増見込み

 ハトムギ生産日本一のJAいなば管内(小矢部市と高岡市福岡町)で、十月から二〇一七年産の収穫が本格化する。前年より二割増の二百六十ヘクタールに作付けしており、三割増の六百三十トンの収穫を見込む。作付面積、収穫量とも二年連続の日本一は確実で、一八年産ではさらに生産を拡大する。(山森保)

 二十五日はいなばハトムギ生産組合(三十組織)の刈り取り適期現地研修会が小矢部市であり、JA担当者が十月一日からの適期刈り取りと丁寧な乾燥調整を呼び掛けた。中山智章組合長は「台風による脱粒被害もなく生育は順調。収穫ロスを最小限にしてほしい」とあいさつ。サンプル粒をもとに刈り取り適期の見極めを確認した。

 JA担当者によると、一八年産の作付面積は、十二月に組合員の聞き取りをし、来年三月に決定するが、国内需要は高く「拡大するのは間違いない」と話している。

 JAいなば管内のハトムギ生産は十アール当たりの収穫量が高いのが特徴。生産量は一二年産から、作付面積でも一六年産から日本一となった。健康志向を背景に飲料や食品、漢方向けに引き合いが強く、海外産との価格差も縮小傾向にあるのが追い風となっている。

2182荷主研究者:2017/10/01(日) 11:39:51

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201709/CK2017091602000158.html
2017年9月16日 東京新聞
キャベツ出荷量全国1位 12年ぶり、過去最高24万2800トン

 二〇一六年の県産キャベツの出荷量が過去最高の二十四万二千八百トンになり、〇四年以来、十二年ぶりに全国一位となったことが分かった。農林水産統計を基に県が発表した。 (石井宏昌)

 県によると、出荷量は前年比9%増で、作付面積は4%増の三千九百十ヘクタールだった。県産キャベツの出荷量は〇五年以来、全国二位が続いていたが、同年から一位を続けていた愛知県が昨年は天候不順などの影響で一万トン近く出荷量を減らした。

 出荷量全国三位は千葉県で十一万六千五百トン、次いで茨城県九万九千五百トン、神奈川県七万一千五百トンの順で、前年と同じだった。

 県内では嬬恋村や長野原町、昭和村などで七〜十月に出荷される夏秋キャベツの生産が盛んで、冬から春にかけては伊勢崎市や前橋市などの平野部を中心に加工・業務用のキャベツが出荷されている。

 県蚕糸園芸課の担当者は「夏秋キャベツ産地の嬬恋村などで、出荷時期を早めて夏の間に二回収穫する農家が増えてきたことや、伊勢崎市などの平たん地でキャベツの生産がさかんになり、県内の出荷量、作付面積とも増えている」と話した。

2183荷主研究者:2017/10/01(日) 11:58:14

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134185?rct=n_hokkaido
2017年09/24 15:50 北海道新聞
イモ不足一転、収穫の秋 主産地十勝、台風直撃1年

十勝管内で進む加工用ジャガイモの収穫

 昨夏の台風被害による道産ジャガイモ不作の影響でポテトチップスの一部商品が製造中止に見舞われた問題は、主産地・十勝管内の農家による生産努力に豊作も重なり、1年で終息を迎えそうだ。今年は大きな災害もなく収穫は順調で、原料調達のめどがついた大手菓子メーカー各社は製造を再開し始めた。生産者も自身の作物が与える社会的影響の大きさをあらためて認識し、付加価値や生産性の向上に向け知恵を絞る。

■早め出荷でリスク分散、新施設も

 十勝管内では9月に入り、晴れた日は連日、トラクターにけん引された大型の収穫機が朝から夕方まで畑を行き来する。士幌町の農業、藤田信夫さん(71)の7・5ヘクタールの畑では、家族2人とアルバイト2人が9月下旬まで1日10時間近く収穫機の上で選別作業に追われる。藤田さんは「忙しいけど去年の絶望感に比べたら、うれしい悲鳴だね」と笑顔で話す。

■道内の4割超
 道内のジャガイモの収穫量は年間約190万トン。このうち4割超の80万トンを占める十勝管内は、昨年の台風で収穫時期だった畑が冠水し、ジャガイモが水没した。特に、加工用ジャガイモの収穫期を直撃したため「イモ全体で例年より1割程度は収穫量が落ちた。加工用だけで見れば、さらにダメージは大きかった」(十勝農協連)。

 原料不足はカルビー(東京)など大手メーカーの製造休止だけでなく、秋を見越した原料の調達競争にも発展した。加工用ジャガイモの用途はポテトチップスのほか、冷凍コロッケや総菜など幅広い。このため大手メーカーが示す価格に1キロ当たり数円を上乗せして買い取る業者が相次いだ。管内でも一定数の農家が最大手のカルビーから別の業者に切り替えた。

■価格つり上げ
 昨夏の台風被害を受け、農協間格差も鮮明になった。士幌町農協(高橋正道組合長)は子会社にカルビーの商品を製造する工場を抱え、1キロ当たりの買い取り価格も安定しているため、他のメーカーからの価格つり上げ攻勢にも大半の農家はなびかなかった。一方、別の農協では、品質が同じイモでも1キロ当たりの買い取り価格が士幌より10円近く下回るケースもあり、乗り換えの一因となった。

 こうした中、十勝管内の農協、農家は新たな手を打ち始めた。帯広市川西農協は原料の安定供給のため、新たに13億円をかけてジャガイモの集出荷施設を建設。この秋から稼働し、現状より2割増しの年間4万1500トンを取り扱う。

 通常の収穫時期より早い8月中に出荷する「早出し」という制度を活用する農家も増え始めている。メーカー側から奨励金があるほか、昨年は結果的に早出しを行った農家が台風の直撃を免れた。種まきの時期に土をビニールで覆うなど作業量は増えるが、奨励金による収入増と災害へのリスク分散は、農家にとって利点も多い。

 芽室町の農業、松井清孝さん(59)は加工用ジャガイモの4分の1に当たる1・2ヘクタールで新たに早出しを始めた。「手間以上に収入も見込める。来年以降は徐々に面積を増やしていきたい」と話している。(帯広報道部 石垣総静)

2184とはずがたり:2017/10/11(水) 08:28:13
世界が注目する東北の小さな町のイチゴ革命
ITmedia ビジネスオンライン 2017年10月11日 06時10分 (2017年10月11日 08時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171011/Itmedia_business_20171011025.html

 イチゴ1粒1000円――。

 この値段を見て、きっと多くの人が高いと思うはず。しかし、この高級イチゴが都内の百貨店などで売れに売れているという。

 しかも単に商品が売れているだけでない。関心を持った人たちがこの生産者がいる東北地方の小さな町に国内外から押し寄せているのだ。

 「ミガキイチゴ」というブランド名でイチゴを生産、販売するのが、農業生産法人のGRAである。東北一の都市、“杜の都”こと宮城県仙台市の中心部から電車で南に40分。人口わずか1万2000人の亘理郡山元町に同社は拠点を構える。現在、同社の農場を訪れる人は農業関係者などをはじめ年間約2万5000人。実に町の人口の倍以上だ。

 同社は2011年3月11日に起きた東日本大震災を契機に生まれたベンチャーである。創業したのはこの町出身の岩佐大輝さん。「失敗してもいい、とにかくチャレンジしよう」。常に社員にこう語りかけ、自らをも奮い立たせている彼の挑戦に迫った。

●イチゴは町の誇り

 山元町は古くからイチゴの産地として知られており、隣接する亘理町とともに東北を代表するイチゴの産地だった。震災前の年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンに上った。

 ところが、震災によって町は壊滅的な被害を受ける。住居や農業用ハウスは津波で流され、町内にある常磐線のJR山下駅も破壊。死者は600人を超えた。当時130あったイチゴ農家の95%が廃業を余儀なくされたのである。

 そんな山元町で震災直後にNPO法人を立ち上げ、仲間たちとボランティア活動を日夜続けていたのが岩佐さんだった。泥かきなどの作業が一段落すると、地元の子ども向けキャリア教育プログラムなどを実施。町民のため、自分の故郷のために何ができるかを考えながら、必死に汗をかいた。

 そうした活動を続けている中で、もう一度町を活性化するには産業を興すことが不可欠だと感じた。そこで地元の人たちの話を聞くと、イチゴを誇りに思っている人が多かった。「山元町を再びイチゴの町に!」。そう心に誓った岩佐さんはイチゴの栽培事業に乗り出したのである。

 とはいえ、イチゴ作りの経験はない。そこで地元のイチゴ農家で、35年以上のベテランの橋元忠嗣さんをGRAに招き入れ、彼の指導を仰ぎながら12年に栽培をスタート。岩佐さんは元々IT企業を経営していたので、テクノロジーを活用した新たなアプローチで、ほかにはないイチゴ作りを目指した。

 従来、イチゴを育てる際の温度や湿度、二酸化炭素(CO2)量、水質などは、イチゴ農家の長年の経験や知見によって判断する部分が大きかったが、橋元さんのアドバイスを基にそれらを形式知化。農場の各所にセンサーを設けてほぼすべてのデータを収集、分析し、理論的にイチゴの生育に最適な環境を作り上げた。24時間リアルタイムで農場の環境をコントロールすることで、生産量や品質を高めているのである。また、日長時間をコントロールできる特別な暗室システムなどを用意することで、一般的に11月から翌年6月までのイチゴの栽培を通年できるようにした。

 さらにGRAでは栽培する段階でのデータ活用に終わらず、収穫したイチゴの糖度や形状、大きさ、果皮の固さ、色つやなどもすべてデータ化して次の栽培に活用しているのだ。

 人材の教育でもITは生かされている。オンライン上でいつでも閲覧可能なイチゴ作りのオペレーションマニュアルを用意するとともに、熟練農家の農場での動き方などを映像にして、これまで習得するのに10年、15年とかかっていた「匠の業」を可視化した。こうした素材を使って新規就農者でもある程度のイチゴ栽培がすぐにできるようになった。

 こうした取り組みをGRAだけにとどめず、山元町の他のイチゴ農家にも情報提供する。今後はJA(農業協同組合)も含めて地域のあらゆる農家とイチゴ栽培に関するデータ連携を行いたい考えだ。「イチゴ作りは原価の大半が人件費です。そうした中で個々の小さな農家がさらに研究開発(R&D)やブランディングに投資するのは難しいでしょう。そこをGRAが先行的に行い、彼らが利益を得られるようにその技術やノウハウを共有するのは意義があります」と岩佐さんは力を込める。

2185とはずがたり:2017/10/11(水) 08:28:25
>>2184
 一方、1社だけが目立つ存在になると、周りがやっかみで足を引っ張るというケースは地方でよく聞く話だ。そうしたことはなかったのか。岩佐さんは「元々われわれはNPOの活動でスタートし、地元貢献、地域活性化ということに最優先で取り組んでいます。イチゴ作りはその取り組みの1つにすぎず、たまたまそこが注目されているのです。また私自身が山元町出身ということもあって、地元の人たちとの関係は良好だと感じています」と話す。

 岩佐さんは続ける。
 「そもそも農業は土地にある自然のものを使わせていただくので、地域とともに栄えるのは絶対条件です。1つの農家だけが儲(もう)かれば良いという考えはあり得ません」

 ただし、それを前提とした上で、もっと必要なことは地域の「刺激物」であるということだ。地方が活性化するためには、既存の価値観ややり方を壊して新しいことに挑戦する存在が不可欠である。「旧来型の地域社会に迎合してしまっては、地方で新しい事業などを立ち上げる意味合いが薄れます。尖った存在は地域をザワザワさせるかもしれませんが、それが刺激になって地域の他の人たちが立ち上がるきっかけになるはずです」と岩佐さんは強調する。GRAはそういう会社であるべきだし、そうでなければ地域全体が停滞してしまうという。

 実際、GRAのこうした活動は既に成果が出ている。現在、山元町のイチゴの年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンと震災前の水準に戻ったのだ。農家数は約60と震災前よりも少ないが、裏を返せば栽培面積当たりの生産量が飛躍的にアップしたことが分かるだろう。

●ミガキイチゴの狙い

 ミガキイチゴの着想はどのように生まれたのだろうか。「市場で何キログラム何円というように機械的に値段が付く農業のコモディティーから脱却したいという思いがありました」と岩佐さんは振り返る。ただし、今後は海外に売れるイチゴを“オールジャパン”で作っていかないといけません」

 そして山元町も、日本の産地の1つというよりも、世界の中のイチゴ産地としてどう生き残っていくか考えるべきだとする。

●地方が勝つためには

 岩佐さんによると、圧倒的なプロダクトを作るということは、地方の産業を考える上でも重要なことだという。グローバルレベルで魅力的で、競争力があれば、間違いなくその他のマイナス条件を加味してもその地域は栄えるというのが持論だ。そして、できればそれは誘致型ではなく地域の独自性を持ったプロダクトであれば、世界で生き残ることが可能だとする。

 「日本が中長期的にシュリンクしていく中で、もはや『日本の中での地方』という議論は古いです。世界の数ある都市やエリアと比べてこの地方はどうだという見方をしないと意味がありません。地方にいる人は、世界でどう見られているのだろうという意識を持つことが大事です」

 だからこそ、その地域の独自性が必要なのだ。そして現時点で強いプロダクトがなくても、新しいものを生み出す風土や人などのシーズがあれば、地域経済の活性化は十分可能性があるとする。

 「地方というのは、多様性があり、都会で暮らす人たちにとってはまだ未開の地なので、日本がイノベーションを起こすためには重要な存在なのです。逆に日本から地方がなくなると画一的な文化になってしまうでしょう。地方創生というのはそういう意味を持つと思います。ただし、地方のすべてが生き残るかというと、際立った独自性があり、海外からも興味を持ってもらうようなものがないと厳しいでしょう。もう社会が順調に成長する時代ではないのです。ある程度淘汰され、オリジナリティのある、強い場所だけが今後残っていくはずです」

 そうした中で山元町をこれからも世界で輝き続ける場所にしたい。だから岩佐さんは歩みを止めず、次々と新しいことを仕掛けていく。

 「この地域は震災で多くの人が亡くなっています。生きているわれわれができることは、挑戦し続けることなんです。挑戦しないのは罪だと思っています」

 こう言い切った岩佐さんの強い言葉の後ろには、山元町でともに奮闘する人たちの期待と希望がしっかりと見えた。

(伏見学)

2187とはずがたり:2017/10/14(土) 10:12:59
面白い♪

「豚乳 なぜ飲まぬ?」 帯畜大林田さんが研究 学会で表彰される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00010001-kachimai-hok
10/12(木) 14:00配信 十勝毎日新聞 電子版

 牛やヤギと異なり、豚のミルクはなぜ利用されないのか-。この疑問を解決するため、帯広畜産大大学院修士課程1年の林田空さん(23)は、味や搾乳方法の観点から豚ミルク利用の可能性を研究している。独創的な研究が評価され、9月に富山県で開かれた日本哺乳類学会では学生口頭発表優秀賞を受けた。

 林田さんは豚の研究を進める中で、世界を見渡しても豚ミルクを利用する文化がないと知り、興味を持った。まず苦労したのは搾乳方法。豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、1時間に1回の頻度で授乳するが量は少なく、1回当たり10〜20秒しか出さない。このことから、研究で豚ミルクを使う場合はホルモン注射を打って採取するのが一般的という。

 自然な状態で搾乳するため、林田さんは帯広農業高の生徒と一緒に手法を検討した。その結果、手搾りという原始的な方法を採用。帯広市内の豚舎に朝から夕方まで張り付き、子豚がミルクを吸った後に搾った。

 豚ミルクを手に入れた後は、家畜として利用している牛やヤギ、ヒツジのミルクと味を比較。味覚センサーで客観的に評価すると、他の3種類に比べて「うま味コク」が突出して高く、「渋味刺激」「塩味」などが極めて低い結果となった。実際に豚ミルクを飲んだ林田さんは「こってりした感じで、若干の甘さはあるが、雑味が強い。なじみのない味が、敬遠されてきた理由では」と分析する。

 ミルクで育つ子豚は1日1キロ体重が増えるなど栄養は豊富で、利用価値は高いと考えている。林田さんは効率的な搾乳方法を検討するとともに、味や匂いの成分分析を進め、チーズ加工など食品分野に活用できないか探る。

 健康に育てられたSPF豚のおいしさに魅了され、幼少期に豚好きになった林田さん。将来は農場や繁殖・餌の研究など豚に関わる仕事を志している。学会での受賞については、「研究テーマが特殊過ぎたが、評価され自信になった。豚肉加工を含め、豚舎から食卓まで幅広く研究していきたい」と話す。
(池谷智仁)

十勝毎日新聞

2188とはずがたり:2017/10/16(月) 19:04:35

業務用小麦粉値上げ=日本製粉
時事通信社 2017年10月16日 15時43分 (2017年10月16日 18時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171016/Jiji_20171016X015.html

 日本製粉は16日、食品メーカーや外食産業向けの業務用小麦粉の価格を12月20日出荷分から値上げすると発表した。今月1日に政府の輸入小麦の売り渡し価格が引き上げられたため。
 25キロ当たりの値上げ額は、パンなどに使う強力粉が30円、うどんや菓子などに使う中力粉・薄力粉が150円、国内産小麦100%の小麦粉が210円。

2189とはずがたり:2017/10/16(月) 19:44:52
黒潮大蛇行、12年ぶり発生…シラス漁が不振
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171016-567-OYT1T50039.html
15:04読売新聞

 日本列島の南岸に沿って流れる暖流・黒潮が大きく 迂回 うかいする「黒潮大蛇行」が、12年ぶりに発生している。

 この影響で太平洋沿岸のシラス漁が不振に陥り、産地として知られる静岡、愛知両県では、大幅に水揚げ量が減少。東京都内のスーパーでも商品確保に追われる事態となっている。蛇行時には潮位が上昇することが知られており、気象庁は高潮などへの警戒を呼びかけている。

 黒潮は通常、太平洋岸に沿って北東方向に流れる。しかし、今年の初め頃から東海沖でU字形の蛇行が見られるようになり、気象庁は9月29日、2005年8月以来、12年ぶりの大蛇行を確認したと発表した。

 黒潮大蛇行の発生原因はよく分かっていない。ただ、過去の大蛇行では太平洋岸で記録的な不漁に見舞われており、特に、カタクチイワシなどの稚魚であるシラスへの影響が大きい。

2190とはずがたり:2017/10/17(火) 11:23:14
漁業政策、本当のポイントは資源管理にあらず――オレの争点 #4
文春オンライン 2017年10月17日 11時00分 (2017年10月17日 11時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171017/Bunshun_4571.html

 国政選挙において漁業政策の内容が選挙の争点として注目されたことはない。漁業生産額は農業の20%以下、漁業就業者数(漁家世帯員も含めて)は総人口の0.2%にも満たないのだから当然であろう。実は、たったそれだけの就業者数で水産物の自給率が55〜60%であり、10倍以上の就業人口のいる農業の40%前後を上回るのだが、「頭」数の少ない産業であるがゆえに票計算からすれば、選挙戦で話題にするまでもないセクターである。マニフェストにもあまり記載がなく、政策内容を気にするのは漁業関係者ぐらいである。

■捻じ曲げられた風説が流布されている
 しかし、マイナーな分野とはいえ、「食」の観点からは消費者にとっても重要な産業である。それに昨今、漁獲量の減少を受けて消費者の不安を煽る内容がメディアに流れ、それに併せて「漁業の未来は資源管理対策で決まる」かのような捻じ曲げられた言説が流布されている。せっかくだから、漁業政策のエッセンスについて触れておきたい。


 魚の資源量は、漁獲行為の如何に関わらず、気象・海洋環境の変動のなかで増えたり減ったりし、海流の変化によって魚の回遊ルートが大きく変わったりもする。そのことと市況との関係が影響して、大漁貧乏になったり、大不漁により経営が厳しくなったり、時には不漁だけど魚価上昇で儲かったりする。そうした乱高下が繰り返されるうちに、経営的に耐えられない漁業者が徐々に廃業し、漁業の産業規模は縮小する。日本では、こうした特性に併せてデフレ基調が強まったため漁業の構造不況が顕著となった。
 漁業において、魚という資源を利用する以上、資源管理対策が大切であることは言うまでもない。しかし、水産資源については科学的に解明されていないことが多く、どれだけ漁獲して良いのかなどを不確実な情報で判断せざるを得ない。また資源管理対策の実施によって漁獲量を抑制しても、自然環境や変動する資源量をコントロールできないし、周期的あるいは突発的に起こる資源危機に直面したとき漁業経営を救済できない。

■漁業の経営対策をどうするか
 したがって漁業政策は、そうした特性を踏まえて資源管理対策を実行しながら、それでも自然環境や経済環境に翻弄される漁業者の経営をどう安定化させるかといった点が課題となる。同時にそれは、国民への食料供給体制を守る、ということにもつながる。経営対策つまりセーフティネットをどう構築するかは、本来政策論争の争点になる。

 そこで思い出そう。かつて民主党が経営対策としての「戸別所得補償」をマニフェストに掲げ、選挙を制したときのことを。このたびの選挙でも、民進党政策を受け継ぐ形で希望の党が農政に「戸別所得補償」を掲げている。漁業においてはある程度決着が付いたと私は理解しているが、やはり経営対策をどうするかはいつでも争点になり得ると思うのである。

2191とはずがたり:2017/10/17(火) 11:23:31
 わが国では、漁業共済、漁船保険といった経営危機・事故に関わる保険制度が高度成長期までに整備されていた。しかし、これだけでは激変する今日の自然環境や、新自由主義的経済環境のリスクに耐えられず、担い手が育たないとの議論が起こるようになった。民主党政権以前の自公政権下で、である。
 そして、平成20年度から新規の保険制度である「漁業経営安定対策」がスタートした。「漁業経営安定対策」は経営規模が一定以上の「中核的担い手」が施策の対象であり、漁業共済制度に上乗せする収入保険制度であった。

 しかし、直後の総選挙(平成21年)で民主党政権が誕生し、「漁業経営安定対策」は取り下げられた。その代りにマニフェストを実現するべく「資源管理・漁業所得補償対策」が政策の柱となった。これは、資源管理に取り組む漁業者らのリスクを緩和させる経営対策である。ただし、その仕組みのベースの部分は、自公時代に生み出された「漁業経営安定対策」の「積み立て式収入保険制度」であり、民主党が掲げる、所得(収入-コスト)を補償する直接支払い制度ではなかった。なぜなら、戸別所得補償というのは、経営規模に対して平均的なコストを確定できる稲作経営には可能であったものの、いろいろな漁を組み合わせて多様な生業を成り立たせている漁家経営への適用には無理があったからである。

 とはいえ、収入保険への加入条件は、自公政権下で限定されていた「中核的担い手」から計画的に資源管理に取り組む漁業者全てに対象が広げられ、かつ国の積立額が3倍になり、この対策への加入率は一気に高まった。文字通りの所得補償ではなかったが、資源管理と併せた新規的な内容となり、民主党政権としても一定の成果を挙げた。
 そして、平成24年に再び自公政権になり、名称が「 資源管理・漁業経営安定対策 」に変わったが、内容に変更はなく、今に至っている。この対策は弱点もあるが、今や実行力を持つようになり定着している。漁業政策のなかで、政権交代によってブラッシュアップされた数少ない例である。


■水産族議員は風前の灯に
 以上は一例であるが、漁業政策は漁業の特性と実態を踏まえなければ「実」のあるものにならないことを示唆している。政-官-業の間にあるトライアングルの関係が堅実に働き、摺り合わせができなければ、実行力ある政策などは創出されないのである。ちなみに政-官-業の関係はマスコミから既得権益の温床として性悪説扱いされるし、改革派議員や野党からは守旧派的行為と見なされるが、所謂癒着のトライアングルは随分前に公務員倫理規程の強化で吹き飛ばされている。

 むしろ、漁業に関しては実行力のある政策策定が進むのは、票につながらないのに汗をかく一部の水産族議員がいるからである。たとえば、自民党では浜田靖一前衆院議員、鈴木俊一前衆院議員らである。公明党、民進党、共産党にも僅かながら熱心に漁業者の声に耳を傾ける議員が存在する。だが、与野党問わず風前の灯火になっている。

 今回、突然の解散ということもあり、かつ野党再編があったことで、各党のマニフェストが出揃うのは遅かったが、自民党は政権党であることから総合政策集「J-ファイル2017」(P47〜P49)( https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf )の内容は充実していた。それもそのはず、漁業においては、新規の政策ではなく、自公政権下で実施されてきた一連の漁業対策の内容がほぼ列挙されているからだ。漁業安定対策の他、資源管理、多面的機能、漁船の建造、魚食普及などさまざまな支援策や外国船への監視強化策である。さすがに予算規模は記されていないが、この内容に気を悪くする漁業関係者はおそらくいないだろう。漁業者に寄り添った内容になっているからだ。

■漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが……
 しかし、安倍政権は漁業者に「ムチ」も準備していた。官邸意向を忖度する奥原正明・農林水産省事務次官が規制改革推進会議の提言を受けて、自民党小泉進次郎前農林部会長とともにJA、農業改革に取り組んできたが、今年度に入って、その規制改革の矛先を漁業に向けているからである。

2192とはずがたり:2017/10/17(火) 11:23:50
>>2190-2192
 規制改革に向けての下準備はまず自民党内にあった。党内に行政改革推進本部(部長:河野太郎前衆院議員)が立ち上げられていたが、その中に行政事業レビューチームの水産庁担当班(主査:小林史明前衆院議員)を設置し、本年7月27日に「区画漁業権の運用見直し」という提言をまとめている(※河野太郎氏ブログ「 区画漁業権の運用について 」)。区画漁業権とは、公有水面で養殖業を営むための権利のことであるが、この提言は、区画漁業権の運用を巡って養殖業に参入したい企業、参入した企業が漁協からひどい目にあわされているので漁業を成長産業にするために行革が必要だという趣旨である。一方、7月20日に規制改革推進会議のなかに水産ワーキンググループ(WG)が発足し、年内に提言を出す予定である。
 こうした行革・規制改革関連の「横槍」のしかけは以前からあり今に始まったことではない。10年前にもあったが不発に終わっている。今回の審議事項の内容も目新しさはない( http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20170920/170920suisan02.pdf )。だが、農協改革を見ると今回は官邸が妥協せず、何らかの形で改革の成果を残そうとするという見方がある。

 他方、加計学園問題の発覚により官邸主導の特区・規制改革に疑問符が打たれるようになり、漁業に関しても野党から牽制球が投げられるようになった。たとえば、民進党から希望の党に移った玉木雄一郎前衆院議員が、水産WGの動きを察知し、今月「政府の規制改革会議と自民党、次は漁業権がターゲットに!」、「漁業権が企業の手に?」、「農協と同じような『改革のための改革』にならないよう厳しくチェックします」という見出しのチラシを配信している。

 なお、「区画漁業権の運用見直し」の提言を読むと、区画漁業権の運用が企業の投資活動を阻害しているという趣旨は伝わる。だが、いろいろと論(あげつら)うことで漁協が漁業権を盾に悪事を働いているというプロパガンダにしか感じず、結果、それが違法なのか、規制緩和を求めているのか、規制強化を求めているのかが分からない。

 ちなみに漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが、漁業権に関わる漁場利用者らは、応分の漁場管理費を漁協に納め、一部の者が身勝手な行為をして漁場をあらさないようにさせる相互監視の関係になっており、また海難事故などのときに助け合う相互扶助の関係にもなっている。その関係が投資活動を阻害しているというのならば、漁場の平和や安全を別のスキームでどう担保するのかを対案として出さなければならない。これを無視すれば漁場内に「憎悪」が生まれ、地域社会に分断が生じ、結局、漁業者は安心して操業できないから生産性が落ちる。過去の歴史が証明している。

 どうやら、漁業においては、政党間の健全な政策論争よりも、政権内で都市型議員や改革派議員が守旧派を崩しにかかるという構図ばかりが浮かび上がってくる。不毛な政争に見える。もし、その大義が成長産業化というのならば、まずは、マクロ経済政策や食環境の改善で消費が伸びる状況を導く方が先である。輸出を否定はしないが、漁業は和食文化と深く関わる内需向け産業であるのだから。

「改革ありき」で進められているとされる水産WGのことはさておき、国会等では、漁業の実態を踏まえた冷静な議論がなされることを望む。

(濱田 武士)

2193とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:00
4768 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:40:58
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_saga/article/367130/
農業者の1票どこへ? 自主投票のJA佐賀、減反廃止に揺れ 「農政もっと語って」
2017年10月20日 06時00分

 コメの減反政策が来年産から廃止され、農政は転換期を迎える。競争力強化へかじを切る安倍晋三政権は農産物の貿易自由化も進め、1次産業が盛んな佐賀の農業者の間には影響を懸念する声が広がる。県内12万人超の准・正会員を抱えるJAグループ佐賀は、衆院選ではどの候補も推薦しない「自主投票」を決めた。高齢化や後継者不足に悩む中、農業者は1票をどこへ投じるか、揺れている。

 佐賀平野の田んぼをコンバインが進む。減反政策下では最後のコメの収穫。来年産から、国は都道府県ごとの生産数量を示さず、農家はそれぞれの判断で作付けできる。農家のやる気を引き出す狙いだが、コメの消費量が減る中、生産が増えればコメ余りで価格が下落する恐れもある。

 佐賀市内の6ヘクタールでコメを生産する60代男性は「(来年産から)値段が下がるんじゃないか」と不安を漏らした。減反政策では国の生産数量を守れば、10アール当たり7500円の補助金があった。男性は「農業を続けるには所得を確保する政策が必要。(大豆や飼料用米への)転作制度を手厚くしてほしい」と注文した。

 減反廃止後は、コメは野菜のように市場の需給バランスで価格が決まる。値が崩れれば、廃業にもつながりかねない。同市内で大根など野菜10品目を栽培していた50代男性は2年前、価格低迷にあえぎ「農業だけじゃ食えない」と廃業した。今は飼料用の稲わらを梱包(こんぽう)する仕事に就いている。

 県内の農業就業人口は減少している。農林水産省によると、2015年は2万6244人で05年から半減。減少率は、同時期の全国平均(37・4%減)を上回る。平均年齢も15年は64・9歳で、05年から3・3歳高齢化が進んだ。

 JAグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は公示前日の9日、自主投票を決めた。昨夏の参院選に続く判断で、金原寿秀会長は「自由貿易や農協改革を(農業団体との)議論なしに進める官邸政治に批判がくすぶっている」とした。

 ただ、自由化を好機と捉える農業者もいる。農事組合法人の設立も進み、「生産規模を拡大し、運搬や貯蔵を協業して合理化を図れば所得も確保できる」(60代男性)との声もある。

 県内小選挙区には計6人が立候補し、公示日の第一声では「佐賀の農業を守っていきたい」「戸別所得補償制度を訴えてきたが、所得は守られていない」などと主張したが、具体的な農政はほとんど語られなかった。同市でレタスを栽培する70代女性は「どんな農政を進めていくのか、候補者にはもっと語ってほしい」と話した。
=2017/10/20付 西日本新聞朝刊=

2194とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:10

4769 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:42:50
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-104854452.html
農業票どこへ? 争点埋もれ「安倍農政」判断できず
10月19日 09:30デーリー東北

 22日投開票の衆院選は、第1次産業を基幹産業とする青森県でも、農政が大きな争点にならず論戦が深まっていない。農業関係者は、約5年間にわたる「安倍農政」の是非に判断を下したいところだが、消費税増税や憲法改正などの争点に埋もれてしまった。農業者にとって投票の判断材料に乏しく、農業票の行方は不透明だ。 コメ政策見直しや農協改革など、農業の構造改革に積極的だった安倍政権の農業政策に、農業者の不満はくすぶり続けてきた。昨年夏の参院選では、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効方針が争点に浮上。東北地方は秋田以外の5県で野党候補が勝利したが、農業者の与党離れが要因との見方も多かった。 ただ、今回の衆院選では農政に関わる各党の公約が有権者や農業者に浸透していない。十和田市に住む農業の男性(70)は「野党の政策は具体性に欠け、自分たちにどう反映されるのかイメージしにくい。各党の政策を比較することすら難しい」と頭を抱える。 県内各小選挙区の候補者は、農業票の取り込みを意識して「6次産業化などの支援を強化する」「民主党政権下で実施した戸別所得補償制度を復活させる」など、各党の公約を踏まえてマイクで訴えるが、「具体的な政策をもっと聞きたい」(県内農業者)と物足りなさを指摘する声は少なくない。 県内の農協組合長などで構成する県農協農政対策委員会は、県内3小選挙区と比例代表東北ブロックの候補者を推薦せず、昨年の参院選と同じく自主投票とすることを決めた。委員長の阿保直延県農協中央会会長は「現場は国の農業政策に不満を持っている。しかし、野党に政権担当能力があるとは感じられない」と理由を語る。 ある自民党関係者は農業政策が選挙戦の表面に出ていないことを認めつつ「希望の党は再編でドタバタし、政策が整っていない。TPP問題で離れた農業票は戻ってくるだろう」と胸算用。また、希望の関係者は「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一。演説時間の関係もある」と選挙戦術に理解を求めた。【写真説明】農業政策などの訴えに聞き入る農村部の有権者=10日、弘前市

2195とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:29

4770 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:43:41
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20171015_71022.html
<衆院選東北>他に選択肢がない…農政連「消極的」自民回帰 急進的改革に警戒感
10月15日 13:00河北新報

 22日投開票の衆院選で、東北各県の農協政治連盟(農政連)などの対応が出そろった。5県が自主投票だった昨年夏の参院選から一転、自民党候補を推薦する傾向が強まった。農協改革や国外への市場開放など安倍政権に対する警戒感は根強く、推薦を決めた各団体の思いは複雑だ。選択肢の乏しさの一方で、急進的な農政の動きをけん制する狙いもある。
 各選挙区の推薦状況などは表の通り。宮城、山形は県内全区で自民前議員の推薦を決定。秋田と福島はともに1選挙区を除き自民前議員を推す。岩手は全3区で自民前議員、希望と無所属の前、元議員を支援する。
 突然の解散や混迷した野党再編の影響で、新党などの農業政策は不透明だ。宮城県内の農協幹部は自民に傾いた理由を「他に選択肢がない」と語り、消極的な決定過程をうかがわせた。
 東北各地では、政府の規制改革推進会議が進める農政や農協改革に加え、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の推進に伴う農業分野への打撃を懸念する声が消えない。
 今回の衆院選は、2018年産米から国の生産調整(減反)が廃止されコメ政策が転機を迎える中での選挙戦となる。山形県農政連の支部長の一人は「自民を支援すべきではないとの声もあった。もろ手を挙げての推薦ではなく、複雑な思いを押し殺している」と明かした。
 6県で唯一、全3区で自主投票とした青森県農協農政対策委員会の阿保直延委員長(県農協中央会長)は「組合員は国の農業政策に不満があるが、野党に政権担当能力があるとも感じられない」と嘆いた。
 秋田県農政連は、農協改革などへの不満が組織内にあるとして、比例代表東北ブロックは自主投票とし、小選挙区と対応が分かれる形となった。
 福島県農業者政治連盟は、推薦候補と結んだ政策協定書に「規制改革推進会議が無理解な提言をする場合は断固阻止する」という趣旨の要望を盛り込んだ。担当者は「内容通りに取り組んでもらえるよう注視する」との姿勢を示す。

2196とはずがたり:2017/10/21(土) 14:24:53
4762 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:05:50
https://www.agrinews.co.jp/p42242.html
[2017衆院選] 衆院選終盤、農林候補 声からし 与党 実績と安定 前面に 野党 急進改革 強く批判
2017年10月21日
農政 2017衆院選


出来秋の選挙戦。稲刈りをしていたコンバインのそばを通る選挙カー(写真の一部を加工しています)
 衆院選は投開票まで残り1日となり最終盤に突入した。北海道や東北、信越地方を中心に、農村地帯でも与野党が伯仲する激戦となっており、農林系候補が各地で最後の訴えに声を振り絞る。焦点の米政策や農協改革、通商戦略を巡り、与党候補は安倍政権下での改革の成果や今後の着実な農政運営を説く。一方、野党候補は、官邸主導の急進的な改革路線を批判し、所得補償など農家経営を下支えする仕組みへの転換を訴える。

 北陸の米どころ富山2区。自民党公認の宮腰光寛氏は、党の米政策責任者として飼料用米の本作化など水田フル活用対策を進めてきた。1970年に始まった生産調整は安倍政権下で初めて全国で目標を達成し「16年は豊作で米の値段が上がった史上初めての年だ」と“実績”を強調する。18年からは国による目標配分をやめ、生産者や集荷業者、団体中心の仕組みに移行するが「確実に生産調整を達成できると確信している」と与党として責任ある対応を訴える。富山2区では、農業者戸別所得補償の法制化などを掲げる社民党の新人、山崎彰氏との一騎打ちの戦いとなっている。

 九州本島の南端、鹿児島4区。元農相で自民党公認の森山裕氏は、農家やJA関係者らを前に農業生産額の増加に触れ「まだまだ伸びしろがある。所得を上げるために心血を注いでいく」と力を込める。一方で、党国会対策委員長として全国遊説する中で米政策に対する農家の不安も感じ「安心してもらえる対応を考えなければならない」と農政のかじ取りに意欲を示す。日欧経済連携協定(EPA)についても国内対策の取りまとめを急ぐと説明。「必要な予算はどんなことがあっても確保する」と言い切る。社民党新人の野呂正和氏と争う。

 一方、野党の農林系候補も、支援拡大に声を振り絞る。中山間地を多く抱える香川2区に、希望の党公認で出馬した玉木雄一郎氏は、政府が生産調整見直しに伴い10アール7500円の米の直接支払交付金を廃止することを「いきなりなくすと現場に影響が大きい」と問題視。営農継続を可能にする所得補償と収入保険に加え、環境や食の安全に配慮した生産を後押しする直接支払いを提案する。安倍政権が進める農協改革にも矛先を向け「総合農協を否定することは地域を壊してしまう」としてJAが自主改革できる環境づくりを説く。香川2区では、3者が競う構図だ。地方創生の重要性を訴える自民党前職の瀬戸隆一氏や、農産物の価格保障・所得補償の抜本的な強化などを掲げる共産党の新人、河村整氏と競っている。

 北海道有数の水田地帯を抱える北海道6区。民主党政権時代に農水副大臣を務めた立憲民主党公認の佐々木隆博氏は、収入変動にさらされる農家を支える「岩盤が必要だ」として戸別所得補償制度の復活と法制化を公約の柱に据える。

 安倍政権による農協改革などを念頭に「農協が地域と分断された。環太平洋連携協定(TPP)や日欧EPAもそうだが、地域の疲弊に拍車を掛けている」として地域の格差是正を訴える。

 同区では自民党前職の今津寛氏と対決。今津氏は、北海道農業を持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備の重要性を訴える。農地集約や農業機械装備拡充の重要性を指摘する

2197とはずがたり:2017/10/26(木) 18:58:44
完全養殖マグロ、身近に…水産大手2社も参戦へ
10月21日 16:10読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171021-567-OYT1T50060.html

 完全養殖のクロマグロが食卓で身近になりそうだ。

 水産大手2社が11月以降に出荷を始める予定で、輸出も視野に入れる。乱獲で激減したクロマグロを保護する切り札としても期待されている。

 水産大手の「極洋」は、四国南西部の海上で完全養殖したクロマグロを、11月から国内の外食チェーンや百貨店の鮮魚専門店に販売する。輸出も視野に事業を拡大させていく。「色目も濃く鮮やかで、天然に引けを取らない赤身の品質」(広報)という。

 「日本水産」も今冬の初出荷を目指す。2018年度に500トン、19年度には1000トンの出荷を目標に掲げる。

 クロマグロの国内供給量は15年に約4万6000トン。輸入や養殖が多く、国内漁業者が取った天然クロマグロは約8000トンだった。

2198荷主研究者:2017/10/29(日) 12:56:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/140750?rct=n_hokkaido
2017年10/25 05:00 北海道新聞
道東イカ漁 異例の不振 釧路港で続く水揚げゼロ 資源減少、低い海水温も影響

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20171025hokkaido01.JPG

 【釧路】スルメイカの道内主要漁場の一つ、道東太平洋海域で、今年はイカ釣り漁の水揚げがほとんどない異常事態となっている。漁期は終盤を迎えたが、拠点の釧路港では水揚げがゼロが続く。専門家は資源の減少に加え、低い海水温が影響し、太平洋を北上する群れも少ないとみている。

 「何度も沖を見に行ったが、イワシしかいなかった」。釧路港で男性漁業者がため息をついた。8月から漁に出たが、一度も水揚げがなく今月上旬、船からイカ釣り機を降ろした。近くシシャモ漁に出るという。

 太平洋を北上する群れを追う道東沖のイカ釣り漁は例年、7月から11月まで続き、全国の漁船が集まる。釧路港では1968年に最多の4万5865トンが水揚げされたが、昨年は最少の286トンで、今年はさらに悪化。釧路市によると、同港でこのまま水揚げがなく終われば、57年に統計を取り始めて初の事態となる。

 根室管内でも20、21日、根室市の落石漁協所属の5隻が計1トン弱を水揚げしたが、同漁協は「この量では漁を続けられない」と嘆く。広尾いか釣漁業協議会(十勝管内広尾町)も昼の漁が不振で20日から夜の試験操業も検討したが、「来遊量が少なく適正な調査ができない」として中止した。

 一方、各地の漁業関係者によると、函館周辺では近年の不漁からは脱し切れていないが、前年同期の実績を上回る漁模様。浦河沖では今月中旬から漁が本格化したが、前年同期の1〜2割の水揚げにとどまる。

 水産研究・教育機構北海道区水産研究所釧路庁舎の山下紀生・浮魚資源グループ長は「漁期前の太平洋沖合域の調査で漁獲がほとんどなかった。8〜9月に(北からの)親潮が強く、低水温を嫌うイカが入りにくかった」と指摘。「水温がさらに下がるこの時期に、道東に来遊することは期待しにくい」と話している。

2199とはずがたり:2017/10/31(火) 12:31:35
大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず 全農が陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBZ519QKBZPTIL014.html
09:23朝日新聞

 大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた2銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会(JA全農)は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。1人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。

 中尾酒造は1869(明治2)年創業の老舗。現在は、5代目で社長と杜氏(とうじ)を兼ねる中尾宏さん(55)が1人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。

 JA全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ1等米27俵(1620キロ分)を発注し、9月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「2」とあった。すぐ連絡し、2等米の誤納入とわかった。

 だが、全農側が説明に訪れたのは1週間後の10月3日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の1等米がなく、2等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。

 全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。10月下旬から11月にかけ一升瓶で計約2千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」(一升瓶で税抜き2600円)と「茨木で生まれたお酒 龍泉」(同2541円)の仕込みを断念せざるを得なくなったという。

 全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「2等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。1人でやっている蔵だけに、2銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。(坪倉由佳子)

2200とはずがたり:2017/11/02(木) 17:20:05
<サケ定置網>北海道で記録的不漁 背景に急激な気候変動
毎日新聞社 2017年10月30日 08時59分 (2017年10月30日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171030/Mainichi_20171030k0000e040134000c.html

 秋サケ定置網漁が、北海道東部を中心に記録的な不漁だ。全道の水揚げは、24年ぶりの不漁だった昨年同期に比べても3分の2程度で、価格高騰で水産加工業者や小売業者は対応に苦慮する。一方で道南や道央の日本海側では、実は昨年に比べれば「豊漁」。サケから卵だけ抜き取る「窃盗事件」も発生している。

 ◇かつての8分の1

 北海道連合海区漁業調整委員会によると、道内の総水揚げは20日現在、前シーズン同期比で3分の2(66.4%)の1347万5425匹しかなかった。

 地区別では、十勝?納沙布岬の「えりも以東」で前年同期比29.7%の64万954匹しかなく、「根室」も前年同期比の45.0%、185万3608匹止まり。「オホーツク」も同71.7%の788万7773匹、道南?日高の「えりも以西」も同78.0%の124万6919匹だった。

 「盛漁期なのに、かつての4分の1?8分の1しか漁がない。半世紀前の水準だ」。根室海峡に面した別海町で秋サケ定置網漁を営む大橋勝彦さん(63)の表情はさえない。約250匹を水揚げした20日、過去の水揚げ記録をめくると前年同日には450匹とあった。「記録的な不漁」と言われた前年でさえ、1.8倍の漁獲があったことになる。

 根室管内さけ・ます増殖事業協会(標津町)によると、根室海峡沿岸の漁獲尾数は、ふ化・放流事業が軌道に乗った1970年代以前の水準に戻りそうな状況だ。とりわけ10年ほど前から水揚げは右肩下がりで落ち込み、大橋さんは「ふ化・放流技術が環境変化に対応できなくなってきているのではないか」と語る。

◇海水温が影響か

 道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(恵庭市)は今季の漁期前、サケの来遊予測を前年比3.8%減とみていた。春日井潔・研究主幹は、昨年と今年の不漁について「今年戻ってきたサケの稚魚は、2013年と14年に川から海に行ったが、その際の海水温が平年より2、3度低かったことが影響した可能性がある」と推測。ただ「ここまで落ち込むとは予想外」とも語った。

 一方、今年9月中旬には台風18号が道内を縦断。根室海峡に面した野付漁協などでは定置網が流され、破損する被害が続出した。

 根室管内8漁協などでつくる秋サケ定置漁業調整会議は、人工ふ化事業に使う親魚の採卵量の確保を優先。陸に近い「陸網(おかあみ)」を昨年より1週間早く21日、撤去した。「4年後に戻って来るサケ資源を確保するためにはやむを得ない」と関係者は語った。

 北大国際連携機構北極域研究センターの帰山(かえりやま)雅秀特任教授(魚類学)は「レジーム・シフト」と呼ばれる地球規模の気候変動や、人間活動による地球温暖化の影響がダブルであるのでは、と指摘。「大気と海洋の急激な変化が2000年代以降に起こり、サケにとって好ましいものでなくなったのではないか」と分析する。【本間浩昭】

2201とはずがたり:2017/11/02(木) 17:20:29
北の密漁船再び活発化…能登沖に大型鋼船10隻
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171029-567-OYT1T50115.html
08:43読売新聞

 石川県・能登半島沖約300キロの海域に広がる好漁場「 大和 やまと 堆 たい」で、今夏の集中取り締まりによって姿を消していた違法操業船の目撃が再び相次いでいる。

 ほとんどが北朝鮮船籍とみられ、これまでより大型の鋼船も増加。海上保安庁などが警戒を強めている。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある大和堆は、暖流と寒流が交わる豊かな漁場だ。昨年9月頃から、周辺海域で違法操業船が目立ち始め、今年7月には、水産庁の取締船が北朝鮮籍とみられる船から銃を向けられる事件も発生。海上保安庁が7月上旬?8月下旬、初の集中取り締まりを実施し、警告に従わない船の周囲に放水するなどして、延べ約820隻をEEZ外へ強制退去させていた。

 しかし秋口から、再び侵入が始まった。海保関係者によると、これまでは全長5〜10メートルの古い木造船が大半だったが、9月下旬以降は、全長40メートルほどの鋼船も頻繁に現れ、多い日で10隻以上の鋼船の違法操業が確認されたという。

2202とはずがたり:2017/11/04(土) 13:51:40

<秋魚>サケとカツオ、お前もか 価格高騰に漏れるため息
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171104k0000e020248000c.html
11:46毎日新聞

 ◇サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き イクラへの連鎖も懸念

 秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが6割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

 「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。4日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性(26)が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より3割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは2?3倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

 北海道漁業管理課によると、秋サケは10月20日までの道内での漁獲が1347万匹と昨年同期より3割以上減少。築地市場の10月第4週(20?26日)の卸価格は1キロ1123円と前年より6割以上高い。不漁は食べごろの4?5歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(北海道恵庭市)によると、これらが放流された2013?14年は北海道沿岸の海水温が平年より2?3度低く、「多くが生き残れずに死んだ」(同試験場)と分析する。

 秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の9月のイクラの平均価格は1キロ6595円と前年より4割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で170匹のサケから約42万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会(札幌市)は「高値転売が目的だろう」と語る。

 庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は10月が漁の最盛期だが10年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」(宮城県女川町産業振興課)とため息がもれる。築地市場では10月第4週の平均卸売価格が1キロ551円と昨年より3割高。9月中旬?10月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の10月第4週の価格は1キロ2851円と前年同期の倍以上だ。

 国内で流通するマグロの3割以上を占めるメバチマグロも不漁。10月第4週の築地市場の1日当たり平均入荷量は昨年から3割減の約50トンで、1キロの価格も前年同期比16%高の1234円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所(静岡市)によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2203とはずがたり:2017/11/05(日) 17:48:08
直近数年間で測定下限値の同25ベクレル未満を維持した地域の米は全量取りやめてもええんちゃうか。

福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171105X635.html
14:27時事通信

福島産米、検査いつまで
東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米=10月26日撮影、福島市【時事通信社】
(時事通信)
 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億?6億円は国の補助金で賄っている。費用は12?16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。

 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。

 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

2204とはずがたり:2017/11/07(火) 08:57:43
環境ネタか?

森林公園アカマツ林復活へ 下草刈り参加者募集 
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&comment_id=501865&comment_sub_id=0&category_id=136
2017/11/7 紙面から
県立森林公園で育つアカマツの幼木=浜松市浜北区で
県立森林公園で育つアカマツの幼木=浜松市浜北区で
 かつてマツタケが豊富に採れた県立森林公園(浜松市浜北区)のアカマツ林を復活させる活動をしている指定管理者の一般社団法人「フォレメンテあかまつ」が十八日午前九時三十分〜正午、下草刈りなどをする。十日まで、希望者を募っている。

2205とはずがたり:2017/11/07(火) 14:27:34

米産冷凍牛肉、対日44%増=セーフガード後も輸出好調
時事通信社 2017年11月7日 08時37分 (2017年11月7日 14時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171107/Jiji_20171107X818.html

 【シカゴ時事】米国食肉輸出連合会は6日、9月の冷凍牛肉の対日輸出が1万512トンとなり、前年同月比44%増えたと発表した。日本は緊急輸入制限(セーフガード)として8月から関税率を38.5%から50%に引き上げたものの、好調を続けた。連合会は「力強い需要が確認されて喜ばしい。今後も状況を注視する」としている。

2206とはずがたり:2017/11/11(土) 13:05:23
幻の大豆「山白玉」初収穫/久慈・山根町
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-105085273.html
11月10日 11:00デーリー東北

 “幻の大豆”とされる久慈市山根町の在来品種「山白玉(やましらたま)」の復活を目指す、同市の地域おこし協力隊の清水勇さん(33)=東京都出身=と地元住民らは9日、同市山根町深田元村地区の畑で初の収穫作業を行った。本格的に栽培をスタートさせた昨年は、台風10号の豪雨で全滅の憂き目に遭った。準備期間から2年半が経過し、ようやく迎えた“実りの秋”。人口350人ほどの過疎地域の活性化に力を注ぐ清水さんは「昨年は悔しい思いをしたので感慨深い」と述べ、一緒に取り組んだ関係者と喜びを分かち合った。 台風禍でも諦めず栽培を継続し、「地元の財産」を取り戻した。 山白玉は、同市山根町の在来大豆から系統選抜され、1959年に岩手県の奨励品種に。白い花が咲き、白色の大粒で加工適性に優れていた。一方、病気に弱く、収量が不安定などの欠点もあった。 徐々に奨励品種に「ナンブシロメ」「スズカリ」が編入し、山白玉は削除された経緯がある。現在は一部で自家栽培されているものの、ほぼ消滅している品種だ。 2015年度に協力隊として着任した清水さんは、山白玉の復活を目指し活動を展開。岩手県の県北農業研究所(軽米町)から若干量の純正種子を譲り受け、16年6月に同市山根町下戸鎖地区で栽培を開始した。 だが、同8月に襲来した台風10号の豪雨で畑が流失。再挑戦となった17年度は、場所を同市山根町深田元村地区に移し、地元の農業韮山正一さん(70)の畑とビニールハウス計700平方メートルを借りて栽培した。 9日の収穫には、清水さんと地元住民、県の久慈農業改良普及センター、市の担当者ら16人が参加。鎌を使い手刈りし、約1時間ほどで作業を終えた。夏場の天候不順を乗り越えて順調に生育し、実入りも良いという。 今後、10日間ほど乾燥させた後に脱穀。豆腐に加工し、同市山根町の新山根温泉べっぴんの湯で提供したい考えだ。清水さんは「山白玉は味が良いと聞いている。『ここでしか食べられない豆腐』としてアピールしていきたい」と構想を描く。【写真説明】復活を目指し栽培した「山白玉」を収穫する清水勇さん(左)=9日、久慈市山根町

2207とはずがたり:2017/11/11(土) 17:37:51
加賀丸いも、統一ブランドで発信 南加賀地区生産協議会
https://this.kiji.is/301772364767839329?c=77955783816085513
2017/11/11 02:07
c株式会社北國新聞社

 南加賀地区丸いも生産協議会は能美、小松両市の3地区で生産する「加賀丸いも」を統一ブランド化して発信する活動を始めた。10日の今季初競りでは、新設の最上級品「プレミアム」が競りにかけられ、共通ロゴと出荷箱もお披露目された。昨年の国の地理的表示保護制度(GI)登録を追い風に、別々に活動してきた3地区が連携して知名度と商品価値の向上を図り、後継者確保につなげる。

 ロゴは丸いもを思わせる円の中に漢字の「丸」をデザインし、リーフレットなどで活用する。箱は通常用とプレミアム用を用意し、いずれもロゴを記した。

 プレミアムはLサイズ(450?600グラム)のうち、丸みを帯びて美しいものを認定する。贈答市場向けで、協議会によると、今季は全体で140トンの出荷を予定し、プレミアムの比率は2?3%を見込む。

 初競りは金沢市中央卸売市場で行われ、プレミアム5個1セット(3キロ)、通常のLサイズ5?6個入り10箱(1箱3キロ)が並べられた。プレミアムは5万円で競り落とされ、同市のホテル日航金沢が購入した。

2210とはずがたり:2017/11/25(土) 15:15:56

https://twitter.com/katukawa/status/933897275822112768
勝川 俊雄?
@katukawa
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その他
日本の沿岸漁業の漁業生産は、毎年4万トンのペースで直線的に減少中。2016年の漁獲量は、ついに100万トンの大台を割り込みました。今のペースでいくと25年後には漁獲が無くなる計算です。

2212とはずがたり:2017/11/26(日) 11:56:23

大西洋マグロ増枠に賛否=供給過剰招くとの声も―水産業界
時事通信社 2017年11月25日 04時19分 (2017年11月25日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X064.html

 大西洋産クロマグロの漁獲枠が来年以降、段階的に増加することが決まり、水産卸や仲卸からは歓迎する声が上がった。これに対し、国内のマグロ養殖業者からは強力なライバルの復活を心配する声も聞かれた。
 地中海や北米産などの大西洋マグロを扱っている東京・築地市場(中央区)の卸会社は「このところ減っている大型の津軽海峡産などの代替品として、大西洋マグロの人気が高まっている。増枠は心強い」と話す。
 同市場のマグロ仲卸業者も「同じ高級魚のミナミマグロも同時に増えており、トロ商材の取引が活発化しそう。安くなれば量販店などからの引き合いも高まる」と期待を寄せている。
 一方、国内の養殖マグロ業者は、かつて大量に輸入されて市場を席巻した地中海物の勢力回復を警戒する。大手水産会社マグロ養殖部門のある幹部社員は「来年以降は完全養殖物を含めて国内生産魚の出荷も業界全体で増える計画。このままだと供給過剰は避けられない」と競合による値崩れを心配する。
 長崎県のある養殖業者も「資源の悪化で大幅な増産が制限されている日本近海のマグロとは明暗が分かれた。何とか品質で勝負するしかない」と危機感を強めている。
 大西洋クロマグロの資源を管理している大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は今月、資源の回復から地中海を含む東大西洋での漁獲枠を2020年までに現在より5割以上増やすことを決議している。

2214とはずがたり:2017/12/01(金) 13:33:08
2017/11/16 06:00神戸新聞NEXT
但馬牛「格下印象」に怒り 神戸ビーフと偽装提供で
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010736364.shtml

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/b_10736366.jpg

 全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫)が、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、「神戸ビーフフィレ肉」を注文した客の一部に、価格の安い「但馬牛(ぎゅう)フィレ肉」を提供していた問題で、但馬牛(うし)の原産地、但馬の畜産関係者から怒りや戸惑いの声が上がっている。偽装への憤慨はもちろんだが、目立つのは「消費者に但馬牛(ぎゅう)が神戸ビーフより味が劣るという印象を持たれる」という危惧だ。JAたじま(豊岡市)などはJA全農兵庫に抗議文を送付し、信頼回復を求めている。(黒川裕生)

 まず大前提として、兵庫県内で育てられ、加工された黒毛和牛の肉は、但馬産に限らず「但馬牛(ぎゅう)」と呼ばれる。肥育された地域によって「淡路ビーフ」「三田牛(ぎゅう)(三田肉)」などのブランド名が付くこともあるが、広い意味ではどれも但馬牛(ぎゅう)。父牛は但馬を原産地とする但馬牛(うし)(生きている牛)の血統で、県が管理している。

 では神戸ビーフは、神戸で肥育された牛なのかといえば違い、「但馬牛(ぎゅう)のうち、霜降り度合いや脂質などの厳しい基準を満たした肉が神戸牛、神戸ビーフと呼ばれる」などと説明されることが多い。

 神戸肉流通推進協議会の定義では、可食部分の量の等級(A〜C)と肉質による等級(1〜5)で「A」もしくは「B」の4以上、BMS値(脂肪交雑基準)で12段階の6番目以上、などの基準を満たせば、神戸ビーフと「呼ぶことができる」とある。つまり一定の基準以上は、神戸ビーフでもあり但馬牛(ぎゅう)でもあるということだ。

 香美町村岡区と小代区に牛舎を構える県内最大手の畜産農家上田伸也さん(46)は、自身が営む直営店で、神戸ビーフの基準を満たした肉も「但馬牛(ぎゅう)」として販売している。「但馬牛(ぎゅう)は神戸ビーフの格下、という認識は間違い。ランクの高い但馬牛(ぎゅう)もあることを理解してほしい」と訴え、独自のブランド肉「但馬玄(ぐろ)」の販売にも力を入れる。

 「県産の肉を全部但馬牛(ぎゅう)と呼ぶからややこしい」と話すのは、但馬産の牛肉を扱う道の駅「村岡ファームガーデン」(同町村岡区)の田丸明人社長(61)。「神戸か但馬かを問題にするのは兵庫だけ。消費者の肉の好みも細分化し、神戸ビーフのように脂肪が多ければいいという時代ではない」と指摘する。

 また見過ごされがちだが、但馬の畜産農家は子牛を出荷する「繁殖農家」が大半のため、「但馬牛(ぎゅう)」という言葉から連想される但馬産の牛肉は、実はさほど多く流通していない。今回の偽装も、但馬産だったとは限らない。JAたじまは今回の偽装について「自信と誇りの源泉であるブランドを傷つけられたことに、失望と怒りの念を禁じ得ない」などとしている。

2215とはずがたり:2017/12/04(月) 17:41:12
軽トラに1トン以上の近江米積んで走らせる
11/29(水) 19:15配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000077-mbsnewsv-l25
MBSニュース
 最大積載量の3倍以上の米袋を積んだ軽トラックを走らせたとして、滋賀県守山市の農協などが書類送検されました。

 荷台に器用に積みあげられた約40個の米袋、重さは1トン以上になります。道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、「おうみ冨士農業協同組合」と幹部職員の男(45)です。幹部職員は今年9月から10月にかけて3回にわたり、最大積載量が350キロの軽トラックに近江米の米袋を1トン以上積むよう部下の男性職員に命じ、運転させた疑いがもたれています。

 警察によりますと、10月に守山市内をパトロール中の警察官が過積載の状態で走る軽トラックに気づきました。9月以降は近江米の出荷がピークを迎える時期で、幹部職員は「業務効率を上げるため指示した」と容疑を認めているということです。

2216とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:36
宮崎のエノキ農家の大ばくちが居酒屋の人気商品を生んだ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月17日 07時52分 (2017年11月18日 10時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171117/Itmedia_business_20171117056.html


 湯気が立ち上る鉄板に肉のような塊、その上には鮮やかな色つやの卵黄――。皆さんはこの商品をご存じだろうか。

 これは居酒屋チェーン「塚田農場」の大ヒットメニュー、「加藤えのき 月見ステーキ」という商品である。毎年9月から翌年1月までの期間限定で販売していて、昨シーズンは4万3000食以上を売り上げた。前年と比べて1万3000食増、約143%の成長だ。この数字は塚田農場の限定メニューの中ではピカイチである。

 エノキに鶏のつくねを載せたこの商品は、ステーキという名前の通り、肉厚な食感が楽しめるが、注目したいのはエノキの石づき(軸)の部分だけを使っていること。通常、家庭でエノキを調理する場合、根元の部分を取ってしまう人も少なくないだろうが、あえてそこをメインにするというのはユニークだ。

 実は、エノキの生産者の間では半ば“常識”になっている。エノキの軸をしょうゆなどで焼くとホタテの貝柱みたいな味わいだと知られていた。4年ほど前のある日、塚田農場を運営するAPカンパニーの企画担当者が宮崎県の生産者などとの親睦を図るバーベキューイベントで、エノキの栽培および製造会社である加藤えのきの加藤修一郎社長からその話を耳にし、商品化を持ち掛けたのが始まりである。2014年に新発売したこのメニューはすぐに話題となり、秋冬シーズンの看板商品となった。販売数は累計で11万食を超えている。

 一見すると誰にでも真似できそうなものだが、実際には加藤えのきでなければ実現不可能なことが多々あるのである。その差別化要因は同社の“生き残り戦略”そのものだった。

●ミカン農家からエノキ農家へ

 宮崎市の北部、西都市との市境に位置する高岡町で加藤えのきは事業を営む。2015年時点で同社のエノキ生産量は4000トン。全国の生産量が13万1000トンなので、市場シェアは3%ほどだ。これは宮崎県内ではトップ、西日本エリアでもトップクラスのシェアを誇る。

 エノキの産地と言えば、寒冷地の長野や新潟が有名で、宮崎では現在3軒しかないほど珍しい。なぜ加藤えのきはエノキ専業でやっているのだろうか。

 高岡町は古くはミカンの産地として知られていた。加藤社長の家も代々、ミカンを栽培する農家だった。ところが、全国的にミカンの生産量が増え、取引価格がみるみるうちに下がっていく中で、先代である加藤社長の父親は一大決心をする。ミカンをやめてエノキの栽培に事業を切り替えることにしたのだ。1973年のことである。

 町内のいくつかの農家でもミカンをやめるところはあったが、同じ柑橘系である日向夏やキンカン、レモンなどに品目変更していった。加藤社長の父はなぜエノキを選んだのか。「明確な理由は分かりません」と加藤社長は苦笑するが、そのころは日本各地でキノコの人工栽培が盛んになり、宮崎でも数軒の農家がエノキやシメジなどを作り始めていたという。その様子を見て、先代はミカンをスパッとやめたそうだ。

 その判断は正しかった。多くのミカン農家は廃業するなどして、今では高岡町でミカン農家は数えるほどしかないという。

 加藤えのきは設立後、じわじわとビジネスを拡大していった。当時はまだエノキの生産者が少なかったので、商品を高値で売ることができたのである。

 ところが、しばらくするとミカンのときと同じような状況がやってくる。県内でもエノキ農家が増えて生産量は右肩上がりに。すると取引価格がそれに反比例して下がっていったのだ。生産者はどんどん淘汰され、いくつかの農家はエリンギなど別の品目に切り替えざるを得なかった。

 福岡のアパレル関連会社で働いていた加藤社長が、家庭の事情で実家に戻り、加藤えのきの後を継いだ2002年ごろは、同社も岐路に立っていた。年間生産量は約400トンと横ばいが続いていて、このままでは先がないと感じていたのだ。

2217とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:47

 エノキからエリンギに切り替えるかどうか非常に迷った時期もあったという。「けれども、エリンギはゼロからのスタートなので、軌道に乗るまで時間がかかります。そう考えるとやはりエノキで突き進むしかないなと。また、エリンギを作る人が増えたら価格は下がります。結局、何を作っても同じことなので、どこで勝負して、どうやって1番になるのか、それしか方法はないと思ったのです」と加藤社長は振り返る。

●生産量が10倍に

 そこで加藤社長のとった戦略が、単位面積あたりの収量を増やすこと。これは農業で売り上げを伸ばすためには当たり前の施策と言えるが、エノキ栽培でこれを実現するには多額な投資が不可欠だったのだ。どういうことか。

 エノキは筒型のプラスチック容器で栽培し、例えば、1つの容器から300グラム収穫できるのか、500グラム収穫できるのかで売り上げは大きく変わってくる。容器のサイズを大きくすればその分、収量が増えるというのはその通りなのだが、これが一筋縄ではいかないのだ。

 最大のハードルは、従来の容器のサイズなどの規格を変えるため、工場の生産システムや貯蔵冷蔵庫など、あらゆる設備を新しくしなければならないことだった。エノキ工場において設備投資の規模は売り上げの4倍が目安だと言われており、とても多くの農家では真似できるものではなかった。

 事実、十数年経った今も、加藤えのきのように大きな容器の規格でエノキを栽培しているところはほぼないという。全国にエノキ農家は約600あるが、7割以上が家族経営の小さな農家だという事情もある。

 「容器を大きくすれば収量が上がるという理屈は分かるけれども、それをやるには容器内のエノキを均等に育てるなど技術的な難しさがあるし、何より製造設備を一から作り変えるにはお金がものすごくかかります。けれども、僕らはそれをやることに決めました。他社ができないからこそチャレンジする必要があったのです」

 実際には大ばくちだった。この新しい規格に対応した設備を作り上げることができれば、しばらく会社は安泰だろう。逆にこれができなければ会社はもう駄目だと腹をくくった。「同じことをやって、他人の後ろをずっとついていっても差は埋まらない。何か違うことをやって形にしないと」――加藤社長のこうした危機感が行動に表れたのだ。

 大規模な先行投資が功を奏し、生産量は急増。利益が出た部分を次の投資に回すことができるようになり、当時1棟だった製造工場は4棟に、年間生産量は10倍にまでなった。今期は売上高10億円を見込む。

●対応力で勝負

 加藤えのきの戦略が他社と決定的に異なる点はほかにもある。商品の対応力だ。現在、日本の多くは核家族なので、野菜などの食品は小さなサイズを求める傾向にある。エノキに関しても、100グラムもいらないから50グラムにしてほしいという消費者の声は少なくないそうだ。ただ、生産者にとっては株ごと大きなサイズで出荷したほうが人件費などのコストが浮くのでそうした対応を好まない。

 そうした中、加藤えのきでは50グラム、100グラム、150グラム、200グラム、300グラム、500グラムと、消費者のニーズに合わせて商品のサイズを細かく分けて出荷している。「業界はどちらかと言えば生産者都合の対応をしています。けれども、僕らはあくまで消費者のニーズに合わせようとしています」と加藤社長は力を込める。

 この対応力によって成し得た好例が冒頭の月見ステーキだ。このメニュー向けのサイズを用意するだけでなく、工場で軸の部分だけをカットし、それをパッキングして塚田農場に納品しているのである。

 これも実に手間暇がかかっている。基本的にエノキは1本1本がバラバラになりやすいため、軸をカットする際、すべて手作業でやる必要があるが、当初はすぐに軸が割れてしまい、商品として使いものにならなかったという。そこで切り方に工夫を凝らすなどして、今ではほぼロスがなくなっている。パッキングについても、最初は1袋に5株入れていたが、見込み発注なので、いっぺんに1袋分使い切らずに数株残して保管する店舗もあった。すると当然エノキの鮮度が落ちてしまう。「僕らも店に食べに行ったとき、ちょっと新鮮味に欠けるなと感じたことがありました。それから社内でも鮮度を保つにはどうするべきかとより強い問題意識を持つようになりました」と加藤社長は話す。

2218とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:59
>>2216-2218
 その後、1株ごとの個別包装にして納品するようにした。手間もコストもかかる作業だが、できる限り品質の良いエノキを顧客に届けることが自分たちの責務だと考えた。

 これらの取り組みの中で、期せずして新たな商品も生まれた。エノキの軸の部分だけを使うので、カットした残りの部分が余ってしまう。廃棄するわけにはいかないので、手軽ですぐに使える「カットエノキ」としてスーパーマーケットで販売したり、学校給食用に提供したりしたのだ。ピーク時には毎日数百キログラムのカットエノキが作られるが、今では商品として順調に売れているという。

 なぜここまできめ細やかな対応をするのだろうか。

 「APカンパニーから最初に話をもらったとき、正直言って面倒くさいなと思いました(笑)。ただ、それに応えないと意味がない、誰もがやりたがらないことをやることで僕らの価値が出るのだと思ったのです」と加藤社長は述べる。結果的に月見ステーキが話題になったことで、消費者にエノキの新しい食べ方を提案できるようになった。今までエノキは鍋料理くらいしかなかったが、新たなマーケットを開拓してもらったと感謝する。

●エノキ作りという仕事の価値

 加藤社長が高岡町に帰ってきたのは24歳のとき。もともと家業を継ぐつもりはなく、当初はとても抵抗感があり、嫌々働いていたという。一方で、実家に入れば楽に暮らせるのはという甘えもあった。しかし、そんな中途半端な気持ちでやっても事業はうまくいかない。それを痛いほど感じたのは、工場に雑菌が繁殖してしまい、エノキを病気で3回も全滅させたときだ。

 そうした痛い経験をしたことや、エノキの市場価格がどんどん下落していくのを見るにつれて、本気で仕事にぶつからないといずれ会社が駄目になるのは明白だった。

 そんな折、加藤社長はふと気付いたことがある。

 「スーパーに買い物へ行くと、お客さんはエノキの値段をいちいち見ないで買っているのです。確かにエノキを買うのに表示価格をにらんで『うーん、どうしようかなと』と迷うことはほとんどないですよね。エノキは誰もが気にせず買える商品であり、大げさに言うと消費者の食生活を支えていると思ったのです。僕たちは皆が気兼ねなく買える商品を作れる会社なんだというのが分かったとき、この仕事はいいな、価値があるなと思えたのです」

 加藤社長は子どものころ、両親や祖父母が毎日朝から晩まで総出で働く姿を見て、どこにも遊びに行けないし、農業はとても憧れる仕事ではないなと思っていた。いざ自分がやってみると、やはり朝から晩まで働き、ご飯をろくに食べられないことも多々あるという。

 以前はなぜわざわざこんな辛いことまでして働くのかと嘆いた時期もあったが、今では泥臭く働くことでもっと会社は成長できる、これが商売なのだという気持ちが強い。屈託のない笑顔を見せながらも、加藤社長の目はこの厳しい現場で培った経験に裏打ちされた自信に満ち溢れていた。

(伏見学)

2219荷主研究者:2017/12/10(日) 11:29:18

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13025.html
2017年11月29日水曜日 河北新報
<カツオ日本一>気仙沼21年連続 震災後も堅持 水揚げはピーク半分以下

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ=6月

 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の2017年の生鮮カツオの水揚げが21年連続で日本一となったことが、気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協と漁業情報サービスセンター(東京)のまとめで分かった。水揚げ量は主力の一本釣りと巻き網を合わせて1万9769トン。16年(1万9422トン)とほぼ同水準だった。

 内訳は一本釣りが1万1088トン(前年比25.0%減)、巻き網が8681トン(87.9%増)。7、8月が好調で、2カ月間で約1万4000トンが水揚げされた。最後の水揚げは11月10日。

 センターによると、2位の勝浦漁港(千葉県)の水揚げ量は約1万3300トン。漁期はほぼ終わっており、追い上げは難しいという。

 気仙沼漁港は東日本大震災で被災した後も、日本一を守り続けている。ただ、水揚げ量はピークだった05年(4万3150トン)や震災前の10年(3万9750トン)に比べると、落ち込みが激しい。

 気仙沼漁協によると、中西部太平洋でのカツオの漁獲が増加し、日本近海への来遊が減少しているという。国際的な資源管理が課題となっている。

 同漁協の熊谷宏一常勤監事は「連続日本一は、気仙沼市全体で『カツオの街』を支えてきた成果だ。関係機関と協力し、資源管理の必要性を訴える努力も必要となる」と話した。

2220とはずがたり:2017/12/12(火) 19:44:55
都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針
12月11日 09:14読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171210-567-OYT1T50066.html

 政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。

 2018年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 都市部でも農家の高齢化や後継者不足が問題となっている。生産緑地を貸し出した場合の税制優遇措置を設けて、都市の農地保全や就農者の増加につなげる。

 生産緑地は、都市部に農地を残す目的で1992年に導入された。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりする。

 ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が他人に生産緑地を貸した際には、猶予されていた相続税を支払う必要が生じるため、高齢で農業が困難になっても賃貸が広がらない。このため、貸しても相続税の支払いを猶予し、農作物の生産継続を促す。

2221とはずがたり:2017/12/14(木) 19:26:45

秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける 一大転換
12:05河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171214_42007.htm

 秋田県の大潟村農協は2018年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる7、8月の出荷を狙い、20年には栽培面積を100ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「1000ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
 同村は水田面積9000ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
 同農協は13日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を18年度に導入することを決議した。整備費は6億3790万円。半分は国の補助を得る見込み。19年2月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
 同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約40万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、1キロ当たり単価は北海道産を20円以上上回る80円と見込む。
 同農協は約2年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
 村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
 涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。18年産米から生産調整(減反)が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。

2222とはずがたり:2017/12/14(木) 19:27:14
5月の記事

枝豆ブランド化 秋田県が3ヵ年計画
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_43006.html

 秋田県は本年度、県産枝豆の栽培面積を拡大する取り組みを強化する。「枝豆といえば秋田!ブランド産地確立事業」と名付け、目指すは東京都中央卸売市場での年間出荷量日本一。県園芸振興課の担当者は「量を追求することで、県産枝豆の認知度を高めたい」と意気込む。

 同市場向けの秋田県産枝豆の出荷ピークは7〜10月。期間中の出荷量は2015年が1461トンで、群馬(1288トン)を初めて上回り、トップに立った。翌16年も1383トンを出荷し、首位を維持した。
 ただ、年間ベースでみると、秋田に比べ出荷開始が2カ月程度早い群馬を約260トン(16年)下回った。価格も後れを取る。7〜10月は全国の産地と競合する時期のため、16年の秋田産の年間平均単価は1キロ当たり619円にとどまり、群馬より359円安かった。
 ブランド産地確立事業は19年度にかけて展開する。本年度中に都中央卸売市場での年間日本一を目指すとともに、単価の底上げに全力を挙げる。
 栽培面積は、園芸メガ団地での生産を増やすなどして、16年度の732ヘクタールから19年度までに950ヘクタールへ広げる。研修会などを通して栽培技術も向上させる。
 大阪市場などを含めた総出荷量は2195トンから3800トンに拡大。都中央卸売市場への出荷は1800トンに伸ばす。比較的価格の高い7月の出荷量を増やし、単価の底上げを図っていく。
 県内産地の秋田おばこ農協(大仙市)は、本年度の作付面積を前年度比20ヘクタール増の約200ヘクタールにするほか、農家の袋詰め作業の一部を担う。同農協の担当者は「枝豆の最適な収穫時期は限られている。収穫量の増加を見越し、農家の負担軽減につなげていく」と話す。


関連ページ:秋田社会
2017年05月04日木曜日

2223とはずがたり:2017/12/17(日) 19:33:43
台湾 ウナギ稚魚が極端な不漁 日本で価格高騰のおそれも
04:09NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011261401_20171217.html
ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

2224とはずがたり:2017/12/17(日) 19:42:50

岡山県産「乾のり」の入札会、今年度初めて
TBS News i 2017年12月17日 12時51分 (2017年12月17日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/Tbs_news_119950.html

 今年度初めての岡山県産の乾のりの入札会が開かれています。
 岡山県漁連によりますと、今年度は台風の影響などで生産が遅れ、初回の上場枚数は過去10年で最も少ない、およそ580万枚になっています。一方で、秋に程よく雨が降ったことなどから、つやや香りなどの良質なのりが出来ているということです。

 「(今年度は)味もあって、おいしいなと思います。すしとかに使うなら、固さとか黒さとかを見ている」(参加した業者の人)

 今年度の入札会は、あと8回予定されています。(17日11:35)

2225荷主研究者:2017/12/20(水) 22:57:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148486?rct=n_hokkaido
2017年12/02 05:00 北海道新聞
北見タマネギ 海外も照準 今年で栽培100周年 全国シェア4割

 北見市でタマネギの栽培が始まり、今年で100周年を迎えた。オホーツク管内の生産量は全国シェアの4割を誇り、全国一の産地に成長。現場では生産者らが次の100年を見据え、通年出荷やロシア極東への輸出などさらなる挑戦を続けている。現場のこれまでの歩みと今後の展望を探った。

 北見市では1917年(大正6年)、札幌の産地から取り寄せた種子でタマネギの栽培がスタートした。夏から秋にかけて日照時間が長く、降水量の少ない北見地方がタマネギ栽培に適していたことから生産量が年々増加した。

 ホクレン北見支所によると、オホーツク管内のタマネギは2016年に豊作となり、作付面積は7千ヘクタールで、生産量は過去最多の45万7千トンだった。農協別で最大のきたみらい農協(北見)は作付面積4400ヘクタール、生産量29万8千トンを誇る。17年の管内生産量は昨年には及ばない見込みだが、同農協は約25万トンを生産し、好調さを維持した。

 同農協では、辛みが少なく生でも食べられる希少品種の白タマネギ「真白(ましろ)」のほか、農薬や化学肥料の使用を抑えた「ECOみらいたまねぎ」、生活習慣病予防が期待される「さらさらゴールド」など、付加価値の高い品種も栽培。きたみらい玉葱(たまねぎ)振興会の飯田裕之副会長は「人口減少で国内市場が縮小する中、多種多様な品種を提供して市場や消費者の要請に応えていくことが必要」と話す。

■新看板「たまコロ」
 北見タマネギを使った加工や商品開発で大きな役割を担っているのが、北見市や地元農協などが共同出資して設立した北見市の食品加工会社「グリーンズ北見」。加工するタマネギは年間約2万トン。食品メーカー向けの加工食材や、観光みやげ品として定着したオニオンスープ、主婦らの調理を省力化するみじん切りなど商品は多種多様だ。15年に発売されたコロッケ「たまコロ」は新たな看板商品となった。

 同社は「北見タマネギの消費拡大とブランド力強化には加工品の開発、販売が不可欠」として来年、たまコロのカレー味を新発売するほか、みじん切りなどの食材の生産も増やす方針だ。

■前年比14倍の72トン
 今年2年目となるロシア極東への輸出は、北見市や農協などでつくる北見産農産物輸出促進協議会が主導。今年はボルシチなどのロシア料理に適したSサイズの需要が高く、これまで72トンの輸出が決まり、昨年の実績5トンの14倍を超える好調ぶりだ。今月からハバロフスクやウラジオストクのスーパーで販売がスタート。同協議会は「さらに追加注文が来る可能性が高い」とみて、来年3月まで対応できる態勢を取っている。

■安定供給が産地の使命 きたみらい農協・西川孝範組合長
 きたみらい農協の西川孝範組合長に、北見タマネギの今後の展望を聞いた。

 ◇

 ――北見はタマネギの一大産地として全国に知られるようになりました。
 「産地の使命に、安心安全なタマネギの生産だけでなく、安定供給があります。タマネギの生産と供給にしっかり責任を果たすことができなければなりません。安定供給に向けて現在、タマネギの集出荷貯蔵施設を建設中です。これまで分散していた施設を集約することで人件費などを大幅に軽減します。1日400トンの選果能力を備え、冷蔵貯蔵施設では最大1万2千トンを保管できます。来秋からの稼働を予定しています」

 ――新施設の建設は今年着手した通年出荷の実証実験や極東ロシアへの輸出などを見据えたものですね。
 「いずれもわれわれが最重視する今後の戦略です。通年出荷が実現すれば出荷時期を分散でき、北見のタマネギをこれまで以上に全国の市場に供給できるようになります。ロシア極東への輸出はビジネスの側面だけでなく、日本とロシアが友好な関係を築くための一助になればという思いがあります。地域社会や国際社会に貢献する農協でなければ、市場や消費者から理解が得られず、産地として支持されないと考えています」

 ――今後のタマネギ栽培について、どのように考えていますか。
 「北海道の農業がここまで進化し、食料基地とまで言われるようになったのは、土づくりに力を入れ、農作物の輪作体系を守ってきたから。オホーツクも同様で、タマネギだけでなくビートや小麦、ジャガイモ、豆類、スイートコーンなど、さまざまな農作物の栽培に取り組んできたからこそ、発展してきたのです。今後も輪作体系を維持していきたいと思います」(熊谷知喜)

2226とはずがたり:2017/12/22(金) 22:23:28

大和堆で北漁船1100隻を排除 海保
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%9C%A8%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%A0%86%E3%81%A7%E5%8C%97%E6%BC%81%E8%88%B9%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E9%9A%BB%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%B5%B7%E4%BF%9D/ar-BBGLpO1
産経新聞 2017/12/15

【北朝鮮木造船】大和堆で北漁船1100隻を排除 海保: 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=10月上旬(海上保安庁提供)c 産経新聞 提供 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=10月上旬(海上保安庁提供)
 日本海の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は15日、現場海域で9月以降に延べ1100隻の北朝鮮船に警告し、EEZ外に排除したと発表した。11月下旬以降、北朝鮮船はほとんど確認されなくなり、日本漁船が操業を再開した。

2227とはずがたり:2018/01/04(木) 22:30:37
“21年ぶり高値”よりも深刻な「国産ミカン」の構造問題
MONEY PLUS 2018年1月4日 06時30分 (2018年1月4日 22時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180104/Moneyforward_48822.html

最近、国産ミカンの不作が一部メディアで報じられ、話題になっています。2017年12月の平均卸値は21年ぶりの高値となっており、私の経営するフルーツギフトショップでも仕入れ原価の上昇をひしひしと実感しています。

このニュースについては、「農業の高齢化が問題」「天候に恵まれなかった」「需要が殺到したからか」など、さまざまな見方がなされています。ミカン不作問題の本質は何なのか。実際に商品として取り扱っている立場から、現状について解説したいと思います。

不作の原因はどこに?
フルーツが不作になる要因は、ミカンに限らず、1つでなく複合的であるケースが多いです。

たとえば、2016年は一部の地域において梨の価格が高くなりました。これは雨が少なく、高い気温でうまく育たなかったことに加え、台風が直撃して実が落ちてしまったことが原因でした。

フルーツは工業製品ではなく、自然の中で栽培されるので、供給量と価格については予測が難しい部分があります。ただし、今シーズンのミカン不作は、2016年から“ある程度”予想ができていました。

ミカンは豊作と不作を交互に繰り返す特性を持っており、たくさん実をつけた「表年」の翌年は、あまり収穫ができない「裏年」となるのです。これを「隔年結果」といいます。

2017年は裏年にあたるので、冬に出回るミカンの量が前年を下回るのは想定内だったわけです。加えて、秋の天候不順や、老木の更新が思うようにできなかったことなど、複数の要因が重なったのが原因、と専門家は見ているようです。

深刻なのは“右肩下がりの生産量”
つまり、今シーズンのミカンの不作はいくつかの要因があるものの、周期的な要素が強く、逆に来シーズンは豊作が期待できる可能性は高いわけです。実は、国産ミカンにとってより根源的な問題は、これとは別のところにあります。

下のグラフは、1973年以降の国産ミカンの収穫量を表したものです。隔年で豊作と不作を繰り返しながら、長期トレンドとしては右肩下がりになっていることが読み取れます。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Moneyforward_48822_c952_1.jpg

ピークだった1975年(327万トン)と比較すると、足元は4分の1にまで収穫量が減っています。背景にあるのが、ミカン農家の高齢化と後継者不足です。

生産者の減少や高齢化に伴って老木の更新が進まず、生産量が低下すると、品薄感から価格は上昇します。すると、割高感から消費者の間で“ミカン離れ”が進む。そうすると今度は、さらに生産量が減って……という「負のスパイラル」に陥っている可能性があります。

2228とはずがたり:2018/01/04(木) 22:30:57
>>2227
実際、総務省の家計調査によれば、国民1人当たりの年間購入量は1980年当時、ミカンが14.5キログラム、バナナが3.7キログラムでした。これが30年後には、バナナが2倍に増えた一方、ミカンは3分の1に減っています。

3人家族なら500円強の負担増
例年であれば、国産ミカンは1キログラム当たり250〜300円という卸値で取引されていましたが、今シーズンは同338円まで上昇しています。こうした報道を受けて、ネット上では「これじゃ、もう買えない」「今年はコタツからミカンが消えてしまう」という声が広がっています。

足元の卸値高騰は、実際の販売価格にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。年末年始の時期に販売されているミカンは、1個100グラム前後のものが多いです。卸値が1キログラム338円だとすると、小売店での販売価格はおおむね同600円前後になります。

1日に1人がミカンを1〜2個食べるとすると、3人家族の場合、50個入りのもの(5キログラム)を買えば2週間は持ちます。となると、小売店での購入価格は3,000円前後。例年に比べると購入1回当たり500〜600円の値上がりになります。家計を預かる立場の方にとっては、買い控えの理由になりうる金額です。


販売価格への転嫁に悩む小売り
ある小売り大手では、販売価格への転嫁は卸値上昇分の一部にとどめたうえで、バラ売りでの販売を強化するなど、顧客に負担感が出ないよう努力しています。その甲斐あってか、これまでのところ顧客の買い控えは起きていないといいます。

一方、熊本県内のあるフルーツショップでは、事前に年末セール用のチラシを用意してしまっていたため、卸値の高騰に合わせて販売価格を変更することができず、やむなく価格を据え置いて販売しているそうです。

ミカンの品薄は今後もしばらく続く見込みで、企業努力だけでは吸収しきれない可能性も出てきそうです。販売価格への転嫁が進めば、消費者のさらなるミカン離れを誘発しかねません。ただでさえ、構造的な負の連鎖に悩んでいる国内のミカン産業にとっては厳しい状況です。

日本人と温州ミカンの関係は、約400年前に中国から九州に伝わった柑橘の種から偶然発生したことで始まったといわれています。その後の品種改良や栽培技術向上により、今や国産ミカンは紛れもなく世界一の品質となり、日本の文化の一部になった感さえあります。

そんな国産ミカンが置かれている現状は、普段フルーツを扱う立場からすると、残念なものに思えて仕方がありません。ミカンの価値を多くの消費者が再認識するための仕掛けづくりを進めていく必要がありそうです。

2229とはずがたり:2018/01/08(月) 20:16:19

みそ輸出 伸び最高 日本食店増加 追い風 国産原料で高級路線
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010000-agrinews-bus_all
1/8(月) 7:01配信 日本農業新聞

 世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった16年同期を7・9%上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応したハラール認証を取得するなど、市場開拓を進める。(田中秀和)

 17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6%増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。

 主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合(EU)や、中東にも市場が広がっている。

 堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌(みそ)工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

 日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油(しょうゆ)味噌(金沢市)は石川県産を使って北米やEUに売り込む。

 米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌(京都市)は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」(同社)。

 イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

 全国味噌工業協同組合連合会は「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、みその輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。

日本農業新聞

2230とはずがたり:2018/01/12(金) 08:15:20
JA全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1801110039.html
01月11日 21:39産経新聞

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団と提携し、日本産のコメを中国でインターネット通販することが11日、分かった。JA全農とアリババグループが品質を保証することで、ブランドイメージを向上させる狙いがある。富裕層などを中心に、需要を見込む。

 JA全農が中国本土でEC大手と組むのは初めてで、アリババのネットワークを活用して、輸出拡大を目指す。今回、輸出されるのは三重県と石川県産のコシヒカリ。アリババのECサイトではすでに販売が始まっており、輸出量は4トンに上る。販売が好調なら、産地を増やして対応する予定だ。

2232とはずがたり:2018/01/21(日) 19:40:12
なぬ,ストロンチウムが検査出来ない感じにやばいのか!?

<リンゴ>中国輸出昨年7月からゼロ 放射性物質規則厳格化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180120k0000e040281000c.html
01月20日 12:11毎日新聞

 国産リンゴの中国への輸出が昨年7月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節(旧正月)商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】

 財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、2015年産は1622トン(輸出額7億8800万円)、16年産は1225トン(同5億6000万円)。しかし、青森県の輸出業者によると、昨年6月ごろ、国産リンゴの輸出に影響が出始めた。7月以降は完全にストップし、統計が公表されている11月まで輸出量・額もゼロが続く。

 中国政府は東京電力福島第1原発の事故後、福島県など10都県からの食品などの輸入を禁止した。青森県などそれ以外の地域では、日本政府が発行する放射性物質の検査証明書などの提出を求めているが、検査項目などをめぐって日中政府は合意できないでいる。

 輸出業者によると、これまでは民間検査機関の証明書を添付すればリンゴを輸出できた。しかし、昨夏から民間の証明書を提出しても通関できなくなった。農林水産省の担当者は「中国側が輸入条件を厳格化したため」とみている。

 中国側がルールの厳格な運用に転じた理由は不明だ。ただ、中国の国営中央テレビ(CCTV)は昨春、「世界消費者権利デー」(3月15日)に合わせ、福島県周辺の輸入禁止地域で生産された食品が輸入されているとの特集番組を放映した。

 番組内容は事実と異なるが、日中貿易に詳しい現地の日系企業幹部は「『消費者権利デー』以降、中国の各港税関など水際レベルで農産物などの輸入検査が厳しくなった」と指摘。農水省担当者も「番組の影響で中国当局が動いた可能性がある」と推測する。

 国産リンゴの輸出先は台湾が約7割、香港が約2割。中国は4%程度だが、高品質な日本のリンゴは中国で人気が高い。青森県の輸出業者の男性は「中国には大きくて色の良いリンゴを届けていただけに、食べてもらえないのは残念。再び受け入れてもらえるのを願うしかない」、同県りんご輸出協会の鈴木隆事務局長(61)は「中国には、日本政府が認可した機関の検査証明書を許可したり、台湾のように自前で検査をしたりするなど、柔軟な運用をお願いしたい」と話している。

 【ことば】放射性物質の検査証明書

 中国政府は2011年の福島原発事故の後、福島県など10都県以外から食品5品目(野菜、果実、茶葉など)を輸出する場合、日本政府が発行する検査証明書と産地証明書を提出するよう求めている。中国側は検査項目にストロンチウムを盛り込むよう要求しているが、日本側は福島原発事故の前後で数値にほとんど変化がないことなどから不要との立場で、7年近くがたった今も合意に至っていない。

2233とはずがたり:2018/01/22(月) 16:40:53
「冷凍ナマズ」輸入急増、スケトウダラ似の食感
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180120-567-OYT1T50073.html
01月21日 10:34読売新聞

 白身魚の代表格となるスケトウダラや庶民に人気のサケが国内で記録的な不漁となっていることを背景に、「バサ」やノルウェー産サーモンなど代わりとなる白身魚の輸入が増えている。

 値段に割安感があることから、スーパーなどの小売店で徐々に販売が広がっている。

 バサはナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚だ。淡泊な味ややわらかい食感がスケトウダラに似ており、ムニエルやソテーのほか、フライや鍋にもよく合う。主にベトナムで養殖され、1年足らずで出荷できるサイズに育つ。国内ではスケトウダラよりも卸売価格が2割ほど安いという。

 日本の輸入は急増しており、東京税関によると、バサが99%以上を占める「冷凍ナマズ」の国内輸入量は、2017年1?11月が約5500トンと前年1年と比べても3割以上増えた。スーパーなどにバサの切り身を卸している、水産大手のマルハニチロは17年度中にバサを約1000トンと前年度より4割程度増やして輸入する見込みだ。

 小売業界はバサの販売に力を入れる。流通大手のイオンは「パンガシウス」の名称で切り身4枚を300円程度で販売している。イオンの担当者は「バサなどは安定して調達できるメリットが大きい」と話す。

2234とはずがたり:2018/01/24(水) 20:14:52
日本産米をPR=中国で人気上昇―外務省
18:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X972.html

 【北京時事】中国の北京と上海で24日、日中平和友好条約締結40周年の記念イベントの一つとして、日本産米の魅力をPRするキャンペーンが始まった。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。

 日本の外務省が主催。2月11日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。新潟、宮城、富山各県や北海道なども協力している。

 初日は北京市内のホテルでメディア向け試食会を開催。日本から俳優の松重豊さんと桜庭ななみさんが駆け付け、松重さんは「日本のお米で握ったおにぎりをぜひ試してほしい」と呼び掛けた。

コメ輸出10万トンに=和食人気の海外狙う-農水省が19年目標を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800548&g=eco

 農林水産省は8日、2019年にコメの輸出量を10万トンに増やす新目標を設定すると正式に発表した。国内消費が減少する中で、和食人気が高まっている海外市場で日本産米を売り込み、農家所得の増加につなげる。
 10万トンは、主食用だけでなく、米菓や日本酒など加工品も原材料のコメに換算して加えた量。16年の輸出実績は主食用が1万トン、加工品も含めると2.4万トン。斎藤健農水相は閣議後の記者会見で、「たいへん高い目標だが、果敢に挑戦していきたい」と意気込みを示した。
 同省は、輸出拡大に取り組む事業者と、意欲のある生産者団体を募り、10月末までに選定。その上でコメ輸出先の重点地域を決めて販促活動を強化する。
 現在の日本産米の主な輸出先は香港やシンガポールなど。今後は海外の日本食レストランなどを中心に需要を喚起したい考えだが、海外産に比べ割高な日本産米の消費がどこまで伸びるのかは不透明で、目標達成へのハードルは高い。(2017/09/08-13:04)

2235荷主研究者:2018/01/28(日) 10:15:32
>>2231
www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018011002000142.html
2018年1月10日 東京新聞
銚子漁港、昨年の水揚げ量 28万790トンで7年連続日本一

大漁旗などを掲げて出漁に備える漁船=銚子市の銚子漁港で

 銚子漁港の二〇一七年の水揚げ量は二十八万七百九十トンで、七年連続の日本一となった。前年を1・9%上回っており、銚子漁協の統計資料によると、過去二十年で最高の水揚げ量となる見通し。

 青森県八戸市が昨年十二月三十日現在で全国の主要二十二市場を対象に調査した速報値。それによると、二位の焼津(静岡県)の十五万三千五百八トンや三位以下の釧路(北海道)、長崎などを大きく引き離している。

 銚子市水産課によると、水揚げ全体の六割を占めるサバは、南下が遅れて例年より少なかったものの、前年より魚体の大きいものがよく捕れた。サンマが全国的に不漁だったことから、缶詰の原料としても需要が高まった。また、三割を占めるマイワシもまずまずだったという。

 一方、一七年の銚子漁港の水揚げ額は二百七十八億五千八百十一万六千円(前年比6・7%増)で、前年と同じ四位だった。 (小沢伸介)

2236名無しさん:2018/02/01(木) 20:07:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010000-huffpost-soci

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
1/29(月) 10:06配信

ハフポスト日本版
クラウドファンディングを薦めるメッセージが届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
除草剤が撒かれたメロン
大切に育てたメロンに除草剤を撒かれる--。北海道・富良野のメロン農家「寺坂農園」を2017年7月、悪夢のような被害が襲った。約6600玉のメロンが全滅し、1500万円以上にのぼる被害額は農園の経営状態を圧迫した。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

「とにかく今年も農業を続けたい」。そのために同園の代表・寺坂祐一さんが支援を求めたのが、クラウドファンディングだ。

農園の立て直しに向けて、大手クラウドファンディングサイト「Makuake」で1月29日、「メロン除草剤散布件を乗り越える!挽回に向けて、【寺坂農園】回復プロジェクト」をスタートさせた。

もともと、クラウドファンディングとは縁がなかった寺坂さん。

2017年8月に事件が報じられると、たくさんの応援メッセージが寄せられた。その中に、「支援したいけど方法がわからない」「クラウドファンディングをやってください」などと薦める声が30件ほどあったという。

同じ年の11月ごろには、農業コンサルタントの知り合いからもクラウドファンディングで支援を募ってみてはどうかと連絡がきた。

事件に対して心ない誹謗・中傷もあったため、「また批判されるかもしれない」「そこまで人にお世話になるわけにはいかないのでは」という不安が頭をよぎる一方、このままでは春には運転資金が足りなくなってしまう。

銀行から融資を受けることも検討したが、被害額があまりに大きく、返済でどんどん経営が苦しくなるかもしれない。自分の力だけではどうしようもなかった。

知り合いからの後押しもあり、クラウドファンディングによる経営支援をしている帯広信用金庫を通じてMakuakeの担当者を紹介され、プロジェクトに乗り出した。

寺坂さんはハフポスト日本版の取材に対して、決断した理由を次のように語った。

「いつまでも被害者のままでいるわけにはいきません。社員やスタッフもいるので、経営者として経営状態を回復・安定させるのがとにかく大事だと思いました。どうなるのか全然分からないですが、クラウドファンディングをやってみようと思いました」

2237名無しさん:2018/02/01(木) 20:08:44
>>2236

「産地直送の農業、ずっと続けていきたい」

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園代表の寺坂祐一さん
プロジェクトは、4月27日までの期間で、除草剤事件の被害額などを合わせた1600万円を集めることを目標に設定。除草剤を撒かれ、収穫ができなくなったメロンハウス6棟にかかった人件費やメロンの種といった生産費、再発防止のために設置した防犯カメラの費用などについて支援を求めている。

支援を希望する人には、3000円から100万円までの全16コースから選んでもらい、寺坂農園で今後収穫するメロンなどをお礼の品として届けたり、農園に招待してメロン栽培についてガイドしたりする。被害にあったビニルハウスに好きな名前をつけることができるコースも設けた。

「経営の責任は私にあるので、最大限努力していきたいですが、今回は犯罪行為という外的要因の影響が大きすぎました。農園を回復させて、これからもお客様に直接届ける産地直送の農業をずっと続けていきたい。もし共感いただけるなら応援していただきたいと思います」

全国各地から、義援金や農作物が届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園のメロン
メロンハウスに散布された除草剤は、幸い土に害のない種類だったため、今年の収穫には影響はなく、寺坂農園は現在メロン栽培の準備を進めている。

地元の警察が威力業務妨害事件として捜査を進めているが、容疑者が逮捕されたという知らせは寺坂さんの元には届いていないという。

寺坂さんはまた、北海道内や全国各地の人からたくさんの支えがあったことも明かした。

北海道や新潟では義援金を募る運動が起き、集まったお金は損失の補填に充てた。さらに、全国各地の農家を中心にたくさんの農作物や栄養ドリンクなどが手紙付きで届いた。

「お金や品物もありがたかったですが、毎朝お礼の電話で『絶対負けないで頑張って』と励まされて、精神的な支えが半端なかったです。思い出すだけでも涙が出てきます」

当時を振り返りながら、感謝の言葉を繰り返した。

浜田理央 / ハフポスト日本版

2238とはずがたり:2018/02/04(日) 08:23:46
2012年6月19日
「大漁」崇める文化
乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本の高い潜在力 なぜ活かされないのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1990?page=1
片野 歩 (水産会社 海外担当)

 日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。

「資源管理」が水産業に与える影響
 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない(unbelievable)!」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性(sustainability)に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。

 たとえば、白身魚の代表のひとつであるスケトウダラの場合、EU市場において持続可能漁業の認定マーク(MSCマーク)の有無で、米国産が4割増加し、認証がないロシア産は減少、同国は認証獲得で巻き返しを図っています。マクドナルドは2011年、欧州38ヶ国でMSCマークの採用を決めました。同国で販売されるフィッシュバーガーは年間1億食だそうです。このように「資源管理」の有無が、水産業に大きな影響を与えていくことは確実です。同じ土俵に立っていかないと、ますます世界の市場から離れていってしまうことでしょう。

ノルウェーで「大漁旗」を見かけない理由
 右肩上がりに成長を続ける世界第2位の水産物輸出であるノルウェーでは、大漁旗を見かけません。漁獲制度の違いにより、180度考え方が異なるのです。ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。漁業者にとって経済的に大事なことは、水揚げ金額が多いことであるはずです。限られたチャンスなのに、一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁!」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです。

 ノルウェーでは、前回の記事(「『獲れない、売れない、安い』 深刻な事態に直面する日本の漁業」)で説明しました「個別割当て方式」で、漁獲できる数量は船ごとに厳格に決まっています。漁船はもうかっているために、かなり大型化してきていますが、一度に1,000トン獲れる場面であってもその半分以下しか魚を獲ってきません。漁業者は、価格が下がらないように、分散して水揚げをしたいと常に考えているのです。

 結果として、それは魚価高だけでなく、鮮度を含む品質向上にもつながります。加工処理も特定の日に集中しないために工場の稼動日数が増えるからです。一方で、日本の場合は、同じタイミングで漁船が競って漁に出ているので、水揚げがある時はまとまることが多く、冷凍や加工の処理が追いつかなくなります。魚価が下落するだけではなく、無理に数日かけて生産すれば鮮度が落ちてきてしまいます。魚価が安いだけでなく、できた加工品の評価も落ちて安くなってしまうのです。このような状況で加工された水産物を食べた消費者は、離れていってしまいます。まさしく負の連鎖です。

脂がのっていない時期も漁獲し、流通させる日本

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/6/3/-/img_63a732f8ad9a48b383b6b4456019a300143916.jpg
(図1) 鯖脂肪分の比較
同じ日本のサバでも時期の違いで、脂のりの違いは一目瞭然

 「ジューシー きっとそれはノルウェーサバです」、「パサパサ それは国産サバかも知れません」前者はノルウェー水産審議会の宣伝文句です。脂肪分は大方25〜30%と、どれを食べてもまさにジューシーで脂がのっていて美味しいサバです。後者は、筆者が日本のサバを表現したものです。旬の秋には脂がのっており十分に美味しいのですが、日本の場合、問題は脂がのっていない時期にも漁獲して、流通させてしまうことです(図1)。

 スーパーの売り場に並んで入れば誰かが買っていきます。「脂がのっていない時期なので、美味しくないかも知れません」といって販売する店はありません。味噌煮、塩焼き、特売用等のコメント付きで鮮魚売り場に並んで行きます。3枚におろされている身を見ると、脂がのっていない赤系の色が見えることがよくあります。消費者は、美味しくない魚が販売されているなんて思ってもみないでしょうから、実際に家で食べてみて「美味しくなかったので次は買わない」という行動に出てしまうことでしょう。こうして「売れないサバ」が出来上がっていきます。

2239とはずがたり:2018/02/04(日) 08:24:30
 一方で、ノルウェー鯖は、脂が乗った時期のものが、買付け業者により輸入されてきますので「売れるサバ」が出来上がって行きます。旬ではない魚はよく売れませんので、輸入の際に一旦、買付業者によるフィルターがかかります。そして、いつの間にかタイガーストライプの縞模様のサバ(ノルウェー産)は、いつでも美味しいというイメージが消費者に定着し、価格がやや高くてもよく売れるようになっています。

国産とノルウェー産の価値が逆転
 1990年に本格的にノルウェーからサバの輸入が開始された時は、国産サバの方が高価でした。しかし、品質管理とマーケティング力の差で、ノルウェーと国産サバの価値は入れ替わりました。ノルウェーサバの価格が高くなってきたために、同じしま模様であっても価格が安いノルウェー以外の原産国のサバを輸入しても、結局売れずに撃沈、損失処理を強いられるパターンになります。これはノルウェー産のサバの脂肪分が25〜30%に対して、20%前後のサバを輸入して起こる現象です。

 日本では(図1)のように5%〜10%前後のサバも平然と販売されているのです。実に無謀な水揚げと販売であり、消費者離れが起きるのも無理はありません。漁業者は、自分で自分の首を絞めているのです。本来であれば「美味しくない時期のサバは漁獲しない」というフィルターがあった方がよいのです。サバの味は、脂肪分だけでは判断するとは難しく、たとえ25〜30%の脂肪分であっても、8月に漁獲されるノルウェーのサバは皮と身の間に皮下脂肪として脂の層があり、まだ身の部分はややパサパサしています。それが9月に入ると身に脂がのり、霜降り状態の身が出来上がって最も美味しい時期になります。日本人の味覚は非常に敏感であり、この違いがわかる消費者が多くいます。脂がのっていない時期でもサバを獲って販売してしまうシステムが、消費の減退と魚価安の原因になっており、水産業の衰退の理由の一つになっているのです。

 実際にお金を払って買う消費者の目は甘くありません。漁業者は、「荷受業者や水産加工業者が、高く買ってくれない」と嘆く前に、自分が消費者であった場合、まずいサバを高く買うかどうか考える必要があるのです。

日本の漁業制度そのものが問題
 ある新聞記事を例にとってご説明しましょう。「何がどう問題なのか」という情報が無いこと自体に大きな問題があります。決して漁業者や漁協が悪いわけではありません。日本の漁業制度のそのものの問題なのです。

「新鮮揚がっています!」ビリサバ(小型のサバ):5/25と5/28に中型巻網船がビリサバ(この場合は、小型のゴマサバ)を水揚げしました。28日は3隻が満船で200トン。単価は、キロ当たり27.6円から10円。キロ10円は最安値更新です。価格を聞いた船長は「これじゃ経費倒れ、平均キロ25円はないと」と、渋い顔。行き先は、ほぼ養殖魚用の餌会社です。きょうの水揚げで冷蔵庫はいっぱいとの話で、明日はさらに下がるでしょう。巻網の親方や船長は今晩休むか悩んでいます。漁師さんが獲った魚を何とか高値で売るよう、漁業もがんばっていますが、加工品にも鮮魚にもいかないビリサバは、高値で売れないのが現状です。(6/1 日刊水産経済新聞掲載)

 この記事を読むと、「魚価が安くて大変だな。買う側ももっと漁業者を支えるために高く買ってあげればよいのに、これでは漁業者が育たない!」等同情される方々もいるかと思います。中には、「なぜ安い小さなサバばかり獲れてしまったのだろうか?」と考える方もいることでしょう。

 実は、この中に日本の漁業の問題が凝縮されています。筆者のように日々、漁業で成長を続ける国々と最前線で取引をしている者にとっては、漁業者が悲鳴をあげて「誰か乱獲防止の制度を作ってくれ!」と救いを求めているような内容であり「獲れない、安い、売れない」という最悪な状況を象徴してしまっている典型的な例に映ります。しかしこれは、決して漁業者が悪いのではなく、資源管理制度が悪いのです。

2240とはずがたり:2018/02/04(日) 08:24:51
安すぎる魚価
 2011年度の日本のサバ類(マサバ・ゴマサバ)の魚価は、33万トンの水揚げでキロ当たり89円の魚価、約290億円の水揚げでした。一方でノルウェーは、30万トンの水揚げでキロ当たり157円(キロ当たり12.05ノルウェークローネ)の魚価、約470億円の水揚げでした。両国の魚価は大きく異なっています。水揚げは、ほぼ同じでしたが、水揚げ金額に大きな差があります。

 漁業で重要なのは、数量ではなく、水揚げ金額が多いことであるはずです。日本は「大漁」を崇める文化がありますが、ここに問題が潜んでいるのです。結果として、ノルウェー漁船は大もうけで写真のような豪華な漁船となりますが、日本の巻網船は、概して古く、人が生活する空間が狭いので、せめて最低限の居住空間を確保してもらうべく、ILO(国際労働機関)の基準を満たす漁船を建造していくことが、これからの目標となっているにすぎないというのが現実なのです。

飼料用向けの比率が高い日本のサバ
 上記の日本のサバ水揚げの内訳は、餌料用30%、食用が70%(生鮮出荷19%、冷凍向け46%、その他5%)となっています。一方、ノルウェーは100%(99.8%)が食用です。日本のサバは、価格が安い餌料用向けの比率が高いことで、肝心の水揚げ金額を押し下げているのです。

 漁業者は、わざわざ価格が安い餌料向けを狙って漁をしているわけではありません。しかしながら、早い者勝ちのオリンピック方式は、必然的に餌料向けの比率が高くなってしまうのです。マサバより価値が低いゴマサバであってもサイズが大きければ、それなりに価格はとれるのですが、小型の場合は、マサバもゴマサバも関係なく安価な餌料用となってしまいます。新聞記事はその典型例です。小型で価値がなくても、旬ではないため脂がのっていなくても、自分が獲らなくても他人が獲ってしまうと考えざるを得ません。

「巨大な国内鮮魚市場」という日本の強み
 また、せっかく鮮度がよくてサイズが大きくても、大漁水揚げで冷凍処理が追いつかず、漁獲して数日たったものは鮮度が低下するために餌料向けにせざるを得ないことも問題です。ノルウェーは、実質的に国内の鮮魚市場を持っていないので、水揚げ後、ほぼ全量を冷凍して輸出します。

 一方で、日本にはノルウェーにない、巨大な国内鮮魚市場を持っているという強みがあります。科学的な根拠をもとに漁獲できる数量を、漁業者や漁船ごとに決めてそれを厳格に守る個別割り当て方式を適用すれば、漁業者は、自然と高い魚価を求めて水揚げを分散する戦略をとるようになるのです。そうなれば、大漁で処理が追いつかないというケースはなくなります。

 そして価格が高い鮮魚市場と食用向け冷凍比率を増やして、旬の美味しい時期に水揚げが限られていくことで品質を向上させれば、消費者の魚離れを食い止めることもできるようになるのです。資源が回復し、美味しいものを供給することで消費者が魚を買うようになり、結果的に安い餌用向けが減少して、平均魚価は上昇していきます。日本の漁業が抱えている「獲れない、売れない、安い」という問題を克服し、「獲れて、良く売れ、価格が高い」という状態に改革できるのです。

持続可能な漁業を
 餌用の魚を確保することは重要です。しかし、餌料用にしかならないような小型のサバを漁獲し続けても、水揚げ金額が大幅に上昇するようなことはありません。逆に産卵ができないような未成熟魚の漁獲は、水揚げ数量の減少を引き起こし、最後には獲れなくなって自滅していくケースになってしまうのです。

 小型のサバが、一気に2〜3年分成長が進み、突然大きくなって戻ってくることはありません。本来であれば、小型サバ(ビリサバ)は漁獲せずに大きくなるのを待つべきなのです。待つことで、水揚げ金額が減少する分を政府が一時的に補填し、水揚げが回復したら徐々に返してもらえばよいのです。もちろん返す前提は、資源の回復で水揚げと単価が上昇して利益が十分に出るという前提です。水揚げが回復しないのに、返金では理にかないません。

2241とはずがたり:2018/02/04(日) 08:25:12
>>2238-2241
 しかし、天変地異でもない限り、農作物と異なり肥料をやらなくてもサバは成長を続けて、価値を増しながら大きくなっていくのです。持続可能な漁業にするために産卵する成魚を確実に残して漁獲を続ける「元本を残して利益の分だけ漁獲する」という漁業を行っていくことが賢明です。日本の漁業は元本を取り崩して水揚げを続けた結果、水産業が衰退し、漁業で成長を続ける国々と大きな差がついてしまいました。ノルウェーでは漁業に対する補助金は、とうの昔に無くなっています。

後継者不足と高齢化が進む日本の漁業
 写真は、ノルウェーでサバやニシンを獲る大型巻網船です。科学的根拠に基づき、厳格な資源管理を行った結果、漁業者の所得は高くなり、設備はどんどん最新化されています。後継者不足と今年は既に平均年齢が60歳を超えている日本の漁業は、突出して高齢化しており、世界の趨勢と異なるのです(図2)。

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/a/-/img_fad7e07284aff7c7ff27bd79a7840d87115806.jpg
(図2)若い人に人気がない日本の漁業は、他の国と年齢構成が極端に異なっている

 繰り返し述べますが、科学的根拠に基づく厳格な資源管理を行い、成長した水産物を旬の時期に漁獲することが、資源と消費を回復させるポイントです。世界第6位のEEZ(排他的経済水域)と豊かな漁場をもつ日本は、他国がうらやむ非常に高い潜在力を持っています。漁業で成長を続ける国々からその方法を取り入れて政策を実現していけば、北海道から九州までの地方を水産業で再生することも決して夢でも何でもないのです。すでに世界には、結果をもとに考察できる仕組みが出来上がっています。次回は、日本が進むべき道筋について、更に踏み込んだ具体的な説明を加えていきます。

2242とはずがたり:2018/02/04(日) 15:42:16

結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000023-it_nlab-sci
2/4(日) 12:15配信 ねとらぼ
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
日本の伝統色ウナギ。絶滅が危惧されるなか普通に食べていいのでしょうか
 1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。

 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1%。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。

 ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自体を控えるべき」というもの。

 これだけ漁獲量が減少しているにもかかわらず、土用丑の日などに多くの人がウナギを買い求めています。スーパーや牛丼チェーン店などでは格安でウナギを販売しており、「とても絶滅が危惧されている生き物の扱いではない」といった意見も。

 なお、「絶滅しそうなのは日本のウナギなので中国産を食べれば問題ない」という意見もありますが、これは誤りです。ニホンウナギはマリアナ海溝で産卵し、孵化後は台湾を経由して日本や中国、韓国方面へ進み、親ウナギに成長するとまたマリアナ海溝に戻っていく回遊魚。つまり、どの国で捕れるニホンウナギも全て同一種であるため、ニホンウナギが絶滅すれば中国産も韓国産も台湾産も消えてなくなります。

 果たしてこの大不漁のなか、今年は例年通りウナギを食べてしまってもよいのでしょうか。ウナギに関する情報を定期的に発信している水産庁とウナギに関する調査を続けている日本自然保護協会(NACS-J)に、ネット上でよくみられる意見について聞いてみました。

―― 消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。

水産庁:あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。

 また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。

日本自然保護協会:意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-Jでは、個体数減少の原因の1つと考えられる、生息環境である日本の河川の状況を調査する「自然しらべ」を実施しました。結果は多くの堰(せき:水をせき止める目的で河川や湖沼などに設けられる構造物)が、ウナギの遡上阻害となる高さ40センチ以上あり、ウナギ目線でみるととても良いとはいえない現状が見えてきました。

 はっきりとした原因が分からない今は、予防原則にたって、ウナギの保全を最優先で考える必要があります。ウナギにかかわる業者の皆さんにはきついかもしれませんが土用の丑だから食べるという程度なら、わざわざ食べるということはしない方がよいとは思います。

―― 2018年は特に不漁とのことですが、この状態が続いた場合食卓から消える可能性もありえますか。

水産庁:ありえます。ただ、2018年は、例年になく際立った不漁というわけではありません。まず、ウナギは年によって漁獲量に大きな差があり、安定しない水産物です。また、前年同期比1%という数字についてですが、これは2017年が非常に特殊だったことを考慮する必要があります。

 通常ニホンウナギの漁獲のピークは1月〜2月にかけてですが、2017年は12月〜1月がピークで、2月ごろにはもうあまり捕れなくなっていました。つまり、例年になく早い時期に捕れた2017年の1月と通常の不漁の範囲内の2018年の1月、両極端に振れた時期同士を比べているため、前年同期比1%という数字が出ています。また、2018年はこれから多く捕れる可能性もあります。資源自体が減っているとと今年1年間の不漁は、切り分けて考える必要があるでしょう。

2243とはずがたり:2018/02/04(日) 15:42:30
>>2242
日本自然保護協会:ありえます。日本の食卓にのぼるウナギは、シラスウナギを獲って生簀で養殖したものがほとんどです。今後シラスウナギが黄ウナギとなっていく年数、さらには産卵できる銀ウナギになるまでの年数、この状況が続けばそうなる可能性が高いと思います。

―― ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されていますが、そもそも絶滅危惧種は食べてもいいものなのでしょうか。

水産庁:大丈夫です。「絶滅危惧種」はIUCN(国際自然保護連合)が定めているものであり、特に法的な拘束力はありません。

日本自然保護協会:「絶滅危惧種」として評価されただけでは法的な拘束力はありませんが、絶滅危惧種のレベルによります。個体群が消滅する危険が高いとされている絶滅危惧種は当然食べてはいけませんし、科学的な検討の上で「種の保存法」という別の国内法や、「ワシントン条約」という国際法で規制されることがあります。ウナギは個体群の減少率から絶滅危惧種にしていされていますが、現時点では直ちに絶滅するものとは考えられていません。きちんとした、個体数の把握と持続可能なシステムが構築されているのなら食べてもいいと思います。

 ただ、残念ながら、資源管理も個体数の把握もきちんとされているとはいえないのが実態なので、早急にシステムを確立するべきです。絶滅危惧種のランクについてはIUCNのサイトをご覧ください。

―― 禁漁措置を取るような動きはありますか。また、禁漁にしても数が増えるとは限りませんか。

水産庁:原因がはっきりとしないことには禁漁措置は取れません。また、原因が漁獲によるものでなければ、禁漁としても数が増えるとは限りません。もしも個体数の減少の原因が過剰な漁獲によるものであれば禁漁となる可能性もありえますが、食卓に並ぶような水産物が禁漁になることは極めて珍しいことです。

日本自然保護協会:今のところ禁漁という動きはないと思います。はっきりとした減少要因が分からない以上、禁漁しても他の減少要因が解決されない限り数が増えるとは言い切れないのが現状です。

 ただし、今後さらに数が減り個体群を維持することが困難な数となれば、あくまでも科学的なデータに基づいての判断ですが、禁漁ではなく「種の保存法」による保護増殖の対象になり、捕ることや流通させることが法的に禁止になります。

―― ウナギは海外でも普通に食されているのでしょうか。

水産庁:水産庁では詳しいデータを持ち合わせていません。日本食ブームにより需要が増えているとは聞きます。

日本自然保護協会:中国やヨーロッパなどでウナギを食べる文化がありますが、日本の丑の日ほど一般的なものではないようです。また、北スペインではシラスウナギを食べ、ポーランドでは親ウナギを利用するなど、ウナギの食べ方などの文化の多様性もあるようです。ウナギの捕獲数の減少から年々消費量は減り続けています。

―― 「絶滅しそうなのだから各団体はもっと厳しく声を上げるべき」といったような声をネットで見かけますが、水産庁(日本自然保護協会)として何かコメントはありますか。

水産庁:池入れ量の管理や密漁の取り締まりなど、やるべきことはやっていきます。2018年の不漁については、専門家の間では潮の流れが原因と推察されているので仕方のないところがあります。1年の不漁だけを見て慌ててどうにかというのは、勇み足になりかねません。

日本自然保護協会:今回の当協会の調査結果を公表した際に、政策提言をしようと考えています。少なくともきちんとした個体数把握のための調査や、資源管理の仕組みが不可欠です。また、これまでニホンウナギについて記事を掲載しています。こちらもご参照ください。

 また、参考資料として、ウナギについて考える「うなぎ未来会議2016」というものが2016年に開催され、そのレポートがまとまっています。ニホンウナギをIUCNレッドリストで評価したときの専門家らが開催し、まとめたものです。

 予想外に意見が分かれてしまいましたが、「直ちに絶滅するというものではない」「ただし不漁が続けば食卓から消える可能性はある」という点で水産庁と日本自然保護協会の意見は一致していました。購入を控えるかどうか個々人の判断によりますが、土用丑の日だからとこだわる時代ではないのかもしれません。

2244とはずがたり:2018/02/09(金) 13:24:14

最高の8073億円=17年の農産品輸出、5年連続更新
時事通信社 2018年2月9日 10時23分 (2018年2月9日 13時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X048.html

 農林水産省は9日、農林水産物・食品の2017年の輸出額(速報値)が前年比7.6%増の8073億円になり、5年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食ブームを背景に牛肉や緑茶などの農産物が好調だったほか、為替が円安に推移したことも追い風となった。

2245荷主研究者:2018/02/18(日) 11:01:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159522?rct=n_hokkaido
2018年01/27 05:00 北海道新聞
生乳生産18年度予想 全国0.5%減、道内は効率化で増産

 乳業メーカーなどでつくる業界団体Jミルクは26日、2018年度の生乳・乳製品の需給予想を発表した。生乳生産量は725万6千トンで17年度比0・5%減る見通し。搾乳ロボットの導入など酪農経営の効率化が進む北海道は増産となる一方、離農が相次ぐ都府県は減産が続きそうだ。

 北海道の18年度の生乳生産量は同1・6%増の397万6千トンとなり、国内生産に占める割合は約55%に。北海道は16年夏の台風で牧草などが被害を受けたため生乳生産が一時減少したが、17年秋以降は回復している。ただ、家族による小規模経営の多い都府県は同2・9%減の見通しで、全体では微減。Jミルクは「都府県の酪農家を支援する対策が必要」とみる。

 こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、18年度の乳製品輸入枠について、脱脂粉乳を2万7千トン、バターを1万3千トンにすると公表した。ヨーグルト人気により、原料となる脱脂粉乳は17年度当初の約2倍に設定。17年度は、需要増によって5月に枠を3万4千トンに拡大しており、18年度は当初枠を多めに設定した。

 バターの輸入枠は17年度と同じ。農水省はバターについて「在庫が十分にあり、今後とも安定的に供給される見通し」としている。

2247とはずがたり:2018/02/26(月) 11:01:04
クルマより簡単やろな。あとは農道ぐらい横切れるようにすればいいだろうがそれは特区とか必要になるのかねえ?

<クボタ>木股社長 農機の自動運転「2021年までに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000007-mai-bus_all
2/26(月) 2:00配信 毎日新聞

 クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には2021年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能(AI)などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。

 完全自動化について、木股社長は「3年以内に格好をつけなければならない」と開発を急ぐ考えを示した。無人の農機を稼働させるには、通行しやすいような農道や農地の改良や、法律面の整備も必要となるため、「外部環境が整わないと商品化は難しい」とも述べた。

 農家が減少して農地が集約され、広い農地を管理する農業法人も増えている。経験の浅い従業員でも扱えたり、少ない人数でも効率的に耕せたりするように、各メーカーは農機の自動化を進めている。クボタは既に、田植えを真っすぐにできるように人の運転を補助する農機や、人が見守る状態で農地内を自動運転するトラクターを販売している。【久野洋】

2248とはずがたり:2018/02/28(水) 20:40:53

魚沼コシ「特A」から転落=17年産米食味ランキング
19:15時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180228X227.html

 日本穀物検定協会は28日、「おいしいコメ」を判定する2017年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特A」から2番目に高い「A」に初めて転落した。特Aが設定された1989年産以来、魚沼コシは28年連続で最高の評価を受けていた。

 協会は評価を下げた理由については公表していない。食味の評価は5段階で、協会独自の基準米(複数産地コシヒカリのブレンド米)と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど6項目を比較して判定した。

 17年産米の評価対象は151産地品種銘柄(16年産は141銘柄)。特Aは43銘柄(同44銘柄)、Aは76銘柄(同79銘柄)だった。初めて特Aを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の3産地銘柄。

2249とはずがたり:2018/02/28(水) 20:41:24

18年産米作付け、減反廃止で6県が増加=値崩れ警戒、大半は前年並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701052&g=eco

 農林水産省は27日、国によるコメの生産調整(減反)廃止後の2018年産の主食用米について、各都道府県の作付け予想(1月末現在)を発表した。青森や秋田、福島など6県が作付面積を17年産より増やす。コメどころの新潟や北海道、宮城など36都道府県は前年並みで、値崩れへの警戒から増産に対する慎重姿勢が目立った。
 作付面積が増えると予想するのは青森、岩手、秋田、福島、鳥取、山口の6県。半面、千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の5府県は減るとみている。
 安倍政権の農政改革の一環として、18年産から減反制度は廃止される。国は都道府県の生産計画づくりに関与せず、減反に協力する農家への補助金もなくなる。作付けの増減を農家の判断に委ね、自由に農業経営を展開してもらうのが狙い。(2018/02/27-19:08)

2250とはずがたり:2018/02/28(水) 20:41:47

日本産米、中国でネット販売=全農、アリババと提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200956&g=eco

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は12日、中国の電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)が運営するインターネット販売サイトで、日本産米の販売を始めたと発表した。同サイトでの日本産米の取り扱いは初めて。
 販売を始めたのは、石川県産と三重県産のコシヒカリ。1キロ当たりの価格は日本円換算で約1500円と、中国で一般的に売られているコメの8〜9倍の高さ。日本産は中国で人気があり、主に富裕層向けや贈答用を想定している。年間販売目標は500トンで順次拡大していく方針。(2018/01/12-17:12)

2251とはずがたり:2018/03/04(日) 20:39:32
韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円… 農林水産相も指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00538832-shincho-soci
3/3(土) 13:45配信 デイリー新潮

韓国イチゴおいしい?
 カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした!」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

 ***

「残念です! 彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

 と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

 韓国で開催されている平昌(ピョンチャン)五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
 農水省に聞いてみよう。

「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン(錦香)』は日本の『章姫(あきひめ)』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン(雪香)』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」(農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)

 流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」(前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当)

2252とはずがたり:2018/03/04(日) 20:39:47
>>2251
韓国内で日本の種苗が盗まれる
 愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん(故人)が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円? 最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

 そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ(UPOV)条約(植物の新品種の保護に関する国際条約)』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

 ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル(韓国オリジナル)”の「錦香」や「雪香」というわけである。

 余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ! と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出
 農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え? カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」(前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)

 日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡(ゆきてぼう)」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

週刊新潮WEB取材班
2018年3月3日 掲載
新潮社

2253とはずがたり:2018/03/08(木) 09:35:06

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180307-567-OYT1T50105.html
03月07日 20:16読売新聞

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ

日本水産が新しく出荷する、完全養殖されたクロマグロ(7日、都内で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 水産大手の「日本水産」は7日、今月中にも完全養殖したクロマグロの出荷を始めると発表した。

 「 喜鮪 きつな 金ラベル」というブランドで、スーパーやすし店向けに販売する。天然のクロマグロは、乱獲などで資源量が激減している。今後は完全養殖による出荷量を増やすことで、クロマグロの安定供給を目指す。

 完全養殖は、養殖した魚同士から産まれた卵を 孵化 ふか、生育する手法だ。天然の稚魚を漁獲して育てる通常の養殖とは異なり、天然資源に与える影響も少ないため、資源保護にもつながると期待されている。

 同社は2007年から人工孵化の研究に着手し、14年に完全養殖に成功した。稚魚の餌に、たんぱく質などを配合した独自の飼料を使うことで、効率的な生産につなげたという。

2254とはずがたり:2018/03/08(木) 20:08:09
日本のお米が食えなくなる? 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する!
週プレNews 2018年3月5日 06時00分 (2018年3月8日 20時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180305/Shueishapn_20180305_100775.html

4月1日から主要農作物種子法(以下、種子法)が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第2次世界大戦の敗戦から7年後の1952年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年4月、衆院でわずか5時間、参院で7時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の4月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか?

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が2016年9月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか1ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、TPPはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。つまり、わかりやすく説明すると、TPPで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか?

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター ビジョン21」の安田節子代表だ。

確かに、2016年2月に日米両政府がTPP協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる? 詳細は『週刊プレイボーイ』12号(3月5日発売)「4.1種子法廃止で日本のお米が食えなくなる!」にてお読みください。

(取材・文・撮影/桐島 瞬 写真/岡倉禎志)

2255とはずがたり:2018/03/09(金) 15:36:56
農水省迄ネトウヨ化してるってゆーか,霞ヶ関全体が安倍翼賛体制下でネトウヨ脳化してるよな。。

カーリング女子「韓国のイチゴおいしい」にネトウヨが「日本から盗んだイチゴ」とデマ攻撃! 農水相も「日本産を食べろ」と
2018.03.07
http://lite-ra.com/2018/03/post-3848.html

 カーリング女子日本代表のLS北見の選手が競技のハーフタイムに食べていたイチゴをめぐり、ネット右翼や右派メディアが“狂乱”している。周知の通り、選手の「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」という発言が報じられるや否や、「そりゃそーだろ、本当は日本産なんだから」「韓国のイチゴは日本から盗んだもの」「日本の物を何でも盗む泥棒韓国」「無断で品種改良したものだろ!」なる韓国バッシングが飛び出したのだ。

 韓国のイチゴがおいしいって言ったぐらいでこの反応……。毎度のことながら連中のファナティックさには呆れるが、ネトウヨだけでなく『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)や新潮社のニュースサイト「デイリー新潮」といったメディアまでがこの韓国イチゴ問題を取り上げ、「デイリー新潮」は女子カーリング選手たちに対して「“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ」などとんだ物言いまでしている。

 さらには、あろうことか齋藤健農林水産相までもが、2日の会見でこんな“クレーム”を付け出した。

「選手の一人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて随分それがキャリーされたわけでありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には日本のおいしいイチゴを是非食べていただきたいなというふうに思います」
「韓国で生産されているイチゴは、以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主であるというふうに承知をしております」

 おいおい、大臣が選手が食べる果物の産地にまで注文をつけるって、どうかしているとしか思えない。ところがネットでは、この齋藤農水相のトンデモ発言を賞賛する声が目立つ。というか、メディアでは“韓国のイチゴは日本から盗んできたもの”“日本は巨額の損失”なるストーリーがさも真実かのように語られているのだ。

 しかし、ちょっと待ってほしい。現在、韓国で主に栽培されているイチゴ品種「雪香(ソルヒャン)」は、日本の農家が品種改良によって生み出した「レッドパール」と「章姫」を韓国内で品種改良した韓国オリジナルの新品種だ。他にも韓国産のイチゴには、日本で改良された品種をかけあわせてつくられた品種が多く、おそらくLS北見の選手が食べていたのもそうした品種だろう。ようするに、日本の品種ではなく韓国で改良された新品種のイチゴにもかかわらず、ネトウヨたちは「パクリ」「泥棒」などと騒ぎ立てているわけである。

 言っておくが、たしかに約20年前、レッドパールなどの国産イチゴ品種が韓国に流出し、韓国内で大量に栽培され、流通したことは事実だ。それらの生産に関し、日本の農家にロイヤリティが支払われていないなどのトラブルも報じられてきた。しかし、だからと言って、日本の品種を元に改良された韓国産イチゴ品種をあげつらって「泥棒国家」呼ばわりするのは筋違いも甚だしいだろう。

ネトウヨがわめく「韓国が無断で品種改良」は、見当違いの言いがかり
 まずもって、当たり前だが、私たちが現在口にしているイチゴは幾多もの交配・選抜の末にできあがったものである。たとえばレッドパールにしても、元になった品種の世代をたどっていけばアメリカ産の「ダナー」など“外来種”に行き着く(もっともイチゴに限った話ではなく、他の果物や野菜の多くがそうだ)。たとえば日本で“国産イチゴ”を食べて「おいしい!」と言ったら、アメリカ人やオランダ人が飛んできて、「パクリやがってこの野郎!」「泥棒国家!」などと烈火のごとく怒りだすだろうか。まったく、馬鹿げた話である。

 と、そう言っても納得しないネトウヨたちに向け、もうひとつ付け加えておこう。植物の品種については、創作者に育成者権という知的財産権が生じ、日本の種苗法では品種登録の日から25年間は「業として利用する権利を専有する」等が定められている。一方、品種改良は原則として育成者権の効力が及ばない。ようは、登録されていようがいまいが、基本的にある品種とある品種を交配して新たな品種をつくる行為は法的にも認められており、基本的に育成権利者の同意も必要ないのだ。「無断で品種改良したものだろ!」とクレームをつけるのは見当違いも甚だしい。

2256とはずがたり:2018/03/09(金) 15:37:07

 ちなみに、たとえば雪香の親であるレッドパールと章姫の育成者権はいずれも期間が切れている。つまり、もしも現在、どこかの誰かが自由にそれらの種を栽培しても種苗法的にはなんら問題はない。

 そして、これも当たり前の話だが、品種改良というのはA種とB種をちゃっちゃとかけ合わせたらお手軽に両方のイイトコどりな新種ができる、というものでは決してない。ネトウヨ雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)に韓国イチゴ問題について昨年寄稿していた「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏ですら、今回の騒動に際しツイッターでこう指摘している。〈韓国でいちばんシェアの高いイチゴ品種ソルヒャン(章姫×レッドパール)なんかは大果率(大玉がたくさんとれる=高く売れる)と収量性(たくさん収穫できる=多く売れる)という両立がきわめて困難な育種課題をクリアしたきわめてすぐれた品種。韓国のイチゴ技術を甘くみないほうがいい〉。単に「パクリ」で「おしいいイチゴ」が生えてくると思っているらしいネトウヨは、韓国どころか、日本も含む農家全体をバカにしていると言う他ないだろう。

 しかし、ネトウヨ連中の無知蒙昧はいつものことだとしても、極めて恥ずかしいのは、日本政府までもがそうした「韓国産イチゴは日本のパクリ」なるストーリーを垂れ流してきたことだ。

 冒頭に触れた齋藤農水相の「女子カーリングの選手には日本のおいしいイチゴを食べていただきたい」発言だけではない。農水省は昨年、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を出したとマスコミ各社が報じた。いま、マスコミでもネットでも、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしている。

 ところが、本サイトが改めて確認してみると、実際にはこの数字、かなり問題のあるシロモノだったのである。

「220億円の損失」は農水省がネトウヨ並みのロジックで導き出したフェイク試算
 いったい、農水省はどういったデータを元に、いかなる方法で「220億円の損失」をはじき出したのか。農水省のホームページを検索してみても、それらしき文書は見当たらない。

 そこで本サイトは6日に農林水産省へ問い合わせた。同省食料産業局知的財産課の担当者は、「220億円の損失」などと報道された内容を認め、このように話した。

「韓国へのイチゴ品種の流出は、もともと前からの話で、現在では(韓国で)独自の品種ができています。また韓国産のほうが日本産よりもイチゴの輸出が多いということで、数字につきましては、これをもし日本が輸出した場合にこのくらいの影響力があるということで、具体的な数字として出したところです。強調しておきたいのは、日本の農家さんも素晴らしいイチゴ品種をつくられているということです。そのなかで、海外における品種の保護、権利取得を意識づけたいと考えました」

 海外での育成者権取得の重要性については理解するが、それにしても「220億円の損失」という数字は過大ではないかとの疑念は拭えない。そこで、試算方式等について確認したい旨を伝えると、FAXで資料が送付された。

 資料は「農林水産物の海外展開に向けた知的財産権(植物品種)の保護の促進」と題された2017年6月付の全14ページ。そのうちの1ページに「これまでの逸失利益の推計(韓国におけるいちごでの試算)」という項目があり、冒頭でこう説明されている。

〈韓国のいちご栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種。日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性。〉
〈更に、韓国は、これらの品種のいちごをアジア各国に活発に輸出。日本が流出を防止できていれば、韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性。〉

 まず、この“想定”の仕方からして極めてアヤシイ。まず、ある品種についての育成者権はその後の改良品種に対するロイヤリティの確保をただちに意味せず、一般的には契約によって取り決められるものである。また「韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性」というのも、韓国政府によるイチゴ農家に対する支援や輸出政策を意図的に考慮していないとしか思えない。

2257とはずがたり:2018/03/09(金) 15:37:30
>>2255-2257

 しかも、同じページの「損失利益の推計」という見出しでは、〈韓国のいちご輸出による日本産いちごの輸出機会の損失〉を〈5年で最大220億円(推計)〉としており、これをマスコミが取り上げているわけだが、その論理はなんと〈韓国からのいちご輸出量(2015年)4千トンが日本産に代替されたとして試算〉というもの。

 いや、これはさすがに相当、大雑把かつ恣意的な試算と言わざるをえないだろう。

農水省の「220億円損失」試算は、輸出好調の韓国イチゴを羨む“とらぬ狸の皮算用”
 そもそも、農水省はさらっと「韓国の輸出量を日本産に代替」と言っているが、2015年の韓国のイチゴ輸出量約4000トンに対し、日本のイチゴ輸出量がどれだけが読者諸賢はご存知だろうか。農林水産省の「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」によれば、408トンである。実に10分の1だ。

 仮に農水省のロジックで「韓国の輸出量を日本産に代替」したら、2015年の日本のイチゴ輸出額は8.5億円だからその10倍の85億円に膨れ上がる。差し引き76.5億円が2015年の1年間での「機会の損失」ということになるだろう。が、現実世界がそんな単純でないことは小学生だって知っている。まさに、捕らぬ狸の皮算用というやつだ。

 つまるところ、農水省が出した「220億円の損失」なる数字は、現在、品種改良と国家の支援で輸出を伸ばしている韓国産イチゴが“もしも日本産だったら”というドリーミーな試算、それ以上でもそれ以下でもないだろう。しかも重要なのは、農水省がはじき出したのは、極めて極端な想定のもとで「可能性」として導いた「機会の損失」でしかなく、当たり前だが、現実に日本のイチゴ農業が「220億円」もの巨額被害を被ったという事実はない。

 しかし、日本のメディアは右派を中心にこの「220億円の損失」を連呼し、韓国バッシングに明け暮れ、農業の営みを理解しないネトウヨがまたぞろ「泥棒国家」などと韓国ヘイトをがなり立てているというわけだ。もはやギャグか何かとしか思えない。

 もう一度言うが、たしかに約20年前に日本産のイチゴが韓国へ流出した経緯やそれにまつわるトラブルについては、いろいろと韓国の当事者側に倫理的な問題があったかもしれない(ただし、当時の関連国際条約=UPOV条約を考えても違法ではなかったとの指摘もある)。しかし、品種改良の努力と国が主導する農業政策が奏効し、輸出を急速に増やした韓国産イチゴという現実を直視せず、「220億円の損失」なるドリーミーな試算に飛びついて「パクリ」だのとヒステリックに叫ぶのは、端的に言って醜悪であるし、農業全体をバカにしている。

 というか、ネトウヨらは韓国が国際的に普及した文化の起源を主張する行為を「ウリジナル」と言って罵倒しているが、韓国で開発されたイチゴを「おいしい」とほころぶ選手を見て「本当は日本産だから当然!」などと攻撃するのはなんなのか。もはや海外から「“オレ”ジナル」とバカにされても仕方がなかろう。それが偏狭なナショナリズムの発露であれなんであれ、いずれにせよ、恥ずかしいことこの上ない。

(編集部)

2258名無しさん:2018/03/10(土) 16:10:29
http://bunshun.jp/articles/-/6468

カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃

「週刊文春」編集部2018/03/07

 平昌五輪カーリング女子代表が“もぐもぐタイム”に頬張っていた韓国産イチゴが波紋を呼んでいる。イチゴの名産地、栃木県の農業関係者は複雑な表情だ。

“もぐもぐタイム”で話題に ©JMPA
この記事の画像(3枚)
「美味しそうに食べている姿は、イチゴの産地としては嬉しいものがありました。ただアスリートは食に気を遣うので、日本から持っていったイチゴかなと思っていたのですが……」

 3月2日には、斎藤健農水相が「(韓国のイチゴは)日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものが主だ」と会見で語るなど、五輪終了後も、この騒動は燻り続けている。韓国が日本の品種を元に開発したイチゴは全体の9割を占め、そのイチゴを輸出することによって、日本が失った輸出機会は金額にして「5年間で最大220億円に上る」(農水省食料産業局知的財産課種苗室)という。

 韓国で最もシェアの高い「雪香(ソルヒャン)」は、愛媛県の西田朝美氏が開発した「レッドパール」と静岡県の萩原章弘氏(ともに故人)が開発した「章姫」を交配させたものだが、小誌記者は、「レッドパール」を韓国に持ち込んだ韓国人、金重吉氏(85)を直撃した。現在も韓国で農家を営む金氏は、流暢な日本語でこう答えた。

「日本で、韓国の気候にあったイチゴを捜し求めて、西田さんを知りました。交渉の末、『期限を設けた上で毎年、一定のロイヤリティを払う』『種苗を人に売ってはいけない』という条件で、契約を結びました」

韓国最大の出荷拠点 ©文藝春秋
 こうして90年代半ばに種苗を持ち帰った金氏は、周辺の農家と共同で栽培を始めたという。ところが00年代に入ると、異変が起こる。西田氏から「レッドパールが名古屋で凄く安い値段で売られている」という連絡を受けたのだ。

「驚きましたが、調べてみると、私が種苗を分けていた農家が勝手に『隣にも分けてあげた』という話がいくつもあった。輸出業者に“(日本と)契約があるんだ”と掛け合いましたが、手の打ちようがないところまで広がっていました」

イチゴのモニュメントも飾られた「晋州水谷イチゴ輸出農団」 ©文藝春秋
 当時の韓国では品種を保護する法律は、ほとんど整備されていなかったが、結果的に、金氏は“種苗泥棒”に手を貸すことになってしまったのである。

 イチゴ種苗泥棒の真相を追った韓国現地取材の詳細は、3月8日(木)発売の「週刊文春」で報じている。

2259荷主研究者:2018/03/18(日) 14:16:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169335?rct=n_hokkaido
2018年03/05 05:00 北海道新聞
道内生乳移出12年ぶり40万トン超 都府県の減産補完

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20180305hokkaido01.JPG

 北海道から都府県に送り出した生乳の移出量が2017年に12年ぶりに40万トンを超えたことが、ホクレンなどのまとめで分かった。都府県では酪農家の相次ぐ離農で生乳生産量が落ち込む一方、道内は規模拡大を進め、生産量を維持しているため。生乳は長く都府県産が主に飲用向け、道産が主に加工向けとすみ分けてきたが、北海道が本州の飲用乳不足を補っている格好だ。

 ホクレンによると、17年に取り扱った生乳量は前年比1%減の377万3千トン。大半を道内の乳製品工場に出荷し、乳業メーカーから依頼があった場合は貨物船「ほくれん丸」や貨物列車などで都府県に送っている。こうした生乳のほとんどは飲用向けで、17年の移出量は前年比14%増の41万3千トンと、全体の1割強に上った。

 農林水産省によると、ホクレンや他の卸業者も含めた北海道から都府県への移出量は1990年代後半から00年代半ばまで40万〜50万トン台で推移。その後、牛乳の消費量が落ちたことなどで06〜11年には30万トン台後半、12〜15年には30万トン台前半となった。16年は前年比16%増の37万3千トン。

 移出量の伸びの背景にあるのが都府県の酪農家の生産力低下だ。都府県では酪農家の高齢化や後継者不足で離農が加速し、生乳生産量が減少。全都府県の合計(16年)は10年前に比べて2割も落ち込んだ。一方、道内でも離農が進んでいるものの、酪農家が積極的に設備投資をして1戸あたりの飼養頭数を10年前に比べて2割増やし、生産量を維持した。近年は全国的に生乳の需給が逼迫(ひっぱく)しており、都府県が手がけてきた飲用乳も「北海道から補完しないと需要を満たせないのが実態」(ホクレン酪農部)となっている。

 飲用向けの生乳価格は乳製品向けに比べて高く設定されており、長期にわたって移出量が増えれば酪農家の収入が増える可能性がある。80年代には道内の生産者が本州の飲用乳向け市場に参入して都府県と対立したことが「南北戦争」と呼ばれたが、都府県の生産力低下で「平和的にじわじわと道産がシェアを奪う」(酪農関係者)状態がしばらく続きそうだ。

2260とはずがたり:2018/03/22(木) 12:33:58
太平洋クロマグロ、無承認で操業 北海道や福島など5都道県
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032001002070.html
03月20日 18:39共同通信

 水産庁は20日までに、漁獲規制のある太平洋クロマグロに関し、今期(昨年7月?今年6月)、北海道、福島、東京、徳島、宮崎の5都道県で国の承認を得ずに操業していた例があったことを明らかにした。都道府県に対し、漁業者に承認取得の徹底を周知するよう求めている。

 このうち北海道では、昨年7?10月、無承認の小型漁船47隻が計約13トンを漁獲していた。

 太平洋クロマグロは資源保護のため関係国が漁を制限しており、日本では国の機関である広域漁業調整委員会の承認が必要。

 水産庁によると、昨期は静岡、和歌山、長崎など10県で無承認操業などの不正があった。

2261とはずがたり:2018/03/25(日) 09:40:47
この動きはデカい。
>諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

2018年03月23日
諫早湾干拓内の農業者からも開門の声が
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52515256.html

よみがえれ有明原告団・弁護団の皆さんが、国会内で院内集会を開催されました。

私も参加しましたが、今日の注目点は、諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

もちろん松尾さんは、全体的な流れの中でこれまで開門反対という立場でいらっしゃった方。しかし、諫早湾干拓で農業に従事して10年。大変苦労して営農されてきて、今や、諫早湾干拓が閉め切られ淡水であるがゆえに発生する鴨による食害、あるいは調整池が夏は暑く冬は寒くという傾向をさらに悪化させることからの冷害などを訴えて、今や農業のためにも開門をと、求め裁判上でも戦おうとされています。

ところが長崎県は、借地料もキチンと払い続けている松尾さんに対して、今度の3月31日以降農地を貸す契約を更新しないので、諫早湾干拓から出て行けという態度で迫ってきています。

松尾さんは、諫早湾干拓の農家は開門反対のための「盾」として行政から利用され、開門を求めるようになった自分のような農家に対しては「出て行け」という、と憤慨していらっしゃいました。

もし、国がとにかく裁判に訴えることで、開門しないで問題解決を図ろうとしているのであれば愚かなことです。それは、松尾さんの存在が示すように、開門が成るまで訴訟は続くからです。国は、農業者も漁業者も納得できるような解決策を見出し、それを実現していく責務があります。

2262とはずがたり:2018/03/29(木) 19:25:03
こっちにも

1338 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/03/29(木) 19:24:28
一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中=米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

 3月29日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Dan Koeck)

[北京 29日 ロイター] - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は29日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、26日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額120億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第2位の大豆供給国。

2263名無しさん:2018/03/29(木) 23:35:33
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14497621/

米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
2018年3月28日 15時55分
日刊SPA!
[画像] 米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
 3100日間、約8年半にわたり、肉や魚はおろか水も飲まずにフルーツを中心とした果実だけを食して暮らす男性がいる。彼の名はフルーツ活動家・中野瑞樹。その特異な食生活は異端と言うほかないが、さらに驚くべきは、この“果実食”が多くのベジタリアンのように思想や信仰に基づいているわけではないという点だ。では、なぜ彼は果実しか口にするまいと決心したのか? 果実食の実態と、その裏に隠された思いに迫ってみた。

◆すべて自己責任。命懸けでフルーツの誤解を解きたい

――水も飲まずに果実しか口にしない。こんなに極端でストイックな食生活は聞いたことがありませんが、そもそもの動機は何ですか?

中野:フルーツは健康や美容にいいというイメージがある半面、「太るから」「果糖が中性脂肪を増やすから」「糖尿病の恐れがあるから」などの理由で、“食べすぎに注意する”ことが世間の常識です。ところが、実は「フルーツはどれくらい食べたら食べすぎなのか」について、科学的な研究はないんです。にもかかわらず、フルーツは甘いから糖が多いものだと、医療関係者も含めて多くの人が思い込んでいる。

 しかし、フルーツの糖質含有量は、お菓子や穀類に比べてはるかに低いんです。せんべいは82%、食パンは44%、ご飯は37%ある一方で、バナナは21%、ミカンは11%、イチゴは7%しかありません。だから、本当のところフルーツを食べすぎたらどうなるのか、まずは自分自身が体を張って、どのような影響が出るのか調べてみようと思ったんです。

――自分自身を実験台にしてみたわけですね。

中野:’03年から、一日1〜2食をフルーツに替えていきました。でも、それでは体に何らかの変化があったとき、本当にフルーツの影響かどうかわからない。そこで、’09年9月からは、肉も魚も、お米もパンも、根菜も葉野菜も断っています。さらに、お酒もお茶も、水すらも飲んでいません。通常、人間では難しい実験なので、貴重なデータサンプルになります。

――確かにそうですが、命にかかわる恐怖はありませんでしたか?

中野:現代日本においては、「バランスよく食べる」ことが常識。私もそう教わってきましたから、命懸けで始めました。師匠や先生がいるわけではないので、常に自分の体の声に耳を傾けながら、すべて自己責任の試行錯誤でやってきました。

 実験を始める前、もっとも大変だったのは、果実以外の食欲を断つこと。なんせ、日本はおいしいものであふれていますから。なのに、果実だけの食生活を、一生涯続けるかもしれない。そうすると胸の奥からもこもこと湧いてくるんです、とてつもない食欲が。それを抑えるために、好物をひとつひとつ“食べ納め”していきました。結局、すべての食への執着を断つまでに4か月半かかりました。でも、8年半続けた今では、まったくストレスもありません。

――では、今はどのような食生活を送っているのでしょう?

中野:水分の多いフルーツをメインに、喉が渇いたり、小腹が空いたときなど、その都度こまめに食べています。季節によって変化しますが、冬はミカン、春はイチゴ、夏はスイカ、秋はナシなどですね。フルーツだけで一日およそ2㎏ほど食べています。さらに、15〜20種類ほどの果実を盛り合わせた「果実丼」を一日1〜2杯食べていますね。果実酢やオリーブ油、唐辛子、山椒、柚子胡椒など、無添加の果実系調味料で味を変えているので飽きません。ほかには、塩分を補うために自家製の梅干しや、スイカの皮のぬか漬けなどを加えています。

 食費は大体一日1500〜2000円。「フルーツは高い」という印象があるかもしれませんが、買い方・選び方・調理法次第でコスパを上げられるんですよ。

※このインタビューは3/27発売の週刊SPA!のインタビュー連載『エッジな人々』から一部抜粋したものです

【中野瑞樹】
フルーツ活動家。京都大学卒業(農学修士)後、アメリカ国立海洋大気庁客員研究員、東京大学工学部教員などを経て、現在は国際フルーツ協会代表。『マツコの知らない世界』『林先生が驚く初耳学』など、メディアに多数出演。オフィシャルブログは「元東大教員、3000日フルーツ物語」

取材・文/宮下浩純 撮影/尾藤能暢 撮影協力/ Fruitshop「kakumi」(大阪市中央区南船場2-10-28)

2264とはずがたり:2018/04/01(日) 19:54:19
大豆に加えて玉蜀黍も輸入大国って日中は似てますなあ。中国は玉蜀黍と大豆でも世界的な生産大国となって欲しいのだが。

中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html?ref=yj

トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは

香港(CNNMoney) 米検察当局は7月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根?氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団(DBNグループ)のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありDBNの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人6人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。7月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

DBNとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。

頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局(FBI)や米国政府も対策に乗り出している。

FBI特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐFBIの第2の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年3月、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術(ファーウェイ)を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は5月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。

2265とはずがたり:2018/04/03(火) 15:08:08
豪産大麦、基準超の殺菌剤
伊藤忠が昨年輸入
https://this.kiji.is/353731461293491297
2018/4/3 11:42
c一般社団法人共同通信社

 農林水産省は3日、伊藤忠商事が昨年輸入したオーストラリア産大麦から食品衛生法の基準値を超える殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出されたと発表した。毎日食べても健康への悪影響はない量だとしている。同省は再発防止策の報告を受けた後、伊藤忠をコメや麦の輸入業務の指名停止処分にする方針。

 大麦は伊藤忠が昨年夏に輸入し、西田精麦(熊本県八代市)に供給。殺菌剤は1キロ当たりの基準値の5倍となる2.5ミリグラムが検出された。伊藤忠は現地での船積み前にクリーニングをした際、混入した可能性があると説明しているという。

2267とはずがたり:2018/04/05(木) 19:06:42
『2018年版世界地図』(成美堂出版)に拠ると

油糧作物生産量
1位 アメリカ 1億340万t
2位 ブラジル 9140万t
3位 中国 6020万t …世界の油糧作物輸入量の半分以上を中国が占める。特に大豆は国内需要の9割を輸入に頼る。中国政府は大豆の自給率を上げる為に過剰在庫状態にある玉蜀黍農家に大豆への転作を促している
4位 アルゼンチン 5910万t
5位 インド 3690万t

2272とはずがたり:2018/04/05(木) 19:13:46
貿易大豆の過半を輸入する中国であるが,生産1位のアメリカに対して,2位・4位のブラジルとアルゼンチンの作柄改善で輸出余力有りで中国に利ありだな

2274とはずがたり:2018/04/06(金) 16:30:06
どんな決断があり得るんだ?

日本との漁業協定 今月内に妥結しないなら「決断」=韓国閣僚
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000022-yonh-kr&pos=1
4/5(木) 11:47配信 聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉(期限)は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

 金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

 協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期(7月1日〜翌年6月30日)に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

 交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

 金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30%減るなどの影響を受けている。

 金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては(交渉を)したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

 また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

 協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

 韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物(輸入)禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別(の問題)だとしている」と述べた。

2275とはずがたり:2018/04/06(金) 16:31:54
韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴 両国関係悪化のあおり
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/25/0200000000AJP20170725000900882.HTML
2017/07/25 11:17

【釜山聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが25日までに分かった。

 釜山市によると、2016年漁期(16年7月1日〜17年6月30日)の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、17年漁期(17年7月1日〜18年6月30日)の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

 1999年1月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のEEZ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のEEZ内でサバを漁獲している。

 だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ9カ月間で約425億ウォン(約42億3500万円)に達すると集計された。

 漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

 今年6月の釜山共同魚市場の販売量は3万8771トン(897億ウォン相当)で、前年同期間の6万1889トン(1140億ウォン)に比べ38%減少した。

 特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年3月から10月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

 大型巻き網漁は冬の操業期である昨年11月から2月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

 そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

 釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

2276とはずがたり:2018/04/06(金) 16:38:27
韓日のイカ漁獲量急減 中国の北朝鮮水域操業が影響=韓国機関
2017/10/16 11:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/16/0200000000AJP20171016000800882.HTML

【釜山聯合ニュース】中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。その一方で中国の漁獲量は急激に増えていることが、16日までに明らかになった。

 政府系機関、韓国海洋水産開発院のイ・ジョンサム漁業資源研究室長が韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の2003年、韓国のイカ漁獲量は23万3000トンだったが、昨年は12万2000トンと約48%減少した。

 日本は同期間に25万4000トンから6万8000トンと約73%減り、さらに大幅に減少した。

 一方で中国は、25万7000トンから38万9000トンに約52%増加した。

 韓中日は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか10年ほどで大きな差がついた。

 イ室長は、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。

 中国漁業年鑑には、10年に456隻が12万3000トンを漁獲したと記録されている。

 しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は642隻とされ、漁獲量は最少14万8000トンから最大17万3000トンに及ぶとイ室長は推算した。

 漁船の数が増えたことで、近ごろは中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。

 10年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大17万3000トンに達し、韓国の漁獲量全体(15万9000トン)を初めて超えた。14年も同様だった。

 このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。

 韓国の近海漁業の生産量(16年)は93万トンで15年から12.1%減少し、1972年以来44年ぶりに100万トンを下回った。

 日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は15年に比べ9.0%減少した291万トンと、初めて300万トンを割り込んだ。

 反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は1328万トンで、15年から1.0%増加した。

 特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた04年以降は、韓国が13.4%、日本が24.6%減少した反面、中国は19.6%増加した。中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈できる。

 韓日両国の漁師は、中国漁船が北朝鮮水域で回遊性のイカを過度に漁獲したために深刻な被害を受けていると主張する。

 しかし、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。

 したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して取り締まりを積極的に推進する必要があるとイ室長は指摘した。

 イ室長は北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。

 また南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化して韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりする方策も提案した。

 長期的には、韓中日3カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だとした。

2277とはずがたり:2018/04/26(木) 22:33:19
食トップ
17年の漁獲量、4年連続最低更新 資源管理策見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASL4V249NL4VULFA001.html?ref=tw_asahi
山村哲史2018年4月26日21時04分

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-04-26-1.jpg

 2017年の漁業・養殖業の生産量は、前年比1・3%減の430万4千トンと、統計が今の形になった1956年以降の最低を4年連続で更新した。スルメイカやサンマの記録的不漁が響いた。農林水産省は水産資源の管理方法を大幅に見直すとともに、養殖業への新規参入を促す規制改革などを検討している。

 農水省が26日発表した。天然魚をとる海の漁業が前年比0・2%減の325万8千トンで過去最低。海の養殖が4・6%減の98万5千トン、川などの内水面(漁業・養殖合計)が1・7%減の6万2千トンと、いずれも2年続けて落ち込んだ。

 海の漁業の魚種別では、スルメイカが13%減で過去最低の水準だったほか、27%減のサンマが過去2番目、29%減のサケ類が3番目の低水準だった。海水温の変化など自然環境や、周辺国での漁獲の増加などいくつもの要因がからんでいるとみられる。

 一方、環境の変化などで周期的に増える魚種もある。漁獲量トップ2のサバ類とマイワシは、それぞれ2%増の51万5千トン、34%増の50万6千トンと伸びた。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の漁業・養殖業の生産量は年2億トンに迫る勢いで増加しているが、日本の生産量は84年の1282万トンをピークに落ち込んでいる。各国が200カイリ水域の規制を強化したことなども影響しているが、近年は資源そのものの減少が指摘される。

 農水省は漁獲規制の強化と養殖業のてこ入れによって生産量を引き上げる戦略を描いており、今年夏をめどに具体策をまとめる。

 資源管理はこれまで、漁船の大きさや隻数といった制限を中心としていたが、漁獲量そのものの制限に軸足を移す。管理を徹底するため、一部で始めた魚の種類ごとの漁獲上限の設定や、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てる方式の拡大を検討する。

 規制の目安として「最大持続生産量」(MSY)の導入も検討している。資源の枯渇を防ぐだけでなく、長期的に最大の漁獲が得られる水準を保つ考え方で、欧米で導入されている。

 規制改革では、マグロやタイを養殖する特定区画漁業権について、資金力や販売力のある企業などが参入しやすくする制度の見直しを視野に入れる。政府の規制改革推進会議も水産分野の改革を議論しており、近く提言をまとめる予定だ。(山村哲史)

2278とはずがたり:2018/04/30(月) 23:27:56
なぜ食べない!コメの消費が減り続ける真因 食の多様化の「犠牲」になっている?
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-218173
04月29日 06:00東洋経済オンライン

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。

この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。

1人分を調理するのは面倒くさい
その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。

しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。

飲食関係の企業に勤める31歳の後藤真美さん(仮名)は、1人暮らしの女性だ。「最近は炊いて冷凍しておき、食べることもあるけれど、基本的にコメはあまり食べない。年に2回ぐらいしか炊かないときもあった」と話す。

夜は情報収集を兼ね、友人たちと外食をする。昼は弁当を作って持っていくか、外で買ってきて職場で食べる。朝も、コーヒーとクロワッサン程度の簡単なもので済ませる。よく作るのはパスタ。2007年から1年間、イタリアに留学していたこともあり「パスタは簡単なので、ついそれでやっちゃう」。

今、多数派の世帯は、後藤さんのような1人暮らしや、2人暮らしである。少人数世帯の人にとって、コメを炊くのは効率が悪いことかもしれない。最近は味の良さを売りにする炊飯器が数多く出ているが、1合未満の1人分のコメを炊ける商品はあまり見当たらない。

また、コメのご飯をつくる調理は、時間を要する。通常のコメは、洗って吸水させるまでで30分?1時間、炊いて蒸らすのに40分?1時間程度。最大で2時間かかる。無洗米を吸水させないで使う、圧力鍋などを使うなど工夫すれば時間短縮が可能だが、それでも30分?1時間はかかる。

時短料理がもてはやされ、10?30分で食事の支度をする人が少なくない時代に、コメの調理時間の長さと少量調理の難しさは、大きなネックになっているのではないか。その点、パスタやうどんなどの麺類は1?2人分だけ用意することがたやすく、手早く調理できる。パスタソースに肉や野菜を入れる、うどんの具材として肉や野菜を入れるといった工夫をすれば、1品で食事が整う。パンなら主食を調理する必要すらない。

メインディッシュだけで食事を済ませる人もいる。事務職の31歳会社員、1人暮らしのきだなつみさんは料理好き。残業して帰宅が20時、21時になるときでも作って食べる。「コンビニで買ってきたときもあるけれど、1人で食べるのが虚しくなって」作るようになった。料理はあまり得意ではなかったが、レシピ本の料理を丸々1冊分作るなどしてレパートリーを増やし、最近はさまざまな料理に挑戦している。

コメ離れは特に若い世代で顕著
最近、きださんがハマっているのは、肉と野菜が入った時短スープ。「おいしいので、何杯もおかわりしておなかがいっぱいになる。また、歯ごたえがある水菜などを食べると、おなかが満たされます」と話す。

が、コメを炊くことはない。理由を聞くと、「炊飯器が邪魔になり、捨ててから圧力鍋で炊いていたのですが、面倒になっています。また、ご飯を食べるとカロリーがとても高くなります。おコメは大好きなのですが、仕事がデスクワークで運動量が少ないので、ご飯を食べると太りやすくなる気がします」。コメを食べるのは週の半分程度だという。

コメ離れは特に若い世代で顕著だ。農林水産省が2015年10月に行った食生活調査では、20代男性の約2割が1カ月間、コメを食べなかったことが判明している。全国の20?69歳の男女のうち、1カ月の調査期間に最もコメのご飯をよく食べていたのは60代で、男性が96.3%、女性が97.1%と、ほぼ全員。一方、20代男性は81.6%で女性は91.5%。男性では2割が、女性は1割がコメを食べていない。

2279とはずがたり:2018/04/30(月) 23:28:11
>>2278
コメのご飯を食べないのは若い世代だけではない。47歳の会社員、近藤由美子さんはパートナーとの2人暮らし。夜は2人で家飲みすることが多く、「最後までおいしくお酒を飲みたいので、おなかいっぱいにならないようにしています」と言う。朝はコーヒーだけのことも多く、平日の昼は外食する。「でも、週末の昼に炊くことはあります」とも。

そういえば、筆者が10代の子ども2人を抱える女性と食事の話をしたときも、彼女は「家族4人で食べる時間がバラバラなので、料理はしますが、ご飯はめったに炊かないです」と話していた。

現役世代には、家族構成にかかわらず、コメのご飯なしの生活を送っている人たちが一定数いる。今回話を聞いた全員に共通するのは、多忙な会社員であることだ。あらかじめタイマーをセットして炊飯しておく方法もあるが、現役世代であれば急な残業や会食などで帰宅時間が変わる、食事が必要なくなる、といったことは珍しくない。10代以上の子どもたちも、塾や部活などで忙しい。

コメの消費量が減り続けているのは、想像以上に食の多様化が進んでいるからではないだろうか。今や、食の選択肢は主食以外でも広がっているのである。

コメの「季節商品化」も進んでいる?
総務省家計調査による1世帯当たりの主食の購入数量の推移から、興味深いことが分かる。2012?2017年の6年間で、1?5%程度減り続けるコメに対し、パンはほとんど変わらず、麺類は1?3%ずつ減少している。全体的に少しずつ主食を摂る人が減っており、その中で最も減少幅が大きいのがコメなのだ。

月間の推移もわかる。毎年最もコメの購入数量が少ないのが1月、突出して多いのが10月、それに続くのが9月である。最も多かった2012年、1月のコメ購入数量は4500グラム程度、10月は11000グラムあまりと、約2・5倍程度の開きがある。つまり、コメも季節商品なのである。

1月は正月がある。9月、10月は新米が出揃う季節で涼しくなり、食欲も増す。爽やかなので、なんとなくご飯と味噌汁の和食を食べたくなるのかもしれない。料理雑誌の10月の定番企画も和食である。

一方、1月は行事ごとの疲労や寒さから料理するのが面倒になってご飯を炊かない。あるいは、ごちそうをたっぷり食べたから、カロリーが高いコメを食べ控えるといった原因が考えられる。モチを食べるから、とも考えられるが、春もコメの購入数量は少ない。2012年の4月は6000グラム程度で10月の約半分だ。

日本人は今、人類史上まれに見る食料が満たされた時代を生きている。外食や中食の選択肢も豊富だ。食材はつねにスーパーなどの店にあふれている。インターネットその他の宅配サービスで、食材や食事を買うこともできる。多様な食事の中から、コメ以外の食べものから栄養を摂ることが容易になっているのだ。

健康管理のうえで、コメがあまり必要ないと判断する人も少なくない。先の3人の例から、コメを食べなくても、物足りないと思わない日本人が増えていることがうかがえる。糖質制限ダイエットや炭水化物抜きダイエットが流行るのも、食の誘惑や付き合いが多く、積極的にカロリー制限が必要と感じる人が多い時代の必然なのかもしれない。

手早く食べられる工夫が必要ではないか
実は、日本人にとってコメは毎日当たり前に食べられるものではなかった。国民の大多数が農村暮らしだった60?70年前まで、農家はふだん、麦や雑穀、芋などを食べていた。コメは特別な日に食べるごちそうだったのである。

農業技術の進歩や開拓などによって、コメの生産量が飛躍的に伸びたのは戦後で、それまでは国民全体に主食として十分な量のコメを供給することが困難だった。そしてお腹いっぱいに食べられるようになった昭和30年代はまだ、バラエティ豊かなおかずをそろえることが難しかったので、人々はご飯をお替わりしておなかを満たしていた。その結果が1962年度のピークなのである。

コメのご飯をおなかいっぱい食べられるようになって間もなく、日本人の生活水準は上がり、おかずをたくさん食べられるようになってご飯のお替わりが必要なくなった。そして今、職場に長時間拘束される現役世代にとって、調理時間に1時間前後も要するコメのご飯は現実的な料理とは言えなくなっている。

精神論や理想のイメージを語るだけで、現実は変わらない。本気でコメの消費量を増やそうとすれば、東南アジアのコメの麺などのように、手早く、多彩な調理ができるコメ加工品を増やすか、短時間、少量調理が可能な炊飯器の開発をするといった、現実に合わせた対策を取るしかないのではないだろうか。

2281とはずがたり:2018/05/07(月) 00:34:23
>各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。
ひでえ,お役所会計!?

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社
05月06日 07:02朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL55619HL55UTIL010.html

■林業公社を廃止し,森林資産を時価評価した11県
県名:廃止前の債務総額/森林資産の時価/債務超過額
青森:360/ 7/ ▲353
茨城: 3/ 3
茨城:26/ 2/ ▲24
群馬:148/ 6
神奈川:272/ 1/ ▲271
福井:497/ 1/ ▲496
山梨:261/ 54/ ▲207
愛知:78/ 6/ ▲72
奈良:105/ 1/ ▲104
広島:472/ 6.4/ ▲465.6
愛媛:10.5/ 12.1/ △2.4
(金額の単位は億円)

 借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

 ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

 日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

 ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

 朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。

 公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)

■時価で評価し、損失の確定を

 宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

2282とはずがたり:2018/05/08(火) 01:04:11
原発事故 中国の農産物輸入規制緩和で協議開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430081000.html
w5月7日 23時12分

9日の日中首脳会談にあわせて、日中両国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が日本の農産物などの輸入を制限している規制の緩和に向けて事務レベルの協議を始めることで合意する見通しです。

原発事故のあと、中国は福島県など10の都県で生産された農産物や食品の輸入を全面的に停止するといった規制を続けていて、日本は繰り返し規制の緩和を求めています。

これについて両国は9日行われる安倍総理大臣と中国の李克強首相との首脳会談にあわせて輸入規制の緩和に向けた事務レベル協議を始めることで合意する見通しになりました。

具体的には、日中両国が双方の担当者による協議体を設置することなどを盛り込んだ覚書に署名するということです。日中両国は今後、協議の具体的な日程や内容について調整を進めていくことにしています。

2283とはずがたり:2018/05/08(火) 01:19:47
UAEが日本食品の規制を緩和 放射性物質検査報告書一部不要に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050701001999.html
17:39共同通信

 アラブ首長国連邦(UAE)政府は、東京電力福島第1原発事故後に設けた日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が7日発表した。これまで岩手、宮城、福島、栃木、群馬5県産の全ての食品・飼料に放射性物質検査報告書の提出を、5県産以外には産地証明書を求めていたが、福島県産品に対する検査報告書以外の規制は撤廃され不要になった。

 福島産に引き続き必要な検査報告書は、UAEの指定検査機関が作成する必要がある。農水省によると、2017年のUAE向けの日本産食品・飼料の輸出額は約65億円で、主な品目は清涼飲料水だった。

2284とはずがたり:2018/05/09(水) 12:15:19
「物価の優等生」なぜ安く? 生産者は悲鳴...
暮らし
https://www.fnn.jp/posts/00391544CX
2018年5月8日 火曜 午後7:56

食卓に欠かせない食材といえば、卵。

「物価の優等生」ともいわれる卵、その価格が今、大きく下落している。

生産現場で、何が起きているのか?

とろーり、半熟に仕上げた卵を、ご飯の上に豪快にのせたアツアツのオムライス。

ランチタイムでにぎわう、都内のオムライス専門店。

1人前で2個分、1日で30kgもの卵を使うというこちらでは、2018年に入り、ある変化が起きていた。

神田たまごけん 東池袋店・岩木貴也さんは、「(卵)1kgあたり、10円のコストを削減できているので、1日約300円削減。1カ月で見ると(仕入れ価格で)だいたい1万円ぐらい削減できている」と語った。

卵の仕入れ値が、1kgあたり10円下がり、1月に換算すると、およそ1万円のコスト削減になったという。

神田たまごけん 東池袋店・岩木さんは、「ファストフードとしては大きな数字。お客さまに卵の量を増量したり、食材のクオリティーを上げたり、還元できれば」と話した。

価格の変動が少なく、物価の優等生といわれる卵。

ところが、2018年、その価格に大きな動きが。

2017年の平均価格は、1kgあたり207円だったが、2018年は、4月までで182円。

およそ25円下がり、5年ぶりに200円の大台を下回っている。

すでにスーパーの小売価格にも、値下げの動きが。

客は「ずいぶん安くなりましたね」、「すごく助かります。うちは人数多いから」、「卵は、すごく使うので助かります」、「安くなることはいい。家庭の負担も減るので」などと話した。

食卓の必需品、卵の値下がりは、皆さん、大歓迎の様子。

東京・足立区のベニースーパー佐野店 長谷川 勝店長は、「月に3〜4回(卵の)特売をしているが、こういう値下げ状態が続けば、回数も1〜2回増やせるのかなと」と話した。

しかし、なぜ卵がこれだけ安くなったのか。

50万羽以上の鶏を飼育する、千葉・匝瑳市の生産現場を取材した。

こちらでは1日に、およそ4万パックの卵が梱包(こんぽう)されているという。

卵の値下がりには意外な要因が。

九十九里パッケージセンター・林 共和さんは、「1年ちょっと前には、日本で約100万羽近い鳥が殺処分された。それは、鳥インフルエンザが原因であったが、この1年間は、逆にそういった発生が、ほとんどなかった。純粋に生産が増えた分が、そのまま、今、全国的な卵の余剰感があるといわれる」と語った。

例年、冬場に多い鳥インフルエンザが発生しなかったことで、2018年は、卵の安定供給が続いた。

そのため、市場に出回る卵が余り、値崩れが生じているという。

九十九里パッケージセンター・林さんは、「餌の価格がどんどん上がってきた中で、卵の価格が下がるのは、二重の衝撃」と話した。

生産現場からは悲鳴も。

輸入に頼る鶏の餌は、円安により価格が高騰。

生産コストが上がる一方で、価格は値下がり。

鶏卵業者にとって、死活問題だという。

九十九里パッケージセンター・林さんは「生産すればするほど、赤字になる、そういう心配もしている」、「廃業や、そういうことを選ぶ生産者も増えてくるのではと危惧している」などと話した。

2285とはずがたり:2018/05/10(木) 09:45:34

クレーム相次ぎ、消えた「カツオ」 なぜ?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00246803-okinawat-oki
5/4(金) 5:00配信 沖縄タイムス

 【本部】戦後カツオの町として栄え、今も新鮮なカツオを求めて遠方からも客が絶えない本部町。だが近年、漁獲量が右肩下がりで減り続け、20年前の4分の1程度にまで落ち込む。その余波はゴールデンウイーク恒例のイベントにも及び、名称からカツオの文字が消えた。(北部報道部・城間陽介)

 2013年に始まった「かつおのぼり祭り」(主催・町商工会青年部)は、今年から「もとぶこどもまつり」に名前を変えた。5月下旬から夏にかけて本格化するカツオ漁と時期がずれることも重なり、カツオを十分に用意できず、買い求める人から主催者や地元鮮魚店に「なぜカツオがないのか」とクレームが相次いだためだ。

 本部漁協によると、カツオの水揚げ量は1995年が172トン、2005年が102トン、15年は11トンにまで落ち込んだ。ここ数年は40トン前後で推移している。

 漁獲量減の背景には、カツオの生き餌となるミジュンなどの小魚が捕れなくなり、大型船での操業がなくなったことがある。同漁協の仲宗根哲也さんは「生き餌に代わる冷凍エサではカツオの食いつきが悪い」と説明する。

 現在は1〜2人が乗る5トン未満の小型船での操業のみ。仲宗根さんは「生き餌が必要になる一本釣りではなく、今後は引き縄漁にシフトする形で一定の漁獲量を確保したい」と話す。

 漁獲量が低調傾向の中で、カツオの町として定着したイメージや期待に今後どう応えるのか。本部町は最新の製氷技術を導入した製氷荷さばき施設を4月、町渡久地に新築した。鮮度をより長時間保つことができる粒状の氷「シャーベットアイス」で生食カツオの品質向上、ブランド化を目指す。

 町産業振興課は「漁獲量を以前のように増やすのは難しいが、鮮度などクオリティーを高め付加価値で勝負したい」と方向性を示した。

2286とはずがたり:2018/05/10(木) 10:00:45

<日中首脳会談>日本産コメ、対中輸出拡大へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180510k0000m020096000c.html
05月09日 21:02毎日新聞

 日中両政府は9日の首脳会談で、日本産コメの中国向け輸出拡大措置で合意した。対中コメ輸出には、中国が認めた精米工場や殺虫処理施設を通す必要がある。これまでは中国側が認めた工場や施設が限られており、輸出量が伸び悩む原因となっていた。中国側が今回の首脳会談で工場や施設を追加指定することに応じたため、日本産コメを中国向けに処理する能力は2.8倍に拡大する見通しで、輸出増が期待される。

 日中両政府は2007年、日本産コメの中国向け輸出解禁で合意した。しかし、中国側が病害虫の混入を避けることなどを理由に、精米工場は神奈川県の1カ所に、殺虫処理施設は同県の2カ所に厳しく限定し、ここを通すことを条件としたため、輸出量は年間数百トンにとどまっている。日本側はこれまでも、中国側に精米や殺虫処理施設の追加指定を求めてきた。しかし、日本政府による12年の沖縄県・尖閣諸島の国有化などで日中関係が冷え込み、協議は進まなかった。

 今回、中国側は北海道と兵庫県の精米工場2カ所、北海道と山形、兵庫、熊本各県の殺虫処理施設5カ所の追加指定に応じた。これにより、対中コメ輸出の利便性が高まることになった。

 また、首脳会談では、中国が東京電力福島第1原発事故後に続ける日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を協議する日中共同の専門家グループを設立することでも合意した。中国は現在、福島など10都県の食品輸入を全面的に禁止している。日本側は協議で科学的な根拠に基づいて安全性を訴え、早期の規制解除につなげたい方針だ。【加藤明子】

2287とはずがたり:2018/05/18(金) 12:31:51
モンサント,潰してかんとあかんな

2018年05月18日 12時15分16秒 | 真実追求
語り部・ストーリーテラー luca さんより
アメリカ自家菜園禁止法食品安全近代化法。TPP参加で日本もこうなる。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/263f65b0f569d5bbbad138bf3c6e27df

⇒ こちら


以下抜粋

日本もいつかは、こうなるのでしょうか・・・

アメリカ自家菜園禁止法(510法案)
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。

・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。

・食糧生産者に農薬の使用が強制される。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、
恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。

すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。

http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down

先だって UPした記事について 
小規模農家は除外というコメントがあり調べてみました。
50万ドル以下は大丈夫のようです。
ご心配をかけてすみませんでした。
やれやれと ほっとして もうすこし 調べてみたところ
食品安全近代化法 ⇒ こちら

この法律を決めるとき 安全のために 種苗を殺菌する必要があるということで 
議員は内容をよく見ないで通した というようなことが書いてありました。

また 一部の会社 モンサントのような.....からしか 種苗を変えなくなる
という法律のようです。

日本では すでに 国内の種苗会社の90%が モンサント等の支配下にあり 
遺伝子組換え種苗が出回っています。

また農水省もついぎつぎに遺伝子組換え作物を許可しています。

米まで...。

先日 友人から聴いた話では 伝来の種子
(作物から種子をとって その種子が 芽を出して作物を実らせる)
が発芽しにくくなっているそうです。
畑の周辺にモンサントの種苗が 植えられると 
駆逐され 性質が移染してしまうそうです。

ですから 遺伝子組換え作物 農薬多用する .... が蔓延してしまう。

アメリカでは モンサントへの訴訟が起こされているそうなので 見守りたいと想います。

2288とはずがたり:2018/05/18(金) 12:33:31
日本海に北?武装漁船…自動小銃構え威嚇50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50079.html?from=yartcl_popin
2018年05月11日 17時30分

 日本周辺でのイカ漁が6月から本格化する。

 石川県沖では昨年7月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。

■イカの好漁場

 石川・能登半島から北西約300キロにある、イカやカニの好漁場「大和やまと堆たい」。日本の排他的経済水域(EEZ)だが、2016年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。

 この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年7月7日午後5時55分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約50分間も続けた。

(ここまで355文字 / 残り799文字)
2018年05月11日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2289とはずがたり:2018/05/20(日) 20:41:10

秋魚
サケとカツオ、お前もか 価格高騰に漏れるため息
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00e/020/248000c
毎日新聞2017年11月4日 11時46分(最終更新 11月4日 12時56分)

サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き イクラへの連鎖も懸念
 秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが6割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

 「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。4日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性(26)が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より3割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは2〜3倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

築地市場での魚1キロあたりの卸売価格
 北海道漁業管理課によると、秋サケは10月20日までの道内での漁獲が1347万匹と昨年同期より3割以上減少。築地市場の10月第4週(20〜26日)の卸価格は1キロ1123円と前年より6割以上高い。不漁は食べごろの4〜5歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(北海道恵庭市)によると、これらが放流された2013〜14年は北海道沿岸の海水温が平年より2〜3度低く、「多くが生き残れずに死んだ」(同試験場)と分析する。

 秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の9月のイクラの平均価格は1キロ6595円と前年より4割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で170匹のサケから約42万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会(札幌市)は「高値転売が目的だろう」と語る。

 庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は10月が漁の最盛期だが10年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」(宮城県女川町産業振興課)とため息がもれる。築地市場では10月第4週の平均卸売価格が1キロ551円と昨年より3割高。9月中旬〜10月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の10月第4週の価格は1キロ2851円と前年同期の倍以上だ。

 国内で流通するマグロの3割以上を占めるメバチマグロも不漁。10月第4週の築地市場の1日当たり平均入荷量は昨年から3割減の約50トンで、1キロの価格も前年同期比16%高の1234円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所(静岡市)によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2290とはずがたり:2018/05/26(土) 09:44:28

<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
5/24(木) 22:51配信 毎日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-05-26-1.jpg
世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は90年代から減少している

 水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

 日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も20年間で4割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が200万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、20年間で3・4倍に増える一方、日本では94年をピークに減少している。

 養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要だ。小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

 改革案は漁協の情報公開も規定した。「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があったためだ。また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

 一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

 漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は62年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明だ。【加藤明子】

 ◇漁業権

 岸からおおむね3〜5キロの沿岸水域で一定の期間、排他的に特定の漁業を営む権利。都道府県知事が漁業法などに基づき、適格性や優先順位に従って免許を与える。5年または10年で更新する。共同漁業権(アワビなどの採貝)、区画漁業権(カキなどの養殖)、定置漁業権(ブリなどの定置網)の3種類がある。共同漁業権は地元漁協の独占。養殖は、大規模な投資が必要となる真珠養殖などをのぞき、地元漁協が最優先と規定されている。集落の目の前の海でアワビやタイなどを取る権利を地元漁民に認めてきたことが漁業権の起源だ。漁協などの優先順位を導入したのは1949年の漁業法改正以降となる。

2291とはずがたり:2018/05/27(日) 19:00:19

パスコのパンの側面読んでたら日本産の小麦を3%程混ぜて日本の自給率向上に取り組んでるそうな。
頑張って欲しい。

国産小麦
ゆめちから
https://www.pasconet.co.jp/yumechikara/

2292とはずがたり:2018/05/29(火) 12:24:56

社長は15歳 女子生徒5人で起業、耕作放棄に挑む
https://www.asahi.com/articles/ASL59549QL59UTIL028.html
円山史2018年5月28日13時16分

 熊本県中心部にある人口約1万2千人の町に今春、小さな株式会社が誕生した。立ち上げたのは、地元の女子中高生5人。「大好きな町が、人の集まる場所になる」ことを願って、耕作放棄地を農地に変える事業に取り組む。

 5月上旬、熊本県氷川町で女子生徒らはそろいの赤い作業着を着て、スダチの苗を植えていた。会社の事業の一つが、同町の耕作放棄地の草を刈り、農業ができる土地にすること。果物の栽培実験もしている。

 社名の「氷川のぎろっちょ」は、地域の清流に生息する魚の名前をとった。県内の高専1年、竹山実李(みのり)さん(15)が代表取締役で、中学2、3年生の4人と運営する。

 設立のきっかけは、地元紙の販売センター店主の岩本剛さん(55)が主催する「子ども記者クラブ」だ。「子どもの職業観や地域を愛する心を育てたい」と、2011年から地域の情報発信などの活動をしてきた。16年には「まちの課題探究・解決コース」を開設。「町の課題を見つけて前向きに取り組み、町に関わり続けてほしい」という思いで始めたという。

 「課題解決コース」に参加した竹山さんらは、最初は「お菓子を食べる時間があるからいいかな」ぐらいに思っていたが、「町を歩いていると、今まで知らなかったことに気づいた」。

 草がうっそうと生えた荒れた土地に、ぼろぼろの空き家、道端のゴミ……。自分たちの力で解決できることはあるか。「町長の視点に立ってみた」5人は、「荒れた土地ばかりだったら、町外から来た人にとって印象が悪い。耕作放棄地を農地にして農業ができるようにしよう」と考えた。

 「じゃあ会社作っちゃえば?」…

残り:514文字/全文:1179文字

2293とはずがたり:2018/05/30(水) 23:27:10
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00010000-minatos-bus_all
5/24(木) 18:23配信 みなと新聞

 ニホンウナギのワシントン条約(CITES)付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。

 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。

 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。

 ワシントン条約締約国会議は来年5月23日からある。来月7月には動物委員会、10月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催150日前の12月24日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を2点を挙げた。

 第1点は欧州連合(EU)の動きだ。既に欧州種ウナギは2009年に付属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。前回の16年の締約国会議でEUは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「EUは付属書掲載以降も中国に欧州種ウナギが密輸されているとみている」とし、「欧州種が他のウナギに化けるのを防ぐために全てのウナギの種に規制をかけるべきと考えている」と説明した。

 2点目に挙げたのが今期のニホンウナギシラスの不漁だ。ニホンウナギの採捕量は資源悪化で200トンを超える最盛期の20分の1以下まで落ちている。水産庁がまとめた今期シラスの国内池入量(養殖池に投入した稚魚の量)は14トンで、5トン前後の輸入を除くと採捕量は9トン前後と10トンに満たない。清水課長補佐は「シラスの獲れ方が悪かったということでニホンウナギは当然規制すべきというのがEUの考え」と述べた。

 香港問題で水産庁の清水課長補佐は、付属書に掲載された場合、原産地証明書を発行できない香港からの輸入はなくなるとし、「付属書に掲載された後、どのようにして取引をしていくかを考える時期にきている」との考えも示した。

[みなと新聞2018年5月24日付の記事を再構成]

2294とはずがたり:2018/06/02(土) 07:58:45
【ヤバイ】安倍政権、農家による種苗の自家増殖を原則禁止へ!「優良品種の海外流出を食い止める目的」と説明するも、TPPや種子法廃止とリンクで外資優遇の疑いも!
2018年5月20日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
https://yuruneto.com/jikazousyoku/
どんなにゅーす?

・安倍政権が、農家が購入した種苗を自家増殖させることを原則禁止する方向で法改正を検討していると日本農業新聞が報じた。

・農水省は、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については例外的に認める方針を表明しているものの、国内農家の権限を大幅に縮小し、外資系の大企業が日本の作物を支配する流れに繋がる恐れがあるとして、これを危険視する声が上がっている。

2295とはずがたり:2018/06/05(火) 19:05:07
外国人労働者入れてかざるを得ないんちゃうか・・

人手集まらぬ 畜産・酪農現場が悲鳴 北海道
https://www.agrinews.co.jp/p44101.html
2018年05月18日

 畜産の現場で、労働力不足が深刻化している。特に、生乳生産量が全国の半分以上を占め生産の集中が進む北海道では、規模拡大で従業員を増やす酪農家が増加。人手不足に拍車が掛かっているとみられる。雇用動向を示す指標の一つである有効求人倍率を見ると、酪農や畜産などに従事する「養畜作業員」は2017年度、全国で「2・8」、北海道で「4・66」を記録した。北海道は酪農の他、牛、豚といった畜産の生産量も多く、規模拡大にブレーキがかかりかねないと危惧する声も上がる。(川崎勇、望月悠希)
規模拡大で“争奪” 好待遇も応募なく
 稚内市で115頭を育てる酪農家・大硲秀幸さん(38)の休日は、2週間に1日だけだ。酪農は毎日、早朝と夕方以降に牛舎の掃除や餌やり、搾乳などの作業が集中する。大硲さんは平日朝に来るパートタイマー1人と日々の作業に追われる。酪農ヘルパーを依頼できる人数の限度まで来てもらうが、「(人手は)ぎりぎりの状態」と話す。

 ここ数年、求人の厳しさを実感する。以前勤務していた従業員が辞めたため、2年ほど前から正社員を募集するが応募がない。3月から時給を1500円(夏場は同2000円)に上げ、勤務時間も柔軟にして募集する。それでも目標のパートタイマー3人が集まらない。

 別海町で乳牛150頭を飼う阿部貴宏さん(40)は、少人数でも作業できる体系を整えようと、搾乳ロボットや自動餌寄せロボットを導入。積極的に機械化を進めても人手不足を痛感する。従業員が3月末に1人、新規就農に伴い退職。妻と従業員1人を含め3人体制で作業するが負担は大きい。求人サイトで募集をかけているが、人材は集まらない。

 阿部さんは「ヘルパーやコントラクター(農作業受託組織)なども含め、酪農業界はどこも人手が足りない。雇用条件の見直しが必要だ」と指摘する。引っ越し代の助成や、月4、5日休みが当たり前の酪農業界で柔軟な休日設定を受け入れるなど、従業員の働き方も考慮する方針だという。

 畜産の労働力不足は、離農が進む一方、大規模化して経営に必要な従業員数が増えていることが背景にある。道によると、17年の酪農家戸数は6310戸。1990年に比べて約6割減少した。一方で、規模拡大は進み、1戸当たりの飼養頭数は123・5頭で同2倍以上となっている。

 大硲さんも将来を見据え、収益を少しでも確保し経営基盤を固めようと、離農した牛舎を買い取り飼養頭数も拡大させてきた。だが「労働力が足りずこれ以上の増頭は難しい」と不安を募らせる。「酪農はやりがいがある仕事。牧草の収穫など作業が増す夏場までに、何とか人を集めたい」と話す。

 管内のJA稚内も酪農ヘルパーなどの派遣で酪農家を支えるが、「ヘルパーの求人を出しても人が集まりにくくなっている」(営農部)と危惧する。「農業・人フェア」でのPRなど、人を呼び込む努力を続ける方針だ。
求人倍率4超す 外国人実習生受け入れ増加
 「養畜作業員」は、乳牛・肉牛の他、養鶏や養豚、馬などの飼育作業員を含む。有効求人倍率は、ハローワークに求人し雇用期間の定めがないか、4カ月以上の雇用期間を定めた仕事を対象としてまとめた。新規学卒を除き、パートタイマーを含む。

 北海道内の養畜作業員の月間有効求人倍率は、2014年1月に「2・6」だったが、16年同月に「3・09」、18年同月には「4・69」と年々上昇している。全産業では「1・16」で、他業種に比べても突出している。養畜作業員は17年8、10月に「4・99」まで上昇した。およそ5人の求人に1人の応募しかなく、厚生労働省北海道労働局は「調査開始以来、過去最高の水準」とみている。

 労働力不足を、外国人技能実習生の受け入れでしのぐケースも少なくない。北海道での農業分野での実習生受け入れ数は増加傾向にある。道の聞き取り調査によると、道内で農業を学ぶ実習生は、2016年に2155人と前年に比べて15%増えた。送り出し国側の事情もあるが、人手不足を反映しているとみられる。

2296荷主研究者:2018/06/06(水) 22:46:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190574?rct=n_hokkaido
2018年05/18 05:00 北海道新聞
道内生乳、増産の兆し 設備補助や規模拡大で

サンエイ牧場で行われている搾乳作業。機械導入などで規模を拡大し、生乳生産量を伸ばしている

 道内の生乳生産量に増加の兆しが出ている。農林水産省によると、2017年度の道内生乳生産量は前年度比0・6%増の391万5800トンと、過去3番目の高水準になった。国による設備補助の拡充や乳価上昇で酪農家の規模拡大の動きが活発化。減り続けていた乳用牛の飼養頭数も増加に転じている。

 搾乳牛1200頭を飼う農事組合法人サンエイ牧場(十勝管内大樹町)は17年度、搾乳牛を前年度より100頭増やし、生乳生産量を8%伸ばした。16年に新たな搾乳機械を導入し、牛舎も16、17年に1棟ずつ増設。ベトナム人研修生7人が搾乳作業などの人手不足を補う。牧場の辻本正雄代表理事組合長は「適度に規模を大きくすれば、機械導入で作業を効率化できる。地域の生乳生産を維持するには大規模な法人が増産する必要がある」と話す。

 道内の酪農家戸数は離農などで10年前を24%下回る6310戸。それでも全体の生乳生産量は近年、農家の規模拡大や1頭ごとの乳量を高める技術向上により、横ばいで推移してきた。

 こうした中、17年度の生乳生産量の増加は小幅ながら、酪農関係者は「今後の増加傾向は底堅い」とみる。業界団体のJミルク(東京)によると、道内の乳用牛の飼養頭数が前年度比1・2%増の81万6千頭と、8年ぶりに増加に転じた。

 背景にあるのは農家の規模拡大の加速だ。国は環太平洋連携協定(TPP)参加を見据え、14年度から酪農家の設備投資を最大で半額補助する畜産クラスター事業を拡充。離農が急激に進む道外での生乳減産で乳価が上がったことで、道東などの大規模酪農家が牛舎の増築や搾乳ロボットの導入を積極的に進めている。道内の1戸当たりの飼養頭数は17年、10年前より23%多い124頭に伸びた。

 ホクレンによると、牧草の生育が良好なこともあり、全道の酪農家から受託した乳量は今年4月まで8カ月連続で前年同月を上回る。ホクレンは「北海道への期待は大きく、生産現場に増産をお願いしたい」としている。(長谷川裕紀)

2297とはずがたり:2018/06/26(火) 13:39:48
<マグロ規制>漁業者がデモ 農水省前で500人
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180626k0000m020109000c.html
06月25日 22:19毎日新聞

 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が7月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが25日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約500人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。

 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年1月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚(30キロ未満)の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填(ほてん)の拡充も求めた。

 クロマグロの漁獲枠は国際合意に基づき割り振られており、日本は小型魚と大型魚(30キロ以上)を合わせて年8889トン。小型魚については2016年7月から都道府県ごとに漁獲枠を配分して厳しく管理している。これに加え、大型魚も今年7月から都道府県ごとの漁獲枠を新たに設定し管理を強化する。水産庁が5月に都道府県ごとの枠を示したため、漁業者の不満が噴出していた。

 また、水産庁は昨年4月に政令を改正し、海洋生物資源保存管理法に基づく漁獲可能量(TAC)制度の対象にクロマグロを追加。同制度に基づいて7月からは割り当てられた枠に近づいた場合、操業停止命令などを出せるようになる。命令違反などには3年以下の懲役や200万円以下の罰金が科されることになる。

 規制が強まる中、実行委代表の高松幸彦さん(62)=北海道羽幌町=は「早急に配分を見直してほしい。沿岸漁業で廃業が相次ぎかねない」と訴えた。

 日本は昨年6月末までの漁期に小型魚の漁獲上限を守れなかった。都道府県ごとに漁獲枠を配分して管理しているが、今期も上限突破すれすれの状況にある。先に枠を超過した北海道や秋田県などのあおりを受け、漁獲枠を消化しないままで休漁に追い込まれた都府県も出ており、規制への不満が高まっていた。【加藤明子】

2298とはずがたり:2018/06/28(木) 14:21:46
心配だが。。

<静岡>サクラエビ記録的な不漁 漁協が緊急融資
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180628/Mainichi_20180628k0000e040239000c.html
毎日新聞社 2018年6月28日 10時26分

 国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの4?6月の水揚げ量が312トンと過去30年間で最低となる記録的不漁となった。静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態に。また、県信用漁業協同組合連合会(静岡信漁連)は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

 静岡信漁連による緊急融資は6月20日から開始。運転資金などとして300万円を限度額に低利子で貸し出す。シラスやアサリが不漁だった年に漁業者に実施した例はあったが、サクラエビでは初めてという。

 駿河湾のサクラエビ漁は春と秋の2回の漁期で行われる。4月から始まる春漁での水揚げ量は1989年以降1500?2500トンで推移していたが、97年に549トンまで減少。しかし、その後は600?1500トンで推移していた。

 今年は4月4日に春漁が解禁になり、初競りの際は「ここ10年で一番の豊漁」(宮原淳一・由比港漁業協同組合長)との声が出るほど好調な出だしだった。だが、その後に水揚げ量が落ち込んだ。このため一時休漁していたが、卵を抱えたサクラエビが増加してきたこともあり、資源保護を優先し、6月10日に予定していた春漁の終了を5日に前倒しした。

 県桜えび漁業組合の望月武組合長(75)は「漁に出ても魚群をなかなか見つけられなかった」と振り返る。サクラエビの生態は解明されていない部分が多く不漁の原因は不明だが、望月組合長は「水温や潮の流れが安定せず、昨年のサクラエビの産卵がうまくいかなかったのではないか。ただ、はっきりとした原因がわからない以上、取りすぎないようにするしか手がない」としている。【大谷和佳子】

2299荷主研究者:2018/07/01(日) 23:26:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199596?rct=n_hokkaido
2018年06/15 05:00 北海道新聞
道漁連取扱高3年連続減少 17年度、不漁響く

 道漁連は14日、札幌市内で通常総会を開き、秋サケやコンブなどの不漁を受け2017年度取扱高が前年度比1・7%減の2916億7600万円と3年連続減少になったことを報告した。一般企業の純利益にあたる当期剰余金も6・9%減の3億7600万円。

 主力魚種のホタテは資源が回復傾向にある一方、海水温の変化などの影響で秋サケやコンブ、サンマやイカなどの漁獲量が大きく減少。17年の全道の漁獲量は約85万トンで、道が統計を取り始めた1958年以降最低だった16年をさらに下回り、100万トンの大台を2年連続で割り込んだ。魚価の上昇はあったものの減収減益となった。

 18年度事業計画では、漁獲量の大幅な回復は期待しにくく、原料高騰に伴う加工品の価格上昇や魚離れによって国内消費低迷が続くことから、取扱高は2890億円を見込む。

 総会に先立ち開かれた北海道漁協組合長会議では、太平洋クロマグロが今年7月から罰則付きの漁獲可能量(TAC)制度の対象となることに関し、国に十分な所得補償制度の創設を求めるなどの決議案を採択した。(五十地隆造)

2300とはずがたり:2018/07/04(水) 10:45:19

北太平洋“サンマ漁獲量”規制交渉は難航か
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-07-03-06397560-html.html
15:37日テレNEWS24

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が3日、都内で始まった。日本は各国の漁獲量を規制する提案を行ったが、交渉は難航が予想されている。

この会議にはロシア、中国、台湾など8つの国と地域が参加し、今年で4回目となる。北太平洋の公海上におけるサンマの総漁獲量は2008年に約60万トンあったが、去年は26万トンあまりにまで減少している。

こうした中、日本は去年に引き続き、この水域での各国の漁獲量を規制することを提案した。

水産庁・長谷成人長官「早急に適切な資源管理措置を導入し実施することを強く望んでおります」

ただ、去年、日本の提案に対して賛成したのは台湾だけで、今年も「サンマは減っていない」と主張する中国などが強く反発することが予想される。

2301とはずがたり:2018/07/08(日) 12:59:29

タコ高騰 日欧争奪戦 県内業者、対策に苦心
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/business/ibaraki-107362916.html
06月24日 07:25茨城新聞

西アフリカ産、消費拡大「庶民の味」として親しまれるタコが値上がりしている。国内消費のほとんどを占める西アフリカ産が高騰しているからだ。欧州の消費増をはじめ、世界的にタコが食べられるようになってきており、争奪戦の様相を呈している。県内業者は別の産地を模索したり、試食会で消費者に売り込んだりして値上がり対策に苦心している。
  5月下旬、那珂市菅谷のスーパー「かわねや菅谷店」。鮮魚売り場には西アフリカ・モーリタニア産の蒸しマダコが並ぶ。値段は100グラム当たり398円で1パック800円前後。担当者によると、モーリタニア産の売価は昨年100グラム当たり298円で、100円安かった。買い物客の女性(83)は「普段からもっとタコを食べたいけど、高いのよね」と話し、手が出ない。
 ▽米国でも好まれる 国内で消費されるタコの約半数は輸入物で、多くがともに西アフリカのモーリタニア産とモロッコ産。高騰による消費者離れを防ごうと、同店では、足の本数を減らしてパック売りを安くしたり、カルパッチョなどに総菜加工したりして提供。さらに比較的安い本県・久慈浜産のミズダコを売り場のメインに据えてみたものの、「いろんな取り組みをしているが、前に比べて売り上げが追い付かない」と担当者は肩を落とす。
 高騰の背景には、欧州の消費拡大がある。タコ料理が欠かせない地中海沿岸国へのバカンスが人気となり、観光客によるタコの消費が増えているという。また「デビルフィッシュ」と呼ばれ、これまで敬遠されていた米国でも好んで食べられるようになった。欧州でタコを加工し、米国に輸出する量が増えている。
 水産物卸売業の茨城水産(水戸市)の担当者は「アメリカでは、タコを食べる習慣のあるヒスパニック系移民の影響がある」と指摘する。
 水産物パワーデータブック(水産通信社)によると、モーリタニア産とモロッコ産の合計輸出量は2010年が日本向け約2万7千トン、欧州向け約3万5千トンだった。16年は日本約3万2千トン、欧州約5万9千トンとなり、日本と欧州の差が広がっている。
 モーリタニア産の冷凍タコで見ると、現地機関が決める買い付け価格は右肩上がり。今年は1匹800?1200グラムの大きさのタコが1トン当たり平均1万2050ドル。13年の5800ドルに比べると、5年で倍以上に値上がりしている。
 水産物卸売業の常洋水産(水戸市)の担当者は「日本は欧州に買い負けている状態。今の店頭価格は赤信号に近い」と危機感を抱いている。
 ▽販促や取引先開拓
 ひたちなか市は蒸しダコの加工業者が10社ほどある盛んな地域。原料の値上げで業者も対策を打つ。
 「小沼源七商店」では県内外の取引先スーパーに出張し、買い物客に試食してもらう販売促進に力を入れる。小沼順一郎店主は「納得してくれれば買ってもらえる。値段なりにクオリティーを高め、価格に対する消費者の不安を取り除きたい」と語る。
 「あ印」は新たな取引先を開拓。15年にインドネシアでタコ加工の設備提供や技術支援を行い、今年から現地産シマダコの輸入を本格化させた。シマダコを使った総菜商品の開発も強化する。同社の鯉沼弘之専務は「従来の刺し身だけでなく、女性や子どもにも気軽に手を取ってもらう食べ方を提案しないといけない」と話す。 (斉藤明成)

2302とはずがたり:2018/07/12(木) 14:34:05

愛媛のミカン畑、無残 順調だったが…「出荷ゼロ覚悟」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C5GMFL7CPTIL03F.html?ref=goonews
杢田光、波多野陽2018年7月12日12時30分

 西日本各地を襲った豪雨は、全国有数のミカン産地・愛媛県にも大きな被害をもたらした。急傾斜地ならではの海からの照り返しの恵みで甘いミカンを育んできた畑は、至る所で無残に崩れた。農道は土砂で寸断されており、被害の全体像はつかめていない。

西日本豪雨、農林水産被害110億円超 死者184人に
列島各地で記録的大雨
 宇和島市吉田町。ミカンを植えていた山があちこちで崩れ、民家もろとも海まで押し流されていた。町内では11人が亡くなり、12日朝には遺族ががれきに花を手向けていた。今は農薬を水に混ぜてまく害虫対策の季節。断水が続く中、かろうじて残った畑では、近くの川などから水を確保して農薬をまく姿もあった。

 「家に入ってきた泥水の除去で精いっぱい。畑をどうすればいいか、今は思いつかない」。父親の代からのミカン農家の男性(65)は肩を落とす。今年のミカン栽培は順調で、収穫を楽しみにしていたが、大雨で畑の大部分が流出した。

 愛媛には「三つの太陽」という言葉がある。太陽だけでなく、傾斜地で受ける海からの強い照り返し、農地の石垣から反射する光と熱が良質なミカンを生むことの例えだ。

 特に、吉田町は江戸時代にミカンが移植された「愛媛みかん発祥の地」。約4千世帯のうち、JAに加盟する農家だけでも800世帯ある。そこで土砂崩れが多発した。農道が絶たれ、農地の被害が確認できない農家も少なくない。

 平石吉三郎さん(69)は倉庫が土砂で埋まって農機具が使えず、畑仕事ができない。「今年のミカンは無理だろう。農業をあきらめるしかないんかね」。近隣の家の片付けで疲れた様子の男性(58)は「今年は出荷ゼロも覚悟している。高齢の農家はこれをきっかけに廃業する人が多く出るのでは」と心配する。

 吉田町北部のJAえひめ南玉津共選はミカンのブランド化に取り組み、農家の若返りが進んでいた。山本計夫(かずお)共選長(65)は「『さあ、これから』と言っていた矢先なのでショックだ」と語り、続けた。「果樹は地域の顔。めげるわけにはいかん」

 愛媛県のみかんの出荷量(2016年産)は和歌山県に次いで全国2位。県によると、生産額は年間169億円(16年)にのぼる。被害は宇和島市が最も深刻で、西予、八幡浜、松山、今治の各市などでも発生している。地元のJAは豪雨を受けて対策本部を設置しているが、被害の全容を確認するには時間がかかりそうだという。(杢田光、波多野陽)

2303とはずがたり:2018/07/12(木) 22:17:23

不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7C5W4XL7CTNAB01C.html
11:32朝日新聞

 土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。

 生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日?18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日?17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。

 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。

 県養鰻漁業協同組合は、稚魚の不漁によって値段が高騰した国内産の需要が、値段の安い外国産に移ったためだ、と分析している。数年前から、老舗のかば焼き店を含む外食店の多くが、仕入れを外国産に切り替え始めていた。今年になってその傾向がより顕著になり、輸入物が市場の9割近くを占めるようになったという。

2304とはずがたり:2018/07/13(金) 16:54:52
台湾産ウナギ輸出盛ん 日本国内不漁で高値
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011529451_20180712.html
07月12日 11:12NHKニュース&スポーツ

今月20日の「土用のうしの日」を前に、台湾産の養殖ウナギの日本向けの輸出がピークを迎えています。ことしは日本国内の稚魚の不漁の影響で、例年より高値で取り引きされています。

台湾で養殖されるウナギは屋外の池を使い、1年余りかけて育てることから、天然のウナギに近いとされています。

今月20日の「土用のうしの日」を前に台湾では、日本に向けた輸出のピークを迎えていて、台北郊外の国際空港に近い養殖業者の施設では、12日も早朝から成田や福岡へ空輸する、合わせて8トンのウナギのこん包作業が行われました。

従業員たちは池に大量の氷を入れてウナギの動きを鈍くし、手際よく網ですくうと、20キロずつ袋に詰めていました。

台湾産のウナギは中国産に次いで、日本の輸入量全体の30%余りを占めています。ことしは日本国内で養殖に使う稚魚が不漁のため、例年より2割ほど高く、標準の1キロ、4匹当たり、およそ3600円で取り引きされているということです。

養殖業者は「台湾の養殖ウナギはかつて日本から教わった昔ながらの方法で育てていて、肉質もよく脂がのっています。自然の恵みであるウナギを大切に食べてもらえるとうれしいです」と話していました。

2305とはずがたり:2018/07/13(金) 16:55:06
米国産羊肉、対日輸出解禁へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/82b2a98cfbec1666f9ed010ae838465b.html
(時事通信) 08:25

 【ワシントン時事】米農務省は12日、米国産羊・ヤギ肉の日本への輸出が解禁されると発表した。日本は2003年12月以降、BSE(牛海綿状脳症)対策を理由に米国産羊肉などの輸入を停止してきた。検疫検査の項目や対象部位などの具体的な条件が整ったため、輸出が認められることになった。

2306とはずがたり:2018/07/17(火) 20:16:33
2018年7月14日 / 07:50 / 5時間前更新
焦点:ハイテク化する中国養鶏業、1日10億個の卵どう賄うか
https://jp.reuters.com/article/china-eggs-idJPKBN1K30PM?rpc=135
Dominique Patton

[邯鄲(中国) 9日 ロイター] - ずらりと並ぶ密封された孵卵器(ふらんき)の赤い扉の向こうでは、日々40万羽のひよこを孵化している──。中国北部にあるこの真新しい施設では、世界最大の規模を誇る中国鶏卵市場において、急速に近代化が進むサプライチェーンの一端を垣間見せている。

豚肉、牛乳、野菜など、中国ではあらゆるものの生産が刷新されており、これまで農家の裏庭で行われていた鶏卵を生むためのめんどり育成も、「工業化された農業」へとシフトしつつある。

約370億ドル(約6200億円)の巨大な中国の鶏卵市場では、標準化された現代的な処理による、品質と安全性の向上が期待されている。近年、食品安全性を巡る一連のスキャンダルの中で、鶏卵のメラミン汚染や高濃度の抗生物質の残留に対する懸念が高まっている中国において、これは重要なステップだ。

また、生鮮農産物市場でバラ売りされる従来の鶏卵よりも、価格の高いブランド鶏卵に対する消費者の需要も拡大している。

「最近では、スーパーマーケットが小規模農家が生産する鶏卵を受け入れなくなっている」とチャイナ・アメリカ・コモディティ・データ・アナリティクスでアナリストを務めるユアン・ソン氏は語る。

また、肥料の扱いや農業による環境影響の軽減を目指す厳しい新規制によって、多くの小規模農家に撤退を迫る結果となっている。ユアン氏によれば、現在、鶏卵生産者の大半は2万─5万羽のめんどりを飼育しており、2年前に比べても大きく様変わりしたという。

地方政府が監視の容易な大規模生産者を優遇しているため、保有1万羽以下の生産者は遠からず廃業する可能性が高い。

<ハイテク孵化場>

こうした急速な変化は投資拡大の追い風となっている。北京の南西約400キロの河北省邯鄲(かんたん)で、1億5000万元(約25億円)を投じて新設された孵化場もその一例だ。

高度に自動化されたこのプラントは、産卵鶏、つまり鶏肉よりも鶏卵の生産向けに育てられるひよこの孵化場としては、世界最大規模である。ここは中国の華裕農業科技とEWグループの遺伝子事業部門ハイライン・インターナショナルによる合弁事業が保有している。

このプラントは1日20万羽、年間で約6000万羽(週1日は清掃に当てられる)の産卵鶏を生産。生後1日のひよこを一括購入したいと望む大規模農場からの需要にも対応できると、米アイオワ州ウェストデモインズに本拠を置くハイライン・インターナショナルのジョナサン・ケイド社長は語る。

「それが、優れたバイオセキュリティの第一歩として、最善の方法だ」とケイド社長は言う。農場の鶏がみな同じ年齢であれば、疾病が蔓延する可能性が低くなるからだという。

孵化場の処理能力を上げるために役立っているのが、輸入された最新世代の設備だ。卵の格付けを自動で行う機械は1時間で6万個の卵を処理し、孵化器に投入する前に許容範囲にある2つのサイズに選別する。卵の大きさが揃っていれば似たような大きさのひよこが生まれ、給餌量も揃えられるからだ。

孵化したら、雌のひよこは、1時間に3500羽を処理できる自動断嘴(だんし)器に送られ、お互いのつつきあいなどを防ぐためにくちばしの先端を切断する。

2307とはずがたり:2018/07/17(火) 20:16:57
>>2306
華裕のワン・リャンツェン会長は、これまで同社の孵化場では約100人のスタッフを必要としていたが、この新プラントではわずか20人だと語る。

<競争激化と疾病のリスク>

量的に大きな成長を期待できない産業においては、効率性が重要になる。中国国民1人当たりの鶏卵消費量は、すでに大半の国を上回っており、年間約280個、すなわち国全体では1日でほぼ10億個に達している。そのため、ここから消費が大幅に伸びることは考えにくい。

華裕のようなブリーディング企業は、他社から市場シェアを奪うことで成長しようとしている。

同社は邯鄲に加えて、重慶にも新たな孵化場を建設中であり、こちらでは年間1億8000万羽のひよこを生産する予定だ。中国畜牧業協会によれば、昨年の産卵鶏の総数は約12億羽だった。

また同会長は、東南アジアとアフリカでも産卵鶏のブリーディング事業と孵化場の建設を検討していると言う。

大規模産業施設にとって大切なのは、疾病リスクの抑制だ。昨年、鳥インフルエンザの感染によって数百人が死亡した後、飼養されている鶏には感染がほぼなかったにもかかわらず、鶏卵や鶏肉の価格は、需要減退とともに急落した。

大手企業にとって、このことは他社が廃業に追い込まれる中で事業拡大に踏み切る新たなチャンスとなったが、飼養スタイルが集約的になれば、疾病の流行が与える影響も大幅に拡大する。

昨年は中国のブリーディング用鶏のあいだでマイコプラズマ・シノビエ(MS)による鶏マイコプラズマ症の発生率が高く、華裕も疾病の流行によるダメージを受けたと、ワン会長は語る。この疾病により、産卵鶏による鶏卵生産が減少する可能性がある。

同会長は、新たな孵化場の大きなメリットはバイオセキュリティの高さであり、先進的な換気・環境管理システムにより、生まれたてのひよこの健康を保っていると言う。

「孵化場に入っても、自分が孵化場にいるとは思えないはずだ」と会長は言う。従来のこうした施設につきものの臭いがないからだ。

さらに、生産過程のあらゆる段階で消毒が行われており、従業員は厳しい衛生管理手続に従っているという。

高い水準のバイオセキュリティを備えた安全な環境が、ひよこを育てるために必要だと同会長は指摘する。

非営利組織コンパッション・イン・ワールド・ファーミング(CIWF)の中国支部代表を務めるジェフ・チョウ氏は、生産に対するプレッシャーが高まる中で、動物福祉の改善が二の次にされているのは意外なことではない、と言う。

中国には動物福祉に関する規制はないが、華裕と競合する一部企業は、自発的に、苦痛を与える断嘴作業を段階的に廃止している。

またCIWFは、自社の孵化場から地元の農家向けに雄のひよこを供給し、放し飼いの環境で鶏肉生産用に飼養させている企業もあるという。華裕は、漢方薬の原料として国内で養殖されるヘビの餌として、孵化場で生まれた雄のひよこを売却している。

(翻訳:エァクレーレン)

2308とはずがたり:2018/07/20(金) 13:18:02

ウナギ、マグロの次に消える魚は?――食卓から消える大衆魚
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-8216.html
11:00文春オンライン

 日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。

2025年までに、世界の漁獲量は17.4%増加する
 国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関(FAO)が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4%増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4%減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。

 日本の漁業が衰退するのは、他の先進国では当たり前のように導入されている漁獲規制(漁獲上限の設定や産卵場の保護など)が行われていないために、日本近海の魚が減少しているからである。ウナギやマグロが消えるといわれているが、我々にとって身近だった魚も減少し、輸入魚に置き換わっているのだ。

 例えば、ホッケの漁獲量は1998年をピークにほぼ直線的に減少し、現在は当時の4%まで落ち込んでいる。漁獲量が減少したことから、かつては1kgあたり30円前後だった浜値(水揚げ港での売値)は、1kgあたり244円へと高騰した。あの安くて大きかったホッケは、今や高級魚になってしまったのだ。

 漁に出てもホッケが獲れないので、漁業者の廃業が相次いでいる。他の先進国なら、とっくに禁漁にするような状態にもかかわらず、今もなお漁業者の自主規制任せで、公的機関の規制は行われていない。十分な漁獲規制が導入されないまま、ホッケの資源は危機的な水準まで減ってしまったのだ。国産のホッケが入手困難になったことから、ロシアやアラスカからシマホッケが輸入されるようになったのだが、シマホッケの価格が上がったことから、ホッケ自体が居酒屋から姿を消しつつある。

 国産魚が入手困難になり、輸入魚に依存しているのはホッケばかりではない。日本周辺のサバも乱獲によって激減してしまった。現在も、日本のサバの大半は、食用サイズ前に漁獲されて、養殖マグロの餌になっている。食用サイズの国産サバが安定供給できないので、スーパーマーケットに行くとノルウェーサバが並んでいる。昔は日本中で獲れたアジもオランダからの輸入に支えられている。

輸入魚は安くはない
 バブル期までは、安い輸入魚がいくらでも手に入ったので、国産魚が減少しても、それを輸入で補うことができた。国産から外国産に切り替わっただけで、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには、魚が潤沢に並び、消費者レベルでは資源の減少は実感できなかっただろう。最近は、世界的な需要の高まりによって、水産物の国際価格が高騰し、日本に輸入魚が入ってきづらくなっている。水産物の国際価格(総貿易金額/総貿易重量)は、2001年の約2.1米ドル/kgから、2013年の約3.8米ドル/kgとほぼ倍増した。魚価が高騰したことから、日本の水産物の輸入量は同時期に4割も減少した。皮肉なことに、輸入魚を買えなくなったために、近年は水産物の自給率が上昇している。

2309とはずがたり:2018/07/20(金) 13:18:15
>>2308

 TPPで関税を廃止したら日本に安い輸入魚が押し寄せて、国内漁業が大打撃を受けることを危惧する声もあるようだが杞憂である。もともと漁業が輸出産業であったために、水産物の関税は7%程度と低く抑えられている。世界的な水産物の価格上昇を考えれば、関税がなくなったところで焼け石に水であり、輸入の減少は今後も続くだろう。

 国産・輸入共に供給が減少した結果、日本でも水産物の価格は上昇し、高嶺の花になりつつある。2010年に肉と魚の単価が逆転し、現在は魚の方が高い状態が維持されている。日本人一人当たりの水産物消費量(kg/年)は2001年の69.2kg/年をピークに2014年には49.4kg/年に減少している。わずか13年の間に3割も減少したのだ。

中国政府は、沿岸の漁獲規制を強化する方針
 右肩下がりの日本漁業に追い打ちをかけているのが、コストの低い中国・台湾漁船の進出である。1980年代から、経済発展によってコストが高くなった日本漁船は、海外漁場から次々に撤退した。そこに進出してきたのが、中国、台湾、韓国などの国々である。今ではこれらの国の漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)のすぐ外まで押し寄せている。戦後しばらく日本は外国の漁場に一方的に攻めていく立場であったが、現在は外国漁船から自国の漁場を攻められる立場に変わったのである。

 中国政府は、沿岸の水産資源が減少したことから、漁獲規制を強化する方針を示している。中国沿岸での規制が強化されると、あぶれた漁船が日本周辺海域に大挙してくる可能性がある。まさに内憂外患という状況である。

 魚がいなくなれば漁業という産業は成り立たない。日本のEEZ内で完結する資源については、国内の漁獲規制をすることで、水産資源を回復させる必要がある。サバやサンマのように、日本のEEZで完結しない資源については、他の利用国と連携して、国際的な漁獲規制の枠組みを構築すべきである。

 日本では漁獲規制というと、「魚が食べられなくなる」とか「魚が高くなる」といった、ネガティブなイメージがあるが、そうではない。ホッケやクロマグロの漁獲量が減少して、魚価が高騰しているのは、厳しすぎる規制が原因ではない。漁獲規制がないまま、獲り尽くしてしまったからである。漁業が利益を生み、我々が魚を食べ続けるためには、適切な規制が必要なのだ。

出典: 文藝春秋オピニオン 2017年の論点10

(勝川 俊雄)

2310とはずがたり:2018/07/20(金) 15:27:21

そもそも昔からの漁業権を盾に漫然とカネ貰ったり取り尽くしたりしてるだけの加害者・怠惰者なのに何故か被害しゃぶってるのがむかつくぜ〜。
先ずは从事者を減らして漁村を幾つも潰して人手不足の産業に労働者を移転させた上で残った漁業者は漁船を大型化・快適化して一定の水準の労働環境と経営環境の両立を図るべきだ。

水産庁、漁獲枠370トンを追加配分=沿岸向け大型クロマグロ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X382.html
01:07時事通信

 水産庁は19日、沿岸漁業者向けに都道府県別で設けている大型クロマグロ(30キロ以上)の漁獲枠に約370トンを追加配分する方針を固めた。沿岸漁業者には今年7月?2019年3月で計約733トンの漁獲枠が設定されているが、沖合漁業に比べると、大幅に少ないと不満が出ていた。

 主な追加配分量は長崎県が約60トンで最も多く、北海道が約50トン、青森県が約40トンと続く。水産庁は沿岸漁業者に配慮を示し、減少が懸念されるクロマグロの資源管理への協力を求める。漁獲枠の量に不満を持つ一部の沖合漁業者にも約50トンを追加配分する。国際的な漁獲枠を確実に守るため、国が配分せずに残している大型の調整枠の一部を活用する方針。

大型マグロにも都道府県枠=7月から資源管理強化-水産庁
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901174&g=eco

 水産庁は、太平洋クロマグロの資源回復のため7月から沿岸漁業の管理を強化する。これまで30キロ未満の小型マグロだけに設けていた沿岸漁業者向けの都道府県別漁獲枠を、30キロ以上の大型マグロにも設定。地域ごとの管理を徹底し、国際的に割り当てられた漁獲上限の順守を目指す。
 同庁は今年1月、資源の減少が懸念されるクロマグロの乱獲防止に向け、一度に大量の漁獲が可能な巻き網漁などの沖合漁業者を対象に、決められた枠を超えた場合に罰則を科す法規制を導入した。7月からは、零細漁業者が多い沿岸漁業が新しい漁期(7月〜来年3月)に入るのに合わせ、沿岸漁業者にも規制を適用する。
 具体的には、都道府県知事がそれぞれの沿岸漁業者に漁獲量を報告させ、決められた枠を超えそうな場合などには漁獲の停止を命令できる。違反者には沖合漁業者と同様に、3年以下の懲役か200万円以下の罰金を科す。
 また沿岸漁業では、これまで比較的自由に漁ができた30キロ以上の大型マグロにも、7月からの新しい漁期には最近の実績などに基づく漁獲枠が設けられ、都道府県別に割り当てられる。ただ、沿岸漁業の新漁期の大型漁獲枠は約733トンと、年間約3230トンの沖合漁業より大幅に少ないため、沿岸漁業者は「生存権を脅かすものだ」と危機感を示す。(2018/06/29-18:20)

2311とはずがたり:2018/07/20(金) 15:27:58

マグロ漁獲枠順守は責務=菅官房長官
https://jiji.com/jc/article?k=2018062700619&g=eco

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、太平洋クロマグロの資源回復に向けて都道府県別に設ける漁獲枠の見直しを漁業者が求めていることについて「国際的な保存管理措置を順守することはわが国の責務だ」と述べ、理解を求めた。農林水産省が今後、都道府県ごとに説明会を開催するとも語った。(2018/06/27-12:35)

2312とはずがたり:2018/07/20(金) 16:57:16
前横須賀市長が密漁疑い 神奈川県警が任意聴取
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018072001001088.html
10:47共同通信

 神奈川県横須賀市の吉田雄人前市長(42)がサザエを密漁したとして、神奈川県警三崎署から任意で事情聴取を受けたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。署は漁業法違反や県海面漁業調整規則違反の疑いがあるとみて捜査を進め、容疑が固まれば書類送検する方針。

 署によると、吉田氏は今月上旬、同県三浦市の海岸で、知人と2人で許可なくサザエを採取した疑いが持たれている。地元の漁協関係者が漁の様子を確認し、署に通報した。

 吉田氏は2009年から市長を2期務め、昨年の市長選で落選した。

2313とはずがたり:2018/07/20(金) 22:09:03
マグロ漁獲、枠内に収まる 小型は2期ぶり、水産庁
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072001001567.html
16:32共同通信

 水産庁は20日、6月末で終了した太平洋クロマグロの前漁期に、小型魚(30キロ未満)が国際ルールで決められている漁獲枠内に収まったと発表した。小型魚が枠内に収まるのは2期ぶり。

 水産庁によると、6月末までの小型魚の漁獲枠3423.5トンに対し、漁獲量は3405.4トンで、枠の99.5%を消化した。小型魚は昨年12月末時点で、消化率が9割を超え、順守できるか懸念されていた。

 30キロ以上の大型魚も5132.0トンの漁獲枠に対し、4940.1トンに収まった。消化率は96.2%。

2314とはずがたり:2018/07/22(日) 12:26:26
<まひ性貝毒>岩手県漁連がホタテガイ出荷基準緩和を検討
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180721_32064.html
07月21日 11:44河北新報

 まひ性貝毒によるホタテガイの出荷自主規制が長期化している事態を受けて岩手県漁連は、貝毒を蓄積しやすい中腸腺(ウロ)を取り除いた貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準緩和の検討を始めた。早期の出荷再開に向けて試験調査を実施し、慎重に安全性を見極める。
 県南部の海域では春以降、国の規制値を上回る貝毒の検出が続いている。県沿岸12海域のうち5海域で出荷規制が解除されず、6月の県内水揚げは約8万2750キロで、前年同期に比べて約10万キロも落ち込んだ。
 出荷基準緩和の可能性を探るために県漁連は6月、毒量が特に高い釜石湾海域(釜石市)と南部海域(大船渡市、陸前高田市)で試験調査を始めた。
 現行基準はウロに蓄積された貝毒が規制値を上回ると出荷できなくなる。貝柱を調査して貝毒が不検出だった場合、県認定工場での加工と出荷を認める方針だ。分析は民間に委託し、県の助言も受けて基準緩和の可否を判断する。
 岩手県同様、貝毒の影響により全7海域で活貝の出荷を規制している宮城県漁協では既に基準を緩和し、6月に水揚げを再開した。

2315とはずがたり:2018/07/24(火) 22:19:13
2018年7月21日 / 09:04 / 5時間前更新
焦点:上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-pork-idJPKBN1KA0FR?rpc=135
Tom Polansek

[シカゴ 17日 ロイター] - 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の9割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。

足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。

「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。

高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称で「くず肉」と呼ばれるが、中国が米国産豚肉輸入に課す2種類の関税を合計で50%に引き上げたことで、その販路は急速に閉ざされつつある。

このため、米豚肉加工企業は、これらの部位をペットフードや畜産飼料の原料として、安い価格で売らざるを得ない状況に陥っている。

米農務省の最新のデータによれば、中国が4月に初めて25%の関税を米国産の豚肉に課したことで、副産物であるこれらの部位の米国輸出量は、4月から5月にかけて約3分の1減少した。

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世界の2大経済大国が互いに340億ドル(約3.8兆円)相当の製品に対して関税を導入する中で、中国政府は今月6日、米国産の豚肉に対してさらに25%の関税を上乗せした。

中国による同規模の報復関税を招いた米国の関税について、トランプ米大統領は、自国が抱える年3350億ドルに上る対中貿易赤字を縮小することが目的だと述べている。

豚くず肉の輸出減少について、米農務省はコメントしなかった。

中国向けに輸出される豚くず肉の収益性が高かったのは、中国の消費者がその強い風味を好むためだ。たとえば豚足を白花豆と一緒に煮込んだ「老媽蹄花」は、中国食文化の中心地の1つである四川省に由来する人気料理だ。

また、中国向けに輸出される部位のうち、豚の後足は他の国ではほぼ無価値だという。

米アイオワ州立大学で農業エコノミストを務めるダーモット・ヘイズ氏によれば、後足には食肉処理工場で豚を逆さまに吊す際につけられた穴が空いており、消費者から嫌がられるため、中国以外でこれを販売することは不可能に近いという。

「中国市場が完全に開放されているならば、中国以外の国ではほとんど価値のない後足にもかなりの値がつくだろう」とヘイズ氏は語る。

<中国の打撃は限定的か>

中国が、米国に代る新たな豚くず肉の供給源を見つけることは、それほど難しくないとアナリストはみている。

中国の養豚産業は拡大しており、貿易を巡る対立が始まる以前から、バイヤーのあいだでは米国産豚肉への依存度が低下していた。

また、中国バイヤーが、欧州から豚肉を輸入することも可能だとアナリストは指摘する。欧州における豚肉価格は、少なくともここ2年間で最も低い水準で取引されている。

「米国産豚肉に対する今回の報復関税導入によって、中国側が打撃を受けることはない」。米最大手の豚肉生産社マシュホフスのケン・マシュホフ会長はそう断言する。「チリや欧州、あるいは他の誰かが、『使われない豚の胃やレバー、足はたくさんある』と言い出すだろう」

2316とはずがたり:2018/07/24(火) 22:19:32
>>2315
スミスフィールド・フーズや、シーボード(SEB.A)傘下のシーボード・フーズ、そしてブラジルJBS(JBSS3.SA)傘下のJBS米国事業部といった米国の大手食肉加工会社は、今回の輸出鈍化によって打撃を受けている。

昨年、米国全体で豚くず肉の収益が過去最高の11億ドル超に達する中で、こうした企業もその恩恵にあずかっていた。

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豚肉の加工業者として、そして中国輸出でも米国で最大手のスミスフィールドはコメントを拒否した。中国万洲国際(WHグループ)(0288.HK)傘下の同社は、くず肉や顎肉、ラードを販売している。

食肉加工企業タイソン・フーズもコメントしなかった。シーボードとJBSにもコメントを求めたが、回答はなかった。

米中貿易摩擦の影響によって、米豚肉加工企業の利益率は圧迫されつつあり、先月は過去3年間で最低の水準まで低下している。

WHグループの株価は17日時点で、年初来から28%下落。タイソンとシーボードの株価もそれぞれ19%、13%下がっている。

<損失規模>

米国食肉輸出連合会によれば、米国が中国に輸出する豚くず肉の平均価格は、2017年には1ポンド当たり約76セントだった。

人間が食べる食品として他国に販売しないのであれば、豚くず肉は同約18セントの価格で国内販売することになる。連合会によれば、中国への輸出量を考えると、豚1頭あたり1.55ドルの損失に相当する。

こうした豚くず肉の価格低下によって、来年にかけて米豚肉産業は全体で約8億6000万ドル(約970億円)の損失を被る羽目に陥る、と連合会は試算している。

前出のヘイズ氏は、豚1頭あたりの仕入れ価格を抑えることによって、農家にこの損失を転嫁しようとするだろうと予想する。

「苦しむのは養豚農家だ」とヘイズ氏。

需要低下に伴い、加工企業がより多くの豚くず肉を動物用飼料の原料として提供することになると、連合会は予想。ただ、市場シェア拡大に努める加工企業が増えるにつれて、このセグメントにおける価格も下降圧力に晒される可能性がある。

オハイオに本社を置くJHルース・パッキング・カンパニーの営業担当マネジャー、トニー・スターンズ氏によれば、同社は生産する豚くず肉のほとんどを動物用飼料として1ポンドあたり20セント以下で販売しているという。

「この部位を売る可能性があるのは、現状でも売れる物はすべて売っている企業だ」とブルックス代表は語る。

米国での供給増加に対応して、ペットフードメーカーは、原料として使用する豚くず肉を増やす可能性がある、と業界団体ペットフード・インスティチュートのダナ・ブルックス代表は語る。そうした企業には、「ピュリナ」ブランドを持つネスレ(NESN.S)や「ペディグリー」「ウィスカス」ブランドを擁するマースなどが含まれる。

「米国で人間が食べない豚肉の部位は、ペットにとっては高い栄養価を持っている場合が多い」とブルックス代表は語る。

(翻訳:エァクレーレン)

2317とはずがたり:2018/07/25(水) 19:01:27

<野菜>記録的不作で高騰 大阪でニンジン・キュウリ6割高
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180725k0000e020222000c.html
08:57毎日新聞

 西日本豪雨や猛暑といった異常気象の影響で一部の野菜が品薄となり、価格が上昇している。野菜が傷んだり、生育が止まったりしているほか、炎天下で収穫がはかどっていないからだ。北海道では曇天が続き、野菜の成長を妨げている。ニンジンやキュウリは、大阪市での卸値が昨年の同じ時期より6割前後高くなっている。【岡奈津希、釣田祐喜】 

 「なにわの台所」として知られる黒門市場(大阪市中央区)の生鮮スーパー「黒門中川」では24日、青果担当の大空政志さん(66)が「全国的な不作で全ての野菜が高くなっている。こんな年は初めて」と驚いていた。

 同店では、キャベツやキュウリを採算度外視のほぼ原価で販売。これらは仕入れ値が2?3割高くなっているため、売価を引き上げざるを得なかった商品も出ている。1週間前に600円だった100枚入り大葉は、現在1180円。この時期に例年1パック130円前後のミニトマトは、倍以上の280円で販売している。

 一方、数種類のカット野菜を詰めたパックは割安なため2倍の売れ行き。買い物をしていた近くの主婦、中川雅子さん(67)は「スーパーのチラシを見比べて少しでも安い店で買うようにしている」と話していた。大空さんは「今後、台風が来れば被害はさらに広がる。影響は長引きそう」と心配していた。

 大阪市中央卸売市場でも、取り扱う野菜の単価が上昇している。卸売業者の大阪中央青果によると、昨年の同じ時期と比べた卸値の上昇率は、オクラ63%▽ニンジン60%▽キュウリ59%▽ダイコン56%▽ホウレンソウ10%??など。バレイショのように昨年より安い品もあるが、7月に入ってから野菜の平均単価は15%上昇している。大阪中央青果の担当者は「豪雨と異常な高温のダブルパンチ。盆明けぐらいまで高値が続きそう」と懸念を示していた。

2318とはずがたり:2018/07/25(水) 19:02:46
金融庁が職員の処分検討=菅官房長官
17:16時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180725X025.html

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、金融庁が朝日新聞による情報公開請求を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていたことに関し、同庁が職員の処分を検討するとの見通しを示した。記者団が政府として処分を検討するか質問したのに対し、菅氏は「当然、何らかの対応はしたい。金融庁でそうした対応をすると思う」と語った。

2319とはずがたり:2018/07/30(月) 16:12:56
農水と経産で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携
07月27日 11:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072701001810.html

 斎藤健農相は27日の閣議後の記者会見で、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

 斎藤農相は「経産省には輸出ノウハウが蓄積されており、活用していきたい」と述べた。

 両省が立ち上げたのは「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」で、商社やメーカーとの協力促進や日本貿易振興機構(ジェトロ)など関係機関との連携を密にする活動に取り組む。

2321とはずがたり:2018/08/04(土) 12:32:24
余ってる米と有明海の貴重な海産物とどちらが重要か明らかやんけ

<諫干訴訟>「開門」判決無効に 福岡高裁、国の姿勢を容認
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180730k0000e040264000c.html
07月30日 16:01毎日新聞

 国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は30日、国の請求を退けた1審・佐賀地裁判決(2014年12月)を取り消し、国に開門を命じた福岡高裁判決(10年確定)を事実上無効化する逆転判決を言い渡した。確定判決に従わない国の姿勢を容認する異例の判断で、漁業者側は最高裁に上告する方針。確定すれば国に開門を強制する司法判断が失われる。

 また、福岡高裁は同日、開門に応じない国に科された制裁金の執行停止も決めた。国はこれまで漁業者らに1日90万円の制裁金を支払い、総額は今月10日現在で約12億円に上る。今後は支払う必要がなくなり、国はこれまで支払った制裁金の返還請求を検討する。

 西井裁判長は、確定判決の原告らが所属する漁協が確定判決の口頭弁論終結時(10年8月)に持っていた共同漁業権が、13年8月に10年の期限を迎えて消滅したと認定。これに伴って漁業者らが持っていた開門請求権も消滅したと結論づけた。漁業者側は「漁業権は更新されて実質的には同一の権利だ。開門請求権は失われていない」と反論していたが、当時の漁業権と新たに取得した漁業権は法的に同一ではないと退けた。

 一方、国側は確定判決に従わない理由について▽漁獲量が回復傾向に転じた▽営農者の反対運動で開門対策工事ができない▽確定判決後に水害の危険が増大した▽開門差し止めの仮処分決定で開門禁止義務が生じた??などと主張していたが、判決はいずれについても判断を示さなかった。

 開門を巡っては、漁業者らが02年、堤防閉め切りで漁業被害が生じたとして国に工事差し止めを求め提訴。1審・佐賀地裁判決、2審・福岡高裁判決とも諫干と漁業被害の因果関係を認めて国に5年間の開門を命じ、民主党政権当時の菅直人首相が上告せず確定した。一方、長崎地裁は13年、開門すれば農業被害が出るとして開門差し止めの仮処分決定、17年には開門差し止めの判決を出し、司法判断にねじれが生じていた。

 また最高裁は15年1月、漁業者らが国に対し地高裁の判決や決定に従わない場合の制裁金支払いを求めた2件の裁判で、国に支払いを命じた福岡高裁決定を支持した。ただ、この裁判では開門の可否は争点にならず、判断されなかった。

 請求異議訴訟では1審・佐賀地裁判決が国の請求を退けたが、国側は控訴審で「漁業権の消滅」の主張を追加した。福岡高裁は今年3月の和解協議で、開門せずに100億円の漁業振興基金を設ける国の和解案を「唯一の現実的な方策」と評価。同案での和解を勧告したが、漁業者側の反発で和解協議が決裂していた。【平川昌範、足立旬子】

 ◇ことば「国営諫早湾干拓事業」

 大規模農地造成などを目的に1986年に事業着手。97年4月に湾奥部を全長7キロの堤防で閉め切り、293枚の鋼板が海に落とされる様子は「ギロチン」と呼ばれた。目的は食糧増産から水源開発、防災と変遷して「動き出したら止まらない公共事業の典型」とされた。総事業費は約2530億円で2008年に完了。国内最大級の干潟1550ヘクタールが消滅し、約670ヘクタールの農地と約2600ヘクタールの調整池が生まれた。堤防を巡っては、漁業不振を理由に開門を求める漁業者と、開門すれば塩害や水害が生じるとする営農者の対立が続く。

2322とはずがたり:2018/08/04(土) 22:27:10
農産物輸出、6年連続最高に 上半期2桁増、日本食ブーム続く
20:13共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001841.html
農産物輸出、6年連続最高に 上半期2桁増、日本食ブーム続く

農林水産物・食品の輸出額の推移

(共同通信)

 2018年上半期(1?6月)の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10%以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。農林水産省が今週中にも発表する。

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)により今後も輸出拡大が期待される。

 18年上半期は、世界的な日本食ブームが続いていることから全体的に好調だった。中でも牛肉やイチゴの輸出増が目立った。

2323とはずがたり:2018/08/05(日) 21:02:20

ワイン王国、山火事から復興へ 米カリフォルニア州ナパとソノマ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001589.html
08月04日 16:55共同通信

 澄み切った青空の下、なだらかな丘陵地帯に広がる深緑のブドウ畑―。昨年10月に大規模な山火事に襲われた「ワイン王国」として知られる米西部カリフォルニア州のナパ郡とソノマ郡。ワイナリーは生産を再開し、焼けた施設の再建も始まるなど復興が進む。観光客の足も戻り、にぎわいを取り戻していた。

 「スタッフは無事だったが、テイスティングルームやオフィスなどの建物が全焼した。長年書き残してきた書類も焼けてしまった」

 ナパバレーで約40年間、生産を続ける「シニョレッロ・エステート」。フランス南部コルシカ島生まれというワイン職人の男性が焼け跡を指さしながらため息をついた。

 火事が起きたのは昨年10月8日夜。男性は「炎は風にあおられ、まるで生き物のように跳びはねていた」と振り返る。火勢は激しく、建物はあっという間に火に包まれた。なすすべもなく警察から避難を命じられた。

 このワイナリーのブドウ畑は東京ドーム約3個分に相当する約17万平方メートル。ほとんど影響を受けず、赤ワイン用のカベルネ・ソービニヨンを発酵させていた貯蔵タンクも無事だった。今年6月には瓶詰め作業を行い、出荷を済ませた。7月には仮オフィスの建設も始まった。

 「人的被害はなく幸運だった」と話すのはオーナーのレイ・シニョレロ氏。カリフォルニア州では今年も、山火事が多く発生しており、今後はスプリンクラー設置など防火対策に力を入れる考えだ。

 ソノマ郡では、幕末の元薩摩藩の武士で「ワイン王」と親しまれた長沢鼎が造り上げたワイン畑で知られる「パラダイス・リッジワイナリー」も大損害を被った。

 醸造施設などが全焼してしまったが、焼け跡からは記念施設で陳列していた長沢の刀が見つかった。施設などはまだ再建途上にあるが、関係者は刀を「復興のシンボル」として、人々を勇気づけるため街中心部の博物館で展示を始めた。

 7月の週末、ナパバレーでは名物のワイントレインが大勢の乗客を乗せながら走っていた。人気の「ロバート・モンダビ・ワイナリー」には各国からの観光客の姿も。ロサンゼルスから家族と来た40代男性は「火事の影響が心配だったが、生産にほとんど問題がないと聞いてほっとした」と試飲を楽しんでいた。

2324とはずがたり:2018/08/08(水) 21:22:16
4日発生か 長野の国有林で火災、鎮火せず
14:00日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/www.news24.jp-articles-2018-08-08-07400886-html.html

長野県大桑村の国有林で火災が発生し、鎮火に至らないことから、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊のヘリが消火活動にあたっている。

火事があったのは、大桑村野尻の国有林。長野や愛知など4つの県の消防防災ヘリコプターが上空から消火活動を行ってきたが、火は収まらず、7日夜、県を通じて陸上自衛隊に災害派遣を要請した。8日朝から自衛隊の大型ヘリ3機が消火活動を行っているが、鎮火には至っていない。

今月4日、落雷によって火災が発生したとみられ、7日時点で約0.15ヘクタールを焼いた。建物や人への被害はない

2325とはずがたり:2018/08/19(日) 16:39:55

日本でもニジマスをサーモンと売ってたぞ。偏向記事ちゃうか。

中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180818-567-OYT1T50045.html
14:06読売新聞

 【上海=吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。

 騒動の発端は5月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜2600メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の3分の1を占めると紹介したことだった。

 しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。

2326とはずがたり:2018/08/19(日) 19:26:13
可成り深刻の様だ。。

<縮む浜>三陸・大船渡から
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/3202-3204

 地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

 創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

 当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

 市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

 イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

 今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

 水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。


 「恋し浜」ブランドのホタテが、貝毒の猛威にさらされている。
 越喜来湾に面する大船渡市三陸町の小石浜地区は今年4月下旬以降、一枚のホタテも出荷できずにいた。養殖海域で、国の基準値を上回るまひ性貝毒=?=の検出が続いているためだ。

 やはり全海域で出荷規制が続く宮城県では、県漁連が貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準を緩和した。岩手県漁連も遅れて同様の応急措置に踏み切る。
 貝毒が基準値を上回るケースは過去にもあった。しかし海域を細分化し、現在の検査体制になった05年以降、これほどまでに「広域」「長期」「高毒」の悪条件が重なる年はなかった。
 県水産技術センターは「有毒プランクトンが沖の方から流入した可能性もあるが、根本原因は不明。来年どうなるかも分からない」。貝毒を除去する方法も見いだせない。

 定置網漁の不振が、漁協経営を揺さぶっている。
 大船渡市三陸町の綾里漁協は2017年度、3期連続で当期損失金の計上に追い込まれた。定置網の水揚げ額は約4億7000万円。ピーク時の約12億円を大幅に下回る。対事業計画比では54%にとどまった。
 佐々木靖男組合長は「夏漁はまずまずだったが、秋サケの極端な不漁が響いた。品薄による魚価高でもカバーできなかった」と肩を落とす。
 漁協は本年度、長年据え置いてきた養殖物の販売手数料の引き上げに踏み切る。組合員に負担を強いる苦渋の決断だ。

 岩手県水産技術センターは7月下旬、今年の秋サケ回帰予報を発表した。大不漁に終わった17年度実績こそ上回ると見通したが、東日本大震災直前に比べれば半分程度と、今年も不漁を予測する。
 我慢が続く状況に綾里漁協の佐々木組合長は「定置網漁に魅力を感じられず、やってみたいと思う若者が少なくなるのではないか。浜の衰退にもつながりかねない」と危惧する。 大船渡周辺の漁協では組合全体の経費を一から見直して給料を引き上げるなど、乗組員をつなぎ留めようと懸命の努力が続く。

2327とはずがたり:2018/08/19(日) 19:57:29

生乳需給に逼迫感 北海道=牧草が不作 都府県=猛暑で減産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00010002-agrinews-bus_all
8/18(土) 15:10配信 日本農業新聞

 全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。9月から学校給食が始まると需給の逼迫(ひっぱく)感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。

 「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約120頭を飼育する須藤晃さん(48)は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ1割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。

 都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」(東日本の指定団体)。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会(関東生乳販連)によると、7月の生乳生産量は前年同月比で約4%(速報値)落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。

 生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。6月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う10月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。

 道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「10月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。

 一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の7月30日の週の売り上げは前年同期比5%増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。

 Jミルクは「都府県の予想を超える暑さが9月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」(都府県の生乳関連団体)との声も多い。

日本農業新聞

2330とはずがたり:2018/08/19(日) 22:25:50
こんなニュースばっかや・・

サクラエビ記録的不漁、静岡 秋漁を自主規制へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081901001440.html
17:30共同通信

 国内では駿河湾だけで水揚げされるサクラエビの今年の春漁が、記録的不漁となった。価格は上昇し、サクラエビ直売所を訪れる客も減少。漁業従事者や飲食店関係者は頭を抱えている。不漁の原因はよく分かっていないが、観光資源でもある「駿河湾の宝石」を守るため、漁業組合は10月にも始まる秋漁での自主規制を決めた。

 「ここ10年の春の初漁では最多だ」。4月11日。約24トンの漁獲に、春漁が始まった静岡市清水区の由比漁港は沸いた。だがその後は一転して不漁が続き、6月4日までの漁獲量は312トン。

2331とはずがたり:2018/08/23(木) 13:31:19

野菜の高止まり続く 猛暑でキャベツやトマト
08月22日 20:04共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201002077.html

 農林水産省が22日発表した前週13?15日の野菜4品目の小売価格調査によると、キャベツは平年比で53%高い1キロ当たり230円だった。キュウリ、トマト、レタスも42?8%高で、野菜価格の高止まりが続いた。今夏の猛暑や少雨の影響が依然残っている。

 ただ、前週比ではキャベツは11%安、レタスも4%安となっており、農水省の担当者は「葉物野菜は今後も下がりそうだ」と分析した。キュウリについては卸売り段階で高値が続いており、価格が落ち着くまで時間がかかりそうだ。

2332とはずがたり:2018/08/28(火) 13:46:15
世界の農業の構図が変わり得るかどうかが個人的な関心事だ。

米国産牛・豚肉の対中輸出、貿易戦争が裏目に?中国が代替調達の動き
http://www.afpbb.com/articles/-/3185829?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r3
2018年8月12日 22:33 発信地:上海/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

 米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

 食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ(PMI Foods)の上海法人幹部は、「(報復)関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

 米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

 英経済調査会社キャピタルエコノミクス(Capital Economics)の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(Julian Evans-Pritchard)氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品(コモディティー)であるのは明らかだと指摘。「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、(貿易戦争は)大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

 国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司(Shanghai Xinshangshi International Trade)は2017年に4000万ドル(約44億円)相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル(約110億円)に引き上げる計画だった。しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」(c)AFP/Kelly WANG, Dan Martin

2333とはずがたり:2018/08/28(火) 19:41:03
漁師もびっくり! サンマ豊漁 北海道・根室市花咲港
12:30FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00399641CX.html

先週から本格化したサンマ漁だが、北海道・根室市の花咲港に28日朝、およそ1,300トンが水揚げされ、久しぶりの豊漁に、港は活気づいている。

根室市の花咲港には、午前4時すぎから、大型と小型のサンマ漁船、20隻余りが次々と戻り、およそ1,342トンを水揚げした。

漁師は、「形はいい。(8月にこんなにとれるのは?)聞いたことない」と話した。

1日で1,000トンを超える水揚げは久しぶりで、競りでは1kgあたり210円と、先週の3分の1以下に値下がりし、根室市内の小売店では、最も安いもので1匹100円を切る価格で販売されていた。

このほか、28日に水揚げできなかった漁船が29日以降、2,600トンを超えるサンマを水揚げする予定だという。

(北海道文化放送)

2334とはずがたり:2018/08/28(火) 22:42:46
サンマ1尾100円水準まで値下がり 漁本格化で築地に入荷増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010000-minatos-bus_all
8/28(火) 10:43配信 みなと新聞
サンマ1尾100円水準まで値下がり 漁本格化で築地に入荷増
道東から築地市場に入荷した新サンマ
 サンマがスーパーの“特売価格”まで値下がりしている。北海道の大型棒受網漁船(100トン以上)によるサンマ漁解禁に伴い、東京・築地市場へ生鮮サンマが潤沢に入荷。24、25日に全国で約1400トンの水揚げがあり、同市場の上場数量は25日が74トン、27日が84トンと解禁前の期間に比べ2〜3倍に増加した。

 27日の卸売価格はキロ1000〜700円が主力。卸売業者は「量販店が1尾100円で売れる価格帯になったが、売り出し時期は例年9月中旬。まだ売り込むタイミングを各社見計らっている」と説明する。

 入荷は北海道根室の花咲港と厚岸港の棒受網物が主力で、一部岩手・大船渡からの入荷もあった。現在の販売先は、飲食店や鮮魚専門店。卸売業者によると「料亭でコース料理のメニューとして出すか、鮮魚専門店で1尾298円で売り出している」という。

 サイズは1尾130〜150グラムが中心。昨年よりも脂のりが良いものが多い。漁業情報サービスセンターは「今年はサンマの餌が公海域に多く、ずんぐりと丸い魚体が多い」と説明する。今後について卸売業者は「29日に大船渡からの入荷が本格的に始まる。サンマシーズンの突入に伴い、9月から量販店の秋商戦に合わせて取引は活発になる」と期待を寄せる。

[みなと新聞2018年8月28日付の記事を再構成]

2335とはずがたり:2018/08/30(木) 11:22:30
1482 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/08/30(木) 11:22:14

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明 NAFTA巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

[オタワ 28日 ロイター] - カナダのトルドー首相は28日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。

2336とはずがたり:2018/08/30(木) 17:22:28
鶏も夏バテ…卵の価格、異例の「西高東低」に 九州、5年ぶり東京上回る
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20180830144600582.html
14:44西日本新聞

 今夏の猛暑で鶏卵市場に異変が起きている。7、8月は卵の卸値が東京地区で下がって大阪地区で上昇し、Mサイズで1キロ当たり30円の差が開くなど異例の「西高東低」に。全国的に安いといわれる福岡地区(九州7県と山口県の一部)も7月平均は4年11カ月ぶりに東京地区の卸値を超えた。価格差の原因は東日本と西日本の気温の違いといい、影響が長引くとの指摘もある。

 価格の指標となるJA全農たまごは、29日のMサイズ(1キロ)の加重平均価格が東京が180円、大阪は200円で、20円差。17日と20?22日は30円差だった。福岡は29日が185円と、東京より5円高かった。

 今年6月までは東京と大阪はほとんど差がなく、月平均では0?4円差。ところがその後に異変がみられ、7月は大阪が東京を9円上回った。福岡は2013年8月以降、東京より高かったことはなかったが、7月は2円上回った。

 東京の鶏卵卸業者によると、価格差の原因は猛暑。気温が高くなると、鶏の餌の食いつきが悪くなり、死んだり卵の生産が落ちたりするといい「厳しい猛暑の西日本で供給が落ち、価格が上昇した」。気象庁によると、7?8月に最高気温が35度以上の猛暑日は、東京は11日だったが、大阪は27日に上るなど西日本での猛暑が際立った。

 鶏は暑いと小ぶりの卵を産む傾向があるため、全国的にLサイズやLLサイズより小さなMサイズの供給が増えている。福岡県飯塚市の養鶏業者は、主に直売でLサイズの大玉を取り扱っているため「小ぶりが多くて直売では困っている」と語る。

 気象庁は9月からの3カ月予報で、気温は平年よりも高いとみている。東京の鶏卵卸業者は「猛暑が続けば鶏卵価格への影響も長引く可能性があるが、関東の鶏卵が関西に流れているので価格差は徐々に狭まっている」と話す。

2337とはずがたり:2018/08/31(金) 15:59:35

世界のワギュウに「和牛」が挑む 17年ぶり豪州市場へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8N5CM2L8NUHBI026.html
08:49朝日新聞

 日本の和牛業界がオーストラリアへ売り込みを始めた。豪州産ビーフが日本市場で定着する中での「逆上陸」だ。実は豪州では「オージー・ワギュウ」が生産され、海外に輸出もされている。ワギュウもいる牛肉大国への進出に商機はあるのか。

 シドニーのホテルで20日、日本の食を売り出す商談会が開かれた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の主催で、日本の食品業者20団体が出品した。訪れた約250人の注目をとりわけ集めたのは、9団体が出品した和牛のブースだ。

 鹿児島和牛のブースでは、小さく切った肉をその場で焼いて試食用に提供。シドニー市内の焼き肉店の料理人デビッド・ヘイルさん(32)は「美しい霜降り肉でおいしい。焼き肉なら30秒も焼けば十分だ」と興味津々の様子。鹿児島県の田中和宏・畜産国際経済連携対策監は「実際に食べてもらえば、今まで食べていた牛肉との違いをわかってもらえる」と話した。

 豪州は1996年から日本の牛肉を年間数十?数百キロ輸入していたが、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生した2001年に輸入を禁止。今回、17年ぶりに再開した。

 日本の牛肉輸出は、昨年は2707トンと前年比で4割増えた。農水省は19年に4千トンに増やす目標を掲げる。アジアや欧米が主な輸出先だが、移民社会で多様な食への関心が高く、日本食レストランが1998店(17年10月現在)と多い豪州も新規市場として期待する。商談会に訪れた上月良祐・農水政務官は「日本で和牛がなくなってしまうくらい、豪州で愛されてほしい」と語った。

2338とはずがたり:2018/09/02(日) 00:33:03
太平洋マグロに漁獲証明を導入へ 違法取引防止で資源回復狙い
08月21日 11:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101001411.html

 乱獲で資源が減少している太平洋クロマグロについて、日本や主なマグロ漁獲国が水揚げの漁港や漁法などを証明する国際的な漁獲証明制度を導入する見通しであることが21日、分かった。正確な水揚げ量を把握して違法な漁獲や取引を防ぎ、資源回復につなげるのが狙い。9月に福岡で開かれる国際会議で、導入に向けて詳細を議論する。

 太平洋クロマグロについては2015年から国際的な漁獲規制が導入されている。日本では漁協が漁獲量を把握し水産庁に報告しているが、漁獲量の未報告や無許可操業が確認されている。

2339とはずがたり:2018/09/04(火) 20:02:42
漁獲枠拡大を議論=クロマグロ国際会議が開幕―福岡
11:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X395.html

 高級すしネタとして人気がある太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会が4日、福岡市で開幕した。資源量の緩やかな回復を受け、日本は会合に先立つ先月、国際的な漁獲枠を15%拡大するよう提案した。漁獲規制に協力する漁業者の不満を和らげるのが狙いだが、「資源回復の途上で増枠に慎重な国もある」(水産庁)ため、協議は難航しそうだ。

 WCPFCのキム・ジョンレ副議長は冒頭、「クロマグロは努力の結果、資源回復の効果を示しつつある。今回の協議で(各国・地域の)協力を期待している」とあいさつした。

 北小委は日本や韓国、米国、台湾など10カ国・地域で構成。会合は7日まで開かれる。

 日本提案は2019年以降、マグロ漁を行う国・地域の小型魚(30キロ未満)と大型魚(30キロ以上)の枠をそれぞれ15%ずつ増やすよう求める内容だ。枠を使い切らなかった場合、翌年に一部を繰り越せることも併せて提案した。

2340とはずがたり:2018/09/09(日) 18:19:05

断水続き酪農に大きな影響 北海道 安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90%の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は1頭当たり、1日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、1キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、1日8往復して牛の飲み水を確保しています。9日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は1日におよそ3万リットルと、必要な量の60%ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。

2341とはずがたり:2018/09/09(日) 18:25:55
断水続き酪農に大きな影響 北海道 安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90%の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は1頭当たり、1日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、1キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、1日8往復して牛の飲み水を確保しています。9日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は1日におよそ3万リットルと、必要な量の60%ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。

2342とはずがたり:2018/09/09(日) 18:28:01

サンマとイカ、品薄で高騰=北海道地震で―築地市場
09月08日 14:31時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X996.html

北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している=8日、東京都中央区の築地市場【時事通信社】

(時事通信)

 北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場(中央区)では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

 サンマは主産地、北海道での水揚げが8月下旬から回復していたが、地震により状況は一転。同市場8日のサンマ入荷量は約7600箱(4キロ箱中心)で、1?7日(平均2万8600箱)に比べ4分の1近くに急減した。

 入荷減により、卸値は高騰。8日の相場は中心となる140グラム型が1キロ当たり1100円前後で、1週間前の約2倍に跳ね上がった。仕入れ値が上がったことで、「都内のスーパーなどで、この週末の特売を見送る動きが相次いだ」(築地卸)と打ち明ける。

 不漁が続くスルメイカの状況も一層深刻だ。地震による停電などで「イカ釣り漁船で使う氷が手に入らず、北海道から出漁できないケースが多い」と市場関係者。青森県や宮城県産などに頼らざるを得ないが総量は少なく、8日の相場は1キロ当たり1000?1200円と地震発生前の2倍近く。売れ行きは鈍いという。

 築地市場ではサンマやスルメイカに加え、「これから旬を迎える北海道産のアキサケやカレイなどの水揚げにも影響が出るのではないか」(築地卸)と心配する声もあり、都内の鮮魚店では「売り込む魚種を探すのが大変」と頭を抱えている。

2343とはずがたり:2018/09/09(日) 18:30:31

<北海道震度7>漁港も機能停止 急きょ宮古港に水揚げ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180908k0000e040220000c.html
09月08日 09:05毎日新聞

 北海道厚岸漁港にサンマを水揚げする予定だった漁船が7日、急きょ岩手県の宮古港に入港し水揚げした。北海道で発生した最大震度7の地震の影響で道内の魚市場が停電となったため。

 北海道釧路港所属の大型船「第68栄久丸」(199トン)は、ロシア海域で操業し、サンマ31トンを漁獲した。厚岸漁港に水揚げしようとしたが、地震の影響で船に積む氷や燃油を供給してもらえなくなった。このため毎年のように水揚げしている宮古港に向かい、7日朝入港した。

 早速、入札があり、1キロ225円から210円で買い取られた。宮古港では今季2度しかサンマの水揚げがなく品薄感があったため、魚体が小さめにもかかわらずまずまずの値段となった。

 杉山敏男漁労長は「他の道内の港も電気が止まり、魚を揚げられなくなった。助かった」とほっとしていた。

 しかし、今後の漁模様について杉山漁労長は「2度の操業でこれだけの漁獲量。サンマがいなくなった。やむなく公海に群れを探しに出た仲間の船もあるが、どうなるか」と不安を漏らした。【鬼山親芳】

2344とはずがたり:2018/09/09(日) 18:32:08

「台風21号」「北海道地震」の影響、食卓に拡大…ダイコンの値段が毎日上昇、品切れも広がる
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1809070105.html
09月07日 20:49産経新聞

 西日本を襲った台風21号に加え、北海道に大きな被害をもたらした地震の影響が、関西の食卓に広がりつつある。台風に伴う停電で関西の物流網が混乱し、スーパーなど小売店で欠品が発生。さらに、生鮮品の一大産地である北海道からの供給不足が予想され、価格が上昇し始めた。

 大阪市北区の青果店「山北商店」では、ダイコン1本の値札が地震発生前の5日は270円だったが、6日は300円、7日は350円へと日ごとに書き換えられた。

 この時期に流通するダイコンは北海道産が8割を占めるが、地震で入荷に不安が広がったため価格が上昇した。店主の田中征一さん(74)は「地震前に出荷された分は8日になくなる。価格は500円まで上がりそうだ」と心配した。

 関西圏で食品の欠品が広がったのは、台風に伴う停電で工場の生産が停止したり、配送センターでの作業が遅れたりしたためだ。こうした問題は電力の復旧とともに収束しつつあるが、生鮮品の値段の高止まりが懸念されている。

 そこに、産地からの供給不足懸念が追い打ちをかけた。関西の産地では、畑の浸水や農業用ハウスの倒壊によりホウレンソウ、トマト、ミカン、カキなどが被害を受けた。北海道の地震では、ダイコンのほかにジャガイモ、ニンジン、タマネギなどにも影響が広がる恐れがある。

 滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂は「契約農家からの仕入れが多い」ため影響は受けづらいと説明するが、「(北海道で)停電が長引けば相場は上がってくる」と懸念する。和歌山県地盤のスーパー、オークワは「値上がりは避けられないだろう」と話す。

 海産品では、サンマやサケは北海道産を主力とするが、地震による停電が続けば、港湾の機械が動かず水揚げができない。大阪市の水産卸売業者、うおいちは「ダメージはこれから出てきそうだ」と警戒する。

 サンマはこの季節、北海道でしか水揚げされないといい、近鉄百貨店本店(大阪市阿倍野区)は「店頭からなくなる可能性もある」と話している。

2345とはずがたり:2018/09/09(日) 18:36:36
そんな習慣あるのか??

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
フォロー中 @shoutengaiさんをフォローしています
その他
秋刀魚は別に無料でなくても食べられるし、かといって宣伝目的で秋刀魚を配ったとしても別に産地を選べるわけでもないから産地側が個別に秋刀魚祭りをこのシーズンに各地でやっても別に売り場での競争力が上がるわけでもない。単にこの時期になると無料で配るってイベント習慣に縛られとる。

2:32 - 2018年9月9日

2346とはずがたり:2018/09/09(日) 18:40:38

豚コレラ 国と岐阜県が連携して対応する方針を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620761000.html
2018年9月9日 18時32分

岐阜市の養豚場で豚コレラの発生が確認されたことを受けて、野中農林水産政務官が9日、岐阜県庁を訪れ、古田知事に対して、国としても感染の拡大防止に全力で取り組む考えを示しました。

農林水産省の野中政務官は9日夕方、岐阜県庁を訪れ、古田知事と面会しました。

この中で古田知事は「農林水産省に必要な機材や獣医師の派遣をお願いしており、今後も緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べました。

これに対して野中政務官は9日、専門家などで作る原因究明のための調査チームを現地に派遣したことを報告したうえで「今後も人員や資材などの要請があれば、精いっぱい対応したい」と述べ、岐阜県と連携しながら感染の拡大防止と原因の究明に全力で取り組む考えを示しました。

会談のあと野中政務官は「県と国が連携を取って初動に当たる方針を確認した。消費者などには、豚コレラが人には感染しないことや、感染したブタが市場に出回らないことを周知していく」と述べました。

2347とはずがたり:2018/09/10(月) 14:49:09
逃げたマグロに幸あれ。

台風で近大マグロ250匹死ぬ
施設が被災
https://this.kiji.is/411758817458570337
2018/9/10 14:419/10 14:46updated
c一般社団法人共同通信社

 近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。

2348とはずがたり:2018/09/10(月) 22:28:15
その辺の雑草の生えてるとこに全部牧草植えて輸出産業にしようw

「牧草がない」 猛暑による干ばつで悲鳴、欧州畜産業
http://www.afpbb.com/articles/-/3188208?cx_part=outbrain
2018年9月8日 10:00 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【9月8日 AFP】「うちの牛は6月に刈った干し草を食べて生き延びている。牧草がない」と、フランス東部で畜産を営むジャン・ギヨーム・アヌカンさんは訴える。欧州北部の畜産農家はアヌカンさんと同様、この冬をどうやって越せばいいのか思い悩んでいる。

 欧州北部は今年、広い範囲で干ばつが発生した。そのため産農家らは、家畜の餌を調達できないという深刻な問題に直面しており、今後、例年より多くの家畜を食肉処理施設に送る業者も増えそうだ。

 記録的な猛暑となったスウェーデンでは、大規模な山火事も発生した。この影響から、穀物の収穫量は約30%落ち込むとの予想も出ている。気温は少しずつ下がり始めたが、これで牧草の成長が促されるは分からない。

 同国農業局のチーフエコノミスト、ハーラル・スベンソン(Harald Svensson)氏はAFPの取材に、「今年の冬は飼料不足の問題が生じるだろう」との考えを示しながら、「夏の干ばつで、多くの農民が冬用に蓄えた餌を使っている」ことを指摘した。

 こうした状況はドイツでも同じだ。関係当局によると、今年の猛暑の影響で農家の25軒に1軒が廃業の危機にひんしているという。またオランダでも、飼料が40〜60%、穀物が20%不足する見込みとの試算が示されている。

 緑豊かな英国の田園風景も、例年とは違う。英農業園芸開発公社(AHDB)によると、今年の干ばつは過去80年で最も厳しいものとなっているとされ、牧草不足で牛乳の生産量も急落している。

 仏全国農業経営者組合連盟(FNSEA)傘下の農民組合に所属するパトリック・ベネジット氏は、「仏東部は7月初めからひどい状況だ。その他の地域は8月に入ってから熱波が広がっている」と説明し、わらの価格がそれに便乗する形で上昇していることにも触れた。「畜産農家は牧草と交ぜて餌にするために、わらを購入する必要がある。業者は足元を見て、1トン当たり100ユーロ(約1万2800円)まで値上げしている。昨年は60〜80ユーロ(約7700円〜1万300円)で売られていた」

■廃業の危機

 飼料と牧草の価格が高騰するなか、畜産農家はいつもより早い時期に家畜を食肉処理場に送り始めている。これを受けてスウェーデン政府は、食肉加工場に家畜が送られるのを防ぐため、農家の飼料購入支援として12億スウェーデンクローナ(約147億円)を用意した。

 フランスの農家は国内の食肉加工最大手による市場の独占を危惧(きぐ)している。ある畜産農家は「私たちはすでに生き延びるのに必死なのに、この干ばつに乗じて、彼らはさらに安い価格で家畜を買い取り、ぼろもうけするつもりではないのかと不安になっている」と語った。

 牛乳による収入だけでは生活が苦しいと以前から不満の声を上げていた酪農農家にとっては、この干ばつの影響はより大きなものとなっている。

 あるフランスの酪農農家は、「この冬は壊滅的な状況に至る恐れがある」としながら、「飼料の不足分を補うために穀物を買う必要があるのだが、穀物の価格も同時に上昇した。そのため牛乳の生産コストはさらに跳ね上がった」と嘆く。

 こうした状況に欧州委員会(European Commission)は、農家に対する補助金支払いの迅速化を約束しているほか、休閑地の牧草の刈り取りを認めるなどの特別措置を講じている。

 だが、仏農家のアヌカンさんは、楽観的にはなれない様子で「廃業する農家が大量に出るだろう」と語った。(c)AFP/Isabel MALSANG with AFP bureaux in Europe

2350とはずがたり:2018/09/13(木) 16:55:46
北海道の乳業工場、9割近くが再開 残る5カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

 地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、39カ所のうち34カ所が動き始めた。残る5カ所も再開の準備を進めている。処理量が1日2トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が9日発表した。

 牛乳は、牛から搾った生乳(せいにゅう)を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

 首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は9日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

 農水省によると、9日午後6時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

 浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業(仁木工場)▽新札幌乳業▽タカナシ乳業(北海道工場)▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治(旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場)▽森永乳業(佐呂間工場、別海工場)▽雪印メグミルク(磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場)▽よつ葉乳業(オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場)(山村哲史)

2351とはずがたり:2018/09/15(土) 16:45:19

他の捕鯨開始したい国と国際機関作らねばならないのか。

国際捕鯨委脱退はいばらの道
政府、影響精査し判断
https://this.kiji.is/413594163852870753
2018/9/15 16:15
c一般社団法人共同通信社

 【フロリアノポリス(ブラジル南部)共同】日本は14日閉幕した国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、提案した商業捕鯨再開が否決され、IWC脱退の可能性を表明した。脱退した場合は商業捕鯨再開への道が開けるが、国際社会からの批判は必至。南極海での調査捕鯨の取りやめも余儀なくされ、脱退後はいばらの道だ。政府は影響を精査して判断する考えだ。

 脱退すればIWCが定めている規制の縛りがなくなり、商業捕鯨が可能になる公算が大きい。ただ、クジラは国連海洋法条約で「国際機関を通じて管理する」とされており、IWCなど既存機関と何らかの関わりを持つことなどが必要となる可能性がある。

2352とはずがたり:2018/09/15(土) 20:01:53
北海道の乳業工場、9割近くが再開 残る5カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

 地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、39カ所のうち34カ所が動き始めた。残る5カ所も再開の準備を進めている。処理量が1日2トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が9日発表した。

 牛乳は、牛から搾った生乳(せいにゅう)を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

 首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は9日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

 農水省によると、9日午後6時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

 浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業(仁木工場)▽新札幌乳業▽タカナシ乳業(北海道工場)▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治(旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場)▽森永乳業(佐呂間工場、別海工場)▽雪印メグミルク(磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場)▽よつ葉乳業(オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場)(山村哲史)

2353とはずがたり:2018/09/24(月) 19:48:31
有明漁協が機能不全 全役員辞任、職員も退職
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-nagasaki-l42
9/21(金) 11:03配信 長崎新聞
有明漁協が機能不全 全役員辞任、職員も退職
全ての役員と職員が不在となった有明漁協=長崎県島原市有明町
 有明漁協(長崎県島原市)が20日までに全ての役員と職員が不在となり、機能不全に陥っていることが分かった。決算の未確定により通常総会を開けず、正組合員による役員改選請求もあって役員全員が辞任した。長崎県は、新体制による早期正常化に向け指導している。

 長崎県や同漁協元役員によると、正組合員(2016年度末135人)の5分の1以上の署名を添えた改選請求書が8月27日に同漁協に提出された。これを受け、松本正明組合長を含む理事8人と幹事3人の役員計11人が今月13日までに辞任。職員2人も20日に退職したため、同漁協は一時閉鎖状態になる見通し。

 水産業協同組合法に基づき通常総会は毎年6月に開かなければならないが、昨年は会計帳簿と現金残高が一致せず12月にずれ込み、原因究明を図る条件で2016年度決算が承認された経緯がある。今年は、購買事業の収支が合わず2017年度決算を確定できていないことから、現在も通常総会を開催できていない。

 長崎県は元役員に対し、新役員を決めるための臨時総会を早期に開くよう指導。だが、辞表受理などを巡る役員間のトラブルもあって開催の見通しは立っていない。

 今年1月に辞表を提出した50代の元役員は、2016年度末に発生した現金不足などを巡り「役員間において不信感が募った」と辞任の理由を説明。「現金不足など真実を明らかにしてほしい」と話した。松本氏は「漁協の金を私的な飲食に使ったという疑いを持たれたが事実無根。現金不足の原因は調査中。だが混乱させた責任を取りトップからは身を引きたい」と説明した。

2354とはずがたり:2018/09/24(月) 21:42:44
2018.9.13 11:56
英仏「ホタテ戦争」交渉失敗 漁業対立、激化の恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130016-n1.html

 英国とフランスを隔てるイギリス海峡でホタテの漁業権をめぐり対立する「ホタテ戦争」で、両国の漁業関係者らは12日、対立を収める補償内容などで合意を目指して協議したが不調に終わった。ロイター通信などが伝えた。トラベール仏農相は声明で「今季のホタテ漁については合意に失敗した」と表明。協議がこのまま物別れとなり、両国の漁業関係者間の対立がさらに激化する恐れがある。

 英仏の漁業関係者は5日、繁殖期の英漁船による漁を禁じる代わりにフランス政府が補償を支払うことなどで原則合意したが、具体的な補償内容を巡る意見の隔たりを埋められなかった。フランスメディアによると、フランス側はホタテの代わりにタラの捕獲を認める案などを提示したが、英側はさらなる補償を求めたとされる。

 フランスの漁業者は水産資源の保護を目的に5月15日〜10月1日のホタテ漁が禁じられている一方で、英国の漁船は1年を通して操業している。(共同)

2355とはずがたり:2018/09/25(火) 09:32:43

牛乳フル生産に遅れ 設備の点検長引く 道内工場に地震余波
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228139
09/14 07:23 更新

 東京に本社のある大手乳業メーカー3社の道内工場が、胆振東部地震による大規模停電で操業を停止後、再開したものの、紙パック入り牛乳の生産、出荷を本格化できずにいる。工場の点検などに予想以上の時間がかかっている上、牛の体調悪化で生乳生産が不安定なため。チーズやバターと違い日持ちしない牛乳は在庫も限られ、道内の店頭での品薄状態が続いている。

 森永乳業は関連会社の北海道保証牛乳(小樽)で紙パック入りの牛乳などを製造し、12日から出荷を再開した。工場では生乳の殺菌、検査などの製造作業と並行して、再稼働する機械設備の洗浄や点検も行っている状況で「学校給食用は通常通りになったが、市販の家庭向けは一部しか出荷できていない」(広報グループ)。9日までに道内全7工場を再開させた雪印メグミルクも「設備の整備に時間がかかっている」(広報IR部)という。

 明治は道内全7工場を9日までに稼働させた。牛乳を扱う札幌、旭川の2工場では、主力商品の「おいしい牛乳」に絞った生産を行っている。需要の高い商品を効率的に店頭に並べるための戦略だが、同社の広報担当者は「まだ工場がフル稼働できていない上、物流も回復せず、スムーズに運ぶことができないでいる」と理解を求める。

残り:251文字/全文:772文字

2356名無しさん:2018/09/26(水) 13:18:12
https://this.kiji.is/416158258570134625

共同通信
コメ価格、4年連続上昇へ
18年産、消費落ち込む恐れも
2018/9/22 20:10
©一般社団法人共同通信社



主な銘柄の前払い金額
 2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが22日、分かった。国による生産調整(減反)の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。値上がりが続けばコメ離れが進み、消費が落ち込む恐れがある。

 主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キログラム当たりで昨年より800円高い1万3100円。新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。

2357とはずがたり:2018/09/28(金) 12:17:22
農林水産業イノベーション 第2回
地球温暖化に対応する、果樹の新品種を開発
https://diamond.jp/articles/-/176088

地球温暖化が、農林水産業、農山漁村の生産基盤を揺るがしかねない。温暖化に対応した新品種の開発は、農業の持続性を確保するだけでなく、高品質な食料の安定供給を確保するための戦いだ。

地球温暖化が進むと今の桃は実らなくなる
原因は夏の暑さではなく、冬の寒い期間が短いから
 2018年7月中旬、茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)の果樹園では、桃の収穫が最盛期を迎えていた。と言ってもマーケットに出荷するのではない。


温暖化に対応すべく、さまざまな掛け合わせの桃を評価し、新品種が生み出される
 さまざまな品種を掛け合わせた「新品種候補」たちで、味や肉質、糖度などが複数の研究員によって評価され、全国の農業試験場に試験栽培を提案する品種が選ばれる。いわば「第1次試験」で、各地の農業試験場で「当地に向いている」と採用が決まると「第2次試験合格」で、新品種として申請される。



国は、気候変動適応計画を策定。
温暖化対策に向け、科学的な知見に基づき国際連携を模索
 国は2018年6月に「気候変動適応法」を公布し、各分野で「気候変動適応計画」を策定して、その進展状況を評価することにしている。

 気候変動が農林水産業に与える影響は多岐にわたるが、同時に、農林水産業が温室効果ガスを排出して地球温暖化を促している側面もある。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第五次評価報告書によれば、農業、林業、その他の土地利用部門から排出される温室効果ガスは世界全体の4分の1を占める。

 我が国はどうか。2016年度のデータでは、我が国の温室効果ガス総排出量のうち約4%が農林水産業から排出されている。例えば「牛のゲップ」。複数の消化器官内で発酵したメタンガス(CH4)であり、これも温室効果ガスの一種だ。このほかCH4は、家畜の排泄物、さらに稲作に伴って水田から排出され、我が国の農林水産業の温室効果ガス排出量の約50%を占めている。

 農林水産省では、農林水産分野での地球温暖化対策の基本的な方針を、①温暖化防止のために温室効果ガスを削減する「緩和策」と、②温暖化などの気候変動に対処する「適応策」の2本立てとしている。つまり緩和策とは、排出削減対策や効果ガスの吸収源対策などであり、適応策とは、温暖化の負の影響を軽減・防止する取り組みだ。



2358とはずがたり:2018/09/28(金) 12:17:42
>>2357-2358
 中川一郎・農林水産省大臣官房政策課環境政策室長は、「緩和策のなかでも効果が期待でき、国際連携など幅広い可能性を秘めているのが、農地の土壌がガスの吸収源となる排出・貯留技術です」と解説する。

 堆肥や稲わらなどの有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物によって分解され、一部は大気中に放出されるが、一部は長期間にわたって土壌中に貯留される。全国の農地土壌に、水田で10アール当たり1トン、畑で1.5トンの堆肥を投入した場合、堆肥をまったく投入しなかった場合に比べて最大220万炭素tの炭素が貯留されるとの試算もある。近年では、木炭などの『バイオ炭』の活用による炭素貯留について、環境省では検討会を立ち上げ、緩和効果の定量化に向けた検討が進められているとのこと。

農業分野における気候変動・地球温暖化対策について(平成30年3月)」(農林水産省)
 また農地土壌への炭素貯留をはじめとした温室効果ガス排出削減・吸収技術や、その効果の算定・評価手法について日本には優れた技術があるため、同じ稲作エリアであるアジア地域などから技術展開への期待が高まっている。国際連携については国連食糧農業機関(FAO)などへの資金の拠出を通じて行う計画で、実施に伴う費用は2019年度の農林水産省の予算要求に盛り込まれた。

 さらに農家や農業法人が、ハウスの熱源を重油からヒートポンプに変えたり、バイオマス燃料に活用したりする試みなどの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量を、国がクレジットとして認証する「J-クレジット」の活用も進んでいる。J-クレジットは、製造分野における温室効果ガス排出権取引と考えられがちだが、2018年6月末現在、登録プロジェクト全体の22%を農林水産分野が占め、排出削減量は8%と見込まれている。農林水産省としては、今後、特に農業分野での取り組みの普及に努めたいとしている。

 温暖化対応のもう一つの柱である「適応策」は、先にも紹介した「さくひめ」「紅みのり」「シャインマスカット」などの新品種の開発が中心になる。しかしそのときに課題になるのが、「育種に不可欠な世界の多様な植物遺伝資源に対して公正、公平にアクセスできる環境づくり」(中川室長)だ。

 日本は2013年に、世界の植物遺伝資源の相互利用を促す「食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」を締結した。ITPGRは04年の発効以来、すでに143カ国とEUが締結している。ちなみに昨年は米国も加盟した。


「将来の問題ではなく、今の問題」と警鐘を鳴らし、
風評被害を避けるために、時間をかけて研究
 地球温暖化の農作物に対する影響についていち早く調査と研究を始めていた人物がいる。2006年には大規模調査の結果を公表して迅速な対応を訴えると共に、問題に対する世間の認識の浅さに警鐘を鳴らしてきた。農研機構果樹茶葉研究部門の杉浦俊彦・果樹茶業研究部門園地環境ユニット長だ。



2360とはずがたり:2018/10/15(月) 19:46:00
「枯葉剤」を製造した化学メーカーの「遺伝子組み換え作物」が日本の食を脅かしている
http://news.livedoor.com/article/detail/15445504/
2018年10月15日 11時0分 文春オンライン
 今年8月、米国カリフォルニア州で画期的な判決が下された。悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が、巨大バイオ化学企業「モンサント」を相手取り、“がんになったのは学校校庭整備の仕事で使用した同社の除草剤のせいだ”と訴えた裁判で、陪審が原告の主張を全面的に認め、約320億円もの賠償金の支払いを命じたのだ。

 米国に本社を構えるモンサントは、ベトナム戦争で使用された、あの悪名高き「枯葉剤」を製造していた化学メーカー。末期がん患者が使用していたのも、「ラウンドアップ」というモンサントの代名詞と言える除草剤だ。

 モンサントのビジネスの肝は、除草剤だけでなく、除草剤に耐性のある大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え種子も開発し、これをセットで売り込んできたことにある。農家からすれば、除草剤を大量に散布しても作物だけは育つ。それどころか、(少なくとも当初は)従来以上の収穫量を得られるということで、このビジネスモデルが瞬く間に世界の種子市場を席巻してしまったのだ。

 だが、遺伝子組み換え種子は一代限りしか使えず、農家は毎年種子を購入しなければならず、その種子は「知的財産権」で保護されている。つまり、農家は種子を販売する企業に全面的に依存することになり、この隷属状態から抜け出せなくなる。

 現在、世界中で巨大企業による農業の支配が進んでいるが、その支配は「種子」を通じてなされている。2011年のデータでは、モンサント、ダウ、デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社が世界種子市場のシェア66%を占め、なかでもその筆頭が、世界の遺伝子組み換え作物市場の90%のシェアを誇るモンサントだ。

 フランス人ジャーナリストが制作した映画『モンサントの不自然な食べ物』が、その怖ろしい実態を暴いている。トウモロコシの固有種が遺伝子組み換え種子に汚染されているメキシコや、高額契約による借金苦で綿花農家が25万人も自殺したと言われるインドなど、モンサントに支配された世界各地の悲惨な状況が克明に描かれているのだ。

 だが、日本でこの映画を観ても、多くの人は「所詮は外国での出来事」と思うのではないか。しかし実は日本でも、同様の事態がいつ起きてもおかしくはない。

 もともと日本には「種子法」が存在していた。「種子は農業の根幹」「種子は公共の物」という考えから、コメなど主要農作物に関して「種子」の公的な維持・管理を定めたものだ。この法によってそれぞれの地域に適した「良質な種子」が安定的に生産されてきたのである。ところが、今年4月、この「種子法」が十分な議論もないまま廃止されてしまった。これによって、モンサントなどの巨大企業が「日本の種子ビジネス」に全面的に参入できる状況が整ったのである。

「文藝春秋」11月号では、かつて農水大臣を務めた弁護士の山田正彦氏が、種子法廃止によって日本の農業が直面する事態について警鐘を鳴らしている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2018年11月号)

2361とはずがたり:2018/10/16(火) 18:47:33
>世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。

>ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ(Barley、Hordeum vulgare)はコムギ(Wheat、Triticum)を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17%がビールに使われている。

>そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た(※2)。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

「ビール」が飲めなくなる日がやってくる?
石田雅彦 | ライター、編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20181016-00100724/
10/16(火) 18:42

 最近では「とりあえずビール」という頼み方もあまり耳にしなくなったが、それでもビールは最も多く飲まれているアルコール飲料だ。だが、数十年後にはビールが貴重品になって飲めなくなるというショッキングな研究が発表された。

ビールはオオムギの麦芽から
 日本でアルコール離れビール離れが進んでいるとはいえ、依然として年に500万キロリットル以上も消費され、ほかのアルコール飲料に大差を付けてダントツの1位をキープし続けている。ビールの原料は主に麦芽(発芽したオオムギ)だが、次第にビールのシェアを侵食しつつある発泡酒や第3のビールでもこれが主要な原料だ。

世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。日本も例外ではなく、ビールの消費量は右肩下がりだが、発泡酒や第3のビールの消費量をビールの種別に加えた場合、そう大きく減っているとはいえないようだ。Via:ビール酒造組合のデータから筆者がグラフ作成

 ビールの生産量が多い上位5カ国は、中国、米国、ブラジル、メキシコ、ドイツで、日本は7位だ(2017年、※1)。消費量でも中国が2003年からずっと1位だが、ここ数年は消費量が減り続けているようだ。これは所得向上や生活習慣の変化などの影響で嗜好が多様化し、ビールからワインなどへシフトする消費者が増えているからと考えられている。

 ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ(Barley、Hordeum vulgare)はコムギ(Wheat、Triticum)を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17%がビールに使われている。

オオムギの輸出入量の国別世界トップ10。日本は輸入量4位になっている。EUは単位面積あたりの収穫量が多い。Via:Food and Agriculture Organization of the United Nations, Food Outlook, ”Biannual Report on Global Food Markets." 2018

気候変動でビールが高値に
 そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た(※2)。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

 これは中国の北京大学や農業科学院などの研究グループによる分析研究で、メキシコや米国、英国などの研究者が加わった論文だ。地球温暖化を評価するRCP(Representative Concentration Pathways、代表的濃度経路)シナリオ(※3)によって、日本を含む世界10カ国でどのようにビールの消費量と価格が変化するか推定した。

2362とはずがたり:2018/10/16(火) 18:47:46
>>2361
 それによれば、2010〜2099年までの平均変化の数値として、温暖化の影響が低いRCP2.6シナリオでビールの消費量はマイナス2億2000万リットル(カナダ)〜マイナス10億リットル(米国)なのに対し、影響の大きいRCP8.5シナリオではマイナス5億3000万リットル(アルゼンチン)〜マイナス43億4000万リットル(カナダ)にまで減少する。

 ビールの価格上昇は、RCP2.6シナリオで0.26ドル(チェコ、約29円)〜0.87ドル(アイルランド、約97.5円)の範囲に収まるのに対し、RCP8.5シナリオになった場合、1.64ドル(ポルトガル、約184円)〜4.84ドル(アイルランド、約542.3円)にまで跳ね上がるようだ(各500ミリリットルあたり)。

 研究グループによれば、RCP2.6シナリオでビール消費量は4%減少し、価格は15%上がるが、RCP8.5シナリオでは消費量は16%(290億リットル)減少し、ビールの価格は現在のほぼ倍になると推定している。

 これまでワインやコーヒーなどに対する気候変動の研究はあったが、ビールではほんとど初めてだという。ビールの原料になるオオムギの収穫量減少によってビールの価格が上がれば、ビール消費量が少ない国や地域でより消費が少なくなるだろう。一方、日本のようなビールの高い国での影響は限定的だという。

 この論文の推定によると、日本の場合、RCP2.6シナリオで消費量がマイナス2億4000万リットル、価格上昇が0.46ドル(約51.5円)、RCP8.5シナリオで消費量がマイナス9億2000万リットル、価格上昇が3.44ドル(約385.5円)になっている。

 現在、ビールの500ミリリットル缶は、260〜280円程度だろう。2099年までのモデルとはいえ、温暖化が最悪のシナリオで進めば倍以上の値段になる。

 近い将来、ビールが高くて手の届かない時代がやってくるのかもしれないが、そうなれば今よりもビール離れがいっそう加速するだろう。

※1:キリンビール:「キリンビール大学」レポート2017年 世界主要国のビール生産量(2018/10/16アクセス)

※2:Wei Xie, et al., "Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat." nature plants, doi:10.1038 / s41477-018-0263-1, 2018

※3:RCPシナリオ:2100年以降も放射強制力の上昇が続く「高位参照シナリオ」(RCP8.5):2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」(RCP2.6):これらの間に位置して2100年以降に安定化する「高位安定化シナリオ」(RCP6.0)と「中位安定化シナリオ」(RCP4.5)の4シナリオがある

石田雅彦
ライター、編集者
Masahiko Ishida:医科学修士(MMSc)、横浜市立大学・共同研究員。近代映画社を経てフリー。ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長など。自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。法政大学経済学部卒、横浜市立大学大学院医学研究科修士課程修了、同博士課程在学中。日本科学技術ジャーナリスト会議(JASTJ)会員。著書に『恐竜大接近』(集英社、監修:小畠郁生)、『遺伝子・ゲノム最前線』(扶桑社、監修:和田昭允)、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』(ポプラ社)、『季節の実用語』(アカシック)、『おんな城主 井伊直虎』(アスペクト)など。

2363とはずがたり:2018/10/16(火) 19:01:49
柿、米国輸出10倍、豪州へも
https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20181011-OYTNT50189.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月12日

 ◇県など今年度計画

 ◇LAで高評価、販路拡大に熱

 生産量全国一を誇る柿の需要拡大に向け、県などが進めている海外への販売計画が広がりを見せている。安全面などの厳しい基準をクリアし、2017年度に初めて米国への輸出を実現。今年度は輸出量を10倍以上に増やすほか、新たに輸出が可能になったオーストラリアにも出荷する。担当者は「品質の高い県産の柿を海外にどんどん売り込みたい」と意気込んでいる。(吉田清均)

 県食品流通課によると、柿の輸出は長く検討されてきたが、米国では「臭化メチル薫蒸」という特殊な方法で殺虫処理した柿しか認めておらず、農家にとって品質低下の恐れがあり、コストもかかることから「事実上の輸出制限」となっていた。しかし、県関係者らの粘り強い要望が実り、17年10月に条件が緩和された。豪州でも18年1月に緩和され、輸出の道が開けた。

 17年度には第1弾として、富有柿0・8トンを米国に出荷。アジア系住民の多いロサンゼルスのスーパーで販売すると、消費者の8割が「見た目もよくて甘い」と答えるなど高評価を得た。18年度は輸出量を大幅に増やし、刀根早生(とねわせ)柿約12トンを出荷。ロスのほかに、サンフランシスコやホノルルのスーパーでも販売し、ベジタリアン層への浸透も狙う作戦だ。

 18年度は豪州にも売り込む計画があり、県とJAグループ和歌山、日本貿易振興機構(ジェトロ)は4日、県庁で、概要や狙いを発表。豪州は、同国産やニュージーランド産の柿が6〜8月に市場に並ぶことから親しみがあり、10〜11月頃に出荷する日本の柿と時期が重ならない点でも、需要が期待できるという。

 JA紀北かわかみと県農林大学校(かつらぎ町)が所有する果樹園で収穫した計約1トンを輸出し、シドニーのスーパー5店舗で1キロあたり約1200円で販売する予定という。

 県食品流通課の担当者は「人口減少で国内市場が縮小する中、海外の販路獲得は農家の所得拡大に欠かせない。県内の農業従事者のためにも積極的に進めていきたい」としている。

2018年10月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2364とはずがたり:2018/10/23(火) 10:41:04
ここで出てきてる山根女史,ツイッターでかなり切羽詰まってるようだ。。

「ワサビ属ワサビ」に危機が迫る
日本人が守るべきわさび(後篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39812?page=2
2014.01.31(Fri) 漆原 次郎

 「わさびは日本を代表する食材」とされる所以がある。ワサビは日本の固有種、つまり日本のみで育成する植物の種と考えられてきたのだ。

 ところが数年前、この前提を揺るがしかねない植物が、ある1人の日本人研究者の目にとまった。

 「中国で目にした標本に、ワサビとそっくりのものがあり、分類学上ワサビと区別が困難な形態をしていました。シャンユサイです」

 岐阜大学応用生物学部の山根京子氏はそう話す。もしも、形態学的に区別のつかない植物が中国にあるとすれば、「ワサビは日本の固有種」が大きく揺らぐ。山根氏は真偽を確かめるべく、野生のシャンユサイが生える中国奥地の雲南省の山奥をキャラバン隊を組んで踏査した。その結果、標高3000メートル近い高地でシャンユサイがあった。その姿は、日本のワサビとそっくりだった。生育環境も日本の渓流と酷似しており、麓の市場では現地の少数民族がシャンユサイを販売していた。

 「でも、シャンユサイは辛くないんです。すりおろしたり、現地の食べかたをまねて炒めものやスープにして食べましたが、やはり辛くない。現地ではコマツナやチンゲンサイのような扱いでした。現地の人たちに聞き取り調査をしましたが、誰ひとり、シャンユサイを『辛い食べもの』と認識している人はいませんでした」


山根京子氏。岐阜大学応用生物科学部生産環境科学課程応用植物科学コース植物遺伝育種学研究室助教。京都大学大学院農学研究科博士課程修了。ナショナルバイオリソースプロジェクトKOMUGI ポスドク研究員。大阪府立大学大学院生命環境科学研 究科助教を経て、2010年より現職。専門は植物遺伝育種学。博士(農学)。
 辛さはないが、「ワサビは日本固有種」が確かめられたわけではない。山根氏は、中国の研究者と共同でシャンユサイやワサビのDNA分析を行った。すると、これらの種は農耕文化の開始よりはるか昔、数百万年前に進化の枝分かれをしていたことが分かった。これで、中国のサンユサイが日本に栽培用にもち込まれて、日本でワサビと呼ばれるようになったという可能性はなくなった。

 「DNA分析によって、ワサビ属ワサビは日本固有種であり、日本独自で進化を遂げて栽培されるようになったことが明らかになりました」。具体的には、日本が大陸と陸続きだった時期に、北方からワサビの祖先にあたる植物が日本列島に入り、ワサビとしての辛み成分を獲得するなどの独自の進化を遂げていったと見ている。

2365荷主研究者:2018/11/06(火) 21:37:02

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12019.html
2018年10月20日土曜日 河北新報
みやぎ登米農協、ひとめぼれ938トン初輸出へ アジア、米国向け

 みやぎ登米農協(登米市)は2018年産米938トンを香港やシンガポール、米国などに初めて輸出する。人口減や消費の先細りによりコメの国内需要が年々減少する中、新たな販路を海外に求めて農家の所得向上を図るのが狙い。輸出量は、東北の単位農協で最大となる。

 輸出するのは、登米市内の農家235戸168ヘクタールの水田で収穫された環境保全米「ひとめぼれ」。みやぎ登米農協のコメの総生産量約3万5000トンの約2.7%に当たる。米穀卸の神明(東京)を通じて海外取引する。

 環境保全米は、農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた栽培方法で作ったブランド米。

 国による生産調整(減反)が18年産米から廃止されるのに伴い、農林水産省は水田で転作作物を作る生産者に配分する「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充。輸出米生産に10アール当たり2万円を新たに補助することにした。

 交付金を合わせると、輸出米生産の方が飼料用米に比べて2割程度の収入増が見込まれる。同農協は飼料用米を作付けしていた農家の所得向上対策として、昨年秋から輸出米の作付けを促してきたという。

 農水省によると、日本からのコメ輸出は年々増加しており、17年は国内全体で1万1841トンあった。東北では、コメ卸売業の純情米いわて(盛岡市)が07年以降、岩手県内の農協から集荷したコメ輸出を手掛けており、17年は606トンを輸出。18年産は3農協で924トンに拡大する見通し。

 宮城県内では、いしのまき農協(石巻市)が18年産ひとめぼれ130トンをシンガポールに輸出する方針を決めている。

 みやぎ登米農協の榊原勇組合長は「国内でコメの画期的な消費拡大策が見つからず、海外に目を向けて販路を広げないと農家の所得は安定しない。今後は海外で需要の多い低価格帯の業務用米の組み合わせも含めて、取り組みを強化させたい」と話す。

2366名無しさん:2018/11/08(木) 23:26:32
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181106/6050003324.html

福島 NEWS WEB メニュー
業務用米の比率 全国2位
11月06日 19時16分
福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は65%を占め、全国で2番目に高くなっています。

農林水産省は仲卸業者を対象に、去年6月までの1年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、家庭向けのコメと業務用米の割合をことし3月に公表しました。
それによりますと、全国では家庭向けが61%だったのに対し、業務用米は39%でした。
都道府県別に見ると、福島県の業務用米の割合は65%と前の年より1ポイント高くなり、都道府県別では群馬県に次いで2番目に高くなりました。
次いで、岡山県と栃木県が63%、宮城県が57%などとなっています。
福島県内の業務用米の銘柄の内訳は、コシヒカリが68%、ひとめぼれが25%、天のつぶとそのほかの銘柄が3%となっています。
農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」としています。
福島県は今後も県内産のコメに対して、業務用のニーズが続くとみています。

2367とはずがたり:2018/11/09(金) 23:16:37

https://twitter.com/Oui_mitaka/status/1060869563766566912
三鷹うい
@Oui_mitaka
フォローする @Oui_mitakaをフォローします
その他 三鷹ういさんがbuuをリツイートしました
これね。
農研機構の開発なんだけれど、農研機構の予算をどんどん削り込んだので、特許とか種苗登録を海外でできるお金がなくなって、申請してもそれを上司が許可してくれなくなったのよ。
これはね、大声で言いたい。
誰が研究予算を削って、発明したものの権利すら守れなくしたのか?

4:19 - 2018年11月9日

buu
@buu34
TVつけたら、「無断栽培の日本産シャインマスカット」とか言って、韓国現地ルポやってる。
でも実は、開発した日本側が輸出を想定せず、登録手続きをしていなかっただけで「違法ではない」って。…

午後5:55 ・ 2018年11月9日

2368名無しさん:2018/11/23(金) 14:43:11
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181120/6040002660.html


農閑期に直まき 負担軽減へ実験
11月20日 12時51分

高齢化や後継者不足に悩むコメ農家の負担を軽減しようと、農作業が少なくなるこの時期に、稲の種もみを直接、田んぼにまいて生育するかを確認する実験が、岩手大学で本格的に始まりました。

この実験は、秋から冬にかけて稲の種もみを田んぼにまいて、翌年にコメを収穫できる新しい栽培法を確立しようと、岩手大学農学部の下野裕之准教授の研究グループが取り組んでいます。
滝沢市にある岩手大学農学部の広さが5アールほどある田んぼでは、20日、下野准教授や学生などが「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など50品種の種もみをまきました。
田んぼに種もみを直接まくと、冬場に地中で水分を含んで病気になるおそれがあるため、表面には鉄の粉をコーティングしているということです。
下野准教授によりますと、この方法が確立できれば、農家にとっては春に苗作りや田植えを行う必要がなくなり、負担の軽減につながるということです。
岩手大学農学部の下野裕之准教授は、「農家の高齢化が進むなかで、負担を軽減するためにも新しい米の栽培法を確立し、さらなる農業の発展につなげていきたい」と話していました。
岩手大学は、この実験をこの冬に北海道から福岡までの11か所で行い、発芽率や生育状況などを詳しくみていくことにしています。

2369とはずがたり:2018/12/22(土) 16:25:39
肥料スレ移動。農薬と生命科学等も農業スレへ

肥料
1 :■とはずがたり:2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業(株) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業(株) http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ(株) http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易(株) http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産(株) http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売(株) http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業(株) http://www.shinetsu.co.jp
住友商事(株) http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子(株) http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー(株) http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業(株) http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業(株) http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
(株)日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業(株) http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料(株) http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産(株) http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学(株) http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事(株) http://www.mitsubishi.co.jp

2 :■とはずがたり:2002/11/07(木) 13:54
■三菱化学工業,日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-011217-j.html
肥料事業の統合について

平成13年12月17日

三菱化学株式会社 (コード:4010)
日本化成株式会社 (コード:4007)

三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:正野寛治)と同社の連結子会社である日本化成株式会社(本社:福島県いわき市、社長:一万 田道敏)とは、この度、三菱化学(株)が今後発足させる新会社に、両社の肥料事業を統合することで合意いたしました。

具体的には、平成14年4月1日に三菱化学(株)が会社分割により同社の肥料事業を分離、新会社を発足させ、その後日本化成(株)が平成14年6 月開催予定の株主総会で承認を受けた後、9月1日に同社の肥料事業を新会社に営業譲渡する予定です。

我が国の肥料事業は、作付面積減少等による需要の減少、安値輸入品の増加などにより厳しい環境が続いており、事業の効率化を追求してい くことが喫緊の課題となっております。両社は、これまでも日本化成㈱が製造した肥料を三菱化学(株)が販売するなど、競争力の維持、強化に 努めてまいりましたが、今回の肥料事業の統合により、効率的な生産体制、販売体制の構築、物流合理化等による事業の強化を一層進展させ るとともに、近年の農業のニーズに応じた新商品の開発も強化してまいります。

新会社の概要及び統合する両社の事業の概要は下記の通りです。(略)

2370とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:03


8 :荷主研究者:2002/11/11(月) 23:54

1998年11/2 日本工業新聞 

四日市の生産停止 三菱化学が肥料事業再編 4拠点に集約

三菱化学は、肥料事業の効率化を図るために四日市事業所(三重県四日市市)での高度化成肥料製造を来年3月で停止するなど、生産体制を見直す。

高度化成肥料は、尿素や硫安といった物質単体ではなくブレンドした肥料で、四日市の製造能力は9万トン。四日市のほか黒崎事業所(北九州市
八幡西区)でも製造していた。また、グループでは関係会社の日本化成の小名浜工場、菱北化成(北海道苫小牧市)の苫小牧工場、菱東肥料
(大分県大分市)の大分工場でも高度化成肥料を生産している。今回、グループの製造拠点を5拠点から4拠点に集約、製造能力は57万5千トンが
48万5千トンになる。

四日市で製造している普通の高度化成肥料は黒崎事業所で、肥料の効能が長続きする緩効性の高度化成肥料は日本化成小名浜工場でそれぞれ生産
する。四日市事業所の生産中止で固定費が削減され、数億円のコスト削減につながる。

国内の肥料需要が減退しているなかで、輸入肥料も増加している。生産拠点の集約化に加えて黒埼事業所では付加価値の高い高機能肥料の設備増強
も行っている。

9 :荷主研究者:2002/11/11(月) 23:55

2001年10/4 日刊工業新聞 3面

道内向け肥料の生産・販売 ホクレン肥料に売却 三菱化学

三菱化学は、子会社の菱北化成(北海道苫小牧市)が北海道内で展開している肥料の生産、販売事業をホクレン農業協同組合連合会(札幌市)が
全額出資するホクレン肥料(同)に売却することで合意した。2002年3月に唯一の苫小牧工場を売り渡したあと、菱北化成を清算する見通し。
道内で厳しさが増す肥料事業を継続するためには、道内最大のホクレングループ入りが得策と判断した。

三菱化学がホクレン肥料に売却するのは、苫小牧工場の敷地約3万4400平方メートルと化成肥料を製造する全設備。現在1030人の従業員の一部は
ホクレン肥料の意向に沿って三菱化学側が引き受ける。売却額など詳細は今後詰める。

菱北化成は道内市場向けに年間7万9500トンの化成肥料を製造・販売しており、年商25億円。一方、三菱化学は同子会社とは別に本体の黒埼事業所
で北海道外向けの肥料を製造しており、肥料全体で年間255億円を売り上げている。

2371とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:13

11 :■とはずがたり:2003/04/06(日) 14:32
日本化成肥料協会
http://www.japca.gr.jp/meibo.htm
>>1のリンク集よりもこちらの方が正しい。
石油化学工業会等と比べて明らかに地味だ。

12 :■とはずがたり:2003/04/06(日) 15:19
・ 朝日工業株式会社←セゾン系(元西武化学)
・ 宇部興産農材株式会社←宇部興産系
・ 小野田化学工業株式会社←太平洋セメント系(元小野田セメント系)
・ 片倉チッカリン株式会社←丸紅系
・ コウノシマ化成株式会社←同和工業系
・ コープケミカル株式会社←全農系(信越化学から肥料部門買収)
・ 住友化学工業株式会社
・ セントラル硝子株式会社
・ 多木化学株式会社
・ ダイヤケミカル株式会社←リンクはないがこれか?http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/daia/daia.html
・ チッソ旭肥料株式会社←旭化成系。更にチッソ系か。
・ 日産アグリ株式会社←日産化学肥料部門+丸紅日産商事
・ 日本合同肥料株式会社 ←主要取引先に全農、旭硝子、セントラル硝子等とあるが…。
・ 日本たばこ産業株式会社
・ 日本肥糧株式会社
・ 日本燐酸株式会社←日産化学等共同出資
・ 三井東圧肥料株式会社←三井化学系 まだ存在していたのか?
・ 三菱化学アグリ株式会社←三菱化学肥料部門+日本化成
・ 北海道肥料株式会社←地方会員だそうだ。

13 :荷主研究者:2003/04/07(月) 23:26

http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
○「ロジクロ」 '03.4.7 更新
宇部興産/「農材」株51%譲渡
 宇部興産は、全額出資会社で肥料製造販売会社を手掛ける宇部興産農材の株式51%を三菱商事に譲渡した。宇部興産農材は効率的な生産から販売、物流までを再構築するとともに、原料購入も強化することで一層の収益向上を目指す。
 宇部興産農材の設立は1955年。化成肥料の製造・販売(生産能力20万㌧/年)および宇部興産が樹脂原料製造時に副生する硫安の販売を手掛けてきた。一方、三菱商事は国内有数の肥料販売ネットワークを整備しているだけでなく既に4社の肥料メーカーへも出資し、肥料・農業関連ビジネスに力を入れている。宇部興産グループとは従来から、国内および輸出向け肥料や化学品などで取引関係にあった。

14 :■とはずがたり:2003/04/07(月) 23:32
三菱商事が出資する4社とはどこぞや?

15 :■とはずがたり:2003/04/08(火) 01:09
こんなのはあったが…。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200301/30/01601_0000.html
三菱商事、肥料事業の拡大に力注ぐ

三菱商事は、トモエ化学工業(本社・福島県いわき市、資本金2億円)の出資比率を7割 弱に引き上げ、経営権を取得した。これまで筆頭株主だった三菱レイヨンが保有していた株 式を一部買収した。肥料事業をグループとして拡大を目指す三菱商事と、コア事業に経営資源を集中したい三菱レイヨンの思惑が一致した。今後、三菱商事はトモエ化学の強みで ある緩効性肥料などを軸とした肥料事業をさらに強化する。

2372とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:24

16 :荷主研究者:2003/05/05(月) 12:00

旧西武化学、なかなか渋く頑張っているようだ。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月2日(水)化学工業日報
アミノ酸入り液肥を本格販売-朝日工業

 朝日工業はこのほど、自社初の有機入り液肥「はつらつ君」の本格販売に着手した。同肥料はアミノ酸を多く含み、作物の品質向上に効果を発揮する。関東工場(埼玉県児玉郡)に小規模なプラントを導入して生産体制を固めており、今後の出荷状況をみながら千葉の新工場に設備を組み入れ、より積極的な展開を図りたい考え。機械施肥にも適した省力性のあるもので、同様の資材開発例が少ないなか、今後は有機入り液肥の市場を開拓するうえで先陣を切っていく。

17 :■とはずがたり:2003/05/05(月) 12:21
>>16
西武化学だった関東工場は既に実験プラントぐらいの位置づけな訳ね。

18 :荷主研究者:2003/05/13(火) 23:13

肥料ネタは渋い・・・。しかし技術革新によって食糧問題の解決をするためには、肥料メーカーに頑張ってもらわねば。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年6月12日(火)化学工業日報
電気化学が新肥料開発、ケイ酸吸収率を大幅アップ
 電気化学工業は肥料製造子会社の日之出化学工業(京都府舞鶴市)と共同で、作物に対するケイ酸の吸収率を格段に高め、イネの倒伏を防止できる画期的な新肥料を開発した。独自の成分組成技術を駆使して水田土壌固有のpH域において、ケイ酸の溶解性を従来比2-3倍まで引き上げ、根や茎の健全な生育を支える。さらに施肥量はこれまでの半分以下に抑えられ、散布作業の大幅な軽減化も実現した。このほど本格販売を開始し、将来的には年間5万トンの市場を形成していきたい考え。

19 :荷主研究者:2003/05/13(火) 23:25

グリオキサールというと、ダイセルの「グリオキザール」タンク車を連想するが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月21日(木)化学工業日報
微生物分解型の緩効性窒素質肥料を開発-三井東圧肥料

 三井東圧肥料は、好気性菌による完全微生物分解型の新緩効性窒素質肥料「グリコールウリル」を開発した。親会社の三井化学が主な原料となるグリオキサールの低コスト製法を確立したことにより、肥料として世界で初めて商品化に成功したもの。尿素縮合型肥料の国内年間需要が5万トンとされるなか、将来は20%以上のシェアを確保したい考え。全国的な圃場評価試験を経たうえで、各種複合肥料として水稲および園芸作物を対象に積極的な市場展開へと乗り出す。

20 :荷主研究者:2003/05/13(火) 23:36

日本化学工業といえば、半田埠頭〜郡山でリン酸タンク車を運用していたことが思い出される。
しかし化学メーカーは、工場再編が著しい。それに伴う輸送需要の変化が、鉄道貨物輸送にも大きく影響しているが、
新陳代謝で新たな需要が生まれてほしいものだ。
肥料ネタではなかったが、リン酸だから肥料つながりということで、請う御容赦。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月25日(月)化学工業日報
日本化学、愛知・福島など全工場を専門拠点化

 日本化学工業は、主要工場の生産体制を再構築する。全国5工場のうち、すでに2工場を専用工場としてきたが、このほどメタリン酸塩類、半導体封止材用シリカ、塩化リンを愛知工場(愛知県)に移転し、集中生産することにした。これにともない福島第1工場(福島県郡山市)は電子材料、福島第2工場(同・三春町)は有機中間体製造拠点への移行を鮮明にしている。また、同社では今年度も不採算部門の2、3品目について事業整理を含めた検討を行い、収益性の回復を目指す。

2373とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:34

21 :■とはずがたり:2003/05/13(火) 23:39
>>18-19
年間5万㌧クラスの荷物というのは鉄道貨物の採算ラインに乗るのかね?

22 :荷主研究者:2003/05/14(水) 00:04

>>21
コンテナならば、年間5万トンといえば、採算に十分すぎる量だろう。
年間5万トン=年間5トンコンテナ1万個=1日あたりコンテナ約40個=コキ8両(年間250日稼動で計算)

ということで、5万トンという数字は、小規模な専用線(例えば羽前水沢駅の水澤化学工業)ぐらいのイメージか?
ま、鉄道貨物はトンキロの世界だから、1つの工場から全国に出荷するという輸送ならば、かなり大きなビジネスチャンスだろう。

しかし、年間5万トン市場すべてが鉄道輸送利用などありえないがね。

23 :■とはずがたり:2003/05/14(水) 00:13
日之出化学の肥料そのものが5万㌧規模のようだ。それにしても涙を誘う記事である。舞鶴→北海道の輸送を含めて誘致出来ないものかね?

http://www2.nkansai.ne.jp/com/hinode/
[舞鶴工場]
舞鶴工場は、昭和25年、わが国最初の《ようりん》メーカーとして当時の最重要課題であった食 料増産政策 にのっとり、2,500kVA電炉2基に より《ようりん》の生産を開始、翌年には電炉1 基を増設するとともに、昭和29年には 苦心の末、重油を熱源とする平炉操業技術を確立、今日 の弊社平炉技術の礎が 築かれました。その後、昭和43年に2号平炉を新設、しばらくは電炉・ 平炉 両方法による生産体制を続けておりましたが、昭和51年に1号平炉を休止、 昭和55年に は電炉による生産を休止し、平炉1炉生産体制となり、現在に 至っております。
また、昭和57年には平炉の熱源を重油からオイルコークスへ転換する技術 を開発、同年業界 に先駆けて《粒状ようりん》の生産にも着手し、機械まきの 普及やBB肥料及び複合一粒化肥料 への展開等に関するご要望にお応え致しま した。
尚、新規事業として小型鉄塊(昭和34年)やカーバイド(昭和35年)、フェ ロニッケル(昭和45年) の製造等に取り組んだ時期もありましたが、現在では いづれも生産を中止しております。
「会社沿革」にもあります通り、現在のようりん年産量は5万トンを切る水準 にまで落ち込んでお りますが、平成12年には、長年に渡り蓄積してきた技術 により、高ケイ酸質肥料「とれ太郎」の 量産技術を確立、現在その普及に全力を あげております。

24 :荷主研究者:2003/05/14(水) 23:14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月19日(木)化学工業日報
コープケミカル-明治製菓、水稲用農薬入り肥料を開発

 コープケミカルは明治製菓と共同で水稲専用の農薬入り肥料「コープガード」を開発した。同製品は高度化成に殺菌剤オリゼメートを付着させた独自の製剤技術が施され、側条処理タイプとしたことから、環境への負荷や散布作業に要する労力を低減できる。対イモチ病の抵抗性を誘導するオリゼメート特有の機能もアピールして全国的な市場展開に乗り出し、今後、関連商品を追加したうえで早期に年産1万トン体制を構築していきたい考え。

25 :荷主研究者:2003/06/01(日) 03:49

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月10日(月)化学工業日報
三共が肥料参入第1弾、亜リン酸の葉面散布型投入

 三共アグロ事業部は新規分野開拓の一環として来月、葉面散布肥料「ニュートリファイト」(商品名)を市場投入する。米ビアグロ社から導入するもので、亜リン酸を主成分とする国内初の葉面散布肥料とみられる。リン酸に比べ吸収性が高く速効性が得られ、肥料の3要素を含む野菜・芝用「サンカラー」で普及活動に乗り出し、1年後にはカンキツ用を主体とした別グレードも発売する。商系ルートを通じて販売し、将来は年間約5億円の需要を形成していきたい考え。

2374とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:44

26 :荷主研究者:2003/06/12(木) 02:17
>>3 コープケミカルの新潟工場の肥料は全国展開に乗り出すという。そうなると、改めて新潟臨海鉄道の廃止が悔やまれる。
これまで繁忙期に限って同社新潟工場の専用線(太郎代)にコンテナ入線していたのだが、これの拡大が見込めたわけだ。
やれやれ・・・。
それにしても、今、日本で一番ニクい化学会社の信越化学が、実はつい最近まで不採算の肥料事業を抱えていたというのも、やはり日本企業っぽい。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月26日(火)化学工業日報
信越化学、肥料事業から撤退

 信越化学工業およびコープケミカルは25日、信越化学の肥料事業をコープケミカルに譲渡することで合意したと発表した。譲渡金額は明らかにしていない。新肥料年度が始まる7月に営業権が移管される。さらに、信越化学の製造子会社であるシンエツ化成からの設備転用も含め、コープケミカルは新潟工場(新潟市)で約4億円を投じて石灰窒素の生産体制を整備する。今後、関東・東北を中心とした従来の販売エリアが西日本にも拡大、全国メーカーとしての展開に乗り出す。

27 :荷主研究者:2003/06/26(木) 01:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日(木)化学工業日報
コープケミカル、販売効率化へ肥料戦略見直し

 コープケミカルは、コア事業である肥料の普及戦略を見直す。需要の減少により激戦が続く市場環境下で、従来の全品目を通じた総合的な取り組みから、被覆肥料、ペースト肥料、農薬入り肥料など重点品目を10種に絞ったかたちの手法に切り替え、拡販の効率化を図る。また、今年7月以降には石灰窒素の販売が新たに上乗せされることで安定した売り上げ増を見込み、積極的なコストダウンの推進で収益性の改善にも拍車をかける。

28 :荷主研究者:2003/08/11(月) 02:58
炭酸カルシウム肥料の生産は続けるとのこと。

2000年9月20日 北海道新聞
*66年続いた石灰石採掘の歴史に幕 北海道農材工業の上興部石灰砿業所

 【西興部】網走管内西興部村にある北海道農材工業(本社・札幌)の上興部石灰砿業所が、来年秋までに石灰石の採掘をやめることが19日までに分かった。
 同社が、士別市に新士別石灰砿業所を開設するのに伴い、埋蔵量に限りのある上興部での採掘に見切りをつけたもので、六十六年間続いてきた石灰石採掘の歴史に幕が下ろされる。
 ただ、同社は上興部砿業所の工場は残し、炭酸カルシウム肥料の生産は続ける方針だ。

 同村では昭和初期に、雇用創出と地域振興をねらいに上興部市街地の北約一・五キロにあった石灰石の大露頭を生かし、石灰工場を誘致。
 一九三四年(昭和九年)に仮採掘が始まり翌年、官営の道庁上興部石灰工場が操業を開始した。
 その後、道興農公社に経営が移り、戦後、公社の解消で発足した北海道農材工業へ移管された。

 土壌の酸性化を防ぐ炭酸カルシウム肥料と岩粉を生産し、六十年代は年間合計で十万tの出荷量があったものの、その後は減少を続け、ここ数年は二万四千t程度。
 地下へ掘り進む形で年々、採掘条件は悪くなり、埋蔵量もあと数年しかないところまで来た。

 村は、新士別砿業所の開設で、上興部砿業所の廃止を懸念。7月には三宅豊村長らが札幌の本社へ出向き、砿業所の規模を縮小してでも存続させてほしいと、要請活動を行っていた。
 同社の谷崎豪常務によると、来秋以降、上興部では粉砕工場の製造ラインを残し、原料を士別から供給して炭酸カルシウム肥料の生産を続ける方針という。
 ただ、採掘中止で現在26人いる従業員は、半数近くに減る見込みという。上興部地区では福祉施設を除くと同砿業所が最大の事業所。
 全校児童20人の上興部小も4分の1は従業員の子供で、村は「縮小は残念だが、最悪の事態は避けられた」(高畑秀美助役)としている。

2375とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:55

29 :荷主研究者:2003/08/27(水) 00:18
>>10 続報。

「花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、」とある。これにより速星駅〜花巻空港駅で日産化学の希硝酸タンク車が運用されていた理由が判明すると同時に、復活も可能ではないのか?

2003年8月4日 化学工業日報 2面

電気化学 花巻(岩手)に肥料新会社 日本重化から営業譲渡 腐植酸関連を生産

電気化学工業は、日本重化学工業と昨年に合意していた肥料事業の買収を実施し、このほど生産のための新会社を設立した。岩手県花巻市の工場で腐植酸関連肥料などを製造する。腐植酸関連を加えることで石灰窒素やリン酸質肥料など既存製品の販路拡大などが期待でき、肥料事業の基盤が大きく強化できることになる。

新会社は「デンカアヅミン」。電気化学100%出資、資本金3億円の子会社で、社長には肥料事業部を担当する林俊一常務が就任した。花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、それを原料に腐植酸苦土肥料「アヅミン」、腐植酸カリ肥料、腐植酸アンモニウム肥料などの腐植酸関連肥料を生産する。

電気化学は、日本重化学工業と花巻工場の肥料事業の営業を譲り受けることで昨年10月に基本合意していた。これを7月に実施に移し新会社を設立したもの。すでに製造を開始し、電気化学による販売も始めている。

主力製品のアヅミンは、地力増進法で認められた土壌改良効果を持つほか、他の肥料の利用効率を高める効果もある。電気化学では、窒素肥料である石灰窒素や土壌改良資材となるリン酸質肥料の「ようりん」などを古くから手掛けており、事業買収で品揃え強化とともに機能面の相乗効果も期待できる。加えて、アヅミンの営業範囲が全国にわたっていることから、このルートを利用して既存製品の販路拡大も狙っていく。

電気化学の肥料事業の規模は約60億円で、譲渡を受けたアヅミン関連は約30億円。電気化学では、買収効果による規模拡大を目指すと同時に、利益率の高いアヅミンを加えたことで肥料事業の収益基盤の強化も実現したい考え。

30 :とはずがたり:2003/08/27(水) 00:30
北陸から岩手って鉄道の経路は?いずれにせよちょっと遠回り感あり。
新潟貨タ〜(磐越西線)〜郡山〜宮城野にコンテナ列車走らせよう!

31 :荷主研究者:2003/09/23(火) 01:40

2003年5月13日 日刊工業新聞 1面
太平洋セメント セメ副産物で塩化カリ肥料 日産6トン 来月、熊谷に設備 含塩素ゴミ受け入れ対応

太平洋セメントは、セメント製造過程で処理した際に発生する高濃度塩素分(Kパウダー=用語参照)を、塩化カリウム肥料として再利用する技術を開発した。6月末の完成を目指し、熊谷工場(埼玉県熊谷市)に設備を建設中。埼玉3工場から回収したKパウダー日量13.5トンを処理し、塩化カリ肥料を同6トン生産する。設備投資額は7億5000万円。

太平洋セメントの熊谷工場で建設しているのは、塩素投入量500ppmに対応する高抽出型塩素バイパスシステムと、同システムで抽出したKパウダーの水洗脱塩設備および塩回収設備。

熊谷工場、埼玉工場(同日高市)、秩父工場(同秩父市)のセメントキルン(窯)から塩素バイパスシステムで抽出したKパウダーを水洗し、溶解した塩分を分離、精製して肥料原料の規格に適応する塩化カリとして回収し、肥料として有効活用する。塩素を取り除いた残存物はセメント原料として再利用する。

果実などの生長を促す塩化カリ肥料「カリセレクト」は1月に肥料登録しており、肥料メーカーなどに販売する。

セメントは品質を確保するため、JISで塩素分の含有量が200ppm以下に制限されているが、塩素分を多く含む産業廃棄物や都市ゴミなどをセメントの原燃料として受け入れる量が大幅に増加する傾向にある。またセメント生産の低迷でこれら塩素分を含む原燃料の比率も高くなり、セメントメーカーにとっては塩素分の除去とそれに伴って増えるKパウダーの処理が大きな課題になっていた。従来は埋め立て処分していた。

セメント業界は、行政と新たなリサイクル技術の開発に取り組んでいる。同事業も経済産業省の補助金を得て、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と02年度から開始した3ヵ年計画の共同事業。同社は今後、さらに塩素バイパス設備を倍増する計画。

【用語】Kパウダー=セメント製造過程で原燃料を焼成した際、塩素バイパスを通じて除去した濃縮塩素分で、その約90%が塩化カリウム。セメントに含まれる塩素分は構造物の金属などに腐食を起こす。このため塩素含有量がJISで制限されている。近年、セメント産業は食品、プラスチックなどの塩素分を含む廃棄物をセメント原燃料に使用している。塩素の除去技術とともに増加する塩素の有効活用が課題になっていた。

2376とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:05

32 :荷主研究者:2003/09/25(木) 22:57

2003年3月13日 化学工業日報 4面
緩効性被覆肥料を拡販 多木化学 今期5000トンめざす

多木化学は、緩効性被覆肥料の拡販を推進する。同肥料は施肥の省力化を狙った肥料で、肥料成分が徐々に溶け出すように工夫している。同社は現在、「タキコート」(商品名)シリーズ、リン酸苦土と被覆リン酸苦土を配合した「マグホスコート」(同)を展開、毎年1千トンペースで販売量を増やしている。今期(12月決算)はタキコートでラインアップの充実などを図り、昨年度の1千トン増の年間5千トンの販売を狙う。また順調に生産が伸びていることから増産体制も視野に入れた事業展開を模索する。

緩効性被覆肥料は肥料成分をコーティング、緩効性を持たせ施肥回数を減らせる機能性肥料の1つ。今後も需要拡大が見込まれている。

同社では1999年から緩効性肥料の生産を始めた。生産開始後、年間1千トンペースで増産を続け、昨年度は4千トンを達成した。今期はタキコートで3グレードを追加、21種類に増やし、タキコートの新製品と既存グレード、マグホコート(1種)と合わせ、1千トン上乗せの5千トンの販売を目標にしている。緩効性被覆肥料の生産能力は現在、年産5千トン。

33 :荷主研究者:2003/10/06(月) 00:27

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030930/miyazaki.html
2003/09/30 西日本新聞
延岡市文化財に指定へ 国内初の旭化成のアンモニア合成装置

 延岡市教委は二十九日、旭化成薬品工場内に保存されている「カザレ式アンモニア合成装置」を、十月五日付で市文化財に指定すると発表した。これで、延岡市指定の文化財は有形が六十七件、全部で七十二件(無形一件、史跡三件、天然記念物一件)となる。

 「合成装置」は、旭化成の前身・日本窒素肥料が低価格で高品質の肥料として硫安を製造するため、イタリアと英国から輸入。当時の恒富村(現延岡市)に工場を建て、一九二三(大正十二)年十月、日本で初の合成アンモニアを生産した。

 装置は混合ガス圧縮機、合成塔など四基一組で、窒素と水素からアンモニアを合成した。工場は当時、国内最大の年産四万五千トンの能力を誇り、七一年まで稼働。八四年に薬品工場正門前に一組が「カザレ記念広場」として移設・保存された。また、九三年には県内で初めて産業考古学会から、貴重な産業遺産として推薦を受けている。

 市教委は「延岡でのアンモニア合成は、日本の化学工業の先駆け。工業都市・延岡の発展の基礎をつくった象徴で、化学工業史上でも極めて重要」と説明する。

 薬品工場の白男川紀久夫工場長は「十月に創業八十周年を迎える記念すべき年に、文化財に指定され、大変光栄」とのコメントを発表した。



36 :荷主研究者:2004/01/28(水) 01:43

【石炭灰リサイクルの肥料工場】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012342.html
竹原火電に石炭灰リサイクルの肥料工場 '04/1/23 中国新聞

 ■安浦など2工場集約 今秋着工

 電源開発(東京)の子会社、電発コール・テックアンドマリーン(同)は二十二日、電発の火力発電所から出る石炭灰をリサイクルして肥料を造っている安浦工場(広島県安浦町)と磯子工場(横浜市)を集約し、竹原市の電発竹原火電構内に竹原肥料工場(仮称)を新設する、と発表した。

 計画によると、火電西端のドーム形貯炭場横にある緑地など約二万平方メートルを借用。今秋に着工、来年秋の操業開始を目指す。二十四時間連続で、年間に約三百日間稼働。火電で発生する石炭灰に水酸化カリウムなどを加えて焼成する「けい酸カリ肥料」を年間約八万トン生産する。

 同社と電発は、一九七八年に世界初の緩効性けい酸カリ肥料を共同開発。磯子(操業開始八〇年)、安浦(同八八年)の両工場で年間計約五万トンを生産し、関連会社が全農を通じて主に稲作農家に販売している。

 両工場とも施設が老朽化。多様な作物や土地に応じた新商品を作るため、コスト削減もできる集中生産を決めた。新工場稼働後の両工場の利用策は検討中という。従業員計約六十人のうち、約半数が新工場に移る。

 誘致した竹原市によると、同市への工場進出の決定は十三年ぶり。

2377とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:20

37 :荷主研究者:2004/02/03(火) 00:33
「京葉臨海鉄道20年史」1983年、によると浜五井駅の日本合同肥料の主なる着駅は磐田、掛川、浜岡町、七尾港、水戸、主なる発駅は西長岡、黒井。主要品目の発送は燐安、空タンク車、到着は硫酸、液体アンモニア、水酸化苦土。

【セントラル硝子と日本合同肥料】2004年1月27日 化学工業日報 11面
セントラル硝子と日本合同肥料 肥料事業を統合 4月に販売新会社設立

セントラル硝子と、旭硝子の100%子会社である日本合同肥料(本社・東京都千代田区、湯浅文伯社長)は26日、肥料事業を統合することで合意したと発表した。両社は今年4月に肥料の共同販売会社を設立、販売や新製品開発・技術開発の一本化を図る。さらに日本合同肥料の生産をセントラル硝子の100%子会社のセントラル化成に集約する。両社は同じ塩安系肥料メーカーとして従来から生産の受委託、輸送の合理化などを行ってきたが、さらに一歩連携を強め、競争力を確保して、塩安系肥料事業の安定的で継続的な基盤の構築を狙う。

新しい共販会社は「セントラル合同肥料」。資本金は3億1千万円、出資比率はセントラル硝子81%、日本合同肥料19%で、4月1日付で設立、7月1日から営業を開始する。本社は東京都千代田区に置き、代表者は未定。初年度130億円の売り上げを見込んでいる。なお、日本合同肥料は「持ち株会社的な役割として存続する」(湯浅社長)。

生産は今年10月をめどに順次、セントラル化成への集約を行い、最終的に日本合同肥料の千葉工場は閉鎖する。また日本合同肥料の環境緑化部門(全額出資会社・サングリーン)の主要部分もセントラル硝子が継承する方向で検討することにしている。

39 :荷主研究者:2004/07/19(月) 02:46

【コープケミカルと朝日工業が提携】2004年7月1日 化学工業日報 4面
コープケミカルと朝日工業 肥料事業で提携 強み生かし効率展開へ

コープケミカルと朝日工業は6月30日、コープケミカルが朝日工業の発行済み株式総数の5%(一千株)を同日付でともに、肥料事業について両社間で業務提携を行うことで合意したと発表した。コープケミカルは無機肥料、朝日工業は有機肥料に強みを持ち、提携により生産・販売・研究の各分野において効率的な事業展開が見込めると判断した。

朝日工業は西武百貨店を中核とするセゾングループの系列企業だったが、今年1月末に同グループから独立。これを受けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)やJA全農系の肥料メーカーであるコープケミカルなどに、業務提携を前提とした株式の保有を持ち掛けていた。

コープケミカルは東日本を中心に無機肥料のウエートが高く、朝日工業は関東および関西を中心に有機肥料のウエートが高い事業を展開している。コープケミカルは有機肥料も手掛け、生産の一部を朝日工業に委託するといった関係を築いていたが、今回の資本・業務提携を機に、JA全農の協力も得ながら両社の関係を一層強化する。

具体的な業務提携の内容については今後両社で検討していくが、30日の記者会見でコープケミカルの岡本英誠社長は「互いの良い面を引き出して顧客ニーズに対応していけば、より強いメーカーになれる」と指摘。また、朝日工業の大塚寿郎社長は「生産、販売、研究など、さまざまな部分で互いに補完しあいながら協力していきたい」と語った。

朝日工業は肥料や種苗などの農業関連事業と鉄鋼事業を柱にし、年商は約302億円(うち肥料部門は77億円)。一方のコープケミカルは肥料、化成品および機能性無機素材などを手掛け、年商は182億円(同154億円)。

2378とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:34
40 :荷主研究者:2004/08/10(火) 03:12

【下水のリンで肥料】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040702&j=0024&k=200407028188
2004/07/02 01:19 北海道新聞
下水のリンで肥料 北大と富士電機、実用化へ包括連携

 北大と富士電機ホールディングス(東京)は一日、化成肥料の主原料で資源枯渇が懸念されているリンを下水から抽出し、再利用する世界初の技術の実用化を目指し、包括的な産学連携の協定を締結した。

 太古の動物の遺体などが化石化したリン石からとれるリンは、食料生産に欠かせない肥料原料だが、五十-百年後には枯渇すると指摘する専門家もいる。下水に多く含まれるが、不純物との分離が難しく、これまで再利用されてこなかった。

 北大は水環境分野の研究を得意としており、下水からリンを抽出する技術の開発にめどをつけているという。水処理プラント開発が事業の一つの柱である富士電機と連携し下水リサイクルの実用化を目指すことにした。

 会見で北大大学院工学研究科の渡辺義公教授は「リンの再利用は食料基地・北海道への地域貢献になる」、富士電機の沢邦彦社長(札幌市出身、北大卒)は「北海道の自然を守ることにもなる」と抱負を語った。北大にとっては日立製作所と三菱重工に続く三例目の産学連携協定。協定の期限は当面二○○七年三月まで。

41 :とはずがたり:2004/09/06(月) 18:28
このスレで良いよね。
>>2 >>8 >>9 三菱化学Gの肥料事業
結構大胆に統合するねぇ。
>硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業

【三菱化学のアンモニア系製品事業を日本化成に12月1日付で統合へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000292-reu-bus_all

 [東京 6日 ロイター] 三菱化学<4010.T>と日本化成<4007.T>は、三菱化学の硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業を、12月1日付で日本化成に集約・統合すると発表した。
 三菱化学は、2003年からの中期計画「革新PhaseI」に基づいて石化、機能化学、機能材料、ヘルスケア、サービスの5セグメントを柱に事業再編を進めており、一方、日本化成については三菱化学グループのなかでは無機事業分野の中核会社として位置付けていることから、無機事業の中心となるアンモニア系製品事業を日本化成に統合したという。
(ロイター) - 9月6日16時5分更新

46 :荷主研究者:2005/04/11(月) 00:04:39

【JA全農いしかわ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050126003.htm
2005年1月26日更新 北國新聞
肥料、運送会社が4月合併 JA全農いしかわ 新事業も検討

 JA全農いしかわが100%出資する「石川県くみあい肥料」(金沢市)と、JA全農いしかわとJA石川信連が共同出資する「石川県くみあい運輸」(同)が、四月一日に合併する。経営基盤を強化するほか、肥料の製造と運送を一元化させ、効率性を高める。

 くみあい肥料が存続会社となるが、社名は「JAアグリライン石川(仮称)」に変更を予定。社員は全員、新会社が雇用する見通し。事業内容は承継されるが、JA全農いしかわの上坂英善県本部長は「農畜産物の加工販売など、新事業も検討したい」としている。

 今年三月期の売上高は、くみあい肥料が約二十六億三千万円、くみあい運輸が約十七億円となる見込み。

2379とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:44

47 :荷主研究者:2005/12/31(土) 21:49:44

【ジェイペック:竹原にケイ酸カリ肥料の新工場】2005年8月18日 化学工業日報 4面
ケイ酸カリ肥料 竹原(広島)に新工場 ジェイペック 年産8万トン、来年央稼動

電源開発の子会社でケイ酸カリ肥料の製造販売を手掛けるジェイペック(本社・東京都中央区)は、来年6月の操業開始を目指して新工場を建設する。同社は国内唯一のケイ酸カリ肥料メーカーであり、現在、約5万トンの年産能力があるが、将来の需要増や多様な製品ニーズに対応するため、年産能力8万トンの新工場を広島県竹原市に建設する。国内肥料需要が全体的に低迷するなか、ケイ酸カリ肥料は毎年需要を伸ばしている。

新工場建設には今年5月に着手した。ジェイペックが事業者として設備を建設し、ジェイペックの100%子会社「開発肥料」が竹原市に本社を移転して製造事業を営む予定。開発肥料はジェイペックの100%子会社として1984年から肥料製造業務を担っており、現在は磯子工場(横浜市)と安浦工場(広島県呉市)の合計で年間約5万トンを生産している。2004年度は、旺盛な需要に支えられてJA全農を通じて5万5千トンを販売した。

新工場操業後は、磯子と安浦の両工場は徐々に生産を縮小していく方針。新工場では、商品の多様化と大幅な品質改良を実現し、効率化により競争力を高めながら更なる拡販を図っていくことを目標としている。

ケイ酸カリ肥料は、ここ数年販売量を着実に伸ばしている。この理由としては、異常気象に対して減収を防ぐ効果があることや、河川や灌漑水中のケイ酸濃度が低下してケイ酸質肥料へのニーズが高まっていることに加え、少量施肥で最も効果の現れるケイ酸質肥料として市場での評価が高くなっていることなどが挙げられる。

ジェイペックは、火力発電設備にかかわる建設から保守業務までをトータルにサポートする企業で、火力発電設備の設計・施工・保守、環境にかかわるコンサルティング、および火力発電所から発生する石炭灰・石膏といった副産物の有効利用などを手掛けている。ケイ酸カリ肥料は、石炭火力発電所からの副生物質である微粉炭燃焼灰を有効利用し、カリ質肥料として世界に先駆け開発した緩行性肥料。雨水や灌漑水による流亡が少なく、従来の水溶性肥料に比べて水に溶けにくく、効果が長持ちするといった特性がある。

48 :荷主研究者:2005/12/31(土) 21:50:31

【住化福栄アグロ:石巻に被覆配合肥料の新工場】2005年11月10日 化学工業日報 4面
被覆配合肥料の新工場 住化福栄アグロ 石巻に完成

住友化学と福栄肥料(本社・兵庫県)の折半出資合弁会社「住化福栄アグロ」が建設を進めていた被覆配合肥料の新工場が9日完成した。福栄肥料の石巻工場(宮城県)内に建設したもので、設備投資額などは明らかにしていない。新工場は両親会社から配合原料肥料の提供を受け、被覆配合肥料の製造を行う。住友化学と福栄肥料のルートを通じて販売する。

住友化学はこれまで各種の被覆肥料を開発し、これらを作物・産地に個別対応した被覆配合肥料として愛媛工場で製造してきた。

今後、とくに需要が増大すると予想される東日本にも生産拠点が必要であるとの判断から、福栄肥料と合弁で住化福栄アグロを設立し、今年7月10日から新工場建設に入っていた。

一方、福栄肥料はこれまで特色ある有機化学肥料とこれらの配合肥料を製造販売してきた。これまでも一部の被覆配合肥料を販売してきたが、住友化学の幅広い製品を加えることで多様な農家ニーズに対応した製品を提供することを目指す。

2380とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:56

49 :荷主研究者:2006/02/26(日) 23:12:40

【宇部マテリアルズ:土壌硬化剤を開発】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601070093.html
'06/1/7 中国新聞
土壌硬化剤を開発、販売 宇部

 宇部マテリアルズ(宇部市)は、草が生えたり砂ぼこりが舞ったりするのを防ぐ土壌硬化剤を開発し、販売を始めた。肥料に使える酸化マグネシウムが主成分のため、環境に優しいのが特徴という。

 土壌硬化剤「マグナチュラル」で、酸化マグネシウムが水と反応すると土を骨材として固まる性質に着目した。土の重さに対し10―5%の割合でマグナチュラルを混入し、水をかけて練ると二日ほどで乾くという。

 乾燥後は固まり、防草や防塵(ぼうじん)効果がある。混ぜた土とほぼ同じ色で固まり、砕けば農業や園芸用の土にも使える。成分の比率を変えると、駐車場や道路の舗装に必要な強度も得られる。

 透水性があるため雨が降ってもぬかるまず、地面の温度上昇を緩和できる効果もあるという。約一平方メートルを施工できる五キロ入りを千八百円、十キロ入りを三千円で販売している。

 同社は海水から酸化マグネシウムを精製。肥料や食品添加剤の原料として販売している。環境関連の新商品開発を目的に昨年二月に発足した「マグナチュラルプロジェクト」が商品化した。(村田拓也)

50 :荷主研究者:2006/02/27(月) 01:00:03

【チッソ:化成肥料を三菱化学アグリに生産委託】2006年2月8日 化学工業日報 4面
チッソ 化成肥料を生産委託 7月から三菱化学アグリに

チッソは肥料事業の体質改善の一環として、水俣製造所で製造している化成肥料を7月1日から三菱化学アグリに生産委託する。三菱化学アグリの黒崎工場で生産し、年間の委託量は3万2千トンを予定している。

チッソは現在、水俣製造所で化成肥料、被覆肥料(商品名・LPコート)、緩効性窒素肥料(同・CDU)および肥料ブレンドの4種類を製造している。このうち、化成肥料だけを三菱化学アグリに生産委託する。

なお、同社は北九州市の戸畑工場でLPコートと園芸用床土資材(商品名は与作)を製造しているが、水俣製造所の化成肥料以外は自社の両工場で生産する。販売も自社品および委託製品ともにこれまでと同様に、チッソと旭化成ケミカルズの折半出資販売会社であるチッソ旭肥料で行う。

51 :荷主研究者:2006/06/27(火) 01:45:51

【チッソ:リン酸質肥料入り開発】2004年3月16日 化学工業日報 4面
リン酸質肥料入り開発 チッソ 水稲用の育苗培土

チッソは育苗培土にリン酸成分を含有させたリン酸質肥料入り水稲用培土「苗箱りん田」(商品名)を開発、旭化成との合弁、チッソ旭肥料(本社・東京都文京区、資本金・1億2,500万円、柴田勝社長)から販売を開始した。これまでチッソ旭肥料は、育苗時に本田分の窒素およびカリ成分の施肥ができ、収穫期までの施肥を省力化した水稲用肥料「苗箱まかせ」(同)を販売し、東北地方を中心に普及が進んでいるが、今回、従来製品に欠けていたリン酸質肥料入り培土をラインアップに加えたもの。

「苗箱りん田」は、苗箱施肥用リン酸肥料であるとともに、床土機能とを複合させた新しい分類の商品。カリ、窒素成分を含有した「苗箱まかせ」と併用することによって、本田での追肥が不要となり、水稲農家の負担が大幅に軽減できるとしている。

同社は、世界で初めてカザレー式アンモニア合成法による硫安肥料の工業化を成功させ、被覆窒素肥料を日本で初めて肥料登録した企業として知られており、農作業の合理化や負担軽減などに役立つ新製品開発、市場投入に力を注いでいく。

2381とはずがたり:2018/12/22(土) 16:30:39

52 :荷主研究者:2006/07/27(木) 02:16:10
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm
2006年7月25日 ・肥料関係会社の事業統合について

当社及び三井化学株式会社(以下、三井化学)は、丸紅株式会社(以下、丸紅)及び三井物産株式会社(以下、三井物産)とともに、日産アグリ株式会社[主な事業 肥料の製造販売](以下、日産アグリ)と三井東圧肥料株式会社[主な事業 肥料の製造販売](以下、三井東圧肥料)を事業統合することで合意し、本日平成18年7月25日付にて「事業統合契約書」を締結いたしました。

日産アグリが平成19年1月に第三者割当増資を実施し、これを三井化学及び三井物産が引き受けると同時に、日産アグリが三井東圧肥料の全株式を取得し、平成19年4月1日をもって日産アグリと三井東圧肥料が事業を統合します。

食に対する消費者ニーズの多様化、農業経営規模の拡大、生産方式の合理化等、わが国農業構造の変化が加速するなか、当社、三井化学、丸紅、三井物産は、かねてより日産アグリと三井東圧肥料の事業統合について検討を進めてまいりましたが、統合により、
1.日産アグリの即効性肥料「千代田化成」と三井東圧肥料の緩効性肥料「F(エフ)化成・生分解性硫黄コーティング化成」などの特長ある機能性肥料を品揃えすることで、お客様の多様なニーズに対応することが可能となる。
2.販売、製造、研究開発、技術サービス、物流等あらゆる場面で相乗効果が発揮でき、且つ、効率性を高めて競争力を向上できる。
3.国際的な原料需給のタイト感が高まるなか、三井物産の資本参加により肥料原料調達力をさらに強化することができる。
4.事業活動における全ての機能を充実し、顧客対応力を高めることにより、市場で存在感のある総合肥料会社を構築できる。
と判断し、今回の契約締結に至りました。

統合会社の概要は、次の通りとする予定です。

・会社の名称   「サンアグロ株式会社」(以下、サンアグロ)
・所在地      東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号 日産江戸橋ビル(現日産アグリ所在地)
・資本金      未定(第三者割当価額確定後に決定)
・株主構成     日産化学工業 42.4%、丸紅 22.8%、三井化学 19.9%、三井物産 14.9%
・主な事業内容  肥料、合成培土等の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
・主な事業所    本 社  [東京]
            営業所 [大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島]
                 (三井東圧肥料の営業所を現日産アグリ営業所に統合)
            工 場  [富山、大阪] 
                 (三井東圧肥料大牟田工場は停止。同工場の製造品目は富山、大阪に設置する設備にて製造し、九州及び全国に供給。)
・主な関係会社  地域日紅販売会社(9社)、北海道サンアグロ株式会社
・決算期       3月末日
・事業規模     売上高 376億円(平成17年度実績単純合計)
            従業員数 240名(平成17年度末実績単純合計)

北海道については、日産アグリの100%出資子会社である北海道日産化学株式会社(以下、北海道日産化学)を「北海道サンアグロ株式会社」と改称し、函館工場(現北海道日産化学函館本社工場)と砂川工場(現三井東圧肥料北海道工場)の2工場を有するサンアグロ100%出資の地域密着型企業として製造販売活動を続けてまいります。
また、三井東圧肥料大牟田工場は、富山工場、大阪工場への生産集約のため生産を停止いたしますが、九州地区への販売については、最適な供給体制を構築し、事業を継続してまいります。

サンアグロに出資する4社は、サンアグロを、魅力ある製品群を保有しお客様に高い満足を提供できる総合肥料会社に育成していくと同時に、徹底的な効率化と相乗効果の追及、技術の融合による新商材の開発などを強力に推進し、厳しい事業環境を勝ち抜ける強い企業体質の構築を図っていく方針です。今後、統合準備委員会の設置により本事業統合を円滑に進めてまいります。

2382とはずがたり:2018/12/22(土) 16:30:49

53 :荷主研究者:2006/07/27(木) 02:17:30
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合 続き】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm

【ご参考】

<日産アグリ株式会社の概要>
 ・所在地      東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号 日産江戸橋ビル
 ・取締役社長   吉久保 勝正
 ・設立年月日   昭和33年6月14日
 ・資本金      9.79億円  発行済株式総数 1,029 千株
 ・株主構成     日産化学工業 65% 丸紅 35%
 ・主な事業内容  肥料の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
 ・主な事業所   本 社  [東京]
            営業所 [大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島]
            工 場  [富山、大阪]
 ・主な関係会社  地域日紅販売会社(9社)、北海道日産化学株式会社
 ・決算期      3月末日
 ・事業規模    売上高285億円、総資産225億円(平成17年度実績)
            従業員数181名(平成17年度末実績)

<三井東圧肥料株式会社の概要>
 ・所在地      東京都中央区日本橋大伝馬町11番8号
 ・取締役社長   大西 徳太郎
 ・設立年月日   昭和56年11月10日
 ・資本金      5億円  発行済株式総数 40 千株
 ・株主構成     三井化学 100%
 ・主な事業内容  肥料、合成培土等の製造・販売
 ・主な事業所   本 社  [東京]
            営業所 [大阪、札幌、福岡]
            工 場  [北海道(砂川)、大牟田]
 ・決算期      3月末日
 ・事業規模    売上高91億円、総資産77億円(平成17年度実績)
            従業員数59名(平成17年度末実績)


55 :荷主研究者:2007/01/01(月) 23:40:25

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061127/ftu_____thk_____002.shtml
2006.11.27 中日新聞
日東エフシー、経常益13・8%減 原料高が圧迫

 肥料メーカーの日東エフシー(名古屋市)が24日発表した2006年9月期連結決算は、売上高が前期比3・9%減の186億円、経常利益が13・8%減の17億円だった。純利益は8億円で、減損会計の適用による特別損失が減少し、2年ぶりに黒字化した。

 主力の肥料は、販売数量は減ったものの、値上げにより売上高が微増。不動産事業は、ホテル部門で昨年の愛・地球博による特需の反動があり減収だった。尿素や塩化カリウムなど原料価格の上昇が利益を圧迫した。

 07年9月期は、収益の改善を図り、4期連続で純損失が生じている水産加工事業から12月末までで撤退する。売上高170億円、純利益9億円と減収増益を見込む。

2383とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:07

57 :荷主研究者:2007/02/13(火) 00:41:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070109&amp;j=0024&amp;k=200701097811
2007/01/10 08:40 北海道新聞
日東バイオン・住商農産 肥料製造一本化 住商、2社を4月統合

 住友商事は九日、肥料製造販売の日東バイオン(北見)と住商農産(東京)の全額出資子会社二社を統合し、四月一日に新会社「住商アグリビジネス」(東京)を設立すると発表した。製造や流通体制を一本化して販売力強化を図るのが狙いで、将来的には道内を含めて工場や営業所の統廃合を進める方針だ。

 住友商事によると、国内の肥料販売量の伸び悩みや、リンやカリウムなど肥料原料の高騰を受けて、国内肥料分野の収益改善のためには統合が必要と判断した。

 統合後の肥料の年間取扱量は三十万トン弱となり、国内のトップ十社に入る見込み。

 統合で販売力を強化するほか、販売拡大を目指して農業生産者向けに栽培技術指導の体制づくりも進める。また、将来的には住友商事の販売網を活用し、農家から買い入れた農産物の流通なども検討するとしている。

 道内には日東バイオンが北見、釧路両市と十勝管内幕別町の三カ所、住商農産は千歳市に工場があり、旭川市などで両社の営業拠点が重複している。このため、住友商事は「将来的に少なくとも数カ所の製造・販売拠点の統廃合が必要」と話している。ただ、日東バイオンの約二百四十人、住商農産の約百十人の従業員については「今のところ削減などの検討はしていない」と説明している。

60 :荷主研究者:2008/01/14(月) 02:08:32

http://www.jacom.or.jp/kataru00/kono101s03072503.html
肥料メーカーの負担軽減へ生き残りかけ、なおも合理化
山田 拓 日本燐酸(株)常務

インタビュアー 坂田 正通 本紙論説委員
 農業生産が落ち込み、減化学肥料栽培が増えるなどの逆風の中で、肥料の原料をつくる同社の業績は善戦といえる。同社に出資している全農と肥料メーカー各社が製品を買い取るため山田常務は、我が社の善戦というよりは「株主各社の善戦です」と説く。固定費を株主各社が分担するという財務の会社だが、硫酸の製造過程で発生する熱エネルギーで自家発電し、さらに一部を関連会社に送電するという仕組みなどもちょっと珍しい。「生き残りをかけて、さらに合理化を追求し、株主の負担を軽減したい」という常務の話は堅実そのもの、計画倒れにならないよう「実行していく」と強調した。

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◆資源保護の影響も

 やまだ ひらく 昭和17年2月福岡県生まれ。41年同志社大学法学部卒、全農入会。肥料農薬有機肥料課長、大阪支所肥料農薬部長。平成7年2月日本燐酸(株)出向、常務。現在は出向を解き同社に転籍。

 ─社名からするとリン酸をつくる会社ですね
 「それだけではなく、リン酸とリン安と硫酸の3つをつくっています。副産物には石膏もあります。日産化学工業、全農、昭和電工、三菱アグリ、住友化学工業、多木化学、三井東圧肥料の7社共同出資の会社です」
 「昭和42年に肥料センター的な位置づけの下にできました。だから、今はなくなったけど当初は工場と近接して日本アンモニアという社の工場もありました」
 ─リン鉱石は米国のフロリダ産ですか。
 「いえ、今は資源保護等のためフロリダの山元からは出荷されておりません。それで我が社はモロッコ、ヨルダン、中国から仕入れてブレンドして使用しています」
 「技術者は昔のフロリダ産が懐かしいようです。プラントがそれ向きになっているので」
 ─成分に違いがありますね。
 「ええ。問題は副産物の石膏がどういう形態で出るか、それが悪いと石膏ボードの製造原料に適さないので、クリアできるように工夫しています」
 ─販売先は?
 「近隣のボードメーカーさんなどに安定的に引き取っていただいています。また天然も国内品も価格差が小さくなっています」

2384とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:17

◆専用の岸壁を持つ

 ─硫酸の原料の硫黄はやはり地下資源を買うのですか。
 「いえ、原油を精製したあとに出てくる硫黄を国内の石油メーカーから買います。これを水で処理して硫酸をつくります。その約半分を外販用として株主各社へ出荷します。あと半分は我が社でリン酸、リン安にします」
 「つくり方はリン鉱石を硫酸で処理してリン酸液とし、これにアンモニアを加えてリン安にします。原理的には単純です」
 ─アンモニアはどこから?
 「近くにあるアンモニア基地からパイプラインで液状で直接受け入れ使用しています」
 ─まるでコンビナートみたいですね。物流はどうですか。
 「工場内の港にリン酸液専用のバースを持っており、船が中心ですが、併せてタンクローリー輸送も各社にお願いしています」
 「リン酸液は濃縮ベースで今期(7〜6月の肥料年度)の生産見込みが6万3300トンと10年近く、ほぼ横ばいです」
 ─シェアはどれくらい?
 「自社で使う、つまり自家消費分だけをつくっている会社を除くと、化成肥料原料用としてはほとんどの社に、うちの製品を使っていただいております」
 ─リン安はどうですか。
 「これはピーク時に9万2000トン出ていましたが、今期見込みは6万1000トンです。しかし、これを原料とする高度化成肥料の落ち込みに比べると、減少率は若干低くなっています」

61 :荷主研究者:2008/01/14(月) 02:10:01
>>60 続き

◆輸入品との価格差

 ―リン安の輸入量や価格はどんな状況ですか。
 「リン安の需要量は約60万トン強です。輸入品の価格は安いですね。しかし国産としての利便性があるから我が社も持ちこたえています。国産と輸入品の価格差がトン当たり1万円を割り込めば、我が社の製品も価格的には使用しやすいと思います。1万円割れというのは私共の経験則としての目安です」
 ─硫酸は半分が外販ですね。
 「はい。我が社の特徴として硫酸製造が減ると困るんです。というのは硫酸を製造する過程で蒸気が発生し、これを工場内の熱源として使用し、余剰分で自家発電しているのです。それでもってリン酸やリン安をつくるエネルギーをまかなうシステムです。外販が減ってくると発電量が減ってエネルギーコストが高くなり、製造経費が割高になってきます」
 「硫酸の製造能力は47万トンですが、今の生産量は40万トンでエネルギー収支がマイナスにならないぎりぎりの水準です。生産量が増加した場合には買ってもらっています」
 ─正にコンビナートですね。農業生産が減少し、減化学肥料栽培なんかが盛んにいわれる中で、日本燐酸はなかなか善戦しているのですね。
 「株主各社の善戦に我が社が乗っかっている形ですよ」
 ─前期(6月期決算)の売上高はどれくらいですか。
 「61億2000万円で前々期に比べ5000万円ほど減少です。価格変動もありますが」

◆安い原料へシフト

 ─社の将来性はどうですか。
 「生き残りをかけた計画をつくり、お題目にならないように実施に入ります。うちは施設維持費や光熱費などの固定費を株主各社に出資比率に応じて負担していただく仕組みになっていますので、その負担の軽減に努力しています。合理化はし尽くしたという側面もありますが、引き続き追求します」
 「また安い原料へのシフトも進めます。リン鉱石でも3カ国に価格差がありますから、品質と製造上の問題と合わせて考えます。さらに製品をもう1度見直す課題もあり、これはマーケティングも含めて検討します」
 ─具体的には?
 「例えば、BB肥料には余りぴったりでない我が社のリン安をBB原料にした時に、どこまで供給できる可能性があるのか、といったことです」
 ─公害問題はないのですか。
 「外部にご迷惑をかけるようなことは一切ありませんが、工場内では粉じんが発生する部分もありますから環境問題には今後とも細心の注意を払っていきます」
 ─全農と経済連の統合の影響は何かありますか。
 「実務上の影響はありませんが、何かいえということなら、我が社の製品の利便性を系統側は、どう評価してくれているのか、位置づけをいただくと、こちらもやりやすいですね」

2385とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:31

62 :荷主研究者:2008/01/14(月) 02:10:51
>>61 続き

◆大手術から復帰へ

 ─最後に立ち至った質問で恐縮ですが、常務は全農から出向し、ここの常務になられて間もなく糖尿病で両足を切断するという大手術をされました。そのどん底から立ち直り、今も義足をつけながら、現役です。同病者の励ましともなるかと思いますから、ぜひ不屈の闘病記をお聞かせ下さい。
 「不屈の…などといわれるとしゃべりにくいな。株主各社の好意で勤めさせていただいて感謝しています。動作が不自由なので周りにご迷惑をかけています。経過だけなら話します」
 「最初は平成7年に右足が壊死し、手術後、約半年で復帰しました。次は10年に深爪で左足が黒くなってきて今度は膝下から手術したんです。両足とも糖尿病による血行不良が真の原因です。今もスイ臓にインシュリンをつくる能力が少なく、注射しています」
 ─2回目の手術では絶望的になったのでは?
 「両足ともなくすのは勘弁してくれと医者に頼みましたが、仕方なく手術しました。その後は同じ病室に義足も付けられないとか手足とも使えないとか私よりひどい状況の人がいましたから、私としては社会復帰に前向きで、立つ、歩く、より長くとリハビリに努めました」
 「なにしろ足以外はぴんぴんしていますから。退院したら昔遊んだようにマージャンも酒も少々はやりたいと思っていました。通勤はタクシーです」

(概要)
 日本燐酸(株)(千葉県袖ヶ浦市北袖14) 昭和42年創立、資本金24億円、安達雅巳社長、従業員約93人。京葉工業地帯南部に位置し、業界最大級の製造設備能力を持ち、工場は港湾施設を併設している。

インタビューを終えて
 山田拓さんは昭和41年旧全購連に入会し、人事部や肥料農薬部で将来を嘱望されながら活躍した。出向前は全農大阪肥薬部長で、前任者は田林(現全農理事長)氏だった。仕事上、県連やメーカーとのつき合いに必要な酒、マージャン、ゴルフなんでも誘われたら断らず、人脈広く、周囲の信頼が厚かった。さりげない言葉使いや振る舞いから育ちの良さがにじみ出ていた。ある日突然、糖尿病に冒される。最初は右足、次は左足の爪を深切りして壊疽になった。平成7年と10年、両足切断の大手術。糖尿病が原因の網膜はく離の手術も経験した。今、目は正常な視力に復帰、義足に杖一本をついて会社勤務。一人でタクシーにも乗れる。インシュリンの注射、血糖値検査は毎日行い、徐々に昔と同じ生活に戻すようにしている。明るい。将来は福岡に帰り老母と同居を予定。息子2人は独立、奥様、娘さんと3人暮らし。「皆さんに良くして頂いた」と感謝していた。(坂田)

(2003.7.25)

63 :とはずがたり:2008/01/14(月) 02:21:55
>>60-63
まーまー。
それにしても硫酸メーカーだったのか。

>日本アンモニア
気になる会社であるな。。京葉工業地帯のコンビナート再編とかでも出てこなかったっけか?

2386とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:42

65 :荷主研究者:2008/05/02(金) 13:12:51

http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200805010258.html
2008年05月02日03時03分 朝日新聞
肥料用リンが急騰、1年で価格5倍 穀物の世界的増産で

 バイオ燃料ブームや人口増による世界的な穀物増産で、肥料の原料価格が高騰している。中でも原産国が限られる主成分リンは5倍以上に。日本でも影響が出始めており、全国農業協同組合連合会(JA全農)や自治体が、下水汚泥のリンを再利用するなど自衛策に乗り出した。

 リンと窒素、カリウムは肥料の3大要素といわれる。JA全農などによると、これらの国際価格は05年ごろから上昇し始めた。加工前のリン鉱石は、今年3月には1トン当たり約3万8千円となり、1年で5倍以上の急騰。窒素、カリウムも2年で2〜3倍になり、史上最高値だ。

 穀物増産で、米国、中国、ブラジル、インドが肥料の原料を大量に買い付けていることが主な原因。特にリンは2大生産国の米中が食糧安全保障上の資源と位置づけ、輸出制限を始めた。日本は100%海外に頼り、年間70万トンを輸入している。

 その影響で日本では今春、肥料価格が1〜2割上昇した。野菜や水稲などの生産コストのうち肥料の割合は1割前後で、作物価格にすぐ跳ね返る心配は少ないが、じわりと影を落とす。

 対策も始まった。日本の農地にはこれまでの施肥で、推定1500万トン以上のリンが残留している。そこでJA全農は今年から、残留が多い農耕地では、リン成分を少なくした肥料を試験的に使う計画だ。土壌成分を測定できる分析器も開発、リンなどの成分比を変えた肥料も販売する。

 岐阜市は09年度から、下水汚泥に含まれるリンを回収、年間500トンの肥料を生産する。群馬県や福岡市はすでに肥料を生産している。JA全農は、鶏ふんからリンを回収する事業を本格化させる。

 JA全農肥料農薬部の矢作学・主任調査役は「価格上昇が続けば、肥料の使用を控える生産者も出てきて、作物の品質、収量が落ちる心配がある」と話している。(石田勲)

67 :荷主研究者:2008/07/13(日) 23:19:44

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080619200014&amp;cid=main
2008年6月20日 00:05 熊本日日新聞
肥料値上げへ…県内農家“三重苦”

7月から値上がりする見通しとなった肥料。農家は「もう経営できない」と悲鳴を上げている=熊本市

 全国農業協同組合連合会(JA全農)が肥料価格を七月から50〜70%程度引き上げる方向で調整していることが十九日、明らかになった。県内でも値上げの見通しで、農家にとっては燃料と資材費の上昇に続く“三重苦”となる。一方で農産物への価格転嫁は進まず、「作れば作るほど赤字になる」と悲鳴が上がる。

 熊本市でトマトを生産する馬原民雄さん(56)は「もう限界。収益どころか、労賃も出ない」。肥料代は年間約百五十万円。50%上がれば二百万円を超える。重油もここ一、二年で二倍の二百万円となった。

 重油はハウス温度を通常より下げてしのいでいるが、「肥料は農産物の品質に直結する。減らせない」と深刻な表情だ。

 上益城郡山都町のキャベツ農家、木村智文さん(37)は「値上がりの事前情報を得て四月に来年度分までJA以外の業者から仕入れたが、野菜価格が上がらず、つらい」。熊本市でトルコギキョウを栽培する原口和大さん(35)は「農薬の価格も上がりそう。経営への影響は図りしれない」と不安を隠さない。

 農水省やJAなどによると、重油や肥料価格は上昇傾向だが、野菜価格は横ばい。消費者の購入が増えていないからだ。

 熊本大同青果は「ここ数カ月の価格は平年並み。特に果物は嗜好(しこう)品とされ、消費者の買い控えもあり下がっている。供給が大幅に減らない限り、市場価格には転嫁されないだろう」と話す。

 熊本学園大経済学部の山内良一教授(農業政策)は「コストの上昇分を農家だけがかぶるなら、日本の農業は破壊される」と指摘。「自給率向上のためにも自由競争に任せず、政府が介入し、農家が農産物を再生産できるよう補助金を出すことも必要だ」と強調する。(森本修代、蔵原博康、中原功一朗)

2387とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:53

68 :荷主研究者:2008/07/27(日) 23:33:46

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080703303.htm
2008年7月3日04時09分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎肥料高騰で1億円支援 全農いしかわ 今月から1年間

 世界的な需要増で肥料が高騰する中、JA全農いしかわ(金沢市)は、複合肥料「BB肥料」について、七月出荷分から総額一億円の支援対策を実施する。BB肥料は七月から二―八割強値上がりしており、全農いしかわが上昇分を吸収して農家らに販売する。

 肥料は中国やインドなどでの需要拡大とともに、窒素やカリなどの原料価格の高騰で値上げが続いている。一方でコメなど農産物は価格が低迷しており、「このままでは農家の経営が成り立たなくなる」(全農いしかわ担当者)として実施を決めた。支援期間は一年間とする。

 BB農薬は全農いしかわ子会社、JAアグリライン石川(金沢市)が販売。水稲や園芸、野菜などの栽培で幅広く使われており、県内での複合肥料の約七割を占めている。

 全農いしかわは、土壌診断など技術的な面での対策も行う方針で、「今後、値上がりが続くと農産物価格への転嫁が進む可能性もあり、消費者に理解を求めたい」としている。

69 :荷主研究者:2008/09/16(火) 00:53:41
「東日本肥料」ってちょいとをしゃれな社名だねぇ。産業廃棄物処理業者のイメージと乖離しているな。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=112164
新潟日報2008年7月26日
栃尾の肥料工場の悪臭に指導

 長岡市は25日までに、環境保全協定書の基準を大幅に超える臭気が発生しているとして、同市比礼の産業廃棄物処理業者「東日本肥料」(石井八郎社長)の有機肥料工場に対し、8月20日までに改善計画書を提出するよう指導した。

 同市が6月に同工場敷地境界線で行った臭気測定では、においの強さを示す臭気指数が、花火をしているときと同程度の20となり、協定書で定めた12(梅の花の香りを感じる程度)以下を大きく超えた。

 同工場から約500メートルの地点には住宅などが点在しており、2007年度にも県が住民の苦情を受けて同社に改善計画書の提出を指導。同工場は改善措置として脱臭装置2基を取り付けた。

 しかしその後も住民から「目にしみるようなにおいがして、頭が痛くなる。洗濯物も干せない」などと苦情が続いている。

 高松和男工場長は「臭気を抑えるため試行錯誤してきた。今後も住民にも納得してもらえるまで、できるかぎり努力したい」と話している。

 同工場は05年11月に操業。県内で集めた下水汚泥などを発酵させて肥料を製造している。

70 :とはずがたり:2008/11/30(日) 02:56:44

肥料高騰で生産者に総額3800万円還元(2008/11/29)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291403.htm

 しんせい五戸農協(佐々木福栄組合長)は二十八日の定例理事会で、今年夏以降の肥料価格高騰に伴う生産者支援対策として、個々の肥料購入金額に応じて総額三千八百万円を還元することを決めた。対象生産者は約千七百戸。
 肥料価格は今年夏を境に平均で四割強も上昇。種類によっては二倍以上に跳ね上がり、生産者の経営を圧迫している。農産物価格が低迷していることもあり、同農協は生産者支援を検討していた。
 還元金の財源は、同農協の肥料在庫の価格差利益三千四百五十万円と、全農からの助成金三百五十万円。ニンニクなどへの秋肥料予約購入分(七―十月)は十二月末、水稲、ナガイモなどへの春肥料予約購入分(十二月―来年三月)は来年三月末に、購入金額の一部を各組合員の口座に入金する。還元金は秋肥料分二千百万円、春肥料分千七百万円の見込み。
 佐々木組合長は「生産者は厳しい経営を強いられている。生産意欲低下を招かないためにも支援が必要と判断した」と話している。

2388とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:08

71 :とはずがたり:2009/01/22(木) 14:37:14
このスレでNTTの名を見ることになるとはねw

売れ行き好調「NTT製」堆肥…群馬・高崎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00019.htm

処理機(右)に入れられた後、発酵が進んだ生ゴミ(手前)を取り出す職員。熟成を経て、堆肥に変わる

 NTT東日本群馬(高崎市)が販売している「NTTブランド」の堆肥(たいひ)の売れ行きが好調だ。

 同社は、群馬県高崎市内の小中学校などから出る給食の残飯などを原料にして、10キロ入り1袋300円と手頃な価格で販売。農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。今後は、回収対象の学校数を拡大する方針だ。

 全国のNTTグループでも珍しい堆肥生産を手がけるのは、同社の「新規事業推進室」だ。通信事業者としては異色なこの部署は、「地域に貢献できることや、社員が面白がることなら何でもやる」(儘田(ままだ)勉室長)のが売り。

 パキスタンから輸入した岩塩は、石臼でひいて食塩にするほか、結晶をくりぬいて照明器具にして販売したり、農家の収穫作業や草刈りを請け負ったりと、正に“よろず屋”。「とりわけ堆肥の売り上げは、新規事業推進室の単独黒字維持に大きく寄与している」と言う。

 同市倉賀野町の敷地には、24台の生ゴミ処理機がずらりと並ぶ。原料は、東京都や神奈川県のNTT関連施設の社員食堂から出る残飯と、市内の小中学校や保育園から出る給食の残飯だ。

 2003年の事業開始時には回収対象は7校だったが、現在は旧市内の全53校。昨年9月からは旧新町からも回収し、現在は年間637トンを堆肥にしている。

 安い夜間電力を使うなどの工夫を重ねてコストを削減している。販売は不定期だが、多い日で1日200袋が、市内の農家に売れるという。

 好調な売れ行きに加え、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」(儘田室長)との狙いもあり、同社は今後、他の旧町村部の小中学校にも回収対象を拡大して、増産を図ることにしている。
(2009年1月20日06時18分 読売新聞)

72 :あちょー:2009/01/31(土) 23:14:37
毒(草)入り注意
グリチル化合物等!
体の自由が利かず測定や電話など不定期に出来ない。
違憲宗教などが適当になる様に宗教能力を行使する為。(毒で誤魔化す気か?)
後は頼む・・・
毒抜き宣伝、毒表示(量含む)
呆ける様だから皆でしないと、皆が呆けて手後れに成りそうだ。

2389とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:18

73 :荷主研究者:2009/02/08(日) 21:27:45

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901030018a.nwc
肥料高騰、飢餓の“芽” 肥えるメーカー 農家は悲鳴
2009/1/3 Fuji Sankei Business i.

 カリ肥料生産で世界4位、ロシアの化学大手ウラルカリは昨年5月19日、ウィーンのホーフブルク宮殿で盛大なパーティーを開催した。当時は、1年半の間に8回の値上げを実現した直後。ウラルカリのボームゲートナーCEO(最高経営責任者)は、「世界中の肥料メーカーの成功と繁栄に乾杯したい」とその成功に酔いしれた。パーティーではこの後、英国人歌手ジョー・コッカー氏が、自らのカバーがかつて全英チャート1位になったビートルズの名曲「ウィズ・ア・リトル・ヘルプ・フロム・マイ・フレンズ」を披露した。

 ◆収入は4倍に

 米証券メリルリンチによると、ウラルカリの収入は昨年4倍に拡大、今年も9・3%の伸びが見込まれる。カナダの大手肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは昨年7〜9月(第3四半期)の決算で12億4000万ドル(約1120億円)の純利益を計上。07年通期の純利益11億ドルを上回る数字だ。

 一方、ウィーンから地球半周分ほど離れたブラジル南部では、農業を営むマルティム・モルダスキ・クレンバさんがかさむ肥料代に頭を抱えている。一昨年1月以来、その負担はほぼ3倍に膨らんだ。このためクレンバさんは昨年11月から、13ヘクタールの大豆畑の肥料にニワトリのふんを使い、化学肥料が必要なトウモロコシの栽培は諦めた。「とても賄えない」とクレンバさんは肩を落とした。

 ウラルカリなどの肥料メーカーは、カリ肥料価格の値下げはないと明言。カナダのポタシュは今年、肥料原料の炭酸カリウムの価格を1トン当たり100ドル引き上げる計画だ。肥料価格の高水準が続けば、昨年世界を巻き込んだ食料危機が、再発する可能性が高まってくる。

 世界銀行によれば、世界67億人のうち9億6700万人が栄養不足で、人為的な原因により加速されている食料不足も原因の一部だ。「人為的な原因」とは各国の政策、商品市場での投機、農業分野への投資の失敗など。そして、カリ肥料の価格が、新たな飢餓をもたらす要因となるかもしれないのだ。

 英コンサルタント企業、ファーティライザー&ケミカル・コンサルタンシーのバーナード・ブレントナル氏は、ブラジルやインド、中国などで今後、カリ肥料の需要が拡大するとみている。米地質調査所(USGS)によれば、全世界のカリ肥料の生産量は05年から07年にかけて6・1%増加したが昨年の価格上昇率は、窒素肥料やリン酸肥料の上昇率を上回った。

 ◆7社が寡占

 ブレントナル氏によればカリ肥料は、窒素の吸収率を高めたり、水分や太陽光の働きをより効率的にし、作物の病気への抵抗力を強められる。またリン酸肥料を使って収穫量を増やすこともできる。窒素系肥料は作物の成長の速度を速め成長率を高めるためのものだが、カリ肥料は作物の根や茎の強化のために使われるのだ。

 USGSの商品スペシャリスト、スティーブン・ヤシンスキ氏は「カリ肥料の代用品は存在しない」と指摘。仮にあっても集約農業に必要な分量を確保できないという。

 世界銀行によれば、昨年8〜11月に、カリ肥料に使われる炭酸カリウムの平均価格は20%高い1トン当たり765ドルに。一方、窒素系肥料に使われる尿素の価格は68%下落、リン酸系肥料に使われるリン酸二アンモニウムの価格は48%下落した。

 世界の炭酸カリウムの85%は、ウラルカリやポタシュのほか、イスラエル・ケミカルズ、米モザイクなど7社が支配している。13カ国が加盟するOPEC(石油輸出国機構)がコントロールしているのは世界の原油産出量の38%(ブルームバーグ調べ)であることと比較すると、主要7社の寡占度の高さが分かる。

 炭酸カリウムの価格上昇は、新規参入に道を開いた。英豪系鉱山会社リオ・ティントは35億ドルを投資の上、2012年にアルゼンチンで、カリウム採掘を開始するという。豪鉱山会社BHPビリトンは、カナダのカリウム採掘企業アングロ・ポタッシュを昨年5月に買収、炭酸カリウム採掘に100億ドル規模の投資を計画している。

 イスラエル・ケミカルズで肥料部門の責任者を務めるダン・チェン氏によると、新規採掘の採算ラインは1トン当たり750ドル程度。カリウムは1000メートル以上もの地中から掘り出されるため、チェン氏によれば、新規に採掘を開始するには、少なくとも25億ドルの資金と7年間の歳月が必要という。

                   ◇

2390とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:29

74 :荷主研究者:2009/02/08(日) 21:28:54
>>73 続き

 ■乏しい地域では高く売れる

 ファーティライザー&ケミカルのブレントナル氏によれば、カリウムの大量生産が可能な場所は限られており「ほとんどがロシアやベラルーシ、カナダにある。他の地域から採れる量は、ごくわずか」と説明する。

 だから乏しい地域では高く売れる。ウラルカリは、世界各地に先駆けてブラジルのほか東南アジアで炭酸カリウムを値上げした。ブラジルでの価格は1トン当たり1000ドルに。2007年1月には、同190ドルだった。

 ◆厳しい質問には…

 この価格の上昇が、企業のふところを潤している。冒頭で紹介したウラルカリの昨年5月のパーティーは、その“潤い”のショーケースだった。

 レオタードに身を包んだ6人のダンサーが音楽に合わせたステップで会場内を移動し、2009年用のカレンダーを披露して回った。同社のボームゲートナーCEOは、パーティーで「顧客や農家から不満や抵抗はない」と強調。当時、小麦が値上がりし、農業分野に資金が投入されていたことを理由に挙げた。しかし同CEOはその後、炭酸カリウムの価格が農産物に影響しているかについての質問には決して答えようとはしなかった。

 ウラルカリは昨年11月、需要減を理由に炭酸カリウムの減産を明らかにしたが、値下げには踏み込まなかった。

 肥料の高騰、信用収縮、記録的な高値を付けた主要食料品の価格が半分にまで下落したことを受けて、農業経営者は、今年の作付け量を抑制せざるを得ない可能性もある。実際に、新興国の農業経営者の中には、化学肥料に手が出せなくなるものも出始めた。大豆生産世界2位のブラジルの当局は、同国の今年の大豆収穫量が2%減となるとの見通しを示している。収穫量の減少は、ここ5年で初めてのこと。農家が肥料を購入するための融資を得られなかったことが原因だという。

 前述したブラジルの農業経営者クレンバ氏は80年前に祖父が手に入れた土地を失うのではないかと気が気でない。クレンバ氏は銀行に2万レアル(約77万円)の借金がある。クレンバ氏は6月、耕運機を1万5000レアルで売却して、低価格の肥料やトラクター燃料を購入した。

 パキスタンで農業を営むアブドゥル・ラシド・グジャールさんの農地は7月、小麦やトウモロコシが実り鮮やかな緑に彩られた。しかし、それ以外の土地は、雑草で覆われたままだ。植え付けするための資金が賄えなかったためだという。

 ◆作付け減量も

 パキスタンではカリ肥料の値段は07年に、1キログラム当たり24ルピー(約48円)と、前年の2倍以上の価格となった。同国では08年、小麦の生産量が予測していた2400万トンから2180万トンに落ち込んだことを受けて、250万トン程度の小麦を輸入している。

 仏穀物局のレミー・アキン氏は「長期的にみて、穀物価格が下がれば、炭酸カリウムを含む肥料の価格も下がる」と指摘。「1、2年の間、肥料価格が高止まりし続けると、農家のキャッシュフローに致命的となり作付け量を減らさなくてはならなくなるだろう」と付け加えた。(Alan Katz、Carlos Caminada)

76 :とはずがたり:2009/03/23(月) 09:22:56
>>75
おお,興味深い。

併し全農の系統肥料メーカーって何だ?

2391とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:43


79 :荷主研究者:2009/08/10(月) 01:49:53
>>75
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2009/20090805-2.html
平成21年8月5日

肥料事業統合の合弁契約を締結

チッソ株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
三菱化学株式会社

 チッソ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岡田 俊一)、旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:坂本 正樹)および三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、それぞれの子会社であるチッソ旭肥料株式会社(本社:東京都文京区、社長:佐藤 健)と三菱化学アグリ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:吉本 誠一郎)において実施する肥料事業を統合することに合意し、合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。
 新会社の社名は、「ジェイカムアグリ株式会社」とし、統合期日は本年10月1日、会社の概要は、下記のとおりです。

 チッソ旭肥料株式会社と三菱化学アグリ株式会社は、両社とも複合化成肥料をはじめとした各種商品を全国展開しており、農家の需要に対応した機能商品などを積極的に開発していることが強みであり、今回の統合により、さらなる相乗効果が期待されます。また、両社の生産拠点を有効利用することができ、生産の効率化向上と、販売体制、物流、研究開発など全般の効率化について統合効果が得られるものと考え、統合の検討を進めてまいりました。
 今後は、より一層、事業基盤を強化して、需要家への安定供給力を高め、日本農業の発展に貢献し続けることのできる企業を目指してまいります。

【合弁新会社の概要】
(1) 商号 ジェイカムアグリ株式会社
(英文名:JCAM AGRI . CO., LTD.)
(2) 代表取締役社長 佐藤 健 (現、チッソ旭肥料㈱代表取締役社長)
(3) 本店所在地 東京都千代田区神田須田町2丁目6番6号
(4) 資 本 金 18億円
(5) 出資比率 チッソ(株)グループ 42.25%
旭化成ケミカルズ(株) 22.75%
三菱化学(株)グループ 35.00%
(6) 役員構成 チッソ 5名、旭化成ケミカルズ 2名、三菱化学 3名

【チッソ旭肥料株式会社の概要】2009年3月末現在
(1) 商 号 チッソ旭肥料株式会社
(2) 代表取締役社長 佐藤 健
(3) 本社所在地 チッソ旭肥料株式会社
(4) 設立年月日 1969年7月1日
(5) 主な事業内容 肥料等の製造・販売
(6) 売上高 229億円
(7) 従業員数 244人
(8) 工 場 富士、水俣、戸畑
(9) 研究所 富士
(10) 営業拠点 東京、札幌、仙台、富士、名古屋、大阪、福岡、熊本
(11) 資本金 305百万円
(12) 株主 チッソ(株)グループ 65% 旭化成ケミカルズ(株) 35%

【三菱アグリ株式会社の概要】2009年3月末現在
(1) 商 号 三菱化学アグリ株式会社
(2) 代表取締役社長 吉本 誠一郎
(3) 本社所在地 三菱化学アグリ株式会社
(4) 設立年月日 2002年4月1日
(5) 主な事業内容 肥料等の製造・販売
(6) 売上高 300億円
(7) 従業員数 91人
(8) 工 場 黒崎、小名浜、水島
(9) 研究所 黒崎
(10) 営業拠点 東京、福島、大阪、名古屋、福岡
(11) 資本金 1,500百万円
(12) 株主 三菱化学(株) 95.3% 日本化成(株) 4.7%

以 上

[本件に関するお問い合わせ先]

チッソ株式会社 総務部
TEL 03-3243-6370
旭化成株式会社 広報室
TEL 03-3296-3008
三菱化学株式会社 広報・IR室
TEL 03-6414-3730

2392とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:55

80 :荷主研究者:2009/09/17(木) 22:27:30

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/186729_all.html
2009年09/04 13:50 北海道新聞
製糖副産物 土壌改良で本格提供 ホクレン中斜里工場 釧根地区の酪農家に

 【斜里】ホクレン中斜里製糖工場(川上111)は循環型農業の一環として、ビート糖の副産物「ライムケーキ」を牧草地の土壌改良材として本格的に提供する取り組みに乗り出した。今春から、釧根地区で散布機を貸し出し、2011年までに畑作肥料と合わせて100%の活用を目指す。

 ライムケーキは、ビートの糖分を抽出する過程でタンパク質などの不純物を吸着させた石灰で、同工場では年間4万トンも出る。アルカリが強く、酸性化した土壌を中和させる働きを持つため、1982年から肥料として販売しているが、約3分の1は産業廃棄物として処分していた。

 こうした廃棄処理をやめ、環境に配慮した農業への転換を目指すため、牧草地の土壌改良材に活用することに着目。畑作より一戸当たりの経営面積が大きく、多くの需要が見込める釧根地区の酪農向けに提供を始めた。

 今春からは、粉状のケーキを広範囲に吹き飛ばすことができる米国製の大型散布機を導入、釧路管内標茶町、根室管内別海町などの農家に貸し出した。年3回ほどの牧草の刈り取り後に使用して土壌の酸性化で牧草がやせるのを防ぎ、コスト削減の効果があることも分かり、道の循環資源利用促進施設整備補助事業にも認定された。

 同工場の畠山透・製品資材課長は「廃棄物のリサイクルを進められるよう、農家の要望に応え、たくさん使ってもらいたい」と話している。(鈴木智恵)

81 :荷主研究者:2009/09/24(木) 01:02:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000996107.shtml
2008年5/1 11:05 神戸新聞
多木化学、住友化学と肥料製造で合弁会社 
 多木化学(兵庫県加古川市)は三十日、住友化学と合弁で五月に肥料製造会社を設立すると発表した。兵庫県播磨町の本社工場敷地内に設備を建設し十一月に操業開始の予定。両社は肥料生産で提携しており、農作業の効率化と環境保全につながる製品の需要が増えているため生産能力を高める。

 新会社「ティーエスアグロ」。資本金四千万円で両社の折半出資。設備投資額は数億円の見込み。操業は多木化学が受け持つ。社長は多木化学の野上康司取締役肥料営業部長、副社長は住友化学の野口等アグロ事業部長が就く。

 新会社は、成分がゆっくり溶け出し効果が持続する被覆配合肥料に特化し、多木、住友化学両社の製品を年間計約二万トン製造する計画。

 同肥料は施肥回数を減らせるため農作業を省力化でき、地下水に流れ出しにくいなど環境への負荷が少ない。(内田尚典)

被覆配合肥料の製造合弁会社「ティーエスアグロ株式会社」の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20080430_1.pdf

ティーエスアグロ㈱被覆配合肥料製造設備を竣工
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081204_1.pdf

82 :荷主研究者:2009/09/27(日) 23:21:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090904cbad.html
2009年09月04日 日刊工業新聞
日本海水、農業用肥料向け塩化カリウムを生産

 日本海水(東京都中央区、金澤正博社長、03・5652・8751)は、農業用肥料として塩化カリウムの生産に乗り出す。同社は海水から製塩を行った後に発生するにがりから塩化カリウムを生産して、海水の有効活用を進める。赤穂工場(兵庫県赤穂市)に塩化カリウム生産プラントを設置し、2010年初頭にも生産、販売する。年間生産量は1800トンを見込む。設備投資額は約2億円。

 将来的には讃岐工場(香川県坂出市)での塩化カリウム生産も検討し、赤穂工場と合わせ年産3000トン体制を整える。

 日本海水は食用・非食用の製塩を手掛けており、国内製塩業でトップシェアを持つ。07年9月からはエア・ウォーターの子会社になっている。09年3月期の売上高は147億円。

 にがりは水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの原料になる。

2393とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:06

84 :荷主研究者:2009/10/04(日) 03:42:30

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090907d
2009/09/07 13:13 秋田魁新報
もみ殻炭でリン回収、八郎湖浄化へ 吸着後、肥料に再利用も

 県健康環境センター(秋田市千秋久保田町)は、八郎潟干拓地の地下からしみ出る湧水(ゆうすい)に含まれる高濃度リンを、炭化したもみ殻を使って回収する技術を開発した。

 八郎湖の富栄養化を進める環境負荷の4分の1程度は、干拓地で発生するリンが原因と推定されており、これを効率的に回収して水質浄化を図る狙い。リン吸着後のもみ殻はそのまま肥料に再利用でき、地域の特性を生かした循環型の水質浄化策として実用化に期待が高まっている。

 八郎湖では水を汚す“厄介者”と受け止められがちなリンだが、世界的にはリン資源は枯渇する傾向にある。成田修司研究員は「干拓地でしみ出るリンは、動植物が吸収しやすいタイプの『リン酸イオン』で、アオコの繁殖にもつながる。これを効率的に回収すれば水質浄化だけでなく、もみ殻の適正処理や肥料の地産地消にもなり、一石三鳥の効果が期待できる」としている。

85 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:20:59
かなり古い記事だが面白い。

http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/hirou/h000305.html
2000年3月5日 日本肥料新聞

三井東圧肥料は2日、同社会議室で肥料記者会と会見し、高度化成事業の再編について発表した。会見には中島康甫社長、池田孝専務、千葉明肥料営業部部長が出席した。

三井東圧肥料の生産拠点(かっこ内は主要製品)は、北海道工場(化成肥料・培土・フミン質)、岩手工場(培土)、群馬工場(培土)、長野工場(培土)、銚子工場(有機配合)、千葉工場(化成肥料)、大牟田工場(化成肥料・SC化成・培土)、及び関係会社の三井化学大阪工場(アンモニア・尿素)、下関工場(リン酸肥料・緩効性チッ素肥料)、東レ東海工場(硫安の受託販売)となっている。

このたびの再編では千葉工場における高度化成肥料の生産を6月末で全面停止する。硝酸化成抑制材入り肥料など高機能肥料の生産は大牟田工場に集約、窒素・燐酸・加里の合計保証成分が50%を超すハイグレード肥料は同業他社の設備を利用し分社工場として生産を継続する。

分社工場の地域(かっこ内は予定工場数)は東北(1)、関東(2〜3)、中部東海(1)を目処に今肥年中に決める、夏の定期修期間を利用して生産システムの調整を行う。

ハイグレード肥料は「固結防止剤にも独特の工夫が必要」(中島氏)で、同社技術者が指導にあたる予定。当面の製品供給は在庫をあてるが「(年内)十分な量を確保しており、ユーザーには絶対ご迷惑をおかけしない」(池田氏)。千葉工場の省令生産能力(年)は2系列9万7千トン、このうち1系列(省令生産能力4万9千トン)は昨年8月に生産を停止、このたび残りの1系列(省令生産能力4万8千トン強)も生産を停止することにした。なお後者の実生産は4万トン弱、銘柄数は百数十銘柄。

三井東圧肥料ではこれまで日産化学と大規模な生産の受委託をしていたが、それだけでは需要の減少からくる生産コストの上昇に対応できなくなっていた。ハイグレード肥料のような独自製品に対しても「(肥料需要の)トレンドをみると一段と革新的な合理化」(中島氏)が必要となりこのたびの生産拠点の再編となったもの。

今回の再編では「分社工場」というシステム・概念の導入が注目されている。独自技術を技術者とともに生産の委託先に派遣するもので、閉塞状況にある肥料業界に一石を投じた模様だ。

質疑応答のなかで、大牟田工場のSC化成(硫黄コーティング肥料)の生産能力は1万2千トンで、需要の増加から能力限界に近い生産をしていることが明らかにされた。「デボトルドネッキングでの対応か、新工場の建設」(中島氏)が必要となるようだ。被覆肥料の需要は温暖地で特に旺盛で、生産拠点が西(九州)にある流通上のメリットがいかされている。

同社のSC化成は水田での浮上防止にも独自技術が使用され、輸入品では補えない特性がある。

大牟田工場では硝酸化成抑制材入り肥料も生産されており、同工場がファインケミカルの拠点としての位置づけがさらに強まったといえる。

2394とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:17

86 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:23:04
>>32 >>81
2004年3月19日 日刊工業新聞 12面
被覆肥料、生産を倍増 多木化学 月1万トン体制目指す

【姫路】多木化学は8月をメドに被覆肥料の生産能力を倍増する。肥料市場全般は低迷しているが、同社の被覆肥料は生分解機能がユーザーから評価されて、順調に需要が伸びている。この需要増加に対応するもので、本社工場に隣接する形で1億5千万円をかけて設備投資を行い、月産1万トン体制を目指す。

被覆肥料は肥料を樹脂でコーティングしたもので、肥料を徐々に溶出するのが特徴。同社では熱硬化性のアルキッド型ポリウレタン樹脂を使用、尿素を樹脂で被覆した被覆窒素肥料とりん酸質肥料を被覆した被覆りん酸肥料をそろえている。

被覆肥料では後発だけに、天然の油脂をベースにした生分解性樹脂で特徴を出しており、樹脂が残らず土壌で自然に溶けるのがうけている。肥料の溶出精度が高く、肥料のロス率の低さが客側から好評でフル生産が続いている。

87 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:25:29
>>37-38
2004年12月28日 化学工業日報 1面
セントラル硝子 高機能農業資材を強化 -日本合同肥料と事業統合- 微生物農薬など積極展開

セントラル硝子は、微生物農薬など高機能農業資材の拡大に乗り出す。今夏、汎用の液安系肥料で日本合同肥料と事業統合したのを機に、高付加価値分野でも統合新社を発足させたことを明らかにした。日本合同肥料の子会社をセントラル硝子の100%出資したもので、双方が持つ資材を集めて相乗効果を狙う。さらにセントラル硝子にとっては、日本合同肥料側の販売ルートを取り込むことで、販路の大幅拡大も見込めることとなった。同社では、新体制への移行を機に新微生物資材の投入などを加速。これまで新事業として取り組んできた高機能農業資材分野の本格的事業化につなげていきたい考え。

新発足させたのは「サングリーン」(東京都千代田区)。旭硝子系の肥料企業である日本合同肥料の子会社であったが、このほどセントラル硝子100%出資の体制に移行した。

セントラル硝子と日本合同肥料は、採算性の低下に直面していた塩安系肥料を統合して販売新会社のセントラル合同肥料を7月に設立した。日本合同肥料は子会社のサングリーンで園芸用や花卉・緑化用肥料などの高機能資材を展開、一方のセントラル硝子も微生物農薬などのバイオ資材を事業化していた。このため汎用品の塩安系肥料とは別に、高機能分野でも両社の事業を統合し、新生サングリーンに販売機能を集約した。製造はセントラル硝子が手掛ける。

セントラル硝子は、殺菌剤「バイオキーパー水和剤」が国内トップの売り上げを誇るほか、このほど農林水産研究開発功績者表彰で農林水産技術会議会長賞を受けるなど、微生物農薬分野では先行性を保持している。原体から製剤化まで一貫で展開しているのも強み。ただ農薬分野は、将来的な成長性はあるものの、いまだ市場は小さく同社の事業規模も大きくはない。セントラル硝子の販売が農協向けを中心としているのに対し、サングリーンは末端市場に販路を持っており、事業統合で手薄だった販売面を強化。先行きの市場拡大に備えることができる。

セントラル硝子では、統合による販路と商材の拡大を機に、サングリーンを研究開発型企業として新生スタート。新商品の投入などを積極化し、微生物資材を中心とした高機能農業資材分野を、ファインケミカルやファインガラスに続く成長事業として拡大していく。

88 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:28:01
このような業界団体のwebを見つけた。webとしては今年6月にできたばかりのようだ。

http://www.zenpi.jp/sosiki/index.html
全国肥料商連合会(略称・全肥商連)
 全国肥料商連合会(全肥商連)は昭和30年8月、肥料行政の二本立てによる流通機構を基本理念として肥料商業者の一元的団結と公正なる肥料の流通、普及の推進を図ることにより、些かなりとも肥料業界の発展、農業生産の振興に寄与する目的で設立され、今年で創立54周年を迎えます。

・元売協議会(商社)
・賛助会員(肥料メーカー)
・肥料関係団体
に興味深い名前が並ぶ。

2395とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:30

89 :荷主研究者:2009/10/18(日) 03:01:08

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140063a.nwc
2009/10/14 Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂など農業関連事業を加速 石化より肥えた畑に種まき

住友化学の子会社が手掛けるイチゴ栽培の現場

 国内化学メーカー各社が農業関連事業の展開を加速している。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は2011年をめどに植物工場設備の開発・販売に乗り出す。昭和電工も植物工場の照明向け赤色LEDの発光素材を開発したほか、住友化学や三井化学は農薬や肥料など農業関連製品事業を強化する。不況による需要減や厳しい価格競争で石油化学製品の採算が悪化する中、景気変動の影響を受けにくい農業分野の事業拡で経営体質を強化する狙いだ。

 三菱樹脂が11年をめどに販売を計画しているのは、LED照明と太陽光を併用する野菜工場設備。ビニールハウスを使うため、専用工場を建てて栽培する設備に比べて温度や湿度の管理機能はやや劣るものの、投資負担が安価で済むのが特色だ。同社は「高齢化の進む国内農業では野菜工場など、ハイテク技術を活用して生産効率を高める製品の需要が増す」と普及に自信を見せている。

 また、昭和電工は植物の育成に最適な赤色LEDの発光素材を開発した。電極の配置を改善し、同じ波長の光で比較し同社の従来製品に比べて3倍の明るさを実現した。「蛍光灯に比べて植物の成長に不要な光を出さないため、栽培効率を高めることができる」(同社)という。

 一方、住友化学は、9月に子会社を通じてイチゴの自社栽培を始めた。栽培を通じて農薬や肥料など従来手がける農業関連製品の開発を一段と強化する考えだ。

 同社は経営体質の改善に向け、全体の売上高に占める石油化学部門の売上高を現在の5割から将来的に4割程度に引き下げる方針を掲げている。「食糧需要の増加が続く中国などの新興国で農業関連事業などの拡大を図る」(同社)ことで相対的に石化部門の比重を低減し、景気変動への抵抗力を高める考え。

 三井化学も今後、アジアの新興国でコメ栽培に使う殺虫剤などの販売を本格化し、農薬事業の売上高を15年度には現在の倍以上の1000億円に引き上げる計画だ。

 汎用の石油化学製品事業は、中国や中東の新興国勢が価格競争力で優位に立っており、景気が改善しても収益環境は厳しい。半面、農業関連事業は安定した需要に加え、収益性も期待できるとみられており、化学メーカーでは業績の回復に向けて今後も、農業関連事業を強化する動きが続く見通しだ。


92 :荷主研究者:2009/10/23(金) 00:42:54

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091019105.htm
2009年10月19日04時09分 北國新聞
カキから肥料 七尾西湾、販売量2年で4倍

脚光を浴び始めたカキ殻を使った肥料

 七尾西湾の養殖カキ産地で、かつては放置する以外になかったカキ殻が肥料の原料として脚光を浴びている。地元では殻から作られた肥料の販売量がここ2年で約4倍に急増。悪臭を放つと苦情もあった「厄介者」の活路が見いだされた上、カキ殻の肥料で裁培した新たなブランド米も生まれた。10月は「リサイクル推進月間」。能登のこの取り組みは循環型「地産地消」として注目される。

 七尾西湾で養殖され、身が出荷された後のカキ殻は、旧中島町の事業で暗渠(あんきょ)排水パイプの周囲に敷き詰める保護材として2000(平成12)年度まで活用されていた。町の事業が終わった近年は、殻が野積みされ、増え続ける一方だった。

 肥料は石川県立大の長谷川和久教授と白山市のメーカー「北陸産業」が開発した。光合成を活性化させるマグネシウムや、農作物を成長させるリン酸とカリウムを含み、酸性の土壌を中性化し、生育を促す効果が実証されている。

 県漁協七尾西湾支所によると、日本海側最大のカキ産地である七尾西湾では殻が年間2千トン近く排出される。このうち約3分の1に当たる約600トンが肥料として活用されている。肥料を発売した07年度の販売量は21トンだったが、08年度には42トンに倍増した。今年度は9月現在で前年度の販売量を超え、関係者は「80トンは超えるだろう」と見込む。

 県中能登農林総合事務所によると、今年度は能登地区で16戸の農家が計約16ヘクタールの耕作地でカキ殻を肥料に使っている。能登島の農家グループが殻を肥料に使ったコシヒカリ「かきがら米」を売り出すなど新たな取り組みもみられる。

 ピーク時の3年前と比べ、カキ殻の山は3分の1になったというが、肥料の原料とするには殻に含まれた塩分を抜くため、2年ほど野ざらしにする必要がある。同支所の瀬上毅運営委員長は「カキ殻は処理に困り、厄介者として扱われてきた。肥料として使用が広がれば地産地消につながる」と話している。

2396とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:40

94 :荷主研究者:2009/10/31(土) 16:10:14
この部分を優先し肥料スレに貼付
>リンを肥料に再生

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910220092a.nwc
2009/10/22 Fuji Sankei Business i.
長野・諏訪 排水から鉱物回収 汚泥脚光 下水道は街の金脈

金の出る煙突を指さす長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん=長野県諏訪市

 街が生み出す汚れを集める下水道。汚泥の中に含まれる金などの鉱物、そして生物に必須の元素、リンの回収に各地の自治体が力を入れている。天然資源の高騰や環境意識の高まりの中、下水道を流れる“富”がひそかに注目を集めている。

 ◆塊1トンに金6〜22キロ

 ワカサギ釣りで有名な長野県・諏訪湖の湖畔には、白い建物と卵形のタンクがずらりと並ぶ。諏訪市と周辺5市町村に住む18万8000人の生活排水を処理する豊田終末処理場だ。

 「この煙突にこびり付く灰に、金が大量に含まれているんです」。施設内は曲がりくねったパイプで埋め尽くされ、さながら工場。長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん(40)が指さしたのは、汚泥を焼却、さらに高温で溶かす際に出る灰を通す直径数十センチの配管だ。灰には1トン当たり1890グラムの金が含まれ、灰を処理する配管にこびり付いた塊には1トン当たり6〜22キロもの金が含まれる。長野県は2008年度、回収した金で4000万円もの売却益を手にした。

 07年、有効利用ができないかと汚泥を分析した際、金が見つかったことが契機だった。「黒鉱ベルト」と呼ばれる貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出したり、周辺に多い精密機械工場で基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだとみられる。小松さんは「汚泥は地球からの贈り物ではないか。今後も売却益を施設の運営費に充てたい」とほくほく顔だ。

 諏訪市の下水道の金は一部の専門家には知られていた。日本下水道事業団の村上孝雄技術開発部長(56)は1988年秋、建設省土木研究所(茨城県)で主任研究員をしていた際、諏訪市の汚泥の金に注目、「事業化できるのでは」と奔走した。

 当時は金価格が1グラム1800円程度で採算割れする恐れがあったため、断念した経緯がある。その後、金価格は急騰し07年以降は1グラム3000円前後で、長野県は“一獲千金”にこぎ着けた。村上部長は、他の地域の下水道でも金などの貴金属が多量に見つかる可能性はあると指摘する。「汚泥に銀やプラチナが含まれていることもある。下水道は一種の都市鉱山だ」と夢を描く。

 ◆リンを肥料に再生

 下水にあるのは貴金属だけではない。DNA成分として肥料に不可欠でありながら、鉱石の枯渇が危惧(きぐ)されているリンも注目を集めている。植物に吸収され、食品を通じて人間の体内に入り、下水に流れ込むリンは海や川、湖の水質汚濁を引き起こしている。回収は、リサイクルと環境保全の両面で有効だ。

 国土交通省は下水汚泥からリン回収を進めるため、今年1月に関係者の検討会を設置。岐阜市は今年度中に年間約500トンのリン酸塩を回収できるプラントを市内に建設、来春から生産を開始する。東京都もリンの回収実験に取り組む予定だ。

 国交省によると、全国の家庭やオフィスなどから出る汚泥の7割は建設資材原料などとして何らかの利用がなされているが、3割はそのまま埋め立てられている。

 大阪市立大の貫上佳則(かんじょうよしのり)教授(都市リサイクル工学)は汚泥の再利用について「資源回収だけでなく、都市環境の再生にもつながる」と期待している。

2397とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:54

95 :とはずがたり:2009/10/31(土) 16:21:21

カキ殻肥料で松くい虫被害を予防へ 男鹿の防風林
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031f

松くい虫被害の予防に向け、カキ殻肥料を散布する関係者


 三種町浜口土地改良区(牧野秀孝理事長)は30日、改良区が管理する男鹿市野石字五明光の土地で、松くい虫被害による立ち枯れを防ぐため、カキ殻肥料を使った実験を行った。

 実験は昨年に続き2回目。この日は改良区の関係者ら約20人が参加。松くい虫の被害を受けた木に、カキ殻の成分を吸収させて蘇生(そせい)力をつけさせるのが目的。クロマツの防風林(20アール)に、肥料30袋(1袋20キロ)を散布した。

 肥料は養殖カキの殻を活用したもので、仙台市の会社が開発、販売している。植物の成長を促すマグネシウムやリン酸、カリウムのほか、高い水溶性が特徴の「フルボ酸鉄」などを含有。立ち枯れの樹木の蘇生に効果があることが判明しているという。同社と同改良区の関係者が交流のあることから、肥料の無償提供を受け、クロマツで実験を続けている。

 改良区によると、この1年間で、カキ殻肥料を散布した松は、していない松に比べ、葉の変色が少ないなど被害の抑制傾向がみられるという。

 同地区の松くい虫被害は深刻で、砂防機能を失いつつあるのが現状。このままでは、特産のメロン栽培などにも影響が出ると予想されている。
(2009/10/31 10:40 更新)

96 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:19:56
>三居沢が電気化学工業発祥の地
仙台に居たのに行ったことがない。大学からも近かったのだが…。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14465&amp;catid=350
2009年1月24日付 宮崎日日新聞
8…余剰電力
■カーバイド製造着目

 1906(明治39)年に野口遵によって設立された曽木発電所は当初、近くにある大口金山の電灯、動力用に送電し、近隣の民家などに配電しても発電量の半分ほどが余った。この余剰電力と、野口が大学卒業以来かかわってきたカーバイド製造がつながるのである。

 ちなみに余剰電気のカーバイド製造への利用という発想はこの時、初めて野口が生み出したものではない。仙台市三居沢に発電所を有し、同市内などに電力を供給していた宮城紡績電灯に技師として赴任していた野口の親友・藤山常一によって国内初のカーバイド製造が1901年に実現されていたのだ。

 電気による化学工業の起業という点で、三居沢が電気化学工業発祥の地と呼ばれるゆえんであり、今も東北電力三居沢発電所には藤山の銅像が立っている。その三居沢のプロジェクトに野口や、大学の同窓で後に女房役として影ながら支え続ける市川誠次が協力していたのである。

 石灰を原料とするカーバイドは、水に触れて燃焼させると強い光を安定的に発生する。三居沢で製造したカーバイドは当初、山三の商標で自転車のランプ用に売り出したが外国製品との競争で苦戦し、野口も金策に奔走した。

 しかし1904年に日露戦争が始まると、夜戦用など軍の需要が増え、新潟県や福島県にも工場を増設している。こうした経緯から曽木電気でも、余剰電力からカーバイド製造へと発想が広がってゆくのは当然と言えば当然なのであった。

   □   ■

 やや遠回りになったが、曽木電気の余剰電力の送電先の話に戻る。石灰岩の産地である天草諸島の八代海対岸にある鹿児島県の米ノ津(現・出水市)が立地先として最も有力であったが、熱心な誘致運動を繰り広げた熊本県水俣村(現・水俣市)に決まった。

 誘致のインセンティブ(報償)として、水俣港の改築が決め手の一つとなった。水俣から八代海を臨むと、天草諸島がすぐ対岸にあることを実感する。原料は船で、動力源は送電線でという構図だったのである。

 さらには藤山、市川のほか遊興仲間であった下谷銀行支配人の千沢平三郎を誘って日本カーバイド商会を設立。「起業の人・野口遵伝」(柴村羊五著)によると、曽木電気と日本カーバイド商会の関係は、余剰電力を無償で提供する代わり、カーバイド製造で生まれた利益を折半するというものだった。この2社が1908年に合併し、日本窒素肥料株式会社(現・チッソ)となるのである。

2398とはずがたり:2018/12/22(土) 16:34:30

97 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:20:31

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14472&amp;catid=350
2009年1月25日付 宮崎日日新聞
9…石灰窒素
■後ろ盾得て特許獲得

 曽木発電所が水俣でのカーバイド製造に広がった点は、既に触れた。さらに、このカーバイドに空気中の窒素を吸収化合させることで化学肥料の石灰窒素になるという世界的な発明を、野口遵は知ったのである。大学からの情報や新聞報道などの説があるが、どのようなルートによるものかを示す資料は残っていない。

 フランク・カロー方式と一般に呼ばれる石灰窒素の製造方法はドイツのアドルフ・フランク、ニコデム・カローが1906(明治39)年に発見した。野口が曽木電気を設立した同じ年である。

 その2年後の春、野口はイタリアの会社が取得していた製造特許を買い取るため、盟友の藤山常一とともに2回目の洋行へと旅立った。技術導入の意図について、本人は弟の駿とし尾おに「日露戦争の時に不自由したから、日本でこしらえる」と語っている。背景には当時の世界人口の爆発的な増加があった。

 特許権争奪戦は三井、古河両財閥が加わるし烈なものだったが、35歳の野口は手に入れることに成功する。大学卒業後に技師として勤めていたシーメンスの後ろ盾を得たことが大きかった。特許所有者であるイタリアの会社にシーメンスが深くかかわっていたし、曽木発電所の電気設備の納入にも便宜を図った元東京事務所長のへスラーが、今度はドイツ本社幹部として支援したからである。

   □   ■

 ところで、2回目の洋行の案内役となったのが、当時パリで絵の修業をしていた弟の駿尾であった。フランス南部のマルセイユまで2人を迎えに行き、イタリアまでの道中、パリで名所見物もしている。その際のベルサイユ宮殿でのエピソードがふるっている、余裕があるというか、ちゃめっ気があるというか、乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負にかける男とは思えない野口の一面をのぞかせる。

 駿尾の回想談では次の通りである。宮殿内のルイ15世の王座の前で野口の姿が見えなくなって心配していると、現地の案内人が「あいつを引き下ろせ」と叫んでいる。気が付くと、結界の中にある王座に野口がどっしりと座っていた。慌てる案内人をしり目に「ああ、いい気持ちだった。王様になった気分を味わったよ」とにこにこしていたという。

 さらに、著名な庭園を散策していると「はらが痛い」と言い出して、トイレを借りるため近くの民家までかけっこをしながら急いだ。宮殿前のレストランで出たエビ料理を気に入って「うまい、うまい」と殻もむかずに3人前も平らげたためだった。

98 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:21:14

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14525&amp;catid=350
2009年1月28日付 宮崎日日新聞
10…三菱の支援
■石灰窒素製造を開始

 石灰窒素特許の獲得に成功した野口遵は、事業化の資金調達面で三井財閥の協力を取り付けた。しかし、その条件は「発行株式の半分と取締役の選任権を三井が所有する」というもので、交渉は決裂する。代わって野口を資金面で支えたのが三菱合資会社銀行部部長の豊川良平であった。豊川は土佐出身で、三菱グループ創始者である岩崎彌太郎のいとこに当たる。

 まるで劇画のような話だが、もともと豊川は小野春彌と言った。ある時、一念奮起して姓は豊臣秀吉、徳川家康、名前は中国前漢時代の英雄である張良と陳平から一字ずつとり、豊川良平と改名してしまったのである。

 後年、明治維新の元勲で、やはり土佐出身の後藤象二郎が名前のいわれを聞き「まるで酒と水と酢と醤油を一緒にしたようなものではないか」と語ったという逸話も残る。

 三菱グループ広報委員会の「三菱人物伝」によると、豊川の人を見る目には定評があり、若き日の加藤高明(後の首相)、山本達雄(後の日銀総裁)を見いだして三菱に就職させた。後に「三菱の大蔵大臣兼外務大臣」とも呼ばれたが、野口もそのお眼鏡にかなったのである。

 資金面で三菱財閥の支援を得た野口は1908(明治41)年8月、曽木電気と日本カーバイド商会を合併して社名を日本窒素肥料に改め、本社を大阪市に置いた。翌年1月には石灰窒素の水俣工場が完成、豊川の紹介を受けた大阪商船社長の中橋徳五郎が会長になり、野口は専務に就いた。

   □   ■

2399とはずがたり:2018/12/22(土) 16:34:41
 「太っ腹で押しの強い、なかなか偉い男だ。あの男の頑張りには実際感心している。どんな時でも実に平気な顔をしているよ。その場その場でベストを尽くし、明日のことは考えないひどい現実派でな、面白い男だ」。これが当時の中橋の野口評である。その野口らしさが創業当初の危機を乗り切る原動力となる。

 水俣で製造し始めた石灰窒素の窒素含有量は、予想していた18%にほど遠い10%しかなく、生産量も計画通りにいかなかった。さらに土壌改良薬である石灰窒素は、直接作物に与えると枯れてしまうなど扱いが難しく、販売面でも苦戦。そこで、石灰窒素を水蒸気で分解したアンモニアと硫酸を化合した化学肥料・硫化アンモニウムを製造することになった。

 水俣で製造工程一新の陣頭指揮をとるため大阪駅を出発した野口は、女房役の市川誠次に「生命をかけてやってみる。もし駄目だったらアメリカに行って皿洗いでもして再起を図ろう」と決意を語った。


99 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:22:03

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14590&amp;catid=350
2009年1月30日付 宮崎日日新聞
11…石灰窒素改善に奔走
■経営危機

 野口遵が三菱の資金援助を得て1908(明治41)年8月に設立した日本窒素肥料は、創業当初からいきなり経営危機に陥る。熊本県水俣市に工場を建設したものの、肝心の製品である石灰窒素の質が悪く、生産さえままならなくなったからだ。

 製造方法をめぐって、宮城県でカーバイド製造に着手して以来の盟友である常務の藤山常一と対立、技術者肌で野口に負けないほど強情な藤山はついに退社してしまう。代わって、専務の野口が水俣に乗り込んで製造方法を根本からやり直すことになったのであった。

 「今から思えば悲惨を通り越して、むしろこっけいだが、全生命を打ち込んで文字通り寝食を忘れてやった。念力岩をも通すと言うが、まったくそうだったよ」。約30年後に本人が語ったように石灰窒素製造にはめどをつけた。

 さらには新潟県に電源を開発し、売れ行きの悪い石灰窒素のほかに、やはり化学肥料である硫酸アンモニウムの製造を手掛ける工場を建設しようとした。しかし、洪水による発電所の決壊などで1911(明治44)年の下半期には会社は無配に転落。この年の大みそかには社員の月給も支払えなくなるほどだった。

 ところで、退社した藤山は帝国大同窓のつてで三井財閥の支援を受けることになり、12(大正元)年からは三井系の王子製紙苫小牧工場の余剰電力を使ったカーバイド、石灰窒素製造に乗り出し、野口の強力なライバルとなる。しかし業績は伸びず28(昭和3)年には苫小牧を去り、その後の肥料事業も失敗するなど晩年は不遇に終わり、36年1月に死去した。

 後に朝鮮半島での一大事業を基軸に日窒コンツェルンを築く野口の生涯と比べると、勝者と敗者の明暗がくっきりと浮かび上がってくる。

   □   ■

 やや脱線しかけたが、創業当初の苦戦の話に戻る。金策に走った野口は、一高の同窓である愛知銀行頭取・渡辺義郎のあっせんにより勧業銀行から50万円の融資取り付けに成功。硫酸アンモニウムへの事業進出もあきらめなかった。

 硫酸アンモニウムは石灰窒素から水蒸気で分離したアンモニアと硫酸とを化合させると出来上がる。ちなみに延岡で採用されたカザレー式と比べると、野口の表現を用いれば、蒸気船と飛行船の速さの差ほど製造工程に手間がかかった。

 とは言え、カーバイドから空中窒素の固定による石灰窒素、硫酸アンモニウムまでの一貫製造工程は当時、国内では前人未到の事業であった。野口はその最新鋭工場を、熊本県八代市鏡町に建設することを決心する。

2400とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:01

100 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:24:39
>時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は26(昭和元)年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料(現・信越化学)の生産拠点・新潟県直江津市に移設
ほほぉ

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14651&amp;catid=350
2009年1月31日付 宮崎日日新聞
12…大戦時の利益が原資
■延岡進出

 旭化成が延岡に進出した際もそうだが、野口遵が新工場を構えるパターンは山中に発電所、海沿いには化学工業の生産拠点を造る―と決まっていた。

 出発点の曽木発電所と水俣工場もそうだったし、完成当時の1914(大正3)年時点では国内最新鋭であるカーバイドから硫酸アンモニウムまでの一貫製造工場も、水力発電所を熊本県大津町に建設し、生産拠点は港が近い熊本県八代市鏡町に立地した。

 この工場が操業を始めたのは、第一次世界大戦が始まった年でもある。鏡工場での硫酸アンモニウムの生産コストは1トン70円ほどで、市場価格は130円だった。それが大戦開始後、日本市場を支配していた英国産硫酸アンモニウムの輸入が途絶えたために急騰し17年には400円台の大台に乗り、高値は翌年まで続いた。

 野口の日本窒素肥料は、原料である石灰石を地元で調達し、さらには自家発電を利用していたために生産費が上昇することはなかった。硫酸アンモニウムの年生産能力が2万トンだった鏡工場は18年には5万トンにまで拡充。しかも製品は飛ぶように売れた。

 大戦で野口が手に入れた膨大な利益が後に、カザレー式合成アンモニア法の特許を獲得し、延岡に進出する原資となるのである。

   □   ■

 野口は23年にアンモニア合成工場を延岡市に建設。時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は26(昭和元)年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料(現・信越化学)の生産拠点・新潟県直江津市に移設させ、なぜかあっさりと手放してしまう。

 鏡では労働争議や排水問題で苦情が絶えず、賠償金でもめることが多かった。熊本産業遺産研究会(熊本県)によると、地元の郷土誌には「会社に難題ばかり申し込んで、野口に嫌気を起こさせたためだと信じている」とつづられている。

 現在の八代市鏡町には、野口の足跡がわずかに残っている。野口が地元に寄付をして鏡川に架けられた小千代橋のことだ。小千代とは、大阪の待合で野口が特にひいきにしていた芸妓(げいこ)で、わざわざ鏡町に連れてきて住まわせていたが、17年に現地で急死。その供養のために翌年、野口は寄付を申し出ていた。

 現在はコンクリート製の橋を渡ると、周囲は古い木造2階建てが川沿いに張り付くように並んでいることに気付く。工場が稼働した大正期には人口1万人に迫った、往時の鏡のにぎわいを何となく実感することができるのだ。

2401とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:11

103 :荷主研究者:2009/11/15(日) 23:33:35

『MONTHLYかもつ Vol.59 2009年10月号』社団法人鉄道貨物協会
会員企業紹介 エムシー・ファーティコム株式会社 いわき工場
〒972-8318 福島県いわき市常磐関船町宮下2番地の2 TEL 0246(43)4101

農業の活力ある発展、豊かで安心な食生活への貢献をめざして

大正8年(1919年)製造発売以来、90年の輝かしい伝統を誇る「トモエ化成肥料」の製造を目的とし、昭和41年(1966年)に「トモエ化学工業(株)」として福島県いわき市に誕生し、以後40年以上に亘り地域の皆様と共に歩んでまいりました。このトモエ化学が存続会社として平成20年(2008年)8月、三菱商事(株)グループの肥料メーカー4社と統合し、「エムシー・ファーティコム株式会社」として新たなスタートを切り、この統合によって肥料製品の生産量はもとより、付加価値の高い機能性肥料の品揃え・取り扱い量においては国内有数の肥料メーカーとなりました。

会社統合・力の結集により、これまで以上に「確かな商品力と技術力で社会の信頼にお応えし、お客様、農家の皆様に「安全・安心で環境にやさしい」優れた肥料をお届けすることを使命としております。

社名の由来でもあります“ファーティライザー(肥料)・コミュニケーション”とは農業、更には農業が対面する消費者に対し、肥料を媒介として双方向での発信・伝達を重ね呼応し合う事で相互に自身を高め合う事を意味します。

当いわき工場は全国の製造拠点の中でも中核的役割を担っており、化成肥料110,000トン、過燐酸石灰36,500トンの年間生産設備を有し、特に「環境保全型肥料」「肥効調節型肥料」「有機入り化成肥料」「液体肥料」に強みを発揮しております。又、独自の技術によって微生物を応用した日本初の「生物農薬」の開発にも成功しております。

いわき工場では平成19年(2007年)にISO-9001の認証を取得し、現在他の4工場と共にOHSAS-18001、ISO-14001の認証取得を目指し、これからも安全・安心の確保と環境に深く配慮し、地域に根ざし、共に発展する企業を目指し、歩み続けてまいります。

コンテナによる製品出荷作業

104 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:39:42

http://www.nittofc.co.jp/company/history.html
日東エフシー株式会社

【会社沿革】
昭和27年01月 名古屋市中区正木町に日東肥糧株式会社を資本金80万円にて設立
昭和28年04月 本社に化成肥料の生産設備を新設
昭和30年04月 静岡市鷹匠町に静岡出張所(現:静岡営業所)を開設
昭和33年04月 名古屋市港区いろは町へ名古屋工場を新設し、化成肥料、配合肥料の生産を開始
昭和34年03月 名古屋市港区いろは町に本社移転。日東肥料化学工業株式会社に商号変更
昭和36年04月 福岡市呉服町に福岡出張所(現:福岡営業所、福岡市中央区)を開設
昭和36年11月 埼玉県南埼玉郡八潮町に東京工場を新設(千葉工場の稼働に伴い昭和58年3月廃止)
昭和37年01月 大阪市西区江戸堀に大阪出張所(現:大阪営業所)を開設
昭和40年08月 札幌市に札幌出張所(現札幌営業所)を開設
昭和41年03月 大分市に大分工場を新設(同年6月に菱東肥料㈱へ譲渡)
昭和43年05月 北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設、名古屋市港区に名古屋支店を開設
昭和49年10月 北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設
昭和51年05月 仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設
昭和52年10月 昭和肥糧株式会社と合併
昭和57年12月 千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設
平成03年08月 名古屋工場配合肥料生産設備を更新
平成04年07月 日東エフシー株式会社に商号変更
平成06年08月 苫小牧工場を廃止し、同所に北海道研究室を設置
平成07年09月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
平成07年10月 名古屋工場化成肥料生産設備を更新
平成09年12月 千葉工場に配合肥料生産設備を新設
平成10年10月 冷凍エビパック加工販売の丸新商事株式会社を買収し、子会社化
平成13年10月 室蘭工場配合肥料生産設備を更新
平成14年08月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成15年07月 工業用塩化カリ及び肥料などの輸入商社である明京商事株式会社を子会社化
平成18年10月 取締役会にて業績不振の丸新商事株式会社を解散し水産加工事業からの撤退を決議
平成19年09月 丸新商事株式会社の清算手続が結了し、水産加工事業からの撤退完了
平成19年10月 苫小牧の液体アンモニアタンク設備を売却し、液安中継事業より撤退

名古屋工場 〒455-8544 愛知県名古屋市港区いろは町1-23
千葉工場  〒290-0067 千葉県市原市八幡海岸通11-1
室蘭工場  〒051-0031 北海道室蘭市築地町148
天北工場  〒098-3228 北海道天塩郡幌延町字下沼252
苫小牧工場 〒051-0031 北海道苫小牧市勇払145-118

2402とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:21

105 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:40:18

http://www.kuki-hiryou.co.jp/a0003.html
九鬼肥料工業株式会社

最終更新日:2009年8月27日

【沿革/あゆみ】
文化2年 九鬼一族の末裔が、塩紋と称する塩・肥料問屋を開業。その後、九鬼紋七肥料店として継承される。
明治初期 九鬼肥料部として、魚豆配合のような有機配合肥料の製造開始。
明治30年 地元の肥料問屋を結集して、三重人造肥料株式会社を設立、配合肥料を製造販売した。また、この頃肥料運送の便を計るため、四日市港に3000トン級の貨物船2隻(小雛丸、筑紫丸)を擁した。
明治末期  主として北海道・樺太・北陸及び朝鮮産魚肥類を、植物性肥料としては、現在の中国東北省・大連産豆粕及び江戸において”伊勢水”として親しまれてきた菜種油の油粕を近県下に販売。この頃ラサ島に燐礦開発に携わる。
大正02年 ラサ島燐礦株式会社(現在のラサ工業株式会社)の設立と同時に大株主の役員として、過燐酸石灰の製造事業に参画。
大正03年 会社組織に改組。合資会社九鬼肥料店(資本金10万円、代表者九鬼紋十郎)を設立。上記取扱品の他、ドイツのハーアーレンス社と日本全域への特約卸店契約を結び、四日市よりの指示で函館・横浜・名古屋・門司港等に積出し、四日市港積みも合わせて、年間30万トンに達した。
大正11年 合資会社を解散し、九鬼肥料店(九鬼紋十郎個人商店)として営業を継続。
大正15年 英国ブラナモンド社の硫安を三井物産経由にて販売。
昭和初期  東洋人造肥料株式会社の過燐酸石灰、動物有機入り合成肥料「高千穂」を大々的に販売。また、ドイツのハーアーレンス社の合成肥料(現在の化成肥料と同種)も輸入・販売した。
昭和6〜7年 当時の主力商品だった北海道にしん粕の取扱いは年間25万俵(24貫建)以上に達し、北陸・北朝鮮よりの雑魚粕も、にしん粕と同様の取扱いがあった。また、大連豆粕(100Kg袋入)は年間約50万枚程度を扱い、豊年の豆粕も特約販売してきた。過燐酸の製造販売も年間30万トンに達した。
昭和12年 九鬼肥料店の平均年商取扱高2500万〜3000万円であった。
昭和13年 石灰の製造・販売開始。(鈴鹿山麓、西藤原)
昭和15年 統制経済により、商品取引も急激に縮小。
昭和20年 九鬼肥料店を九鬼産業部と改称。
昭和25年 肥料統制解除とともに九鬼肥料店に再改称。自家製配合肥料を製造、販売店を全国各地に設けた。尚、化学肥料、化成肥料としては、特約店として電気化学工業㈱、東海硫安工業㈱、東亜合成化学工業㈱、ラサ工業㈱、石原産業㈱、住友化学工業㈱の三重県特約店として三重県下及び隣県下に販売した。
昭和34年 化成肥料製造設備を導入。
昭和36年 九鬼肥料店より製造部門を分離し、㈱九鬼製肥所(資本金500万円)を設立。同時に、従来の取引先の他、住友商事を通じて販路拡大に努めた。
昭和53年 ㈱九鬼製肥所を九鬼肥料工業㈱と改称。製造販売の組織を拡充し、北海道・九州地区への販売拡大に努めた。
昭和56年 札幌出張所(現・札幌支店)設置。
昭和58年 釧路に北洋興産㈱(現・ホクヨー株式会社)を設立。釧路工場にて配合肥料の製造に入る。
昭和63年 十勝出張所設置。
平成02年 九州出張所設置。
平成03年 神戸出張所設置。(平成13年9月閉鎖)
平成04年 資本金8000万円に増資。
平成12年 九鬼十三男代表取締役社長就任。

釧路工場 〒088-0605北海道釧路郡釧路町字別保原野南22線43番31号

2403とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:31

106 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:41:02

http://www.shk-net.co.jp/shk/kaisya/index.htm
清和肥料工業株式会社

■ 沿    革
1950(昭和25)年10月 創業者鳥居一郎を中心に、株式会社清和商会を大阪市東区(当時)横堀に設立。各種有機肥料の問屋業務を開始する。
1952(昭和27)年1月 大阪府藤井寺市に配合工場を建設。
1953(昭和28)年8月 東京貿易株式会社(現、三菱商事株式会社)との間に、原料購入と製品販売の業務提携設立。
1958(昭和33)年11月 化成肥料製造を目的に、藤井寺第二工場を建設。
1960(昭和35)年10月 福岡県北九州市に門司工場を建設。過りん酸石灰、化成肥料、配合肥料の一貫生産を開始。社名を現在の清和肥料工業株式会社に改める。
1969(昭和44)年10月 和歌山市南港に、和歌山工場を建設(藤井寺第二工場を移転)。
1975(昭和50)年5月 福岡県遠賀郡水巻町に、九州工場を建設(門司工場から配合肥料製造設備を移転)。
1980(昭和55)年2月 福島県いわき市に、配合肥料の製造工場を建設。
1987(昭和62)年3月 大阪府藤井寺市に賃貸ビルを建設(藤井寺第一工場を和歌山工場に移転、跡地利用)。
1987(昭和62)年9月 本社を現在所に移転。
1988(昭和63)年9月 中国青島に合弁会社を設立し、複合肥料の生産を開始。
1996(平成8)年7月 中国貴州に合弁会社を設立し、熔りんの生産を開始。
2003(平成15)年7月 旧門司工場と旧九州工場を移転、合併し、新生九州工場として福岡県北九州市若松区にて操業を開始。岡山県高梁市に液肥製造工場を建設(和歌山工場から設備移転)。

いわき工場 〒971-8124 福島県いわき市小名浜住吉字砂田10-3
和歌山工場 〒641-0036 和歌山県和歌山市西浜1660-377
岡山工場  〒716-1321 岡山県高梁市有漢町有漢2294-57
九州工場  〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町1-12-3

107 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:41:37

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/corpinfo/history
日本重化学工業株式会社

【肥料事業関係の沿革】
1917年(大正06年) 富山県伏木町に北海電化工業株式会社として設立
1918年(大正07年) 伏木工場建設工事完了。カーバイト、石灰窒素および硫安の生産を開始
1943年(昭和18年) 北海電化工業㈱でフェロアロイ(FeSi,FeMn,FeCr)の生産を開始し、石灰窒素および硫安の生産を中止
1951年(昭和26年) 北海電化が商号を東化工株式会社と改称
1954年(昭和29年) 珪カルおよびマンガン肥料の生産を開始
1962年(昭和37年) 岩手県花巻工場にて腐植酸苦土肥料アヅミンの生産開始
1969年(昭和44年) 日本重化学工業㈱設立(日本フェロアロイ㈱と東化工㈱が合併)
1970年(昭和45年) 東北重化学工業㈱(旧東北振興化学㈱)と資本・技術提携
1975年(昭和50年) 東北重化学工業株式会社を吸収合併
2002年(平成14年) 東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申立
2003年(平成15年) 東京地方裁判所が会社更生計画を認可
  グループ内の更生会社6社を日本重化学工業㈱に吸収合併
  アヅミン等花巻工場に係わる肥料事業を譲渡
  資本金100%減資と新資本金払込(資本金68億円から77百万円へ)
2006年(平成18年) 会社更生手続終結
2007年(平成19年) 増資 資本金1億円

2404とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:41

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/fertilizers/fertilizers_index
【肥料部門】
産業循環資源“スラグ”はミネラルの宝庫

作物生育に欠かすことのできないミネラル。
一方、鉄鋼産業からは大量のスラグが副産しています。
このスラグには作物生育に必要なミネラルが豊富に含まれていますが、ただ単に産業廃棄物として処分してしまうにはあまりにも勿体無く、不経済といえます。
当社は種々のスラグについて素材特性を吟味し安全性に留意しながら選別・加工を施すことで、「肥料」という新しい価値を創出し、農業ニーズに応えてまいりました。
日本重化学工業はこれからも農業に、そして社会に貢献し続ける企業でありたいと考えます。

お客様との接点を大切に考える取り組み
北海道エリアから九州エリアまで全国規模で営業を展開しています。また、各地に営業窓口を置き、お客様と直接触れ合うことを大切に考えております。高岡肥料工場を主力工場とし、そのほか生産委託工場を4工場稼動しています。年間生産販売数量は4〜5万トン。総売上は14〜15億円となります。

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/fertilizers/fertilizers_product09
【高岡肥料工場】
●生産能力 年間生産能力:60,000t

108 :荷主研究者:2009/12/30(水) 00:03:18

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20091216000079
2009/12/16 09:41 四国新聞
鶏ふん肥料化設備生産能力を1.5倍増強/新延孵化場

 採卵用ひな鶏、鶏卵生産の新延孵化場(香川県三豊市)は、鶏ふん肥料化設備を増強し、来年夏ごろを目途に鶏ふんペレットの生産能力を現在の約1・5倍の月産600トンに引き上げる。ペレット状(粒状)の肥料は通常の粉末肥料より農家が扱いやすいため需要が増加しており、取引先の注文に応える。

 同市山本町の自社農場を拡充し、新しい肥料化設備を導入する。設備投資額は約5千万円。同社は設備・運転資金として、15日付で銀行保証付私募債を発行。発行額1億円、発行期間3年の満期一括償還で、中国銀行が全額引き受ける。

109 :荷主研究者:2010/01/24(日) 22:16:25

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100123/272693
2010年1月24日 05:00 下野新聞
残さから液肥、県内初のプラント稼動

 県内初の食物残さから液肥を製造するプラント「エコ・ファームHAGA」が23日までに、芳賀工業団地内で稼働を始めた。給食業務受託の日本栄養給食協会(宇都宮市下岡本町、橋本正行社長)が運営している。

 環境に配慮した地産地消の循環システム構築を目指し、液肥は栽培契約農家に無償提供。収穫した農産物は全量買い上げ給食で活用する。今後も契約農家を募り、給食に使う契約生産野菜の割合を、3年以内に現状の3割から5割まで引き上げる計画。

 同社は栃木、茨城両県の病院や幼稚園約140施設で給食を調理、提供している。献立に使用する野菜類の3割は、県内約20軒の契約農家と同社グループの農業生産法人が無農薬や減農薬で生産している。

 食物残さは各施設合計で日量1トン排出される。これまでは廃棄物処理業者に有料で処理を委託してきたが「食べ物を循環させ、自然に近い状態で作った、昔ながらのおいしい本物の野菜を提供したい」(橋本社長)と、プラント整備を決めた。

 液肥製造装置は日本ゼウス工業(群馬県桐生市)から導入。30トンの貯蔵タンクなども含めたプラント整備費は1億7千万円。装置は1日最大2・4トンの食物残さを破砕・発酵処理し、24時間で投入量と同量の黄土色で「ワインのような発酵臭がある」(同社長)という液肥を製造する。

 これまで元肥や追肥として試験的に使用した農家からは「糖度が高い野菜ができる」といった評価が寄せられているが、製造量に見合う供給先の確保、散布方法の確立などが課題として残っているという。

 液肥の商品名は「育くん」。来月には若手農業者や新規就農者をネットワーク化し、経営を支援する「育くんクラブ」を発足させ、新たなユーザー開拓も図る。またスーパー、外食業者と連携し、食物残さの処理を請け負う代わりに、液肥で生産した野菜を購入してもらう、新たなビジネスモデルの構築も進める。

2405とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:51

110 :荷主研究者:2010/01/31(日) 14:17:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100129t12009.htm
2010年01月29日金曜日 河北新報
カキ殻肥料を大量生産 「邪魔者」を有効活用

宮城県産カキ殻肥料の製造工場。ベルトコンベヤーなどを点検する従業員

 肥料製造会社「グリーンマン」(宮城県大崎市)は宮城県産カキ殻を100%原料にする肥料工場を大崎市松山地区に建設し、2月初旬、稼働させる。大量のカキ殻処理に悩む県漁協鳴瀬支所(東松島市)のカキ養殖業者25人と提携し、「邪魔者」を有効活用。天日乾燥に近い低温で加工する特許製法を導入、カキ殻の豊富な栄養分を保った肥料を大量生産する。

 工場は閉鎖した漬物工場の建屋を利用し、鉄骨平屋で延べ床面積1150平方メートル。肥料は製品名「蛎(かき)右衛門」で1袋20キロ入り。工場の最大生産能力は1日32トン、年間9600トン。今年は1000トンを生産し、2014年に8000トンに引き上げる計画だ。

 成長に2、3年を要するカキが多い中、鳴瀬産「東名カキ」は1年物で殻が軟らかく破砕しやすいため、原料に選んだ。全国で珍しい低温乾燥を導入、カキ殻の温度が90度以下になるように乾燥し、炭酸カルシウムや約80種類のミネラルなどを焼失や熱変化させることなく維持する。

 製品の品質確保のため、水揚げ漁港や製造者、製造年月日など数字約10けたを各袋に記すトレーサビリティー(生産履歴)システムを導入する。
 鳴瀬の養殖業者は年間3600トンのカキ殻を有償提供する。これまでは廃棄物処理業者に委託し、年間700万円の処理費がかかっていた。

 養殖業者の一人、斎藤裕吉さん(東松島市)は「悪臭がするカキ殻の処理に頭を悩ませてきたので助かるし、大いに期待している。事業が軌道に乗ってほしい」と話す。

 カキ殻肥料には、宮城県内をはじめ東日本の生産団体や農協から引き合いがあるという。グリーンマンの三塚潔社長は「カキ殻は貴重な資源だ。豊かな森の養分が流れ込んだ海で育った宮城県産品をアピールする。原料調達先も広げたい」と意気込む。
 事業は昨年10月、農商工連携促進法に基づく事業計画に認定された。

111 :荷主研究者:2010/02/07(日) 15:51:42

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002681234.shtml
2010/02/01 11:22 神戸新聞
カキ殻を肥料に 資源循環事業を展開 姫路の企業 

 リサイクル肥料製造のハリマ産業エコテック(姫路市)は、カキを養殖した上、通常なら廃棄される殻を肥料として利用する循環型事業に力を入れている。できた肥料はグループ企業が手掛けるブルーベリー栽培などに利用しており、水産業と農業を連携させたユニークな事業を展開している。(井垣和子)

 ハリマ社は、葉や木くずなどを使って堆肥(たいひ)や腐葉土を作っているほか、食品残さを加工してエコフィード(家畜用リサイクル飼料)を製造する。高品質の原料を確保しようと、カキ養殖を手掛けることにした。

 同社のグループ会社、睦商興(姫路市)が2006年に養殖事業に参入。網干漁港沖に約2千平方メートル分の養殖場を設置し、08年から水揚げを本格化している。カキの身を出荷する一方、年間約100トンも出る殻は、ハリマ社が引き取って肥料の有機石灰に加工し、販売している。睦商興でカキ事業を担当する上田晴樹さん(42)は「通常、手に入るカキの殻は海藻などの不純物が混ざっていた。自社の殻はむき身をしているので、品質が良くなった」と話す。

 ハリマ社は、網干港で直売所を開設し、カキのほか地元の農家が栽培した農作物も販売。地産地消を進めている。

 また3年前から同社が製造した肥料を使って、ブルーベリーの栽培も始めた。養鶏にも取り組み、エコフィードを活用する予定だ。

 梶原成郎社長(44)は「農業は採算をとるのが難しいため、複数の事業をうまく組み合わせて進めている。工夫しながら資源がうまく循環する仕組みを作りたい」と話している。

2406とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:10

112 :荷主研究者:2010/03/07(日) 15:23:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100302ecal.html
2010年03月02日 日刊工業新聞
九州大、バイオ有機肥料を開発-竹など天然素材を使用

 【福岡】九州大学農学研究院の金澤晋二郎特任教授は、ソイルマイクロバイオロジー研究所(福岡市東区)と共同で、園芸や土壌改良に使用するバイオ有機肥料「土と植物の薬膳」を開発した。近く発売することにしている。価格は500グラム500円。九大ブランド商品として全国の量販店で販売する。初年度販売目標は約2万袋。

 同肥料は雑菌や雑草種子が死滅する80度C以上で発酵させ、製造した。原料には機能性の高い国産竹やアガリクス菌床、ビール麦芽かすなどの天然素材を使用、植物の成長を助ける微生物菌体が1グラムあたり40億―80億個含むクリーンな有機肥料。

 九大ブランドとしては、芋焼酎「いも九」に続き4商品目。

114 :荷主研究者:2010/03/20(土) 18:46:58

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002791722.shtml
2010/03/18 08:50 神戸新聞
石綿を無害化、肥料に 神戸の建材メーカー・ノザワ  

建材メーカーのノザワが、岩を原料に開発した肥料「マインマグ」=神戸商工会議所

 ノザワ(神戸市中央区)は17日、かつて建材の原料として使っていた岩から肥料を精製し、3月から販売を始めた、と発表した。同社が農業分野の事業を手掛けるのは初めて。既存の製品より作物の吸収性を高くしたことで、より丈夫に生育を促すといい、農家や商社、農業に新規参入した企業などに売り込む。(佐伯竜一)

 同社は1960年代まで、北海道で当時建材に使われていた石綿の原料蛇紋岩を採掘していた。しかし石綿の有害性が指摘されて使えなくなったため、残った岩の活用を10年ほど前から模索。石綿を除き、無害化する技術を確立させた。

 その上で、東京農業大学と蛇紋岩の成分などを共同研究した結果、肥料に適していると判明。2年ほどかけて製品化にこぎ着けた。

 製品名は「マインマグ」。主成分はケイ酸とマグネシウムで、作物の茎や葉を強くし、光合成や養分吸収を促す効果をもたらす。とりわけ、ケイ酸は独自技術で水溶性を高め、作物に吸収されやすくした。農薬の使用量削減も期待できるという。

 即効型と持続型の2タイプをそろえ、卸値は1キロ70〜100円程度を想定。夏ごろまでに、北海道富良野市の製造ラインを約5千万円かけて増強し、2010年度は500トン、12年度は4千トンの販売を目指す。

115 :荷主研究者:2010/04/04(日) 01:59:18

http://www.lnews.jp/2010/03/36117.html
2010年03月30日 LNEWS
三井物産、住友商事/肥料原料輸入で業務提携

三井物産と住友商事は3月30日、海外からの肥料原料輸入ビジネスにおいて業務提携することで合意した。

提携によって、海外肥料原料の輸入に際しての共同配船や、国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を図り、今後は、競争力のある肥料原料の確保に加え、国内肥料メーカーや問屋への販売を強化していく。

肥料は窒素、リン酸、カリの3要素を主原料としており、大半は天然資源由来で主産地が偏在している。中長期的には人口の増加にともない、世界の肥料需要は増加していくと見込まれ、肥料原料の国際価格も上昇していくと2社は見ている。

日本国内では、農産物価格の低迷や、後継者難にともなう田畑などの作付面積減少により肥料需要が低下傾向にあり、予想される肥料原料価格の上昇を吸収する可能性は低い。今後は「より競争力のある肥料原料の安定確保と供給」という、総合商社にとってのコア・コンピタンスの強化が国内肥料業界のニーズとなる。

両社は、購買力やノウハウを融合して、市場のニーズに迅速に対応する協業関係を構築することに合意した。

2407とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:24

116 :荷主研究者:2010/04/10(土) 17:23:42
>>115
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100331ceao.html
2010年03月31日 日刊工業新聞
三井物産と住商、肥料原料の輸入で業務提携

 三井物産と住友商事は30日、肥料原料の輸入で業務提携すると発表した。肥料原料を輸入する際の共同配船や国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を進めながら、国内肥料メーカーや問屋への販売を強化する方針。今後は両社で「提携協議会」を設置し、国内外の投資案件での協業も模索する。

 肥料は窒素、リン酸、カリが主原料。世界の肥料需要は中長期的には人口増を背景に増加する見通しで、肥料原料の国際価格も上昇基調にある。これに対し、日本の肥料需要は低下傾向にあり、肥料原料の価格上昇分を吸収するのが難しい。このため両社の購買力やノウハウを融合し、肥料原料を安定確保する必要があると判断した。

 2009年の日本の肥料原料輸入量は前年比42・1%減の約110万トンで、うち両社の輸入シェアは約3割。市場が縮小する中で肥料原料の流通再編が加速し、一段と寡占化が進みそうだ。

117 :荷主研究者:2010/04/17(土) 18:47:04

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100407/306424
2010年4月8日 05:00 下野新聞
「植物ごみ肥料」事業化 タカノ、県商工連と宇大の支援受け

 造園土木のタカノ(さくら市喜連川、高野誠社長)は、県商工会連合会と宇都宮大の社会連携推進協定に基づく技術支援を受け、植物ごみを活用した有機肥料を開発した。中小企業を対象にした同協定の支援を利用し、事業化にこぎつけたのは初めて。県の経営革新計画の承認も受け、高野社長は「農業初心者でも有機野菜が手軽に作れ、安全安心にもつながる点を訴えたい」と、新たな収益の柱として育てる方針だ。

 肥料製造には、植物ごみを細かく破砕して熟成させ、家畜ふん尿を混入。差別化を図るため、その中でミミズを飼い、ふんも混じり込むようにした。現在、同市内の農家で実証実験中で、夏までに第1弾の商品を発売したい考え。当面は販路開拓が課題となる。

 同社は土木工事を中心に、一般住宅や自治体の植木の管理・伐採も手掛ける。剪定した枝葉や刈り草など植物ごみの焼却には、年間400万円程度がかかるという。

 高野社長は「焼却は二酸化炭素削減の観点からも時代に逆行する。土木事業も不況で受注減が見込まれ、異業種展開が必要だった」と振り返る。

 植物ごみの活用法として堆肥化に着目し、2年前から開発に取り組んだ。昨年7月には、喜連川商工会を通じ、同大地域共生研究開発センターに相談。農学部の岩渕和則教授が協力した。

 岩渕教授は「ミミズに堆肥を食べさせて消化し、ミミズのふんを残す方法は、海外では盛ん。良質な肥料を超低コストで作ることができる」と説明している。

2408とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:34

118 :荷主研究者:2010/04/27(火) 23:29:15

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100423_9
2010/04/23 岩手日報
汚泥の肥料化、着々 大槌・水産加工組合の販売好調
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 大槌町に工場を構える水産加工会社4社でつくる、大槌水産加工事業協同組合(津田保之代表理事)=同町大槌=は、水産加工に伴う有機汚泥の2009年度排出量を従来より9割以上も減らした。07年度から取り組んだ肥料化が軌道に乗ってきた。産業廃棄物として処理するしかなかった厄介者を魚由来の肥料に変えて販売。環境負荷と処理コストの軽減を同時に実現した。

 同組合は4社の共同汚水処理施設を運営している。魚の血肉やうろこなどを含む排水を処理しているが、最終的に残る有機汚泥は産業廃棄物として業者に有料で引き取ってもらうしかなかった。年間約900トン出る産廃の処理に約2千万円も掛かり、頭を痛めていた。

 そのため約1億3千万円を投じて肥料化のプラントを増設し、07年度から稼働。コンポと呼ばれる急速発酵機で汚泥を肥料にする取り組みを進めた。

 当初は冬季の発酵が安定しないなど苦戦が続いたが、試行錯誤の末に良質な肥料生産の安定化に成功。09年5月に農水省に肥料登録されたことで、販売が可能になった。これに伴い、09年度の産廃排出量は37トンにまで減った。10年度は完全なゼロ化を目指す。

 肥料の販売も好調。09年度は遠野市の野菜生産加工会社や宮城県の肥料工場に計270トンを販売。10年度は350トンの出荷を見込んでいる。

 施設管理者を務める同組合の小成孝也さん(47)は「肥料の『肥』の字も知らないところから始まり、手探りの連続で大変だった。指導してもらった研究機関などに感謝したい」と振り返る。

 加工に伴う廃棄物の扱いは食品加工業者にとって共通の悩み。同組合は希望があれば、施設見学に応じる。問い合わせは同組合(0193・42・6858)へ。


119 :荷主研究者:2010/05/07(金) 00:26:50

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166720
2010年4月21日 01:12 西日本新聞
貝殻を肥料に再生 海の「厄介者」→園芸の「援軍」 宮若市の石灰加工会社 廃棄分を買い取り割安で

モガイの殻とリサイクルされた石灰肥料を持つ舌間社長

 宮若市湯原のシタマ石灰(舌間常雄社長)が、缶詰食品のモガイ(サルボウ)の殻や「カキ小屋」で焼いたカキの殻を、園芸用の石灰肥料にするリサイクルに取り組んでいる。一般廃棄物として焼却されてきた「厄介者の貝殻」(同社)が、野菜や花を育てる「援軍」として再生され、関係者に喜ばれている。

 石灰岩の加工・販売を手掛ける舌間社長(40)は2008年、テレビで中身を収穫したモガイの殻が山ほど積まれた有明海の光景を見て、「この“ごみ”を有効活用できないか」と佐賀県の有明海漁協に打診した。

 それまで、一般廃棄物として焼却処理されていたモガイの殻を、同漁協から有料で買い取り、粉砕加工して石灰肥料として販売。原料コストを抑えられるため、通常の石灰肥料より割安になる。カルシウム分も多いため、「園芸用肥料として、売れ行きは上々」(舌間社長)という。

 今年1月からは、県や糸島漁協からも依頼され、糸島市で秋から冬にかけて営業するカキ小屋から出る焼きガキの殻を加工。糸島農協オリジナルブランドの石灰肥料として製品化し、糸島農協が販売している。

 この取り組みは、多額の焼却費用を抑えられる上、殻の売却益も見込める漁業者側にもメリットが大きい。舌間社長は「焼却処分をしないことで二酸化炭素の削減もできる。殻をさらに有効活用できるよう研究を続けていきたい」と話している。

=2010/04/21付 西日本新聞朝刊=

2409とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:44

120 :荷主研究者:2010/05/30(日) 11:20:55

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/13/02201_2131.html
2009年2月13日(金)化学工業日報
日本アルコール産業、発酵副産物を有機肥料など高付加価値化

 日本アルコール産業(ジェー・アルコ)は、発酵製品の開発に力を入れる。同社の出水工場(鹿児島県出水市)でサトウキビから発酵アルコールを精製する際に発生する廃液(発酵副産物)を高付加価値化させ、各種商品化を目指すもの。主力の発酵アルコールはすでに市場が成熟しているため、長年蓄積されてきた経営資源を生かし、新規商材の開発とその販路の開拓によって躍進を図る。発酵副産物には天然由来の栄養素が豊富であり、第1弾として昨年商品化した有機肥料「たわわ80シリーズ」が着実に実績を築いている。
 [流通]

121 :荷主研究者:2010/06/06(日) 14:10:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/19/01201_2121.html
2010年3月19日(金)化学工業日報
長瀬産業、有機肥料分野に本格進出

 長瀬産業は有機肥料分野に本格進出する。このほど有機質肥料の国内最大手である川合肥料(静岡県磐田市、川合秀実社長)を買収した。バイオをはじめとした長瀬産業グループの得意技術と川合肥料のリソースを融合し、高品質で作物の生産性向上などに効果のある肥料・飼料を開発し、今後5年をめどに50億円規模の事業に育成する。グループとして農業分野への参入も視野に入れており、同社が志向する産業バイオマスの活用、未利用資源の有効化、リサイクルをともなった循環型農畜産、水産事業の実現につなげていく。長瀬産業および100%子会社のナガセサンバイオが2月26日に全株式を取得。長瀬産業から専務と非常勤役員を、ナガセサンバイオから非常勤役員を派遣した。
 [基礎/石油]

122 :荷主研究者:2010/06/06(日) 14:17:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01601_4141.html
2010年5月10日(月)化学工業日報
農水省、肥料原料の安定確保で産出国実態調査

 肥料原料の安定確保に向け農林水産省が動き出す。今年度から資源産出国に関する実態調査を開始。この結果をもとに有望な産出国については、資源開発に関する技術協力や経済援助などを通じて関係強化を図っていく考え。肥料原料は基本的に民間の取引であり、これまで国は関与してこなかったが、資源確保競争が世界的に激化することが予想されること、また肥料は日本の農業と食を支える不可欠な資材であることを踏まえ、安定確保に向けた資源外交に乗り出す。肥料原料の国際市況は08年にリン鉱石価格が安定していたころに比べ10倍、塩化カリが4.5倍と高騰。世界的な人口増加など農作物増産の基礎的な要因に加えて、穀物価格が高騰したことにより農産物生産が拡大、肥料の需要が増大し、肥料原料を世界中で奪い合うという状況になった。09年に入って価格は落ち着きをみせたが、いぜんとして高騰前に比べ2〜3倍の水準で推移している。

123 :荷主研究者:2010/06/06(日) 14:52:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100524ceap.html
2010年05月24日 日刊工業新聞
三井物産、肥料原料の権益取得を加速-南米でリンやカリ鉱石検討

 三井物産が肥料原料の権益取得を加速している。3月にペルーのリン鉱床開発プロジェクトに参画したのに続き、数年以内に南米などでリンやカリ鉱石の新規権益を取得する方向で検討を始めた。世界的な穀物消費増大にともない、年5%前後の成長率で拡大している肥料市場に対応する。

 リン酸やカリは化学肥料の主原料で、日本は全量を輸入に依存している。輸入量のうちリン鉱石は中国やモロッコ、ヨルダンが8割、カリ鉱石も8割近くをカナダが占める。一部の産出国による資源保護の動きもあり、農水省は今年度から輸入相手国の開拓と肥料原料の安定確保のため実態調査に着手している。

 三井物産は3月に日本企業として初めてリン鉱石の権益を取得。14年までに年390万トン(精製鉱ベース)の生産量を計画しているが、肥料需要は増大しており、肥料原料の国際市況も高水準のまま。このため、新規権益の確保を進めることにした。

2410とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:54

124 :荷主研究者:2010/06/20(日) 14:36:58

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/12206.html
2010年6月1日 新潟日報
ビールかすで肥料を開発 新潟育苗センター

 新潟市西蒲区の農業法人「新潟育苗センター」が、土壌改良に有効な微生物を地ビールの搾りかすで培養した有機肥料を開発、今月中旬から同区内での野菜栽培向けに試験散布する。搾りかすが微生物の培養に好適で、肥料は従来生産品に比べ土壌改良効果や製造効率が向上し、産業廃棄物の有効活用により環境面の負荷も軽減できるとする。検証を経て2012年度に本格生産する方針。

 同センターは08年、野菜の連作障害や土壌悪化抑止に効果がある乳酸菌や酵母菌など微生物活用の研究を始めた。あらかじめ抽出した微生物を培養する培地として、同区の地ビールメーカー「エチゴビール」の製造工程で出る麦の搾りかすに着目。タンパク質などの栄養分を豊富に含むと見込み、協力を要請した。

125 :とはずがたり:2010/08/24(火) 15:34:42

3・3兆円で買収提案 BHP、カナダ肥料大手に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100818/bsc1008180829012-n1.htm
2010.8.18 08:27

 英オーストラリア資源大手BHPビリトンは17日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対して買収提案を行ったと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると買収総額は386億ドル(約3兆3千億円)に達する。

 ポタシュ取締役会はBHPの提案について「著しく過小評価している」として全会一致で提案拒否を決定、買収額の引き上げなどを求める方針。BHP側も条件の見直しに着手、「近く新たな発表を行う」としている。

 BHPは化学肥料の原料となるカリウム事業の強化を進めている。カナダはカリウムの一大産地で、ポタシュは世界でも有数のカリウムの大手メーカー。(共同)

126 :荷主研究者:2010/09/23(木) 14:07:47

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0902/15.html
2010年9月2日(木)山口新聞
収集生ごみで液肥 徳山ビルサービス

 周南市に本社を置く一般廃棄物収集業者「徳山ビルサービス」(宮本治郎社長)は事業系生ごみを活用して液肥を製造する事業に乗り出す。製造した液肥を使って同社などが農産物を栽培、地元で販売する計画で、地産地消による食の循環型社会の実現も図る。食品廃棄物など再生可能な生物由来の有機性資源、バイオマスで液肥を製造する取り組みは山口県で初めてという。

 計画では市内飲食店やホテル、スーパーなどで排出された事業系生ごみを1日約4トン活用。乳酸菌やこうじ菌などで発酵させた生ごみを貯蔵し、液肥を製造する。今秋に年産1050トンの液肥製造施設を着工し、来年3月末に完成予定。

 同社は2008年春から農業分野にも参入しており、市内農地約6千平方メートルで米やニンジン、ジャガイモなどを生産して地元で販売している。今後は農地を拡大し、自社で製造した液肥を活用して農産物生産を図る。収穫した農産物は生ごみを排出する飲食店などを中心に地域で販売する計画だ。宮本社長は「事業が軌道に乗れば液肥製造のプラントを増設し、収穫量も伸ばしたい」と話している。

 市が策定したバイオマスタウン構想に沿った事業で、本年度の事業費はプラント設置や機器整備など1億5千万円。うち半分は国の地域バイオマス利活用交付金を活用する。市は施設が稼働すれば市内の事業系生ごみのリサイクル率が現状より13ポイント高い37%になると見込んでいる。

2411とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:14

127 :荷主研究者:2010/11/08(月) 22:37:30

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000131.html
2010年10月20日 中日新聞
生ごみ堆肥化施設が完成 伊豆の国が年間300トンの生産を目指す

完成した伊豆の国市資源循環センター「農土香」=伊豆の国市で

 生ごみなどを堆肥(たいひ)化し、再利用を図る伊豆の国市の資源循環センター「農土香(のどか)」の完成式が19日、同市浮橋の現地で行われた。

 市内にある伊豆長岡温泉の旅館・ホテル約30軒などから出る生ごみと、市内の酪農家からの牛ふん、市内で剪定(せんてい)された木の枝の3種類を原料として加工。年間約300トンの堆肥の生産を目指す。

 センター建設は本年度まで3カ年の継続事業で、総事業費は約2億円。20日から稼働し、堆肥の成分を調整しながら、製品としての販売を目指す。

 完成式には望月良和市長ら関係者約50人が出席。施設名「農土香」を命名した勝又進さん(70)=同市立花=らに表彰状が贈られた。 (酒井健)

129 :荷主研究者:2010/12/02(木) 23:09:41

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/260276.html
2010年11/16 08:20 北海道新聞
木質ペレット灰で肥料 イワクラ、商品化に着手

 【苫小牧】木材木製品製造のイワクラ(苫小牧)は、ストーブやボイラーの燃料となる木質ペレットの灰を活用した肥料の開発に着手した。来夏にも商品化を目指す。

 木質ペレットは、間伐材や端材を長さ2センチ直径6ミリの円柱状に固めたもの。100トン燃やすと1トンの灰が出るが、これまでは廃棄されてきた。同社は、肥料3要素のカリウムが多く含まれることに着目、草木灰が肥料として市販されていることもあり、有効活用に乗り出した。

 商品化では、同社のペレットを使う事業者や家庭から回収した灰を細かく砕き、水や土などを混ぜて粒状にすることを検討している。10月に道から肥料製造の認可を受け、現在は道南の農家で試験を行い、どの作物に適しているかを検証中だ。同社は「将来は他社のものも回収し、年産50トンを目指したい」としている。

130 :とはずがたり:2010/12/03(金) 11:37:33

レアアースに続いて肥料も,か。

肥料輸出税110%に上げ=国内供給を優先-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010120200398

 【北京時事】中国財政省はこのほど、12月の1カ月間、リン酸アンモニウム化合物など、一部の肥料製品の輸出関税率を110%に引き上げると発表した。
 国営新華社通信によると、現在の税率は7%。輸出を抑制し、国内供給を優先して、農産物価格の抑制を図ることが目的。(2010/12/02-12:03)

2412とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:24



132 :とはずがたり:2010/12/07(火) 18:00:29

肥料原料も争奪戦 レアアース同様に輸出規制も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsd1012032221013-n1.htm
2010.12.3 22:20

 世界の食糧争奪は、穀物だけでなく、リンやカリウムなどの肥料原料にも影響を広げている。

 中国からの事実上の輸出規制が問題になったレアアース(希土類)と同様、肥料原料のリン鉱石の生産も約3割が中国に偏在する。米国、モロッコなどを合わせた上位4カ国で世界生産の7割を占めるが、中国は今月1日から化学肥料の輸出関税を引き上げ、事実上の輸出規制をかけ始めた。

 日本の大手商社は三井物産が今年4月、資本提携するブラジルの資源大手ヴァーレからペルーのリン鉱石の権益の一部を取得し、今後は南米でリンやカリウム鉱石の権益取得も目指す。

 ただ、住友商事や丸紅も権益確保を狙うものの、資源国が資源の国家管理を進めるだけに、調達は簡単ではない。農林水産省も、調達先の多様化に向けて調査団を派遣する計画だが、ハイテク製品に欠かせないレアアースに比べて動きは鈍い。

 埋蔵国が限られるだけに争奪戦は熾(し)烈(れつ)で、カリ肥料大手のカナダのポタシュをめぐっては、英豪資源大手のBHPビリトンがカナダ政府の反発で買収提案の撤回を余儀なくされた。中国企業も買収合戦に参戦しており、日本も官民挙げた取り組みが求められている。

133 :とはずがたり:2010/12/07(火) 18:01:10

BHPビリトン、カナダ肥料大手買収断念
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsk1011150902000-n1.htm
2010.11.15 09:01

 英オーストラリア資源大手のBHPビリトンは15日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する最大約400億ドル(約3兆3千億円)規模の買収提案を取り下げると発表した。

 カナダ政府は国益の観点からBHPの買収計画を審査していたが、今月3日、投資に必要な利益基準を満たしていないとして、BHPの提案を事実上認めない方針を表明していた。BHPは最終的に「(求められた)条件を満たすことはできない」と判断した。

 BHPはことし8月、ポタシュに買収を提案したが拒否され、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表、敵対的な買収に乗り出していた。(共同)

134 :荷主研究者:2011/02/06(日) 12:59:28

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/05/01601_2121.html
2011年1月5日(水)化学工業日報
味の素、国内でアグリ事業に進出

 味の素が国内でアグリ関連事業に進出する。調味料などになるアミノ酸や核酸の製造工程で発生する副産物を活用した有機肥料を商品化するもので、今年4月に販売組織を立ち上げ、農家向けに売り出す。固形と液剤で展開する。同社は佐賀大学などの協力を得て、その効果を検証し科学的根拠のあることを訴求していく。海外の拠点ではすでに商業ベースに乗せているが、日本で取り組むのは初めて。副産物の有効利用は資源循環による環境負荷の低減にもつながる。味の素が商品化するのは核酸・アミノ酸含有液体肥料「アミハート」(花、野菜など施設園芸用)、有機質入り固体肥料「アジS-16号」(液肥の乾燥・造粒品)、花、野菜など汎用性のあるアミノ酸入り葉面散布剤「アジフォル」。すでに肥料登録をすませている。稲などの生育に効果のあることを実証した。
 [スペシャリティ]

2413とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:34

136 :荷主研究者:2011/02/20(日) 12:23:46

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110203000000000018.htm
2011年02/03 08:44 静岡新聞
函南の緑産 茶殻肥料、本格生産へ

 発酵技術を生かして有機質肥料などを製造販売する緑産(大井川茂社長、函南町)が、飲料メーカーから出る茶殻を使った肥料の生産を拡張する。JA静岡経済連などが昨年実施した試験で害虫抑制効果が確かめられたことを弾みに、今春以降、培土や配合肥料原料として農産現場への供給を本格化させる。

 魚かす、菜種の絞りかすなどの有機肥料は消費者のニーズに沿う半面、害虫や悪臭を発生させやすいことが課題とされる。茶殻起源の肥料を配合することで、これらの解消や緩和を目指す。昨年12月、開発製造と販売について県から経営革新計画の承認を受けた。

 同社は2004年に茶殻の肥料化を始めた。茶殻は既に飼料として活用されているが、肥料としての機能も引き出そうと緑茶ドリンクを製造する静岡ジェイエイフーズ(静岡市清水区)から引き取った茶殻を原料に、発酵条件などの検討を重ねてきた。

 これまでは年間約400トン(2009年度)の茶殻を肥料化していた。本格生産では1200トンまで原料を増やす。既に年間1千トンを超える量を肥料化しているコーヒーかすと並ぶ有機質肥料に育てる方針だ。

137 :荷主研究者:2011/05/07(土) 17:14:34

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/26-1430.html
2011年04月26日 化学工業日報
太平洋セメント/小野田化学 リン回収・肥料化 12年度から事業化へ

 太平洋セメントと小野田化学工業(東京都千代田区、及川茂樹社長)は25日、下水汚泥から回収したリンを回収し、肥料原料に再生する技術を開発したと発表した。リン吸着能力が高い非晶質ケイ酸カルシウム系の無機材料「リントル」の開発に成功したもの。太平洋セメントグループはリントルをリン発生源である下水処理場に販売し、回収物を小野田化学工業が購入・肥料化して生産者に供給する形での事業化を見込む。実証試験を経て、2012年度の事業化を目指す。

138 :荷主研究者:2011/07/10(日) 21:05:58

http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11062402.html
2011年6/24 苫小牧民報
残さ液を水田液肥に再利用 オエノンホールデングス苫小牧工場が研究

 コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場(松本信一工場長)は、大量に発生する残さ液を水田の液肥として再利用する研究を本格化させる。残さ液の熱処理コスト削減と資源循環システムの構築が狙い。研究機関と連携し、将来的な実用化を目指す。

 同工場では、水に浸したコメを発酵・蒸留させてバイオエタノールを製造する過程で、1日当たり約300トンの残さ液が発生する。これを液肥に加工し、近郊のコメ農家を中心に供給する構想だ。北海道農業研究センター(札幌)と連携し、2009年から検討していた。

 濃縮した残さ液を使った昨年の実験では、猛暑による生育不良で収量の増加は確認できなかったが、葉の色が良くなったり、もみ数が増えたりするなど良好な結果が得られた。

 昨年のデータを基に7月から始める今年の実験では、残さ液を▽原液▽5倍の濃縮液▽微生物を混ぜて有機物を分解した状態―の3種類に分け、水田に流す。同工場向けのバイオ燃料用米を生産する厚真、むかわ両町の水田500アールが対象。約7トンを投入し、稲の生育状況を確かめる。

 同工場は残さ液の全量を重油ボイラーの熱で濃縮乾燥して固形化し、牛の配合飼料の副原料として酪農家に供給している。ただ、この処理方法は同工場で発生する熱エネルギー総量の約4割を占め、燃料代がかさむのが難点。液肥ならば熱処理を伴わないため、コスト削減につながる。

 もともとコメから出たものを再びバイオ燃料用米の生産に利用するので、資源が有効に循環する仕組みもできる。残さ液は独特のにおいが課題だが、微生物で有機物を分解できれば改善が期待できるという。

 松本工場長は「実用化できれば、液肥の製造設備を設けて供給できるようにしたい。化学肥料から天然肥料への転換に役立てば」と話している。

2414とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:44

139 :荷主研究者:2011/07/10(日) 22:34:50

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/06-2640.html
2011年07月06日 化学工業日報
ジェイカムアグリ 肥料原料リン酸液に転換

 チッソ、三菱化学、旭化成の3社が出資するジェイカムアグリは、富士工場(静岡県)で生産している肥料製品の原料転換を進める。第1弾としてリン鉱石からリン酸1アンモニウムやリン酸2アンモニウムへの切り替えを6月に実施。続いて、今秋にはリン酸液を原料とする生産体制に移行する。原料を置き換えることで副生物の発生を抑え、コスト競争力の向上を目指す。原料転換にともない、富士工場の生産能力は年8万トンから同8万7000トンに拡大する見込み。投資額は2億円を予定する。リン酸液貯蔵タンクなど新規設備を導入する。

140 :荷主研究者:2011/08/08(月) 01:26:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/25-2872.html
2011年07月25日 化学工業日報
日本アルコール産業 有機肥料の販売加速

 日本アルコール産業(ジェー・アルコ)は、有機肥料の販売を加速する。アルコールの発酵過程で生じる発酵副産物を高付加価値化させたもので土壌活性、収穫量増などの効果がある。天然由来で環境にやさしい面も評価され、九州を中心に販売数量が増加、10年度の販売量は前年の約5倍と大幅に伸びている。JA鹿児島経済連および同熊本、さらにその他地域のJAなどと協力して全国展開を推進していく。

141 :荷主研究者:2011/08/28(日) 15:02:45

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/24-3297.html
2011年08月24日 化学工業日報
10肥料年度 複合肥料出荷4・5%増

 日本肥料アンモニア協会はこのほど、2010肥料年度(10年7月~11年6月)需給実績をまとめた。複合肥料(高度化成、普通化成、NK化成)の国内出荷数量(都道府県向けと原料用外販の合計)の合計は、前年度比4・5%増の115万8454トンだった。高度化成、普通化成、NK化成いずれも前年度出荷量に対し伸びを示した。

144 :荷主研究者:2011/12/11(日) 14:53:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111116/bsc1111160504006-n1.htm
2011.11.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
双日・三菱重工など受注総額1000億円 アンゴラで肥料プラント

 双日と住友商事、三菱重工業、東洋エンジニアリングの4社は15日、アフリカ南西部のアンゴラ共和国で大型の肥料プラント建設を受注したと発表した。アンゴラで豊富に産出する天然ガスを原料に、アンモニアや尿素など肥料の原料を製造するプラントを整備する。穀物生産量を増やし、食料の安定供給につなげるのが狙いだ。

 肥料プラントは、アンゴラの首都ルアンダから北に約300キロのザイーレ州ソヨに建設。12年に着工し、15年末の生産開始を目指す。受注総額は1000億円を超える見込みだ。

 1日の生産能力はアンモニアが2000トン、尿素が1750トンで、サハラ以南のアフリカ地域の肥料製造プラントとして最大規模になる。

 食料需給が逼迫(ひっぱく)する中、アンゴラは米国やブラジルに次ぐ農業地域として期待されている。プラントの発注者はアンゴラの地質鉱山工業省(MGMI)。三菱重工がアンモニアプラントを、東洋エンジニアリングが尿素プラントを担当する。

 大手商社やエンジニアリング会社は、海外の肥料プラント建設に相次いで参画している。三井物産と三井化学は、ブルネイの国営石油会社と合弁で同国に肥料プラントを建設。10月には三菱重工がマレーシアで大型の肥料プラント建設を受注した。今後も、アジアやアフリカ各国で進む肥料プラント建設計画への参画が続きそうだ。

2415とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:56

146 :荷主研究者:2012/02/01(水) 00:14:35

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/13-5008.html
2012年01月13日 化学工業日報
農水省 肥料の生産・流通構造改革

 農林水産省は来年度、肥料の生産・流通の構造改革を促進するための調査検討に着手する。世界的な肥料需要の拡大および肥料原料の国際価格上昇を受け、国内の肥料価格は上昇傾向にある。その一方、国内では農産物の販売価格低迷により、肥料コストの上昇分を反映させるのは困難で、生産者の経営を圧迫している。農水省は、まず来年度に肥料の生産・流通の構造に関する調査を委託事業で実施し、課題を把握する。調査結果を踏まえ、肥料銘柄数の削減や地域の需要に応じた最適な供給体制など生産・流通のモデル策定を目指す。

147 :荷主研究者:2012/02/26(日) 18:33:52

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120204/201202040940_16165.shtml
2012年02月04日09:40 岐阜新聞
豚ぷん堆肥を固形化 県畜産研が開発、化学肥料代替に期待

畜産農家で作られる豚ぷん堆肥(右)を基に成分等に改良を加えて開発された豚ぷんペレット堆肥(左)=県庁

 県畜産研究所養豚研究部(美濃加茂市)は、県内の養豚農家から出る豚ぷんを原料にしたペレット堆肥を開発した。独自技法の導入で、従来の豚ぷん堆肥と比べ、有効窒素成分が約3.5倍となり肥料価値を高めた上に、粉状で飛散し使いにくいという課題を、固形化することで改善した。「原料であるリン酸やカリ(酸化カリウム)の海外依存で肥料価格が上昇傾向にある中、豚ぷん堆肥が化学肥料の代替として利用が広まれば」と、同研究部は期待する。

 開発した豚ぷんペレット堆肥は1粒が直径5ミリ、長さ1センチ。主な肥料成分である有効窒素、リン酸、カリの割合を1対2対1とし、一番少なかった窒素成分を補うことで、成分バランスを改善。使い勝手など堆肥としての付加価値を高めた。

 県内の飼育養豚約10万6500頭のうち約7割の豚ぷんは、各農家に導入された密閉縦型堆肥化装置で堆肥化され、粉状の豚ぷん堆肥が作られている。

 堆肥化の過程で窒素がアンモニアとして揮散。堆肥の成分割合が有効窒素1、リン酸9、カリ3と窒素の割合が少なかった。粉状で飛散しやすいことも重なり堆肥の利用促進の妨げになっていた。

 そこで県畜産研は、2005(平成17)年に開発した堆肥化施設用の窒素回収装置「アンモニアリサイクラー」を使い、臭気として揮散していた窒素を硫酸で約9割回収し、窒素源として豚ぷん堆肥に戻してペレット化する技術を開発した。

 加藤誠二主任研究員は「これまで豚ぷん堆肥はただ同然で取引していたがペレット化で付加価値が高まり、畜産農家の新たなビジネスモデルになれば」と話している。

148 :名無しさん:2012/04/05(木) 01:29:01
http://unkar.org/r/agri/1017282144

149 :荷主研究者:2012/06/15(金) 00:40:57

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/28-6738.html
2012年05月28日 化学工業日報
片倉チッカリン 東北の肥料事業合理化

 片倉チッカリンは、肥料事業の基盤強化のため機構改革を実施する。東北地区における製造販売体制の合理化と競争力強化を目的に青森工場を5月末で閉鎖し、支店および工場を再編する。また、土壌診断サービスなどを担うグリーンシステム本部の業務を子会社であるアグリドックへ全面的に移管する。国内の肥料需要が減少傾向にあるなか、地域密着型の生産販売体制を構築し収益の改善を目指す。

150 :荷主研究者:2012/08/13(月) 22:56:42

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2012年7月20日 新潟日報
有機肥料の製造販売会社を設立

コロナ、オーシャンシステムなど4社

 コロナ(三条市)、オーシャンシステム(同)など4社は20日、有機肥料の製造販売を行う合弁会社「コロナビオリタ」を同日付で設立したと発表した。オーシャンシステムの食品製造で発生する食品残さを使い、有機肥料や腐植土の製造に取り組む。早ければ来年春にも本格的な事業開始を目指し、初年度は約400トンの製造を見込む。

 資本金は3千万円。出資比率はコロナが70%、オーシャンシステムが20%。他に産業廃棄物処理業の丸正土木(三条市)、米販売の野上米穀(長岡市)が5%ずつ出資する。本社を見附市に置き、社長はコロナ社長が兼務する。工場建設などの設備投資は約3億円を予定。売上高は2015年度に2億円を目標とする。

2416とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:15

151 :荷主研究者:2012/08/17(金) 19:46:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/26-7524.html
2012年07月26日 化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業(上)

高まる原料調達リスク

JAなど安定確保に動く

 農業生産に不可欠な化学肥料は、世界的にみると人口増大、新興国における経済成長、消費者の食生活の変化などを背景に需要が拡大している。原料も資源エリアが偏在していることから、安定調達リスクが高まり価格が高止まりの状態。こうしたなか、日本の肥料工業は原料を輸入に依存する一方で農業生産の衰退で需要の減少に歯止めがかからない。原料高騰と中長期的な需要減少というジレンマに見舞われている。

※世界需要は拡大・規制に動く資源国※

 農林水産政策研究所によれば、世界における2021年の穀物消費量は現在の21億6400万トンから26億7300万トンに高まり、穀物価格もコムギが1トン当たり233ドルから244ドル、コメが598ドルから610ドル、トウモロコシが173ドルから190ドルに上昇する見通し。こうした動きを受けて肥料需要は拡大し、3要素(窒素、リン酸、カリウム)の消費量は10年の1億7000万トンから14年は1億9000万トンに増加する(国連食糧農業機関予測)とみられる。

 3要素のうち、リン酸、カリウムは資源が存在するエリアが偏在している。輸出国で規制の動きがみられ、肥料需要の成長性と相まって原料価格は高止まりしている。

 例えばリン酸の原料であるリン鉱石は埋蔵量の7割が米国、中国、モロッコに存在している。このうち米国は96年にリン鉱石輸出を全面停止し、中国も輸出関税を引き上げる動きをみせ、資源ナショナリズムが強まりつつある。

 原料価格の高止まりで国内の肥料価格は値上がりしている。JA全農の肥料価格のうち、基準銘柄である高度化成(一般)の価格は10肥料年度春肥(10年11月?11年5月)が前期(秋肥・10年6月?10月)比で1・7%、11年度秋肥が同3・2%、12年度春肥が同4・3%それぞれ値上がりした。12年度秋肥は同0・3%値下がりしたものの、リン酸だけでなくカリウムも山元が値上げを打ち出していることから、中長期的な値上がりが続くとみられる。

※中国企業に出資・商社も鉱山開発へ

 肥料原料を輸入するJA全農や総合商社といった国内業界は、原料の安定確保に向けた動きを強めている。JA全農は4月、中国福建省龍岩市にリン酸質肥料工場を建設する瓮福紫金化工に出資した。出資額は約7億円で、出資比率は10%。JA全農は瓮福グループと??年に「戦略的パートナーシップ協定」を締結しており、瓮福紫金化工への出資は協力関係をさらに深め、発展させる具体策と位置づけられる。JAグループは日本国内で長年培った高品質肥料の品質保持のためのノウハウを提供し、瓮福からリン酸肥料を安定的に調達する。総合商社では三菱商事、三井物産がそれぞれペルーのリン鉱石鉱山開発プロジェクトに参画している。

(写真はJA全農と中国側との調印式の様子)

152 :荷主研究者:2012/08/17(金) 19:46:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/27-7556.html
2012年07月27日 化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業(下)

需要低迷 進む業界再編持続可能なモデル構築を

※価格は高止まり・農産物転嫁できず

 農林水産省の農業物価指数によると、肥料の価格指数は2005年度を100とした場合、06年度が102、07年度が107、08年度が132、09年度が148、10年度が133、11年度が133と推移した。この間、農産物総合の価格指数は96?103で推移し、肥料の高騰分が販売価格に反映できていない。

2417とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:25

 肥料高騰の事態を受け、農水省は昨年12月の「『我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』に関する取組方針」で、「肥料の生産・流通の構造改善を促す観点から、肥料銘柄数の削減等の効率的な生産・流通モデルの策定について、平成24年度中に調査・検討を行い、その結果を踏まえて、関係省庁・団体等と連携してその普及を推進する」と明記、肥料コスト低減に乗り出す姿勢を示した。

 ただ、肥料業界からは「肥料が農業生産に占めるコストは全体の数%程度。これまでも原料部門を含めた合理化・再編、系列を越えた生産の受委託や配送拠点の再編などを通じてコスト低減を図っており、さらなる低減の余地は限定的」との声も聞かれる。

※出荷100万トン割れに・合併で生産集約

 その一方で、昨今の原料高騰を受けて国内肥料出荷量は低迷を続けている。日本肥料アンモニア協会の統計によると、高度化成肥料の国内出荷数量は07肥料年度107万トン、08年度72万トン、09年度84万トン、10年度98万トンとなっている。

 こうした状況の下、過去数年にわたって業界再編が進んできた。07年には日産アグリと三井東圧肥料が合併してサンアグロが誕生し、日東バイオン、アグリメイト、住商農産が合併して住商アグリビジネスが発足した。08年には三菱商事、宇部興産などの合併でエムシー・ファーティコムが誕生し、09年にはチッソ旭肥料、三菱化学アグリが合併してジェイカムアグリとなった。

 さらに、エムシー・ファーティコムは11年に有機肥料の生産を神島工場(岡山県笠岡市)に集約して、サンアグロは同年、函館工場の生産を終えた。今年5月には片倉チッカリンが青森工場を閉鎖するなど生産体制の見直しが続いている。

 こうした動きに加え、三井物産と住友商事は今秋、国内肥料事業を統合する。共同新設分割による新会社を今秋に設立し、両社の肥料原料輸出入事業を継承する。国内製造・販売子会社の住商アグリビジネスおよび三井物産アグロビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併する。

 日本は食料の大半を輸入に頼っているが、新興国の食料需要拡大や気候変動にともなう不作の発生など食料の輸入リスクは高まりつつある。食料安全保障を実現するためにも、農業生産の基盤を担う肥料工業には持続可能なビジネスモデルの構築が求められる。

(了)

154 :とはずがたり:2012/12/28(金) 17:34:14

熔成燐肥と過燐酸石灰

過リン酸石灰(過石)(かりんさんせっかい(かせき))
http://lib.ruralnet.or.jp/genno/yougo/238.html

 水溶性リン酸を多く含む速効性肥料(副成分は硫酸石灰)。肥効が高いが、施用すると、土壌中のアルミニウムなどと結合して不溶化し、植物に吸われないかたちになりやすい。そこで、施肥の仕方に工夫がいる。堆肥やボカシ肥、米ヌカ等の有機物に包んで使う方法、なるべく土と触れないように一定の深さにかためて施肥する方法(過石層状施肥)などがある。また、過石を水に溶かした過石水を直接葉面散布する方法も効果的。

ようりん(20%熔成燐肥)
http://tamagoya.ocnk.net/product/229

ようりんは、化学合成された肥料(化成肥料)のように思われがちですが、天然の原料から作られた肥料で、有機農産物適合(有機JAS)肥料です。

ようりんの原料は、りん酸と石灰を含むりん鉱石(天然物)と、けい酸と苦土を含む蛇紋岩に代表される岩石が原料となります。これらを破砕混合して1,400℃で焼成熔融し、さらに急冷却後粉砕して作られます。

いろいろな鉱石からようりんは作られますが、蛇紋岩が好まれるのは、日本の土壌に欠乏しているといわれるクド(マグネシウム)を多く含むことと、含まれる燐酸自体が水溶性ではなく「く溶性」であるため、土壌に滞留し高い肥料効果が期待できるからです。

155 :とはずがたり:2012/12/30(日) 20:19:35
S27頃の硫安工場追加。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

2418とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:35


156 :とはずがたり:2012/12/31(月) 20:33:12
>>155
過燐酸石灰工場も追加♪

157 :とはずがたり:2013/01/31(木) 18:15:31

舞鶴の倉谷線沿線に立地する日之出化学。倉谷線を20年程前に訪問したときには既に盛夏だったこともあり,喧騒は無くただ只管燦々と照りつける太陽の下で鬱蒼とした青草に築堤が埋もれて閑かに佇んでいる居る感じであったが,工場も其れに負けぬ静寂感に包まれている印象であった
それから20年,ホムペもあからさまに手作りで,熔燐肥の需要も激減しており殆ど泣き入っている文面であり,涙ぐましい努力で頑張っている感じである。
燐鉱石は舞鶴港で輸入か。蛇紋岩は宮津市内で採掘し舞鶴市内で製造している様だ。電化傘下に入っているようであるが,石灰石やコークスなんかは使わないのかな??

日之出化学工業(株)
http://www.hinode-kagaku.co.jp/

操業開始後、ようりん事業は順調に拡大し、新たな製造方法の開発や製造能力のアップ等を実施し、需要の増大に対応しておりましたが、昭和33年ごろより肥料業界全体が不況に転じ、中でもようりんについては新規メーカーの参入もあり市況が著しく悪化しました。弊社もようりんだけでは経営を維持することが難しくなり、小型鋼塊の製造等新規事業に取り組みましたが、思うような成果は上がらず昭和40年ごろまで長い苦難の時代が続きました。

こうした苦境を打破すべく、昭和40年代に入り、三井系総合化学メーカーである電気化学工業株式会社が弊社の経営を担当して再建をはかることとなり、ようりん販売業務の全面委託等、以降は「デンカグループ」の肥料会社として抜本的な経営合理化が強力に推進され、業績は回復の兆しを見せ始めました。ようりん需要も、折からの政府の米増産政策により大幅な伸びを示し、昭和43年には北海道苫小牧市に新たなようりん工場を建設、昭和45年には企業拡大のため舞鶴工場にてフェロニッケル製造設備を新設するに至り、会社は創業以来の活況を呈しました。

しかし、昭和50年代に入ると弊社をとりまく環境は再び悪化の方向に転じました。フェロニッケルの生産はステンレス業界の不況により昭和53年に休止を余儀なくされ、また、本業のようりんの生産も、米の作りすぎによる生産調整の実施により昭和52年度の年産16万トンをピークに減少に転じ、業界に先駆けてようりんの粒状化を実現する等の経営努力にもかかわらず、昭和57年度には年産10万トンを割り込みました。こうした事態を受け、再び徹底した合理化に着手いたしましたが、その後もようりん需要は一向に下げ止まる気配をみせず、平成5年には約25年間続いた苫小牧工場での生産を休止し、舞鶴工場集中生産体制となり、

現在のようりん年産量は5万トンを切る水準 にまで落ち込んでおります

 会社設立当時、本社は東京都港区に置かれておりましたが、昭和27年には 東京都中央区へ、昭和41年には電気化学工業株式会社本社のある東京都 千代田区の三信ビルに移転、昭和60年には舞鶴工場内に 本社機構を全面的に移し、現在では舞鶴工場と一体的な運用を行っております。

○アサヒ産業運輸株式会社
4.所在地
本 社:京都府舞鶴市字喜多1105番地の15 ℡ 0773(75)1273(代) FAX 0773(75)5916
蛇紋岩採石場:京都府宮津市小田中ノ茶屋2649の1
蛇紋岩砕石工場:京都府舞鶴市志高1292の1 ℡ 0773(83)0109

158 :とはずがたり:2013/01/31(木) 18:19:30
>>23
ログ検索したら10年前にも似たような書き込みを俺はしてるね。しかし10年20年が直ぐに流れてしまうなぁ。恐ろしい事である…(;´Д`)

苫小牧工場は閉鎖して物流基地として使用しているようだが,製品輸送は敦賀や舞鶴から苫小牧へのフェリー利用かねぇ。。

2419とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:58

159 :とはずがたり:2013/04/19(金) 17:12:41

米工場爆発、死者40人?周囲の建物ぺしゃんこ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130419-567-OYT1T00620.html
2013年4月19日(金)12:00

 【ウエスト(米南部テキサス州)=吉形祐司】米テキサス州ウエストで17日に起きた肥料工場の爆発で、州消防士協会は18日、少なくとも11人の死亡を確認した。

 トミー・マスク市長は18日、死者が40人に上るとの見通しを示した。行方不明者の捜索は難航しており、犠牲者の総数は依然不明。州捜査当局によると、本格的な爆発原因の究明は19日以降行われる。工場周辺は厳重に封鎖されており、地元住民は2日目の不安な夜を過ごした。

 「こんな大きな雷なんて」――。工場から約300メートルの自宅にいたドロシー・ザハーニアクさん(83)が爆発音を聞いてそう思った瞬間、天井が崩れ落ちてきた。この日は、めいと、ひ孫のジュリアンちゃん(4)が遊びに来ていたが、ジュリアンちゃんは30分前に父親が迎えに来て連れ帰っていた。「爆発の時にあの子がいなかったのは、神様のおかげ」。めいにがれきから引っ張り出され、家の外の歩道にしゃがみ込むと、周囲は粉じんに包まれていた。

 髪はガラスの破片で覆われていたが、ケガはなかった。「奇跡としか言いようがない」とザハーニアクさん。周囲の建物は爆発の威力でぺしゃんこになっていた。

160 :とはずがたり:2013/04/19(金) 17:13:46

アンモニアの危険性、米で肥料工場爆発
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20130419001-ng.html
2013年4月19日(金)13:08
(Photograph by Mike Stone, Reuters)
 テキサス州ウェストで現地時間4月17日、この町にある肥料工場が爆発、死者を出す惨事となった。この工場では揮発性が高く、取り扱いを誤ると危険な窒素化合物、無水アンモニアが肥料の原料として製造、貯蔵されていた。

 無水アンモニアは窒素原子1つ、水素原子3つからなる分子で、常温では気体で存在する。ミシガン州立大学(MSU)の土壌学者カート・スタインク(Kurt Steinke)氏によると、多くの肥料工場ではさまざまな種類の肥料を生産する原料として、無水アンモニアを製造、あるいは使用しているという。

「硝酸や硫酸などの化合物、さらには大気中の二酸化炭素などを無水アンモニアと結合させることで、現在使われているさまざまな肥料が生産できる」とスタインク氏は説明する。

 無水アンモニア(単に「アンモニア」と呼ばれることも多い)は安価に生産可能で、これだけでも非常に効果の高い肥料となる。しかしその製造には高温を要し、保存時には高圧をかけておかなければならない。

「農業用途の場合、無水アンモニアは高圧で液体化されており、この圧力を保った状態で専用に設計されたタンクで保存する必要がある。タンク周辺の気温が上昇すると、蓄えられた液体アンモニアの温度も上がり、液体が膨張してタンクの内圧が高まる。このアンモニアタンクに漏れがあった場合(中略)、液体アンモニアは急速に気化し、人体に触れると体内の水分とすぐに結合、強烈な脱水症状や化学やけどを引き起こす」(スタインク氏)。

◆テキサス州の爆発、事件か事故かは不明

 各種の報道によると、爆発が起きたテキサス州ウェストの肥料工場は学校や住宅にも近い場所に建っており、2007年の時点で25トン弱のアンモニアを貯蔵していたことがわかっている。

 テキサス州の規制当局が2006年に提出し、「Dallas Morning News」紙が今回の事故をきっかけに再調査した報告書には、この工場に貯蔵されている肥料には火災や爆発の危険はないとの記述があった。この報告書が想定していた最悪のシナリオは気体のアンモニアが10分間にわたって放出されるケースで、この場合も死者やケガ人は出ないとされていた。

 しかし、現地時間4月17日の午後7時50分ごろに発生した今回の爆発事故は、この想定を上回った。死亡者(死者数の最終確認はとれていない)を出しただけでなく、負傷者も100人以上に達し、目撃者からは爆発を「核爆弾」に例える声も聞かれたほどだった。

2420とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:14

 この爆発で工場の周囲4ブロック相当の地域が壊滅的な被害を受け、その衝撃は80キロ離れた地点でも地面が揺れるのがわかるほどだったという。この爆発の根本的な原因はいまだ調査中だ。

 現場の近郊にあるウェーコ警察本部に所属する巡査部長ウィリアム・パトリック・スワントン(William Patrick Swanton)氏の話としてABCニュースが伝えたところによると、工場の火災とそれに続く爆発が事故なのか、それとも何者が故意に引き起こしたものなのかは、当局もまだ確認できていないという。

「犯罪行為があったと示唆するわけではないが、真相はわかっていない。これが工場内の偶発的な事故だったとはっきりするまでは、犯罪現場に準じた扱いをするということだ」(スワントン氏)。

◆過去にもあったアンモニア関連の事件・事故

 これまでにも無水アンモニアや化学組成が近い硝酸アンモニウムが関係する死亡事故は多数発生しており、17日に起きた爆発はその最新の例となる。

「The Guardian」紙によると、同種の化合物が過失により爆発して死者が出た事例は、1921年以降で少なくとも17件が記録されているという。同紙の記事によれば、なかでも最も死者が多かったのが、1947年にテキサスシティの港で発生した貨物船の爆発事故で、少なくとも550人が死亡、負傷者は3500人に達した。これは今でもアメリカ史上最悪の産業事故だと、ニュースサイト「Salon.com」は伝えている。

 1994年には、硝酸アンモニウムを使用した爆弾でオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破され、168人が死亡する事件があった。この事件を受けて、米国における硝酸アンモニウムの販売は現在厳しく規制されており、農業用途での使用も激減した。

「1990年代に起きたオクラホマシティの爆破事件以降、硝酸アンモニウムの生産はほぼストップし、現在は作られてない。容易に入手できるものではなくなった」と、ミシガン州立大学のスタインク氏も述べている。

Ker Than for National Geographic News

161 :とはずがたり:2013/04/19(金) 19:44:37

人によって引き起こされた核爆発以外の大爆発一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7

163 :荷主研究者:2013/04/29(月) 13:53:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130403cbau.html
2013年04月03日 日刊工業新聞
太平洋セメ、下水のリンを回収し肥料化する事業を本格展開

 太平洋セメントは肥料となるリンの回収システムの事業化を本格展開する。下水中に含まれるリンを回収し、肥料化する事業モデルで、現在は実証試験を実施。性能検証を踏まえ、自治体への提案活動を進める。リンは肥料の三大要素の一つで、日本はリン鉱石の全量を海外から輸入している。資源枯渇が危惧される中で、未利用資源を有効活用するシステムの普及を通じて資源の安定確保に役立てる。(大友裕登)

 太平洋セメントのシステムは独自の吸着剤「リントル」を用い、下水中に含まれるリンを回収する仕組み。グループ企業の小野田化学工業(東京都千代田区)と共同開発した。リントルの主成分はケイ酸カルシウムで無機系の材料。凝集性・沈降性に優れ、固体と液体に分離する濾過の作業が容易に行える。リンを吸着したリントルは、そのまま肥料として利用できる。

 技術開発から2年がたった現在は、実証試験を合計7カ所で実施中。

164 :とはずがたり:2013/04/29(月) 17:49:16
>>163
地味だけど結構凄いのでわ♪
全量海外からの輸入という現状は憂いてはいたが,こればっかりはどうしようもないかと思ってた。

2421とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:24

165 :荷主研究者:2013/07/11(木) 00:40:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130618cbad.html
2013年06月18日 日刊工業新聞
三菱ケミカル、家畜ふんから窒素肥料原料-UCLAに研究委託

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)との間で、植物由来の生分解性樹脂を生産する技術を応用して牛や豚など家畜の排せつ物から化学肥料を生産する研究を委託する契約を結んだ。家畜の排せつ物から作った化学肥料で穀物を生産して家畜の飼料に用いる循環システムを確立し、持続可能社会の実現を目指す。

 三菱ケミHDの完全子会社で研究開発機関の地球快適化インスティテュート(東京都千代田区)を通じてUCLAのジェームズ・リャオ教授らに研究を委託した。UCLAへの研究委託は10年に遺伝子組み換えした藻類を使ってCO2から化学品原料のアルコールを作る研究に次ぐものだ。

 今回委託した研究は牛や豚の排せつ物からたんぱく質を抽出してアミノ酸に分解。さらに三菱化学が持つ植物由来の生分解性樹脂「GSプラ」の生産技術を応用して窒素肥料原料のアンモニアを生産する技術の実用化になる。

166 :荷主研究者:2013/08/15(木) 00:21:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/23-12180.html
2013年07月23日 化学工業日報
肥料産業の生き残りへ明確な施策を

 経済産業省はこのほど、2012年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」と題した報告書をまとめた。ここでは主要原材料を輸入に依存する国内肥料産業が、内需が成熟化した中で、必死にコスト削減に取り組んでいる姿勢が浮き彫りになった。日本の農業の基盤を支える肥料が農業者の生産コスト低減に寄与しながら、かつ安定供給が続けられる仕組みづくりの重要性を改めて問いかけた。

 化学肥料は製造設備の老朽化という現実の中で、メーカー各社は自主的に合理化に取り組んでいる。だが、内需減少や安価品の国内流入なども起こっており、競争力強化のためには一層の合理化・集約化は避けて通れない状況にある。この調査は化学肥料の低コスト化のために必要な施策の検討に資する狙いで、国内の化成肥料メーカーを対象にアンケートおよびヒアリングにより実施した。

 リン安系高度化成肥料のコスト構造に関する調査結果は、原料コストが63・7%、製造コストが20・2%、輸送・保管コストが6・1%、その他の販売・管理に係る費用が10・0%の割合。1988年に行った同様な調査では、原料コスト57・0%、製造コスト24・0%、輸送・保管コスト9・0%、その他の販管費10・0%という内容だった。ほとんどを輸入に依存する主要原料の価格が国際市況高騰にともない上昇する一方で、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。

 原料コスト削減に向けて、仕入れ先や購入方法を工夫している企業も多い。安価な原料購入のためスポット取引に取り組んでいる企業は88%、他産業から副産物を調達していると答えた企業は76%に上った。

 化成肥料の製造設備の大半が建設から40年近く経ち、多くの企業は設備老朽化を経営課題に据える。内需の伸びが期待できない中で設備能力の過剰感も指摘され、大規模企業を中心に低稼働設備の休止や工場集約などの取り組みもみられる。

 化成肥料メーカーは近年、同業者間の事業統合や合併などに取り組み、調査対象のうち大規模企業の83%はすでに事業統合に取り組んだと答えた。複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も、国内肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段である。

 今回の調査では、日本の原料コストを100とした場合、同じく主要原材料を輸入に依存する韓国は86・3という結果も示した。国内肥料産業が生き残っていくには、食料自給率の維持・向上を前提とした国を挙げた明確な施策が待たれる。

2422とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:34


170 :荷主研究者:2014/02/02(日) 01:23:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140114hlaj.html
2014年01月14日 日刊工業新聞
神戸市、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売

 神戸市は2014年度にも、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売する。神戸市東灘処理場(神戸市東灘区)で実施している実証実験で、商品化できる品質のリンを回収し続ける技術確立のめどがついた。現在、同回収技術の「肥料取締法」に基づく登録申請準備を進めており、13年度内にも登録される見通し。

 実証実験は、汚泥脱水処理後の排水や焼却灰からリンを回収する既存手法でなく、リン濃度の高い消化汚泥から高効率に回収する新手法で実施している。

 神戸市は「KOBEハーベストプロジェクト」として、13年4月からリン回収プラントを本格稼働してきた。プラント運営は水ing(東京都港区)が担当。年約130トンのリンを回収できる処理能力を持つ。肥料の販売や肥料化工場の手配は、三菱商事アグリサービス(東京都千代田区)が担う。肥料化の委託先企業や発売元を神戸市にするかなど、詳細はこれから検討する。

174 :とはずがたり:2014/04/09(水) 16:39:03
琵琶湖の“厄介者”が堆肥に 外来水草で「一石三鳥」の効果
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409515.html
産経新聞2014年4月9日(水)11:03

 琵琶湖で増殖し、生態系に影響を及ぼす外来の水生植物「オオバナミズキンバイ」を原料とした堆肥の製造に、立命館大の久保幹(もとき)教授(環境微生物学)が成功した。堆肥は良質で栄養価が高く、既存の化学肥料で栽培するより野菜の成育がよくなることを確認。本来は厄介者の水草が思わぬ“財産”となる形で、生態系の保護のほか、沿岸の環境改善、除去・処分費用の削減という「一石三鳥」の効果を生むとして実用化に期待がかかる。

 ■驚異の生命力

 琵琶湖のオオバナミズキンバイは、南東部の滋賀県守山市の赤野井湾で平成21年に初めて確認された。もともとは水辺に捨てるなどされたとみられるが、ちぎれた茎からも根が出るほど生命力が極めて高く、猛暑だった昨夏は茎が1日で3センチも伸びたという。

 初確認後、豪雨や強風のたびに水流に乗るなどして分布域が爆発的に拡大。21年12月時点で140平方メートルだった生育面積は、4年間で約460倍の6万4800平方メートルに増えた。

 琵琶湖固有魚の産卵場所に繁茂して繁殖を妨げたり、太陽光を遮断して水中植物の成長の妨げになったりする恐れがあるほか、漁船の往来の邪魔になり漁業にも影響を及ぼしている。漁協やNPO団体が除去する一方、滋賀県や守山市などは今年度、対策協議会を設置。国は6月までに、生態系に害を及ぼす恐れのある外来種として「特定外来生物」に指定する見込みだ。

 ■官学連携で新アイデア

 除去したオオバナミズキンバイは産業廃棄物として扱われ、自治体が経費をかけて処分している。その中で、有効な活用法を探っていた守山市は、琵琶湖周辺でかつて水草を畑に敷いて肥料にしていたことに着目。昨年夏、久保教授に「肥料に転用できないか」とアイデアを持ちかけた。

 久保教授は、オオバナミズキンバイを3カ月間かけて乾燥、発酵させ、細かく粉砕。成分を分析したところ、肥料として必要な物質の窒素とリン酸、カリウムを多く含んでいることが分かった。これに米ぬかを混合して出来上がった堆肥を使ってコマツナを温室栽培したところ、既存の化学肥料に比べ、重さレベルで生育が1割アップしたことが確認された。

 ■広がる夢

 守山市は今年度、この堆肥を使って露地栽培で野菜を育て、生育状況や安全性、出来栄えなどの実証調査を行う方針。問題がなければ商品化を目指す。

 生産態勢や販路が確立されれば堆肥の売却益が見込め、オオバナミズキンバイの除去費用に充てることも考えられる。原料として活用が増えれば除去が進み、生態系の保全につながる。

2423とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:45

175 :とはずがたり:2014/04/09(水) 16:39:21
>>171-172
 久保教授は「化学肥料の原料となる原油やリン鉱石などは現在、ほぼ100%輸入に頼っている。厄介者扱いのオオバナミズキンバイが良質な肥料の原料となり、将来的に、日本の食料自給率の向上にも貢献できればうれしい」と話している。

 琵琶湖では近年、貴重な固有種の魚が外来魚に食い荒らされるなどして激減しており、オオバナミズキンバイの繁殖が、こうした傾向に追い打ちをかけることも心配される。生態系を守ろうと、滋賀県内では官民が協調して外来種を減らす取り組みが進んでいる。

 ブラックバスやブルーギルは、もともと釣り目的で持ち込まれたとみられ、昭和40年代以降、急速に増殖。県によると、琵琶湖に生息する外来魚は平成24年4月時点で1295トンにのぼると推定される。

 一方、ふなずしの原料となるニゴロブナの漁獲量は、24年には48トンで、昭和40年頃の1割弱に減少。ホンモロコは平成6年ごろまで200〜400トン程度で推移していたが、16〜19年には10トン未満になった。

 こうした傾向に歯止めをかけようと、県は14年度に捕獲量に応じて補助金を出す制度を設け、駆除を促進。ここ数年は、年間300〜400トンが駆除されていたが、昨年は台風18号の影響などで150トン程度にとどまった。

 捕獲したブラックバスやブルーギルは、ご当地バーガーや天ぷら料理の具材に使用。県内各地の飲食店や施設で、食材としての活用が進んでいる。

 【オオバナミズキンバイ】 中南米原産のアカバナ科の水草。浅瀬や水辺の陸地に生え、夏場は特に成長が盛んになる。国内では平成19年に兵庫県加西市で初めて確認された。ペット用の熱帯魚が輸入される際、一緒に持ち込まれたとみられる。国内で古くからみられる「ミズキンバイ」と同じ仲間であることが名前の由来だが、ミズキンバイは環境省のレッドリストで絶滅危惧II類になっている。

178 :荷主研究者:2014/12/29(月) 15:37:22

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18464.html
2014年12月17日 化学工業日報
太平洋セメント リンの循環リサイクル提案強化

 太平洋セメントは、高機能リン吸着剤「リントル」を用いたリン回収・肥料化システムの提案を強化する。リントルは下水などに含まれるリンの回収能力に非常に優れており、リン回収後のリントルは肥料および肥料原料としてそのまま使うことができる。実証試験で高いリン回収能力および肥料特性を確認している。グループ会社の小野田化学工業と、リンの回収から肥料化、肥料供給までを一貫で行えるシステムを構築済み。下水処理だけでなく、食品や畜産排水分野などにも提案していく。

179 :荷主研究者:2015/02/01(日) 12:54:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150123caai.html
2015年01月23日 日刊工業新聞
愛知製鋼、アース製薬とFeO配合した家庭園芸用固体肥料を開発

 愛知製鋼は22日、アース製薬と共同で酸化第一鉄(FeO)を配合した家庭園芸用の固体肥料(写真)を開発したと発表した。両社の共同商品は初めて。野菜用、花用、トマト用の3種類をアース製薬が「アースガーデンシリーズ」として2月2日に発売する。

 愛知製鋼はもともと鉄鋼生産工程の副産物だったFeOを原料にして、2003年から家庭園芸・農業生産向けに固体と液体の肥料材料を製造・販売している。一方、アース製薬は10年から本格的に家庭園芸商品を販売しており、事業拡大に向けて両社の思惑が一致した。

 鉄は葉緑素の合成などに必須だが、植物には吸収しにくい。FeOからは吸収しやすい鉄イオンが安定して溶け出す。今回の商品には植物の3大栄養素である窒素、リン酸、カリもバランス良く配合した。ドラッグストアやホームセンター、園芸店などで販売する。

2424とはずがたり:2018/12/22(土) 16:42:32

180 :とはずがたり:2015/02/18(水) 15:06:15
さて,ここんとこケチな肥料の商品開発ぐらいしかネタがなく長らく沈黙同然だった肥料スレも活動再開か?!全農丸紅肥料だ♪

肥料2社が合併、国内最大規模へ 丸紅とJA系、経営基盤を強化
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150217/Kyodo_BR_MN2015021701002188.html
共同通信 2015年2月17日 19時55分 (2015年2月17日 19時57分 更新)

 化学肥料大手で丸紅系の片倉チッカリンとJA系のコープケミカルは17日、10月1日付で合併すると発表した。両社によると、国内最大の肥料会社となる。効率化により経営基盤を強化するのが狙い。肥料価格を下げることで国産の農作物の国際競争力向上につなげたい考えだ。

 合併は片倉がコープを吸収し、社名は「片倉コープアグリ」となる。社長には片倉チッカリンの野村豊社長が就く。合併後は全国農業協同組合連合会(JA全農)が筆頭株主、丸紅が第2位の株主となる見通し。両社とも東京証券取引所第1部に上場しており、合併後の新会社も上場が継続される見込み。

182 :荷主研究者:2015/02/21(土) 19:17:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150218agbh.html
2015年02月18日 日刊工業新聞
片倉チッカリンとコープケミカル、10月に合併-国内最大の総合肥料メーカー誕生

 国内肥料5位の片倉チッカリンと同4位のコープケミカルは17日、10月1日付で合併すると発表した。肥料の内需は2008年の肥料価格高騰を機にそれ以前より約3割減少。国内企業間の競争が激化する中、合併後に国内最大の肥料メーカーとなることで生き残りを図る。

 3月に合併契約書を締結し、6月の株主総会で正式決定する。新会社名は片倉コープアグリ。本社は東京都千代田区に置き、片倉チッカリンの野村豊社長が新社の代表取締役社長、コープケミカルの小池一平社長が代表取締役会長に就く。存続会社は片倉チッカリンとし、合併比率はコープ1株に対し、片倉0・275株を割り当てる。

 合併に先立ち両社は3月に第三者割当増資を実施する。丸紅が片倉の第三者割当増資約13億円、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫、みずほ銀行、共栄火災海上保険がコープの第三者割当増資約35億円を引き受ける。これにより、合併新社の筆頭株主がJA全農(20・9%)、2位が丸紅(20・1%)となる。

 両社の経営陣は約1年前から経営統合に向けた議論を進めてきた。全国規模で果樹・園芸向け有機肥料に強みを持つ片倉と、関東以北の米麦向け化成肥料に強いコープが合併することで、「お互いが補完しあえる非常に良い組み合わせ」(野村社長)と判断した。

184 :荷主研究者:2015/03/01(日) 15:00:46
メンバーの朝日工業が渋いねぇ。鉄鋼メーカーのイメージが強いが、まだ肥料事業も手掛けているのか。旧西武化学工業㈱である。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18976.html
2015年02月04日 化学工業日報
高機能バイオ肥料開発 農工大など産学官連携

 高機能バイオ肥料の利用による水稲の増収減肥栽培技術の実用化に向け、東京農工大学、農研機構、朝日工業、京都府、福島県などが研究開発への取り組みを加速する。植物生育の促進に役立つ微生物の機能を生かして効率的な調整技術を確立。無機物を担体に用いて最適な資材に仕上げる。環境負荷低減の栽培方法も開発する。育苗時に用いてコメ収量を10?30%増加させるとともに、化学肥料の使用量を最大30%削減することを目指す。

185 :荷主研究者:2015/03/01(日) 15:03:03
>>183
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/18-19137.html
2015年02月18日 化学工業日報
カネカ GSSG用い肥料事業に参入

 カネカは肥料事業に本格参入する。今春から農業分野向けに酸化型グルタチオン(GSSG)を「カネカペプチド」としてグローバル展開を図る。岡山大麦ゲノムテクノロジー(OBGT、本社・埼玉県坂戸市、井上悟代表取締役)からGSSGに関する特許など通常実施権の許諾包括契約を締結したもので、GSSGの持つ食料増収効果の最大化により大型事業に育成し、20年に売上高100億円以上を目指す。

2425とはずがたり:2018/12/22(土) 16:42:50

186 :荷主研究者:2015/04/05(日) 20:13:30
>>180-182
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/12-19430.html
2015年03月12日 化学工業日報
期待したい肥料2社合併の統合効果

 国内肥料メーカーで業界4位のコープケミカルと5位の片倉チッカリンが、今年10月をめどに合併すると発表した。新会社は現在首位のジェイカムアグリを抜いて、一気に業界トップに躍り出ることになる。肥料業界では久しぶりの大型合併であり、今後の発展を期待したい。

 米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカルと果樹・園芸用有機複合肥料に強みを持つ片倉チッカリンが合併することで、すべての営農類型をカバーする肥料会社となる。合併後は開発・調達・生産・販売でシナジーを発揮し、5年後に連結売上高500億円、営業利益率5%を目指している。

 利益率を高めるには高付加価値の新製品や新サービスを展開する必要があるが、国内市場は成熟し、拡大要因はあまり見当たらない。だが、両社の技術力は優れていると評価する業界関係者が多い。主要株主の1社である丸紅は海外で肥料事業を展開しており、そうした海外の生産拠点に新会社の技術をラインセンスするなどの展開も考えられるだろう。

 肥料市場はオイルショックを契機に減少傾向に陥り、厳しい事業環境のなかでM&A(合併&買収)が進んだ歴史がある。コープケミカルは、1983年に東北肥料がサン化学と合併。同時にラサ工業と日東化学工業(現三菱レイヨン)のリン酸肥料事業の譲渡を受けて誕生した。ジェイカムアグリは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが、2位のサンアグロは07年に日産アグリと三井東圧肥料が、3位のエムシー・ファーティコムは08年に三菱商事系の肥料メーカー5社が統合し設立された。事業環境はいぜん厳しいことから、今後もM&Aが行われる可能性はある。一方で12年に三井物産と住友商事が目指した国内肥料事業の統合は破談に終わり、M&Aがそう簡単ではないことも示した。

 経済産業省が13年7月に発表した12年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」によると、国内肥料産業は、輸入に依存する主要原料の価格が高止まりしており、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。それに加えて、国内の大半の製造設備が稼働から40年近くを経過し老朽化が経営課題と考えているメーカーも多かった。

 複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段だ。肥料は農業生産に不可欠な資材である。わが国農業の発展のためにも官民が一体となって知恵を出しあい、肥料産業の継続的な発展に力を注ぐべきだろう。

2426とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:00


188 :荷主研究者:2015/06/26(金) 23:01:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20352.html
2015年05月28日 化学工業日報
朝日工業 混合堆肥複合肥料 飼料用米向け展開

 朝日工業は、家畜糞堆肥を原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」を、増産が求められる飼料用米向けに展開する。緩効性肥料と混合することで、低コストとともに施肥の省力化を実現する新製品を今年度中に投入する。国内未利用資源の肥料原料としての活用と飼料用米の生産拡大は、いずれも新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれており、エコレットを通じて食料の安定供給の確保や農業の持続的発展に貢献していく。

190 :とはずがたり:2015/10/19(月) 16:18:50
もうバイオ企業になっちゃったからスレチっぽいけどまあ遺伝子組み換えも肥料も食糧増産産業ってことで。不振なんですなぁ。

巨大バイオ企業、モンサント社の6つの誤算 2600名をリストラ
文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=的野裕子 翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_9278.html
posted on 2015.10.14, at 08:30 am

遺伝子組み換え作物に力を入れ、何かと批判の多い巨大農業バイオ企業、モンサント社。先日発表した第4四半期の決算では良いニュースがほとんどなかった。翌朝の取引では株価が株価は1%下落した。今後のモンサントを象徴するような、決算の6つのポイントをあげた。

1. 純損失がさらに増えている
6?8月期の純損失は4億9500万ドルの赤字、一株損益は1.06ドルの赤字だった。前年同期は、それぞれ純損失が1億5600万ドル、一株損益は31セントの赤字だったのと比較すると急降下だ。

2. アナリスト予測を下回る売上
売上も純利益もどちらも予想以上に悪かった。今期の調整後一株損益は19セントの赤字だったが、アナリストの予測した2%の赤字よりもはるかに悪い。また売上高も、アナリストは27億6000万ドルと見積もっていたが、実際は23億5000万ドルだった。

3. トウモロコシの売上がまた落ちた
トウモロコシ種子の売上はさらに減少し、5%落ちて5億9800万ドル。それでもモンサント最大の主力商品に変わりはないが、農家の作付面積も下降の一途をたどっている。

4. 来年も厳しい見通し
モンサントの最高財務責任者ピエール・コードルーは、投資家に対して「業界的には2016年が厳しい1年になるのは間違いない」と言っている。商品価格の下落や為替レートの逆風のため、モンサントは来年度の一株利益見通しを5.10ドル〜5.60ドルとしており、6.19ドルというアナリストの予測をはるかに下回っている。

5. 従業員2600名をリストラ
経費削減の一環として、今後2年間で従業員を2,600人削減する計画を発表した。また、サトウキビ事業は現在の業務を効率化し規模を縮小する。このリストラにより、2017年度までには最大で3億ドルの経費削減を見込んでいる。

6. 自社株の買い戻し計画
新たに30億ドルの自社株買い戻しプログラムを発表した。自社株買いは、シンジェンタ社の買収計画を進めている数ヶ月間は一時中断していたが、買収提案を取り下げたので、これからの数年間は安値で自社株を買い戻せるだろう。

モンサント社の株価は今年に入り24%下落していた。

文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=的野裕子

2427とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:10

193 :荷主研究者:2015/11/07(土) 22:42:00

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_12002.html
2015年10月20日火曜日 河北新報
生ごみを液肥に バイオガス施設稼動

町内から運ばれた生ごみをより分ける従業員

事業が始まったバイオマス施設

 環境関連事業のアミタホールディングス(京都市)子会社のアミタ(東京)は19日、宮城県南三陸町に建設したバイオガス施設「南三陸BIO(ビオ)」を稼働させた。バイオマス産業都市構想を掲げる町との協定に基づき、家庭で排出された生ごみから液肥を生み出し、農地に還元する。

 町ぐるみで生ごみを回収して液肥を生み出す事業は全国的にも珍しいという。資源循環の新たな仕組みを東日本大震災の被災地から発信する。

 バイオガス施設は敷地約6000平方メートルに整備。震災後に停止した志津川浄化センターの施設を町から無償で借り受け、メタン発酵槽などを新設した。

 生ごみを粉砕後、合併浄化槽の余剰汚泥と混ぜ、メタン菌で発酵させる。生成したメタンガスは発電させて施設内で使う。処理能力は1日10.5トン、液肥の生産量は年4500トン、発電量は年21万9000キロワット時を見込む。

 初日は町内の集積所からバケツで集められた約1.3トンの生ごみを搬入。従業員が処理できない卵の殻やビニール袋を一つ一つ手作業でより分けた。

 アミタ南三陸BIOチームの櫛田豊久ユニットリーダーは「ごみの分別から循環が始まるので住民自身が主役の事業だ。誇りを持って取り組んでほしい」と期待を込めた。

 総事業費は4億円で、うち約1億4900万円は国の補助金を活用。生産した液肥は来春から希望する農家や家庭に配る。アミタは昨年7月、バイオガス事業に関する協定を町と結んだ。

194 :荷主研究者:2015/11/15(日) 16:12:27

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151105n
2015/11/06 00:17 秋田魁新報
肥料配分表示を偽装、秋田市の業者 販売元・JA全農回収へ

 秋田市卸町の肥料製造会社・太平物産(佐々木勝美社長)が、有機原料の配合割合を少なくするなど、製造する肥料783種類の大半の表示を偽装していたことが5日分かった。販売元の全国農業協同組合連合会(JA全農)は、本県を含む11県で販売した肥料約1万トンを自主回収している。この肥料を使って栽培した農産物の安全性に問題はないという。

 JA全農によると、販売先は、本県と青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野の計11県。太平物産によると、秋田市と青森市、茨城県阿見町、群馬県渋川市の4工場で年間計約4万トンを生産するが、現在は全ての製造、出荷を停止し、回収を始めている。

 JA全農が10月6日、水稲用肥料の開発のために太平物産の肥料を分析した結果、成分不足が発覚。その後の調査で、全体の9割近い678種類で成分不足に加え、表示に記載されていない原料の使用や有機原料の割合が少ないといった不備が見つかった。

195 :荷主研究者:2015/12/19(土) 20:30:36
>>194
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_43012.html
2015年11月28日土曜日 河北新報
<肥料成分偽装>太平物産が再生法申請

記者会見で頭を下げる太平物産の佐々木社長(右)=27日午後7時ごろ、秋田市内のホテル

 肥料の成分偽装が発覚した秋田市の太平物産は27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は約33億円。2015年3月期は約65億円の売り上げがあったが、11月初めに成分偽装問題が発覚して製造中止と全品回収を迫られ、経営に行き詰まった。

 偽装肥料を使ったため、特別栽培や有機農産物として出荷できなくなった農家に対し、肥料を販売した全国農業協同組合連合会(全農)とともに損害賠償する意向を示していたが、経営破綻により会社としての賠償は事実上困難になった。

 佐々木勝美社長は同日夜、秋田市内で記者会見し「債権者、取引先、農家などに多大な迷惑と負担を掛けた」と謝罪した。

 賠償額に関して、代理人弁護士は負債総額とは別に「30億円かそれ以上」との見通しを示した。事業譲渡先を探しており、新たなスポンサーの下で再出発し、従業員132人の雇用維持を目指す。一方、役員は退陣した上で最終的に会社清算する方向。

 この問題は肥料の表示と実際の成分が異なることが全農の調査で発覚。原料コストを減らすなどの目的で少なくとも10年以上前から組織ぐるみで偽装を続けていた。東北5県など東日本の11県に出荷していた。

2428とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:22

196 :荷主研究者:2015/12/29(火) 22:52:04

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201512/0008654953.shtml
2015/12/17 19:44 神戸新聞
下水汚泥を肥料に 神戸市と民間企業が商品化

下水汚泥に含まれるリンを再生して製造された肥料。一般販売を始める(JA兵庫六甲提供)

 下水処理の汚泥から回収したリンを原料にした肥料「こうべハーベスト」が19日発売される。神戸市が2012年度から民間企業と研究してきた成果が日の目を見る。

 リンは窒素、カリウムとともに肥料の三大要素。下水に含まれるガスなどを除いた「消化汚泥」から抽出できる。総合水事業会社「水ing(スイング)」(東京)と協力し、東灘処理場(神戸市東灘区)で生じる汚泥を活用して肥料化を進めていた。

 安全性や品質を確認した農林水産省が14年に「化成肥料」として登録。同市などがことし5月に肥料を使ってスイートコーンを試験栽培したところ、農業関係者の高評価を得たことから、販売に踏み切る。

 19日、JA兵庫六甲神戸西営農総合センター(同市西区)で開かれる「冬の感謝祭」(午前9時半〜午後4時)で発売。20日以降、同センターで一般販売する。20キログラム2400円(19日は同2350円)。同センターTEL078・961・1277

(黒田耕司)

197 :荷主研究者:2016/02/21(日) 20:32:09

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008789934.shtml
2016/2/8 23:02 神戸新聞NEXT
医薬品材料の増産へ新工場 加古川の多木化学

 肥料メーカーの多木化学(加古川市)は8日、医薬関連事業を本格化させるため、本社工場内に新工場を建設する方針を明らかにした。今年中に着工し来年の稼働を目指す。

 現在、本社工場で生産している医薬品の皮膜材料を増産する。建設費は数億円を見込む。現在の年間売上高は約1億円で、多木隆成専務は「将来的に10億円規模の事業に成長させたい」と述べた。事業の柱の一つである肥料事業が農業の生産コスト削減の動きや肥料離れなどの影響を受け縮小傾向にあり、新分野の育成を急ぐ。

 また、同日発表した2015年12月期連結決算は、肥料事業の不振で売上高が前期比0・9%減の336億1400万円。自動車の排ガス処理用の触媒材料やスマートフォン用の高純度金属酸化物の販売が好調で、純利益は3・7%増の13億2100万円だった。配当は特別配当1円を加え、年14円とした。16年12月期は海外の景気減速などの影響を見込み、減収減益の見通し。(西井由比子)

199 :とはずがたり:2016/04/14(木) 13:52:05
>「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かない

ほぼ同じ記事だけど表題と日付が違う。

宇部興産
肥料増産に向け山口工場に設備
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/008/020/051000c
毎日新聞2016年4月13日 東京朝刊

 宇部興産は12日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約30億円で、2018年4月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会(JA全農)と折半出資し、生産した肥料の管理会社を5月に設立する。「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいJA全農と手を組む。

 肥料の管理会社は資本金2億円。農林中央金庫(農林中金)からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。

宇部興産
肥料増産 JA全農と管理会社も
http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/020/030000c
毎日新聞2016年4月12日 19時09分(最終更新 4月12日 19時09分)

 宇部興産は12日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約30億円で、2018年4月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会(JA全農)と折半出資し、生産した肥料の管理会社を5月に設立する。

 「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいJA全農と手を組む。

 肥料の管理会社は資本金2億円。農林中央金庫(農林中金)からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。(共同)

2429とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:35

200 :荷主研究者:2016/04/24(日) 17:07:49

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160404_12061.html
2016年04月05日火曜日 河北新報
もみ殻の炭化工場 宮城・蔵王に完成

完成したもみ殻の炭化工場

 蔵王町の一般社団法人「蔵王エコネット」は、脱臭や土壌改良の効果があるもみ殻の炭化物を生成する工場を建設し、3月26日、同町宮地区の現地で完成式を行った。連携する町内の養鶏業者が鶏ふんと混ぜ合わせて有機肥料を製造し、エコネットが町内の農家などに販売する。

 完成式には関係者約30人が出席。エコネットの佐藤正彦代表理事会長は「資源循環型のまちづくりや農産物のブランド化に役立つと確信している」とあいさつした。

 工場は鉄骨平屋の約290平方メートル。町内外の稲作農家から仕入れたもみ殻を炭化する装置を据え付けた。処理能力は1日最大5トン。総工費は6655万円で、うち5000万円は総務省の交付金を充てた。

 当初は鶏ふんともみ殻を炭化する工場を同町向山地区に建設する計画だったが、環境悪化を懸念する周辺住民の反対で断念。エコネットがもみ殻炭化物を養鶏業者に販売し、技術的な助言を提供して製造してもらった有機肥料を買い上げる形に変更した。

202 :荷主研究者:2016/04/24(日) 17:20:25

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36955
2016/4/13 日本農業新聞
大粒硫安 最大手と合弁会社 増産へ全農

 JA全農は12日、窒素質肥料の大粒硫安の増産へ、国内最大手の硫安メーカー・宇部興産(東京都港区)と合弁会社を設立すると発表した。国内生産では年間6万トンの大粒硫安が不足しており、国産より3、4割程度高い輸入品などで手当てしている。合弁会社の設立で、不足分と同程度の製造能力を持つ施設を2018年度から稼働させる。全農は「肥料価格の低減につなげ、農家経営に貢献したい」という。

 両者で1億円ずつ出資して、「日本硫安サービス合同会社」を5月に山口県宇部市に設立する。宇部興産は化学メーカーで、ナイロンの原料の副産物として硫安を製造している。市内にある同社の工場に大粒硫安の製造ラインを新設する。

 硫安は国内では肥料用に年間約50万トン流通しており、そのうち15万〜20万トンが平均粒径2ミリ超の大粒硫安。単肥や粒状配合肥料(BB肥料)の原料となる。全農は新施設による増産で、これらの製品価格の引き下げにつなげる。

 硫安の大粒化には液体を結晶化させる特殊設備が必要で、製造メーカーも限られる。ただ、中国で大粒硫安の製造が盛んになることを見越し、年間5万トンを製造してきた国内メーカーが工場を10年に撤退させるなどで、近年は国産が不足している。

 日本の大粒硫安の年間輸入量は3万〜4万トン(うち、全農は2万5000〜3万トン)。全農によると、輸入品は国産品より1トン当たり1万〜1万5000円高い。新施設による増産で完全に国産に切り替えれば、年間4億〜5億円のコスト削減ができる計算だ。国内で販売される肥料は年間4000億円で、その0.1%分に相当する。

203 :荷主研究者:2016/07/23(土) 12:42:25
>>195
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_43035.html
2016年07月09日土曜日 河北新報
<肥料成分偽装>太平物産が再生計画案

 肥料の成分偽装が発覚し民事再生手続き中の太平物産(秋田市)は8日、工場などを売却して債権者への返済に充てることを柱とした再生計画案を秋田地裁に提出した。

 青森市と茨城県阿見町に所有する2工場は農薬・肥料製造販売「OATアグリオ」(東京)と売却に向けた交渉を進めていく。

 秋田工場(秋田市)は売却先が見つからなかったために解体し、本社の建物は売却する方針。群馬県渋川市の工場は6月に別の企業に事業譲渡した。

 計画案は、約200いる債権者の過半数の同意などを得て、地裁の認可を受けられれば実行される見通し。計画完了後、同社は清算される。同社の従業員は約50人で一部従業員の雇用を売却先企業に働き掛ける。

 同社の代理人は「債権者の理解を得られるように努力したい」と話した。

 同社は偽装発覚後、秋田、青森両市などにある4工場で肥料の製造を中止。資金繰りが悪化した。再生債権額は約85億円。昨年12月に民事再生手続きを始め、工場売却先を探していた。

2430とはずがたり:2018/12/22(土) 16:44:22

204 :荷主研究者:2016/07/30(土) 12:59:10

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160718_13014.html
2016年07月18日月曜日 河北新報
「有機肥料」に化学合成成分 製造元を提訴

化学合成された原料が含まれていた肥料「バッチリ米キング」(農林水産省ホームページから)

「核アミノ10」(農林水産省ホームページから)

 有機肥料として購入した堆肥に化学合成された成分が含まれていたため、有機米として販売・生産できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市を含む6道県の有機米生産者が17日までに、製造販売元のゴールド興産(宮城県大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 提訴したのは宮城、山形、新潟、石川、高知の5県と北海道の三つの有機米生産団体と5個人。関係する農家数は数十戸に上り、いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火薬剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料製品について、法律で認められない有機農業用の堆肥として製造した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が製造・販売した肥料「バッチリ米キング」と「核アミノ10」の回収を指導。肥料を使用した農家に今後1年間、有機農産物として出荷を停止するよう通知し、有機農業者を対象とした交付金を支払わない決定をした。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先からは購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした。非常に大きな損失だ」と主張している。

 同社は「社長が不在で答えられない」と述べた。

 農水省によると、回収対象の2製品は昨年6月までの約10年間、全国のホームセンターなど向けに、少なくとも2560トン製造された。

205 :荷主研究者:2016/08/31(水) 22:31:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0304900.html
2016年08/16 07:00 北海道新聞
JA全農が割安肥料 韓国製販売へ 大規模農家向け

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表した。港湾から直送して倉庫代などを減らし、国産より3〜4割程度安くなるという。農家の生産費を抑え所得の増大につなげたい考えで、割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続けていく。

 農林水産省は、JAグループや関連業界が資材価格の引き下げに動くよう新法「生産資材基本法」(仮称)の制定も視野に入れており、割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそうだ。

 販売する肥料は、韓国のメーカーが東南アジアへの輸出用に生産しており、水稲や麦、露地野菜で使用できる。20トン単位で受け渡しができる農家が対象。水稲や麦で換算すると50ヘクタールに相当する。26日まで注文を受け付け、10月上旬に納品する。希望があれば、道内農家にもホクレンや地域農協を通じて販売する。

206 :荷主研究者:2016/09/11(日) 11:31:01

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/08-25809.html
2016年08月08日 化学工業日報
片倉コープアグリ 20年度に純利益倍増 肥料で合併効果追求

 片倉コープアグリは純利益を2021年3月期に14億円と、片倉チッカリンとコープケミカルの合併による誕生後初めての通期業績となる今期予想から2倍以上に引き上げる。売上高は20億円増、営業利益は11億円増。主力の肥料事業で合併効果を創出し収益力を高める一方で、多角化の一環である化粧品原料事業の売り上げを伸ばす。「上場企業として最低限達成すべき数字」(野村豊社長)として掲げたもので、今後中身を精査し中期経営計画をまとめる。

2431とはずがたり:2018/12/22(土) 16:44:33

207 :とはずがたり:2016/10/06(木) 17:08:36

新規参入の少ない農薬・肥料メーカー、全体の売上高は2期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10月6日(木)11時30分配信

 9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。
 国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではTPP参加に向け、生産資材の価格を引き下げ、農作物の価格競争力を向上させたい政府の意向も見え隠れしている。
 東京商工リサーチでは農薬・肥料メーカー264社の業績動向を調査した。2015年度の売上高合計は6,389億5,000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8,100万円だった。
 資本金別では、1億円以上の35社(構成比13.2%)の売上高合計が4,989億3,000万円で全体の78.0%を占めた。また、業歴5年未満の企業はなく、5〜10年未満も3社(同1.1%)にとどまり、大手と地域密着の中堅企業が共存する独特の市場が形成されていることがわかった。
※本調査は東京商工リサーチ(TSR)の309万社の企業データベースから、主業種を「農薬製造業」、「化学肥料製造業」、「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社を抽出し、分析した。
※2015年度は2015年4月〜2016年3月の決算期。利益は原則として当期純利益を示す。

「増収」企業は31社減少
 2015年度の売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)で、前期から31億2,000万円減少した。
 2014年4月の消費税増税の駆け込み需要の反動から減収を強いられ2014年度の売上高合計は大幅に減少。2015年度は復調が期待されたが、国内農家向けの販売が苦戦し、2期連続の減収となった。
 増減収別では、2015年度の「増収」企業は111社(構成比42.0%)で2014年度の142社(同53.7%)から31社減少した。
 「増収」企業の減少と「減収」企業の増加が全体の売上高の減少につながったとみられる。

「黒字」企業は8割超
 2015年度の「黒字」企業は221社(構成比83.7%)で、「赤字」は43社(同16.2%)だった。黒字企業の構成比は2014年度の85.6%、2013年度の84.8%、と80%台の推移が続いている。
 利益を売上高で除した当期純利益率は、2015年度が3.7%、2014年度は3.5%、2013年度は3.7%と、ほぼ横ばいで推移している。

売上高別分布 10億円未満が7割超
 売上高別分布をみると、1〜5億円未満が87社(構成比32.9%)で最多だった。次いで、1億円未満75社(同28.4%)、10〜50億円未満42社(同15.9%)の順。売上高10億円未満が198社(同75.0%)と全体の7割を中堅以下の企業が占めた。

2432とはずがたり:2018/12/22(土) 16:44:43

208 :とはずがたり:2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別 1億円以上が1割超
 資本金別では、1〜5千万円未満が最多の149社(構成比56.4%)を占めた。1億円以上の企業は35社(同13.2%)にとどまったが、売上高合計は4,989億3,000万円で全企業の売上高合計の78.0%に及んでいる。

業歴別 5年未満の企業はゼロ
 業歴別では、10〜50年未満が最も多く138社(構成比52.2%)と半数を占めた。次いで、50〜100年未満の80社(同30.3%)が続き、100年以上は7社(同2.6%)に過ぎなかった。
 一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5〜10年未満が3社(同1.1%)で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業(株)がトップ 
 売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業(株)(東京都)の536億9,300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合(静岡県)の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会(全農)との連携を強化し、2015年度も前期比9.7%の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業(株)と6位のホクレン肥料(株)(北海道)の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産 2013年度以降は毎年5社未満 
 2015年度(4-3月)の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7,000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

 2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
 日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
 また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
 2015年度の農林水産物の輸出額は7,451億円(財務省貿易統計)で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
 現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
 農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分

2433とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:01

209 :荷主研究者:2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書 2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
 昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

 当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社(資本金1,000万円)の商号をもって設立され、翌昭和14年3月、帝国高圧工業株式会社(昭和12年11月設立、資本金1,000万円)を合併しました。

 以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

 昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年4月、4社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社(当社、子会社5社及び関連会社2社(平成27年3月31日現在)により構成)の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年3月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年4月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年5月 秋田工場操業開始
昭和18年1月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年6月 本店を秋田市に移転
昭和24年5月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始(秋田工場)
昭和35年9月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年4月 資本金10億4千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始(秋田工場)
昭和53年2月 秋田市に朝日産業株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和58年3月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社(現三菱マテリアル電子化成株式会社)へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

2434とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:11
210 :荷主研究者:2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学(資本金17億6千万円、明治29年設立)を合併、ラサ工業株式会社(大正2年発足)及び日東化学工業株式会社(昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社)の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場(現新潟工場)、新潟西港工場及び新潟山の下工場の8工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社(本店・岩手県宮古市)に出資(連結子会社)
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資(宮古吉野石膏株式会社(本店・宮古市))
昭和58年7月 合併登記(昭和58年7月1日)、資本金28億円となる。
昭和59年1月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年9月 新潟西港工場閉鎖
平成2年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社(100%所有・非連結子会社)を設立
平成3年5月 硫酸加里製造開始(現新潟工場)
平成3年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社(現・連結子会社)を設立
平成4年2月 岩瀬分工場(茨城県)建設、園芸培土製造開始
平成4年3月 釧路工場を釧路西港第3ふ頭地区に移転
平成5年12月 合成雲母製造開始(現新潟工場)
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始(芳田化工有限公司(非連結子会社)設立)
平成7年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成8年9月 硫酸加里製造設備廃棄(現新潟工場)
平成9年11月 水稲用側条液肥(ペーストタイプ肥料)製造開始(秋田工場)
平成10年3月 りん酸製造設備廃棄(新潟工場)
平成10年7月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年9月 スラリー製造設備廃棄(八戸工場)
平成11年9月 配合製造設備廃棄(秋田工場)
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始(秋田工場)
平成14年6月 りん酸製造設備廃棄(宮古工場)
平成14年7月 石灰窒素製造開始(新潟工場)
平成15年1月 秋田工場化成肥料製造設備更新(多機能化)
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社(本店・新潟市)(現・連結子会社)に変更
平成16年3月 苛性ソーダタンク事業開始(新潟工場)
平成19年9月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年7月 大型設備による合成スメクタイト製造開始(新潟工場)
平成24年3月 宮古吉野石膏株式会社(持分法適用関連会社)清算
平成26年1月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社(本店・秋田市)(現・連結子会社)に変更
平成27年2月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年3月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月1日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司(非連結子会社)清算

2435とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:23

211 :荷主研究者:2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日 河北新報
「有機肥料」損賠訴訟 製造販売元が棄却求める

 有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など6道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産(大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

 同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、(故意・過失が要件の)不法行為は成立しない」と主張した。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ10」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を1年間停止するよう通知した。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

 提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知5県で有機米を生産する農家5人と3団体。いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 :荷主研究者:2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日 化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む 朝日工業

 朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料「エコレット」の普及が進展している。2013年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 :荷主研究者:2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00 日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

 アサヒグループホールディングス(GHD)は27日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を3月1日に設立すると発表した。資本金は1000万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

 4月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。2019年に5億円の売上高を目指す。

 アサヒGHDはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は04年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が17―37%増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

2436とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:37


215 :とはずがたり:2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

 汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

 県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から6月5日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月11日付で受理した。違反肥料は平成29年4月までの2年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計5県で販売された。

218 :荷主研究者:2018/03/06(火) 23:18:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/19-32786.html
2018年02月19日 化学工業日報
多木化学 肥料出荷で優先制 トラック待機短く

 多木化学は、肥料工場で出荷用トラックの待機時間短縮へ向けて、パレット優先出荷の試行を開始する。事前注文により前日までにパレットへの積載を完了できた顧客への積み込みを優先する。昨秋の国土交通省によるルール改正により、トラックの待機時間に対価が求められる可能性が出ており対応を急ぐ。従来は先着順であるため、トラックが来てからパレットを用意することになると出荷作業が滞り、需要期には列をなしたトラックの待ち時間が数時間におよぶこともあった。出荷に関して同様の課題を抱える肥料メーカーもあり、成果が注目される。

219 :荷主研究者:2018/04/01(日) 10:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169927?rct=n_hokkaido
2018年03/07 05:00 北海道新聞
ビール副産物肥料でイモ増収 アサヒバイオ・北大共同研究 免疫力強化、減農薬に

 アサヒグループホールディングス(HD、東京)の子会社で肥料製造販売のアサヒバイオサイクル(東京)は、ビール醸造時に副産物として生ずるビール酵母の「細胞壁」を活用した肥料が、ジャガイモの増収と免疫力強化に効果があることを、北大との共同研究で実証した。免疫力が高まることで、農薬の使用量を抑えられるという。

 アサヒグループは2004年から、ビール酵母の細胞壁の活用を研究。細胞壁を混ぜた肥料を使うとイネなどの根の成長が促されるとともに免疫力が高まり、収量が増えることが分かっている。ビール酵母の細胞壁は、植物の病原菌の細胞壁と構造が似ており、植物が病気に感染したと勘違いして免疫力が上がると考えられている。

 ジャガイモの研究は、北大農学研究院基盤研究部門の松浦英幸教授と共同で実施。昨年、葉が現れた生育初期、開花直前、収穫予定日3週間前の計3回、細胞壁を混ぜた肥料をジャガイモに施したところ、施肥しなかった畑のジャガイモに比べて、収量が2割多かったという。

 ジャガイモの皮を分析したところ、免疫を高めてイモの形成を誘導するホルモン量が増えていることも確認した。これが収量増につながっており、「免疫が高まるため、低農薬でも収量が上げられる」(アサヒグループHD)としている。

2437とはずがたり:2018/12/22(土) 16:46:01


221 :荷主研究者:2018/04/30(月) 22:46:11

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13623/
2018/4/18 苫小牧民報
苫東で企業立地相次ぐ コメリ流通センター完成、肥料会社は工場建設地鎮祭

コメリ北海道流通センターの竣工式でテープカットする関係者

肥料製造工場建設の地鎮祭でくわ入れをする親会社セントラルグリーンの渡辺社長

 苫小牧東部地域で企業進出が相次いでいる。18日には苫東の苫小牧市柏原地区でホームセンター大手コメリ(本社新潟市、捧雄一郎社長)が北海道流通センターの竣工(しゅんこう)式、日高町の肥料製造販売ワールドグリーン(川田保社長)が肥料製造工場建設の地鎮祭をそれぞれ行った。5月には同地区で、生産用機械器具製造会社SUS(静岡市、石田保夫社長)が営業所兼事業所の建設に取り掛かり、7月には市内弁天地区で苫小牧埠頭などの出資会社が大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。倉庫周辺への進出を模索する食品関連企業の動きもあり、苫東へのさらなる企業立地が期待される。

 ■盛大に竣工式-コメリ

 ホームセンターを全国展開するコメリの北海道流通センター竣工式典には、高橋はるみ道知事や岩倉博文苫小牧市長ら来賓を含めて約50人が出席。捧社長は「北海道に物流拠点ができたのを契機に道内100店舗の出店を目指し、アクセルを踏みたい」と抱負を語った。

 同センターは鉄骨造り2階建て、延べ床面積3万7244平方メートル。商品を道内16店舗に出荷する仕分けセンターと商品保管センターがあり、子会社の北星産業(新潟市)がスタッフ30人体制で運営する。災害時に物資を道内自治体に供給する機能も併設する。

 社会貢献活動で2005年から全国展開するコメリ災害対策センターの機能を本道にも設置。支援協定を結ぶ道、苫小牧市、北広島市など道内17自治体に地震、豪雪、火山噴火などの際、住民が必要とする物資を迅速に提供できる体制も築かれた。

 ■北海道農業に発展に寄与―ワールドグリーン

 新潟市の肥料製造会社セントラルグリーンの子会社で、12年4月に日高町富川に設立したワールドグリーンは、肥料製造工場の建設予定地に関係者約30人を集めて地鎮祭を行った。川田社長は「これからは北海道農業に貢献したい」と思いを語った。

 新工場では温度や期間に応じて栄養分が地中で徐々に溶出する被覆肥料を年間2〜3万トン製造する計画。約6300平方メートルの敷地に延べ床面積約1650平方メートルの鉄筋造り平屋建ての工場を建てる。5月26日着工、10月26日竣工予定。11月から本格稼働させる予定。

 セントラルグリーンの渡辺哲英社長は「複数の自治体から誘致を受けたが、物流アクセスを考えると工場建設は苫小牧しかなかった」と強調。製造品目の被覆肥料の道内浸透率が「まだ2割程度」とし、今後は「営農データを蓄積してオーダーメード肥料にも対応していきたい」などと述べた。

 ■今後の企業進出への期待高まる

 苫東では今後も企業進出が進む。5月に柏原地区で営業所兼事業所の建設を始めるSUSは、自動車関連産業を中心にものづくり環境を支援するアルミ素材の作業棚などが主力商品。苫東に設ける営業所にはショールーム機能を持たせる。取引先の要望に応じて製品の加工や組み立て、発注元への直接配送なども進める計画だ。

 7月には苫小牧埠頭などが出資する「北海道クールロジスティクスプレイス株式会社」が弁天地区で大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。道内最大級の2万1000トンの収容能力を持ち、食品の鮮度を維持できる温度、湿度、大気組成調節ができる「CA冷蔵庫」などを導入する。

 主な受け入れ貨物は道産食材や加工食品など。倉庫機能の集約により、国内外への出荷環境の安定化など柔軟な物流体制を構築するのが狙いだ。周辺に食品加工関連の事業所を集約する構想も。既に複数の企業が関心を寄せており、企業進出がさらに進む可能性がある。

2438とはずがたり:2018/12/22(土) 16:46:11

222 :荷主研究者:2018/06/13(水) 21:37:51
>>201-202
https://www.zennoh-weekly.jp/wp/article/1889
2018年5月21日 JA全農ウィークリー(vol.843)
日本硫安サービス合同会社の貯蔵・出荷施設が竣工(しゅんこう)
大粒硫安の安定供給へ新設備が稼働

 全農と宇部興産株式会社が共同出資して設立した日本硫安サービス合同会社の肥料貯蔵・出荷施設の竣工式が、4月24日に開催されました。

 主要な窒素質肥料の一つである大粒硫安は、相次ぐ工場閉鎖などにより需給逼迫(ひっぱく)が続いてきました。宇部興産㈱は、全農の要請を受け、大粒硫安約6万㌧の増産を平成28年に決定し、平成30年4月の稼働に向けて新ラインの建設を進めてきました。

 日本硫安サービス合同会社は、増産される硫安の貯蔵・出荷を目的として、宇部興産㈱と全農の共同出資により設立した会社です。大粒硫安3000㌧を保管する倉庫と内航船に積み込む設備を有し、高品質な大粒硫安を短時間で効率的に出荷します。

 4月に計画通り施設が完成したことを受けて、全農からは久保省三常務が出席し、安全運転と安定稼働を祈念して、関係者による竣工式が執り行われました。

 今後、全農では日本硫安サービス合同会社を通じて、全国のBB肥料工場などへ大粒硫安を安定的に供給していきます。

竣工式に出席した久保常務(前列通路左)と宇部興産㈱の杉下秀幸取締役(同右)

出荷施設から大粒硫安を船積み

2439名無しさん:2018/12/26(水) 00:43:46
>>2351

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000596-san-pol
二階俊博自民幹事長、IWC脱退へ「並々ならぬ決意だ」
12/21(金) 18:50配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことに関し「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」と述べ、国民に脱退への理解を求めた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

 二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。

 その上で「国際社会が協力的な対応に出ることは期待していない。みんなが理解や了解を得られるようにしなくてはいけないが、われわれは断固とした対応で脱退する」と強調した。

 また、二階氏は来年の通常国会の召集日について「1月の後半で内閣と党の意見が一致している。そういう方向で取り組んでいきたい」と語った。

2440とはずがたり:2018/12/26(水) 14:03:16
商業捕鯨、来年7月再開=政府、IWC脱退を発表-菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&amp;g=pol


記者会見する菅義偉官房長官=26日午前、首相官邸

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約30年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

【図解】鯨肉の消費量

 政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。25日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をIWC側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は1933年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
 菅氏は26日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、IWCに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
 商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に海域を限り、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてIWCとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
 日本は51年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことにより、88年に中断した。(2018/12/26-13:29)

2441名無しさん:2018/12/27(木) 01:43:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信 産経新聞

 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

 ■先鋭化

 IWC脱退への流れに大きな影響を与えたのは、2014年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはIWCの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「IWCは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

 ■抵抗

 商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。(1)反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対(2)クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機(3)調査捕鯨の継続は困難-などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第2IWC」を作るべきと訴えた。

 外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、(1)国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける(2)東京五輪や即位の礼、(大阪開催の)20カ国・地域(G20)首脳会議へ影響をもたらす(3)国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある-などと訴え、IWC脱退後の否定的側面を強調した。

 ■決定打

 外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」(交渉担当者)。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

 今年9月、反捕鯨国と物別れに終わったIWC総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口(かんこう)令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

 12月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくIWC総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。(佐々木正明)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000072-jij-pol
二階自民幹事長「全面支持」=野党は評価割れる―IWC脱退
12/26(水) 17:20配信 時事通信
 政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めたことを受け、自民党の二階俊博幹事長は26日、「全面的に支持する」との声明文を出した。

 この中で「党が先頭に立って政府と共に各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」と強調した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「政府の決断はやむを得ないものと理解する」と語った。同時に、国内外で「丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と注文を付けた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「脱退という結論は理解する」と述べ、「新たな捕鯨の枠組みを日本がリードしてつくっていくべきだ」と訴えた。

 一方、社民党の吉川元幹事長は「政府は短慮を戒め、IWC残留に努めるべきであり、強く再考を求める」との談話を出した。

2442とはずがたり:2018/12/27(木) 17:34:46

太地町抱える二階のごり押しかなあ。。

商業捕鯨、来年7月再開=政府、IWC脱退を発表-菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&amp;g=pol

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約30年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

 政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。25日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をIWC側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は1933年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
 菅氏は26日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、IWCに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
 商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に海域を限り、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてIWCとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
 日本は51年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことにより、88年に中断した。(2018/12/26-13:29)

2443とはずがたり:2018/12/29(土) 21:27:40

豚コレラ6例目、農場に野良猫10匹 死肉の食べ痕も
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181229k0000m040020000c/
毎日新聞社 2018年12月29日 06:00

 飼育施設で6例目の豚(とん)コレラが発生した岐阜県関市肥田瀬の養豚場について、県は28日、農場内に野良猫が10匹前後いたことを明らかにした。死んだ子豚や胎盤の食べ痕も確認されており、国の疫学調査チームは飼養管理基準の徹底を求めた。

 さらに、県の検証チームは11回の立ち入り検査で農場の基準達成度が「A」と評価されていた点を問題視。農場への検査・指導の在り方を見直し、徹底するよう県に要請した。

 古田肇知事は28日の定例記者会見で、豚コレラ発生に歯止めが掛からない状況に「脇を締め直さないといけない部分もある。即効性のある答えはない。持久戦に耐えて乗り越える」と述べた。首相官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されたのに伴い、県は27日に杉田和博官房副長官らに状況を説明したという。【岡正勝】

2444名無しさん:2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC(英)
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN(中国中央電視台CCTVの国際放送)
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN(米)
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

2445とはずがたり:2019/01/08(火) 12:29:34

シャン州ナウンチョーに大型砂糖生産工場を建設
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/07-15014.php
【経済】2019 年 1 月 07 日

 シャン州ナウンチョー郡において大型砂糖生産工場が建設されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

 発表によると、工場の建設現場はシャン州ナウンチョー郡コンジーユワーマ村落群インワイン村付近の49.5エーカーの土地で、地場のグェーイー・パレー社が投資する。同社はナウンチョー郡に第1工場、第2工場を稼働させており、新工場は3か所目となる。新工場の生産能力は1日に12,000トンのさとうきびを処理できる。

 同社は2年以内に稼働開始する方針。建設現場周辺はサトウキビ農家が多く、地元で生産されたサトウキビを砂糖に加工し、中国などへ輸出する計画になっている。

2446とはずがたり:2019/01/10(木) 20:42:32
北海道の乳産品と沖縄の砂糖黍。どっちも反自民の地盤なので自由競争原理主義者の俺としても痛し痒しw

外国産の砂糖に関税掛けて国産砂糖の補助金にしてるけど異性化糖等の擡頭にやられてるとのこと。

税金が自然産品の砂糖の需要を妨げ工業産品の異性化糖の需要を促進してるなら由々しき事態だ。
異性化糖にも課税して輸入砂糖の関税を大幅に下げて国産砂糖への補助金も一寸下げるとかどうかな。ただでさえピンチの国産砂糖に大打撃か?

製糖業界苦境,需要減り補助金原資も減少 頼みは甘い物好き訪日客
2019.1.9 21:30
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190109/mca1901092130004-s1.htm

異性化糖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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異性化糖(いせいかとう、high-fructose corn syrup、HFCS)は、主にブドウ糖からなるコーンシロップ(トウモロコシ)を、酵素かアルカリによって異性化した果糖とブドウ糖を主成分とする糖をいう[1]。日本の食品の原材料名でよく果糖ブドウ糖液糖と表記される。デンプンは主な穀物の炭水化物(糖分)である。デンプンは複数のブドウ糖が結合したものだが、ブドウ糖をより甘味の強い果糖に異性化させ甘味を増すことができる。ジャガイモやサツマイモなどのデンプンを異性化させることもある。

1970年代後半より砂糖の代わりを担ってきた[2]。甘さをショ糖と同等に調整した果糖55%、ブドウ糖42%のHFCS 55が、ソフトドリンクなどに使用されるなど、最も普及している。広く言えば新しい砂糖である。

2447とはずがたり:2019/01/19(土) 22:48:00
すげえ!ウナギも参考に成らないかな??

激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ
2019年1月17日 18時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781001000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の3割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。
強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。(広島放送局記者 寺西源太)

漁獲量の減少は世界共通の悩みです。乱獲や海の環境の変化などが指摘されていますが、原因はわかっていません。

昭和43年のピーク時には国内で年間10万トン以上水揚げされていましたが、ここ数年は3万トン余りにまで落ち込んでいます。

海外からも輸入していますが、中国など世界的な需要の高まりで、最近では輸入量も激減し価格が高騰。「庶民の味」だったタコは、「高級食材」に変わりつつあります。

そんな心配を打ち消してくれるかもしれない研究が、広島県尾道市にある「水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所」で進められています。

タコの養殖は極めて難しく、国内の数多くの水産研究機関が昭和30年代から試行錯誤を繰り返してきましたが、安定した養殖技術を確立できなかったと言います。

それが、これまで「不可能」とも言われてきたタコの養殖を、大きく前進させることに成功したというのです。

プロジェクトの中心メンバー、山崎英樹さん。
10年以上前からタコの資源を回復させようと養殖技術の開発に取り組んできました。

しかし、ふ化したタコは20日以内に9割近くが原因不明で死んでしまい、ほぼ壊滅状態に。

「ふ化はしても成長しないーー」
この問題が半世紀以上にもわたって、研究者たちを悩ませてきました。

餌や水温を変えるなど、あの手この手で試してきましたがうまくいかず、研究をあきらめようかと悩んでいた山崎さん。

水槽を眺めていたある日、水の流れに原因があることを突き止めたのです。

酸素を供給するエアポンプの泡は上に向かって流れます。その流れが水面までたどりつくと、今度は跳ね返って下向きに流れるため、小さなタコはそれに巻き込まれて水槽の底に流されていたのです。

このことが餌を食べる時に問題になっていました。幼いタコは本能的に天敵の多い海底を嫌がるため、底に流されると食べようとしていた餌を離して浮上してしまうのです。再び餌を捕まえても同じ事を繰り返してしまい、衰弱して死んでいたのです。

対策1:カギは“水の流れ”
それならばと、強い流れが起きるエアポンプを使うのをやめ、酸素を含ませた海水を直接、底のほうから流してみたところ、水の流れは従来の下向きから上向きへと変わりました。

効果は絶大。
タコが生後20日まで生き残る割合は、これまでの14%から77%に一気に改善しました。

対策2:餌の餌に着目
さらに山崎さんが注目したのは稚ダコが食べる餌です。

「餌だっておいしい餌が食べたいんです」

そう言いながら見せてくれたのは、タコの大好物、ワタリガニの赤ちゃんです。

山崎さんは、このワタリガニの赤ちゃんにプランクトンを与えて栄養価を高めてからタコに与えてみたところ、生後20日のタコの体重は従来は2ミリグラムだったものが、改良後は10ミリグラムに。

生き残る割合だけでなく、成長速度を格段に上げることにも成功しました。

世紀越しのタコ養殖に活路
この成果に、いまでは岡山県や香川県それに民間企業も加わり共同研究を行っていて、タコの養殖に熱い視線が注がれています。

今後は、ふ化したタコを出荷できるサイズまで安定的に成長させることが目標です。

また、タコは成長すると共食いをすることがあるので、これをどう防ぐかも課題だということです。

2448名無しさん:2019/01/23(水) 02:02:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000513-san-pol
IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
1/22(火) 12:00配信 産経新聞
 政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明してからまもなく1カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は7月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。

 「思ったほど(反捕鯨国からの)反発は起きていないな」

 昨年12月26日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長(79)は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。

 国際的な批判をおそれてIWCからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。

 脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のIWC脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。

 背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟(会長・鈴木俊一前五輪相=65=)に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。

 議連では、日本が30年以上にわたって収集した科学的データをもとに、各国の理解を得る努力を続けている。IWCの加盟国のうち日本を除く捕鯨推進派の国は40カ国に上っており、各国を回った議員の1人は「『日本の立場は分かっている』と賛意を示す国もあった」と明かした。

 脱退に伴い、IWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。日本は今後、IWC科学委員会にオブザーバー参加し、国際機関との連携は続けながら、7月から領海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する方針だ。

 和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相(51)は5日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。その上で「ミンククジラやザトウクジラは資源も十分にあることが分かっている。1000年近く続けてきた文化を主張もせずやめるのはあるべき姿なのか」と訴えた。

 とはいえ、7月の捕鯨再開に向け反捕鯨国が反発を強める可能性は残る。IWCは今月18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を公表した。

 書簡では、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。

 しかし、現在のIWCはもはや機能不全に陥っていることは明らかだ。日本側の科学的データに耳を傾けず、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展が目的だった設立当初の趣旨を忘れ、クジラの保護に傾倒している。

 日本は引き続き国際社会の理解を得る努力を続けながら、日本の伝統的な捕鯨文化を守り発展させていくことが求められている。(政治部 大島悠亮)

2449名無しさん:2019/01/27(日) 01:11:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790661000.html
なぜ脱退か 鯨と政治家
2019年1月25日 17時07分

「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」(英BBC)
「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」(豪ABC)

年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。
(政治部 関口裕也)

きっかけは、ある政治家
IWCからの脱退が発表された日の自民党本部。

「我々からすると…神様みたいなもんですよね」
記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。
太地町は、衆議院の選挙区でいえば和歌山3区、二階氏の地盤だ。
紀伊半島の南に位置し、太平洋に面している。網やモリを使ってクジラを捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされる。長年、商業捕鯨の再開を切望してきた三軒氏は、脱退は地元選出の二階氏の尽力があってこそと強調する。「幹事長は、懸命の努力を、地方の声を官邸に届けてくれた。その結果だと思っております」

その二階氏。IWC脱退について、次のようにコメントしている。
「政府を全面的に支持する。IWCは組織が変質し、反捕鯨国は鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、商業捕鯨を再開するためには、IWCから脱退するしかない。今回の決定は、商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国の願いをかなえるものだ」
「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てくる国があるのか。日本が他国にそんなことをしたことがあるか。我々は再三再四、脱退も辞さないと前々から警告してきたが、一顧だにせず、『クジラがかわいい』とかそんな話ばっかりだ。我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということを、ご理解いただきたい」

IWCと日本の捕鯨
ここで、IWCとはどういう組織で、日本の捕鯨との関係がどのようなものか、ひもといておこう。
IWCは1948年に発効した国際捕鯨取締条約によって設立された組織で、もともとはクジラの資源を保護し、捕鯨を続けていくために設立された。日本は1951年に加盟。ホームページによると、加盟国は日本を含め89となっている。

日本ではクジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代には「商業捕鯨」は最盛期を迎えた。

しかし、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まり、1982年にIWCで「商業捕鯨」の一時停止が決議された。

日本は異議申し立てをしたものの1985年に取り下げ、1987年からは資源量や生態調査などを行う「調査捕鯨」を行ってきた。この「調査捕鯨」で捕獲された肉が、「調査副産物」として日本国内で流通しているのだ。
また、IWCが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、太地町など一部で小規模に行われている。

今回、日本は脱退を表明したが、実は過去にも例がある。先住民が捕鯨を行うカナダは、1982年の「商業捕鯨」一時停止の段階で脱退。アイスランドも1992年に脱退しているが、その後再び加盟し、2006年に「商業捕鯨」を再開している。そもそも、捕鯨をしていてもIWCに加盟していない国もあるが、加盟国で「商業捕鯨」をしているのは、アイスランドとノルウェーだ。

加盟国の中では、捕鯨を支持する国と反対する国が拮抗(きっこう)する状態が続いている。

2450名無しさん:2019/01/27(日) 01:11:49
>>2449

なぜ今なのか
脱退は、何がきっかけだったのか。
同じ和歌山県の選出で、二階氏とともに捕鯨問題に携わってきた、自民党の鶴保庸介参議院議員はこう語る。
「IWCからの脱退論は以前からありました。ただそのたびに『時期尚早だ』とか『外交への影響を考えて粘り強く努力すべきだ』などと言われた。私の知る限り10年以上前からくすぶっていたんです」

そこに長く関わってきたのが、二階氏だという。鶴保氏は、こんなエピソードを語った。
「ある総理大臣が、若いころの二階氏を海外に連れて行く時に『二階くん、クジラのことは(相手国には)言うなよ』と言ったそうです。そしたら二階氏は『それなら私を外してください』と、啖呵(たんか)を切ったそうですよ」

商業捕鯨が過去のものとなり、クジラが日本の食卓から消えつつある中、2014年に自民党本部や外務省の食堂に、クジラの肉が入った「クジラカレー」を提供させたのも、二階氏だった。
そうした経緯がある中、今回、一気に「脱退」という決断に至るには、3つの要素があったという。
ひとつは、ある国際的な裁判所による判決。
もうひとつは、「調査捕鯨」を継続するかどうかという問題。
そして何よりも、去年9月のIWC総会が、決定的だったという。

想定外の判決
まず、ひとつめの「判決」だが、これは2014年にオランダ・ハーグにある国際司法裁判所が言い渡したものだ。
訴えたのは、オーストラリア政府。日本が南極海で行っている「調査捕鯨」は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めた。先に書いたように、「調査副産物」としてクジラの肉が市場で売られていること、それに捕獲される頭数が年間数百頭に及んでいることなどが理由だった。
これに対し日本は、捕獲する頭数は調査のために必要で、クジラの肉の販売も条約で認められているなどと反論。科学的な調査が目的で成果をあげていると主張した。
だが、判決では、日本のそれまでの「調査捕鯨」は条約で認められている科学的な調査には該当しないと判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないと言い渡した。
当時、判決の内容を楽観する見方が大勢を占めていたこともあり、関係者に少なからず衝撃を与えた。

鶴保氏も「理解していただけると期待していたにもかかわらず、厳しいものだった。これが日本の捕鯨政策の暗い見通しにつながった」と解説する。

「調査捕鯨」実は負担にも
次に、「調査捕鯨」そのものを継続する意義があるのかどうか、それもポイントだったという。

鶴保氏によれば、南氷洋での調査捕鯨は、事実上、日本が全てを担っているという。日本の科学者が中心となり、拠出金も日本が出していると説明する。さらに、老朽化した調査のための船を更新するには大変な資金がかかり、判断しなければならない時期にさしかかっていたという。
「我々としてはIWCの調査捕鯨を継続していくだけの意義を拠出金と比べてみた時に、判断しかねるな、というのがありました」

2451名無しさん:2019/01/27(日) 01:12:25
>>2450

決定的だったのは9月
そして、決定的だったのが、去年9月のIWC総会だった。
ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。
日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。
「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。それに加えて9月の総会。IWCの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」

慎重な外務省、それに対し…
しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。
IWC総会の直後に開かれた議員連盟の会合。
議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。

そこで、声をあげたのが二階氏だった。
「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」
「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」

それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、IWC脱退に向けた取り組みを加速させたという。

官邸が同調 その理由は
外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。

すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。

安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。
鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。

下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。
「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」

2452名無しさん:2019/01/27(日) 01:13:37
>>2451

一斉に反発、懸念の声も
こうして自民党と官邸が歩調をあわせて、脱退へ進んでいくことになったが、反捕鯨国を中心に強い反発が出た。

「日本はクジラの虐殺をやめろ」
12月31日付けで、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された社説のタイトルだ。
「IWCは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などと、脱退を考え直すよう求める内容だ。
これに対し、外務省の大菅岳史外務報道官が反論する文章を寄稿して今月11日に掲載された。「社説は決定的事実に言及していない」と指摘した上で、「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とEEZに限定し、国際法にも完全に従っている。捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった。日本だけを批判するのは不公平だ」としている。

しかし、批判はほかの国からも相次いでいる。反捕鯨国の中でもとりわけ厳しい立場で知られるオーストラリアは、ペイン外相とプライス環境相が共同で声明を発表。
「極めて失望している。日本の決定は残念であり、オーストラリアとしては、日本に、IWCに戻ることを優先的に検討するよう促す」として、IWCに速やかに復帰するよう呼びかけた。

フランス政府も「日本の決定に遺憾を表明する。脱退するという日本の選択は、環境分野における多国間主義に送られた誤ったシグナルだ」とする声明を発表した。

また、国際的な環境保護団体「グリーンピース」は「日本政府は、世界のメディアから注目を浴びないように、年末にこそこそと発表した。」
「商業捕鯨を再開するよりも、海洋生態系の保全に速やかに取り組むべきだ。多くの種類の鯨はまだ生息数が回復していない」と主張した。

国内からも懸念する声が上がった。

立憲民主党の枝野代表は「感情的とレッテルを貼られかねない」と話す。
「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけになりかねないのではないか。脱退したら、日本の捕鯨がどうなるのか、ビジョンが示されているわけでもない。ほかの分野でも『日本は、都合の悪いことは、感情的に国際社会の協調から抜け出すような国だ』とレッテルを貼られると、大きく国益を損なうので、今の進め方は適切ではない」

共産党の小池書記局長は「アメリカのトランプ大統領のまねみたい」と揶揄(やゆ)した。
「伝統的な日本の食文化の1つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」

国内の新聞各紙も、日本外交にマイナスになることを懸念したり、国会などでの十分な議論がなかったと批判したりする社説を掲載した。

クジラ、食べていますか?
国内では、NHKの世論調査で、日本政府がIWCから脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%で半数を超えた。
一方で、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%で、歓迎一色とは言えない結果となった。

そもそも、クジラの肉の流通量は減っている。水産庁によれば、1962年度の23万3000トンをピークに減少が続き、商業捕鯨を中断すると3000トンにまで減った。ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移している。
今回のことについてネットでの反応をみると(NHK「SoLT」調べ)、平成生まれと見られる若い人からも、
「昭和の給食には鯨が出てたってツイートやサイト見たけど、平成生まれの私も小学校の給食で鯨食べてたよ」
「鯨の唐揚げうまいよなぁビールとあうわぁ」
などと、食べたことがあるという反応もあったが、やはり縁が無いという書き込みが見られた。
「さっそく今日上司にクジラの事(IWC脱退)言われたよ 私がクジラを一度も食べたことないって言ったらびっくりしてた」
「僕世代の人たちは鯨なんて食べたことない人が多いから、IWC抜けたことに関してあんまり興味がないと思う。個人的には捕鯨はある地域での文化だし、鯨食を野蛮と欧米諸国に思われようとも文化を理解しようとしない方が野蛮だから、気にしなくていいと思う」
「日本の10代、20代の殆どはクジラを食べたことないと思うのですが、大学生の私はクジラを食べることには抵抗があります。犬や猫を食べるのと同様に。需要も少ないと思うので、伝統という名目で沿岸部で捕鯨をやってくれればいいのですが、わざわざ遠方までいって捕鯨(※注 調査捕鯨のことを指しているとみられる)する必要は無いと思います」

2453名無しさん:2019/01/27(日) 01:13:47
>>2452

意義はあるのか
鶴保氏は「『クジラは食べなくなっているのだから、捕鯨は必要ない』と言うなら、『食べたいという人や捕鯨に携わる人たちの気持ちはどうなるの』と聞きたい」と話した上で、文化や技術の継承の面でも意義があると強調する。
「例えば、『文楽』の糸は鯨のひげで、マッコウクジラは香料のもとにもなっている。こういう文化を守り、復活させていくことがひとつ。さらに捕獲や解体には特殊な技術が必要で、技術者は高齢化している。技術の伝承という観点からも捕鯨再開は必要なんです」
さらに、水産資源の確保の上でも重要だと語る。

捕鯨の中止でクジラが増え、そのクジラが海中の魚介類をエサとして補食することで、水産資源の減少につながっているというのが、従来からの日本の主張だ。水産庁によれば、クジラによる捕獲量は、世界の海面漁業の漁獲量のおおよそ3倍から5倍に上るとしている。
「5倍は大げさだとしても、相当量の水産資源の圧迫になっているのは事実。平たく言うと、間引いた方がいいということです」
そして国際機関の脱退という決断については、こう語った。
「北方領土や尖閣諸島、沖縄の基地問題にしても、日本の主張は通せていない。そうした時代に、IWCを脱退しないというのは『主張しない』と言っているようなものです。日本が主権国家である以上、あらゆる外交チャンネルを使って主張していくことが必要なんじゃないでしょうか」

IWCを抜けると、どうなるのか
今回の通告で、日本はことし6月30日にIWCから正式に脱退し、7月から「商業捕鯨」を再開することが可能になる。日本の領海とEEZ=排他的経済水域で再開する方針だ。

ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められている。このため、日本政府はオブザーバーという形でIWCの総会や科学委員会に関わっていく方針で、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うことも検討している。一方、「調査捕鯨」についてはIWCで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなる。

これについて「クジラが豊富な南氷洋でこそ捕鯨を続ける日本の役割を果たせるのに、みずから放棄することは主張の整合性がとれない」と語るのは、元水産庁のIWC日本代表代理だった、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員だ。
小松氏は平成3年から13年余り、中心メンバーとしてIWCでの交渉に臨んできた。
「調査捕鯨で得られたデータの分析や公表が十分ではないうえ、調査捕鯨の捕獲枠を余らせているのに計画を修正しないなど、反捕鯨国に批判される隙を与えている」と述べ、日本側の取り組みにも問題があると指摘している。
そして、「脱退して何をしたいのかが不明確で、裁判など国際社会からの締めつけが強まるだけだ。むしろ、持続的な利用をどう進めるか、日本が世界の先陣を切って粘り強く交渉を進めることが重要だ」と述べた。

問われるもの
IWCのように主要な国際機関から日本が脱退するのは極めて異例だ。

日本外交は戦後、国際協調を重んじて、主張が他国と対立しても話し合いを重視してきたが、今回の政治主導による脱退という決定は、1つの転換点となるかもしれない。

海外からの厳しい声にどう答えていくのか。
マグロなど他の水産資源の管理をめぐって、日本の主張が通りにくくなるという懸念もある。
クジラの肉の国内消費が低迷する中、再開する商業捕鯨が産業として成り立つかという問題もある。

主張は通した。

だが、問われるのは、これからだ。

2454名無しさん:2019/01/27(日) 15:33:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000007-jij-pol
捕鯨、日本主導で新ルールを=脱退は「通過点」-森下IWC政府代表
1/27(日) 7:06配信 時事通信
 政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する。

 約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。「クジラが(食料)資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。

 森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。

 その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。

 IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。「関係国への説明も含め、緻密に(脱退を)準備した。感情的な決断ではない」と強調した。

 7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。

2455名無しさん:2019/01/27(日) 15:55:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000048-mai-eurp
欧州で注目の「昆虫食」
1/19(土) 13:55配信 毎日新聞
 欧州で今、これまで食文化になかった「昆虫食」が注目されている。「人口増加が続くアフリカの人々が欧州と同量の肉を食べたら、資源が足りなくなる。その解決策が昆虫です」。オーストリアで昆虫事業を営むクリストフ・トーマンさん(32)は言う。

 販売するのはフリーズドライにしたコオロギや甲虫類の幼虫。昆虫はたんぱく質が豊富で、飼育に必要なえさや水の量が牛などに比べて格段に少ない。2013年に国連が昆虫食の有効性を報告したことも契機となり、欧州では約100の企業が昆虫食に関わる。

 サラダに毎日昆虫を振りかけて食べるというトーマンさん。私も幼虫を試食してみた。見かけと違い、ナッツのような味だ。スーパーでの試験販売では1日で4000品が売れたという。

 課題は政府の規制だ。例えば昆虫のパウダーは販売禁止。「食肉業界が昆虫の規制緩和に反対」しているという。だが、それは昆虫食が業界に「認知」された証拠だ。「今後20年で欧州に昆虫食は普及する」。トーマンさんは自信をみせた。【三木幸治】

2456とはずがたり:2019/02/11(月) 11:13:55


去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年1年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14%増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ1万6000トンで前の年の6倍余りに、「キャベツ」もおよそ9万2000トンで2倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92%、「キャベツ」の80%、「白菜」の78%が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2457とはずがたり:2019/02/11(月) 18:39:44
去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年1年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14%増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ1万6000トンで前の年の6倍余りに、「キャベツ」もおよそ9万2000トンで2倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92%、「キャベツ」の80%、「白菜」の78%が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2458とはずがたり:2019/02/12(火) 13:41:41
こいつら経済原理解ってへんわ。
なんで19円で売れるもやしをわざわざ40円でかってやらなあかんねん。
供給出来なくなってかいしゃぼこぼこ潰れれて誰もつくらなければ40円どころか400円にもなろうけど20円で供給出来る農家だけ生き残って20円で供給されるのが正常ちゃうか。残った農家が少数だと25円ぐらいで売ってきそうやけど30円とかに上げたらまた新規に参入者が来て19円に逆戻りや。

食卓から「もやし」が消える? 業界団体、涙の訴えの理由
もやし1袋19円は適正な価格?
https://media.moneyforward.com/articles/356
MONEY PLUS編集部

2459とはずがたり:2019/02/13(水) 16:13:28

太陽光発電が絡むと電力ムラ連中が騒ぎ立てるが元々可成りいい加減な林地行政のようだ。

盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190213-00114695/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2/13(水) 13:30

 宮崎市に所有する森林が盗伐被害にあった千葉県在住の森林所有者が、宮崎検察審査会に審査申立を行っている。盗伐を行った被疑者が不起訴にされたからだ。

 盗伐を行った業者は、偽造した伐採届を提出して約200本の杉木を窃取した。いずれも樹齢50年生のスギだそうである。あきらかに「有印私文書偽造、同行使」および森林法違反なのに罪に問われないことになったのだ。

 この事件、奇妙な展開をたどっている。

 もともとは、3年前の2015年11月に宮崎市に伐採及び伐採後の造林の届出書が出されたことから始まった。しかし、この届け出の「伐採後の造林に係る権限を有する者」欄の署名と印鑑は偽造だったのである。何より同欄に記された所有者は15年も前に亡くなっているのだから。そして翌年3月〜7月に森林は伐採されてしまった。

 所有者は8月の墓参りに行った際に山を訪れて盗伐が行われていることに気づき、伐採届を情報公開請求して入手、記入されていた携帯電話番号から被疑者2人を割り出した。また伐採届を受理した市の職員にも同人だったことを確認している。被害者が地道に手間をかけて犯人探しを行った経緯があるのだ。その上で森林法違反(森林窃盗)及び有印私文書偽造、同行使を理由に告訴したのだが、それが不起訴になったわけである。

 検察は不起訴にした理由に「犯人を特定できなかった」ことを上げるが、なんとも理解しがたい話である。さらに言えば、伐採届にあった跡地への造林も行われていないが、その点も追求していない。

 なぜ、検察は起訴に及び腰なのか。

 実は宮崎県では、違法な伐採届が出されたり、伐採届にある土地の境界を越えて大規模に盗伐する被害が増えている。すでに2万本以上が被害にあったとされる。

 警察への盗伐被害届は17年が40件、18年は56件(10月末現在)ある。ところが書類送検は17年で4件、18年は0なのだ。被害届が受理されなかったケースも多い。もはや立件されないことが常態化している。「被害者の会」も結成され約80世帯が加入しているが、盗伐されたことに所有者が気づいていない土地も多くあることが想像でき、実態はその数倍になるだろう。

 盗伐問題は幾度も報道され、また国会でも取り上げられている。

2460とはずがたり:2019/02/13(水) 16:13:38
>>2459

 共産党議員の追求に対して、農水大臣や副大臣が答弁で由々しき事態と認め、県庁や警察庁に善処するよう指導した、と応えている。ところが不可解なのは、もっとも関係の深いはずの林野庁の牧元幸司長官は、「誤伐か盗伐か」わからないと腰の引けた答弁をしているのだ。

 この誤伐か盗伐か、というのは結構大きな問題だ。

 誤伐なら大した罪にならない。あくまで間違って伐ってしまったのだから、わずかな賠償金を払うだけで済む。警察も「民事不介入」として対応しない。一方で盗伐なら刑事事件となる。

 私も宮崎県の林業関係者に聞いてみたのだが、断固「誤伐」だと言い張る。しかし伐採届を偽造して行う誤伐とはどんな状況なのか。本気で思っているのだろうか。

 どうやら林業関係者だけでなく、林野庁や県庁、警察・検察も、なんとか事件にしたくないという意図が透けて見えるのだ。

 ここからは想像になるが、これを盗伐と認めたら何が困るのか。

 おそらく、林業関係者に影響が大きすぎるのだろう。なぜなら、現在林野庁は全国で皆伐を推進し、木材の増産をしゃにむに指導しているからだ。そのため伐採業者には多大な補助金を注ぎ込んでいる。宮崎県はとくに増産のトップランナーだ。もし刑事事件化したら、林野庁や県庁も責任を問われかねない。

 また警察からすると、山中を捜査しても証拠は少なく、労多くして稔り少ない、しかも広がりが大きすぎる事案なのだろう。誤伐として和解させた方が楽なのかもしれない。

 それにしても有印私文書偽造が明確で、地籍調査の杭が打たれて境界線のはっきりした事例さえ不起訴にし「誤伐」と認定するようなら、やる気のなさを通り越して盗伐に加担しているかのようだ。

 実は全国でも無断伐採事件は増えている。

 林野庁が昨年3月にまとめた調査では、1月までの10カ月間に自治体に寄せられた「無断伐採」の相談件数は62件。九州・沖縄が33件、関東9件、北海道・東北8件、中部5件となっている。うち11件は「盗伐」の疑いが濃厚とされた。

 これらは氷山の一角だろう。今は業者にとって木を伐って出せば売れるからだ。ただし、その木材の行き先は合板材料やバイオマス発電の燃料など安価な用途ばかり。だから大量に出荷することで利益を大きくしたい。それが違法でも量を求める理由ではないか。しかしそれではモラルハザードの最たるもので、森林の持続はおぼつかない。

 しかも無断伐採された山は、地肌をえぐるような荒っぽい作業が多く再造林もされないで放置されてしまう。今後山崩れや土砂流出などを引き起こす可能性は高まる。盗伐は、将来に大きなツケを回すだろう。

2461とはずがたり:2019/02/19(火) 13:58:20

https://twitter.com/kaori_ogino/status/1097553470708563968
Kaori @ 柊舎
? @kaori_ogino

放射能とか神経質になりすぎじゃね?政府の基準はすごい厳しいんだよーみたいな反応有ると思いますが、その政府の基準O.K.のでている、かつ、現在も流通している遺伝子組み替え食品のラット検査結果がこちら。

(画像:遺伝子組み換え大豆  子ラット6割死ぬ)

2462とはずがたり:2019/02/19(火) 16:27:27
>>2461

「遺伝子組み換えダイズを食べたラットから生まれた仔ラットの死亡率が高く、成長も遅かった」という実験結果を聞きましたが、本当でしょうか。
https://cbijapan.com/faq/verification/19/

2463とはずがたり:2019/02/22(金) 14:18:09
2019.02.21
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/16.html
Gyoppy!編集部

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。

本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。

ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊(あかどまり)港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。

赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。

2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。

その鍵となったのが個別漁獲割当(IQ)と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇もよくなった。日本の水産資源管理のひとつの貴重な事例として、紹介したい。

赤泊のエビカゴ漁は、2011年に日本で初めて個別漁獲割当(IQ=Individual Quota)制度を本格導入したエリアだ。

「個別漁獲割当(IQ)制度」とは何か。平たく言うと、獲り放題で早い者勝ちの漁をやめて、漁業者や漁業体ごとに「年間何キロまで獲っていいか」を事前に決めること。水産資源を獲りつくして枯らすことなく、持続的に活用するためのシステムだ。

これはノルウェーをはじめとした海外で漁業を儲かる商売に転換させた資源管理方法のひとつである。

漁場は佐渡と新潟に挟まれた佐渡海峡。このエリアでエビカゴ漁をしているのは、赤泊にある4つの経営体(2019年現在は3つ)のみ。これらの経営体は、IQの試験導入に適した場所ということで、モデル事業として選ばれたそうだ。

選ばれた理由は、他港からの底引き網によるエビ漁との競合がないこと。競合していると、移動範囲の狭いエビは大きく育つ前に網に入ってしまう恐れがある。深海にすむエビたちは移動範囲が狭いため、マグロやサバのように回遊せず、取り残した分がそのままその海に残る。それにより、単価の高い大きなエビへと成長するので漁業規制をする側の漁師にメリットが大きい。

大きさごとに仕分けられるアマエビ
エビカゴ漁はエサを入れたカゴを海底に沈めて、翌日以降に引き上げてエビを獲る漁法。深海と同じ水温にした海水の生簀(いけす)へ、エビの大きさごとに仕分けられる

IQの肝となる漁獲割当量は、まず赤泊の各経営体ごとに、過去5年間の漁獲量実績から一番多かった年と少なかった年を抜かした3年間の平均をとり、その98%を上限にスタートさせた。若干ではあるが平均よりも下の設定値ということは、獲れるだけ獲りたい漁師たちに、我慢を強いる側面もある制度なのである。

IQの導入で変わったこと
このIQが導入されることで獲っていい上限が決められると、漁師側はとにかくエビをたくさん獲ろうという努力から、価値のあるエビを優先して獲るように努力の方向が変わっていく。

アマエビは大きければ大きいほど商品価値が高い。そのため、1キロあたりの単価も高くなる。同じ出荷量なら大きなアマエビだけを選んで獲ったほうが儲かるのだ。

そこでカゴの網目を一回り大きいものに切り替えて、小型のアマエビはカゴに入っても逃げられるようにした。大型だけを獲り、小型は逃す。それによって、アマエビ漁が持続可能になる。

エビを獲るカゴ
アマエビの値段は相場によって大きく変わってくるため、相場の高いときに出荷したほうがお得だ。そこで相場の高くなるお盆シーズンを狙うため、漁期を8月15日まで伸ばした。

今までは慣例的に7月、8月を禁漁期間にしていたのだが、産卵時期というわけでもない。夏の暑さに対応するための殺菌冷海水供給装置を導入したことも、夏場のアマエビ漁を可能にした理由のひとつだ。

IQの導入にあたっては中小企業診断士による経営状況の調査もおこなわれた。ここで判明したのがひとつの経営体が2隻の船を所有することの負担だった。乗組員の数は1隻分なので船が2隻同時に出るということはないのに、なぜ2隻所有していたのか。それは、1隻あたりのカゴの数が決まっていたからだ。

2464とはずがたり:2019/02/22(金) 14:19:02
>>2463
たとえば15トンの船なら、1200個までのカゴが許可されていた。海に沈めるカゴの数が多ければ多いほど獲れるエビの数が多くなるため、ひとつの経営体が2隻を交互に出して合計2400個のカゴを使うような形をとっていたのだ。

しかし、IQによって船ごとではなく経営体ごとの獲っていい上限が決まったことで、1隻あたりのカゴ数を制限する意味がなくなった。これまで操業していた船を廃業させた場合、その船が使用していたカゴ数を移譲できるという新しいルールもつくられたのだ。

これにより、すべての経営体が船を2隻から1隻に集約。保険代やメンテナンス代などの維持費が半分となり、経営状況がだいぶ改善された。このように柔軟なルールをつくる行政側の対応が、IQを成功させるカギとなるようだ。

IQを導入して4年目の感想を中川漁業の方々に聞いたところ、全員が導入してよかったという意見だった。海がシケたら無理をせずに休むという選択肢ができたし、他の船との競争意識も薄くなったそうだ。

赤泊地区のエビカゴ漁のその後
ここまでが2014年の話なのだが、2018年の11月に中川漁業の方からふたたび話を伺うことができた。果たして2011年のIQ導入から7年がたち、どのような変化が起きたのだろうか。代表の中川定雄さんは話す。

「IQで各船の獲っていい枠が決まっているんだけど、普通に操業していると今は超過しますよ。だから、抑えて、抑えて。一日に4連(1連にカゴが180個ある)揚げていたのを3連にしたり。それでも前の4連分くらいの量が採れて、網の目を大きくしたからエビも大きくなりました」

「IQを始めたときに比べて、今は1.7〜1.8倍の水揚げ金額があります。最高にいいですよ。できれば、あと少し獲らして欲しいですけど、IQで決まってるしね。どうしても人間、欲がでるけど、ルールがあるから」

「どうも相場が安いなーっていう時期はあまり仕事をしない。前はひと月しか休漁期間がなかったんですが、今は9月と海が荒れる2月を丸々休みにしています。休漁の期間は、なんもしない。6名いる乗組員には8割程度の給料を払って休ませます。力いっぱい働かなくても獲れるから操業日数もだいぶ減って、月に20日出るか出ないかくらい。

漁をするのが10か月間で、年間200回も出ていないかな。それでも余裕ができて社会保険も厚生年金も入れるようになった。IQやってないところは苦しいですよ。やってよかったです。赤泊のエビカゴ漁は条件が良かったんですよね。他のところは底引き網とかと競合して話し合いがつかなくて、なかなか導入できていない。ここはそれがまったくなかった」

お盆や年末年始などの需要が多い時期は、北西の強風が吹くと、富山や石川の日本海側の船は出られないんです。でも赤泊は漁をする場所が佐渡島の南東にあるので風裏となり、出られることが多い。その場合は、一箱3万円になることもあります」

「IQといっても、水揚げ量などは漁協がレポートをつけてくれるから、大して面倒なことはありません。それでもよそでIQがなかなか根付かない理由は、まず割り当てが難しい。やっぱり上から決められて、これこれこうしなさい、これだけしか獲っちゃダメですよと、上から押し付けられるのが漁師はやっぱりイヤなんですよ。

それに日本の沿岸漁業は、あと何年かやれば終わりっていうような人たちが大勢やっているでしょう。導入するとなれば話し合いや設備の買い替えが必要だから、今更そういう面倒なことは嫌、そんなことしなくていいよっていう意見が結構あるんじゃないですか。資源管理をしたほうがいいというのは、みんなわかっていても、自分たちの代でもめ事の材料を抱えるのは大変ですから」

「漁師は人手不足、後継者不足と言われていますが、うちは人が足りているし、赤泊でエビカゴをやっている他の船も、乗組員が引き受けて代替わりをしました。こんなにのんきに気楽にやって結構お金になる商売は、この地域にはないですよ。

中川さんの話にもあったが、この導入事例はあくまで、特にIQ制度との親和性が高い魚種や諸条件の場合の話。

どちらかといえば特殊な環境であり、この成功事例がそのまま他のエリアに当てはまるわけではないのだが、どんな場所のどんな漁にせよ、その条件を一番生かすことができる資源管理方法を科学的な視点から選び、現場で正しく実行していくことができれば、今よりも漁師がきちんと儲かり、水産資源が継続的に守られていくはずである。


文・取材・撮影/玉置 標本
編集/くいしん

2465とはずがたり:2019/02/22(金) 20:24:43
中国、米農産物3・3兆円購入拡大 報道、貿易協議で提案
2019/02/22 10:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1902220022.html

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国の両政府は21日、米首都ワシントンで2日間の予定で閣僚級貿易協議を始めた。米ブルームバーグ通信は同日、中国が米国に対して、米国産の農産物の購入を年300億ドル(約3兆3千億円)増やすことを提案したと報道。提案内容は、米中が合意事項を記す「覚書」に盛り込まれる可能性があるという。

 閣僚協議には、米側から通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、中国側から劉鶴副首相が代表者として参加。報道陣に公開された会談冒頭、両者は固い表情で対面した。

 ブルームバーグは、中国が購入拡大を検討する米国産の農産物には、大豆やトウモロコシ、小麦が含まれる見込みだと報じた。

 ロイター通信によれば、米中両政府は、3月1日の交渉期限が迫る中、知的財産権保護や農業、為替など6分野で「覚書」を交わすことを目指して文書の準備を進めている。

 トランプ米政権は中国に貿易不均衡の是正を迫っており、中国は輸入を増やす10項目の米国産品のリストも作成。農産物のほか、液化天然ガス(LNG)や半導体が候補に入っている。

 一方、パーデュー米農務長官は21日、「(中国の購入拡大の)提案は、全体的な合意が成立することを前提としたものだ」と指摘。米中で溝が残る中国の構造改革や知財侵害などが「真の問題だ」と強調したうえで、中国側の提案を前向きに評価するのは時期尚早だとの認識を示した。

2466とはずがたり:2019/02/27(水) 14:18:01

TPPで牛肉輸入1.5倍に
https://this.kiji.is/473325747310740577?c=39550187727945729
1月、発効6カ国から急増
2019/2/27 12:58

 財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計(速報、通関ベース)では、環太平洋連携協定(TPP)が発効した国からの牛肉の輸入量が前年同月比で約1.5倍に急増した。関税引き下げで安価な外国産肉が大量に流入し、国内畜産業の経営は大きな影響を受けそうだ。

 TPP発効国からの全品目の輸入は、金額ベースでは7.6%増、確報となった輸出は14.2%減だった。

 TPPは昨年12月30日に日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で発効。1月にはベトナムが加わった。月単位では1月が事実上、発効後初めての統計となる。

2467とはずがたり:2019/03/06(水) 22:33:27

取り敢えず獲りすぎ。漁民の発言一切無視で漁獲制限しやがれ。結果助かるのも漁民なんだから

シンコ漁初日「不漁」的中 兵庫県内の主要6漁港、昨年比3分の1
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120542.shtml
2019.03.06

 イカナゴのシンコ漁が5日、大阪湾、播磨灘で解禁され、3年続きの不漁予想が的中したかのような初日になった。兵庫県内主要6漁協の合計漁獲量は昨年の3分の1以下。一部漁協で増えた播磨灘に比べ、大阪湾側は昨年の1割を下回り、寂しい水揚げとなった。(山路 進)

 シンコ漁が盛んな神戸、明石、姫路、淡路市の主要6漁協の状況を調査した県漁業協同組合連合会によると、昨年から漁獲量が増えたのは林崎(明石市)のみ。同じ播磨灘でも坊勢(姫路市)、淡路島西岸の育波浦(淡路市)では2〜6割減り、さらに神戸市や同島東岸の大阪湾側では1割を割り込んだ。一方、水揚げ直後に行われた同6漁協の競りでは、1籠(25キログラム)当たりの取引価格(浜値)が平均約7万7千円に。昨年の解禁初日(約3万3千円)の2・3倍に上り、9万円を超えるものもあったという。

 海域の漁師らは資源量を確保しようと、今年は解禁時のシンコのサイズを大きめに設定。水揚げされたシンコは例年より1センチ程度大きかった。

 県漁連の担当者は「最も不漁だった一昨年と出足が似ている。水揚げが増え、価格が下がることを祈るしかない」と話した。

2468とはずがたり:2019/03/08(金) 19:41:09
もっと減るやろが。

不漁続くサンマ漁 通年操業を許可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839031000.html
2019年3月7日 14時36分

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を1年を通じて認めることを決めました。

サンマ漁は、総トン数10トン以上の漁船で操業する場合には国が許可を出していて、現在はサンマが日本の近海に来る8月から12月に限って漁を認めています。

しかし、おととしの漁獲量が8万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が1年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。

これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを7日の審議会で決めました。

決定を受けて一部の漁業者はことしの5月から7月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。

サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。

水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認めても資源には悪影響を与えない」としていて、サンマの漁獲量の回復につながるかが注目されます。

2469とはずがたり:2019/03/11(月) 10:42:24


漁獲激減のサケ 繁殖に新事実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011825001000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
2019年2月25日 17時09分

日本の食卓に欠かせないサケの漁獲が激減している。
すしネタなどで人気の、サケの卵、イクラも、10年で5割ほど価格が上昇。日本が頼ってきたサケの「ふ化放流事業」が行き詰まりを見せている。

こうしたなか、サケの繁殖に関する新たな事実が明らかになった。漁獲量回復の切り札となれるのか。(科学文化部 黒瀬総一郎記者)



深刻化する不漁
サケには、「母川回帰」と呼ばれる習性があり、川で生まれた稚魚が海に出て北太平洋やベーリング海を回遊、2年から6年後に再び生まれた川に戻ってくる。

戻ってきたサケのうち、8割から9割が沿岸の定置網で漁獲され、残りが川を上ってくる。
日本ではサケが、重要な水産資源と位置づけられ、明治時代から資源確保のため「ふ化放流」事業が行われてきた。自然に生まれた稚魚は生き抜く力が弱いと考えられ、昭和26年に制定された「水産資源保護法」でも、国を挙げて、この事業が推進されてきた。

原則は“ふ化放流”

この事業のため、日本では、川にのぼってきたサケを原則、すべて捕獲する。

川をふさぐように設けた捕獲装置で捕まえ、川の近くの「ふ化場」で卵に精子をかけて、人工授精。卵がふ化したあと、1グラムほどにまで育てて、放流する。

北海道や東北などで見られる川を上るサケは、仕掛けで捕獲される前のサケか、捕獲を免れるなどした、全体から見れば「例外的」なサケだ。
「ふ化放流事業」は技術改良が続けられ、過去には漁獲の増加に大きく貢献してきた。昭和30年代に、年間300万尾から500万尾だった沿岸での漁獲は、平成16年のピーク時には6000万尾を超えた。しかし、近年、漁獲の減少は止まらない。

昭和50年代後半から、放流する稚魚の数は変わらないのに、昨シーズンは、ピーク時の3割弱まで落ち込んだ。今シーズンは多少、持ち直しているものの、深刻な不漁が続いている。

原因のひとつは、海洋環境の変化にあるとみられているが、はっきりとはわからず、漁業者たちは頭を抱えている。

“常識外れ”の発見
なにか、漁獲を増やす手だてはないか?

国の研究機関がことし1月、最新の技術を使った調査結果をまとめた。調べたのは、放流された稚魚と、捕獲を逃れて自然に生まれ育った稚魚が川に戻ってくる割合の違いだ。

自然の稚魚は、体重が0.4から0.5グラムほどと、人工ふ化でエサを与えられて育てられた稚魚に比べて、体の大きさが半分ほどしかない。このため、たとえ海に下っても、十分に泳げなかったり、天敵に食べられてしまったりすると考えられてきた。しかし、調査は“常識外れ”の結果をもたらした。

自然に生まれ育った稚魚が川に戻る確率が0.22%から0.86%だったのに対して、放流したものは0.17%から1.29%。
ほぼ同じ割合で川に戻ってきていたことが分かった。
さらに、調査した5年のうち3年で、むしろ「自然のもの」が上回った。

水産研究・教育機構の森田健太郎主任研究員は「自然生まれの稚魚は見た目がすごく小さいので、本当にちゃんと帰ってくるのか疑問だったが、統計的には違いはないんだ、とわかって、『そうだったのか』と改めて実感した」と言う。

新事実の背景に新技術

なぜ、今になって、こんな事実が明らかになったのか。

2470とはずがたり:2019/03/11(月) 10:42:55
>>2469
そのカギは、「耳石温度標識」と呼ばれる新技術だ。魚の頭には、「耳石」と呼ばれる小さな石のような組織があり、成長する過程で水温が変化すると、木の年輪のように印が刻まれる。
こうした特徴を利用し、ふ化の前後に水温を4度下げると、「耳石」に黒いリングができ、それを「バーコード」のような標識として用いる。

水産研究・教育機構では、北海道の千歳川で平成18年以降、放流される稚魚全てにこの標識を付けていて、自然生まれの稚魚との比較が可能になったのだ。

ふ化放流に使われないサケの存在

ふ化放流事業は、サケを卵からかえす効果は大きく、自然のサケの4倍ほどの確率でふ化させることができる。

ただ、川で捕獲したサケのうち、ふ化放流事業に使われるのは、実は、およそ半数程度。漁獲が多かった15年ほど前には、およそ4分の3が使われなかったこともある。

ふ化場の水槽など施設にかぎりがあることや、人手不足などが原因だ。こうした、使われないサケを捕獲せずに、自然に任せれば、戻ってくるサケが増加し、漁獲も増えると、専門家は提言する。

森田主任研究員は「放流する数は増やすことができないとしても、稚魚が海に出る数が、最大で5割ほど増やせる可能性があるので、その分、帰ってくるサケの資源量も増えるのではないか」としている。

北海道では新たな取り組み
サケの漁獲が盛んな北海道では、こうした自然産卵を促す試験的な取り組みが始まっている。

日高地方で、複数のふ化場を運営する日高管内さけ・ます増殖事業協会を訪ねた。

川面が凍るほどの厳しい寒さの中、清水勝専務理事に案内して頂いたのは、日高町を流れる沙流川の中流だ。

川をふさいでサケを捕獲する装置「ウライ」があったが、撤去して、サケが自由に上ってこられるようにしたという。川の中には、わずかに残った鉄骨が立ち、近くのふ化場には、撤去した装置が置かれていた。

ふ化場があるのに、捕獲装置を撤去して大丈夫なのだろうか。清水さんは、すぐ横の支流を指さした。

その支流は、ふ化場につながっていて、サケたちは、自ら支流を上って、ふ化場に入っていくという。

サケの「母川回帰能力」は支流まで見分ける力があり、その分で、人工授精に必要なサケはまかなえるのだという。

はじめは、漁業者などから不安の声が上がったというが、仕掛けを撤去した川の1つでは、放流した稚魚とほぼ同じ数の稚魚が自然に生まれていたとみられることが分かったという。

清水さんは手応えを感じていて、「5年後、10年後はおそらく、人工増殖は人工増殖でやり、天然は天然でやっていく。お互いにやっていくのが一番いいのかな」と話した。

自然生まれのサケを増やしていくには課題も多い。

日本の川は、堰などの段差が多く、水産研究・教育機構の飯田真也主任研究員の調査では、サケが川を上れずに産卵場所を奪い合って卵が死んでしまう現象も確認されたという。

明治時代から、ふ化放流事業が前提となってきたサケの漁獲。壁に突き当たったいま、「自然産卵」という、生物にとって、あたりまえの営みに注目する時期に来ているのではないかと感じる。

「科学」の力で、ふ化放流技術を高めてきた日本なのだから、新たな「科学」の力で、「自然の力」をも増殖技術に取り込んでいけるのではないだろうか。

科学文化部記者
黒瀬総一郎

2471とはずがたり:2019/03/21(木) 23:52:58
2019.3.4

全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20!2位JA金沢市、1位は?
https://diamond.jp/articles/-/195703
週刊ダイヤモンド編集部?

2472荷主研究者:2019/03/31(日) 11:27:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41578330R20C19A2L61000/
2019/2/22 1:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
三和建商、石こうボード廃材で肥料原料

2473とはずがたり:2019/03/31(日) 11:43:05
オクラの栽培!種まき、苗植え、プランターの育て方は?
https://horti.jp/6795

種の発芽率はあまり高くないため、はじめて育てる方は苗植えがおすすめです。

種から育てる場合、発芽適温が25〜30度なので4月中旬〜6月上旬が種まきの適期です。種は硬い皮に覆われ、種まきの1日前に水につけておくと、発芽がよくなります。

2474荷主研究者:2019/03/31(日) 20:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/280835?rct=n_hokkaido
2019年02/27 05:00 北海道新聞
釧路港水揚げ全国3位 18年 マイワシ不漁響き転落

 【釧路】釧路市は26日、釧路港の2018年の水揚げ量が前年比13%減の12万1878トンで、全国の主要漁港で3位だったことを市内で開かれた市水産審議会で報告した。マイワシの落ち込みなどにより、前年の2位から順位を下げた。

 報告したのは18年の全国主要漁港水揚げ概況(時事通信社調べ)。水揚げ量1位は前年も首位だった銚子漁港(千葉県)で同10%減の25万2388トン、2位は前年3位の焼津漁港(静岡県)で同38%増の18万8864トンだった。道内ではサンマの漁獲が前年を大きく上回った根室港が11位(前年12位)で同21%増の7万4068トンだった。

残り:230文字/全文:505文字

2475荷主研究者:2019/04/14(日) 20:20:50

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190308/CK2019030802000036.html
2019年3月8日 中日新聞
「ごみ再利用」肥料発売 静岡市など開発

◆既存品より2割安

 静岡市は七日、静岡大や企業などと連携し、家庭ごみを高温処理し、再利用した農業用肥料「SKケイカル」を発売した。低価格を売りに、県内で販売する。

 市の西ケ谷清掃工場(葵区)の溶融炉で、ごみを溶かした後に冷却してできる「溶融スラグ」を再利用する。建築資材として活用してきたが、稲の茎を丈夫にするケイ酸が多く含まれるなど、既存の肥料とほぼ同じ成分であることが判明。溶融炉を製造する新日鉄住金エンジニアリング(東京)や静岡大とともに二〇一二年度から研究を進めてきた。

 溶融スラグを肥料に使うと、肥料なしに比べて米の収穫量が二〜三割増となるほか、稲が倒れにくくなるなどの効果も検証され、一七年に農林水産省から肥料の使用と販売の承認を受けた。

 市内のJA静岡市の六店舗で先行発売し、県内のJA店舗で順次販売する。一袋(二十キロ)四百円前後で、既存の肥料よりも二割ほど安いという。

 市役所で会見した静岡大農学部の森田明雄副学部長は「溶融炉のシステムは全国にある。資源循環型の取り組みが静岡市から広がっていくことに期待したい」と話した。

(広田和也)

2476荷主研究者:2019/04/14(日) 20:46:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20190313AK0018/
2019年3月13日 秋田魁新報
タマネギ増産へ施設完成 JA大潟村、乾燥や仕分けを機械化

タマネギの大規模産地化に向けて整備した乾燥・貯蔵・調整施設

 タマネギの大規模産地化を目指し、JA大潟村(小林肇組合長)が秋田県大潟村字南1丁目の所有地に建設していた乾燥・貯蔵・調整施設が完成し、竣工(しゅんこう)式が12日、現地で開かれた。今夏の収穫作業から稼働する。国によるコメの生産調整(減反)が廃止される中、新たな高収益作物としてタマネギの生産規模を拡大し、組合員の収益確保につなげたい考えだ。

 同JAはコメに代わる高収益作物として、植え付けから収穫までほぼ全てを機械化でき、需要が安定しているタマネギに着目。3年ほど前から富山県などの産地視察と試験栽培を続けてきた。

 2017年度に村内生産者が生産組合を組織し、本格的な栽培をスタート。1年目は村内の水田転作地など約27ヘクタールで作付けし、18年夏に収穫したが、天候不良の影響などで10アール当たりの収量は予想を下回る約1500キロにとどまった。2年目となる18年秋は計約60ヘクタールに作付けし、雪解けが早かったものの生育は順調という。

 施設は平屋約2295平方メートル。コンテナに入れたタマネギを乾燥させ、根や葉を切り取った後にサイズ別に仕分けして出荷する。作業はほぼ全て機械で行い、1日最大約50トンを処理できる。国の助成を受けて建設し、事業費は約6億3千万円。

 竣工式には同JAと生産者のほか、国、県、村などの関係者計約35人が出席。神事を行って完成を祝った。

 小林組合長は「生産者を支え、村に合った栽培方法を確立し、収量を上げて収益増加につなげたい」と話した。

2477とはずがたり:2019/04/26(金) 22:55:02

ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898111000.html
2019年4月26日 17時35分

2478とはずがたり:2019/05/12(日) 17:45:55
国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
5/8(水) 11:57

 連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる。

 私はこの法律改正案の性質を以前にも紹介している。

水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ

 このときはまだ改正案が提出されていなかったので想像部分もあったのだが、今回改めて内容に目を通してみた。

 まず農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者(森林組合、素材生産業者、自伐林家等)に集積・集約することとした。このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

 そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

 この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」(8条25)

改正法案の8条25の項目
ん? 申し入れる? 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか?

その「運用」として、

「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

2479とはずがたり:2019/05/12(日) 17:46:10
>>2478
まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

 ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

 ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

森をなくすことに補助金が出る? 林業政策の大転換

 それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

 国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

 もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい。

 伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

 ともあれ、法案審議がいよいよ始まる。最近はインターネットで委員会も中継しているし、終了後もビデオライブラリーで見ることができる。注視していきたい。

田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『森と日本人の1500年』(平凡社新書)、『森は怪しいワンダーランド』(新泉社)、『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

2480とはずがたり:2019/05/17(金) 14:25:51
旱魃,少なくとも干魃って書けや〜

去年から旱魃で牧場の牛がみたいな記事あったと思うが,今年は更に高温にも襲われてるようだ。

なんとか豪州に水分を。。地球上の水分の殆どは塩水であって残りのわずか1%が絶妙なバランスを取って地表に降り注いでる訳であるがこの微妙なバランスが崩れることを考えると恐ろしい。。

[FT]豪州、干ばつで10年ぶりに小麦輸入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44879260W9A510C1000000/
2019/5/16 16:27 日本経済新聞 電子版

豪東部に50年で最悪の大干ばつ、絶望する農家 シャワーは3分以内
https://www.afpbb.com/articles/-/3185522
2018年8月9日 16:39 発信地:マラルンディ/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]

2019年1月15日 / 16:54 / 4ヶ月前
干ばつ拡大の豪州、最低気温が過去最高 農産物への影響懸念
https://jp.reuters.com/article/australia-weather-idJPKCN1P90M4

2481とはずがたり:2019/05/24(金) 19:17:31

人間の遺体を堆肥に 米国内で初めて合法化
https://www.bbc.com/japanese/48361574
2019年05月22日

2482とはずがたり:2019/05/28(火) 13:48:39
豚コレラ「農水省、具体的支援策ない」関係者が不満 
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190528/20190528-141914.html
2019年05月28日 08:28

 家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の防疫対策として、農家に飼育豚を早期出荷して豚舎を改修するよう提案している農林水産省は27日、岐阜市内でと畜場や流通の関係者向けに早期出荷の説明会を開いた。流通量の減少で影響を受ける業界に理解を求めた形だが、具体的な支援内容についての説明はなく、業者からは「国は決めた道を行くだけ。(業者のことを)考えていない」と不満の声が上がった。

 説明会は非公開で行われ、県内のJA関係者や食肉業者、と畜場の設置者、運営者などが出席。農水省の担当者は養豚農家が早期出荷に応じれば、と畜場や食肉店の取扱量も減少することに理解を求めた上で、農家の経営再開を支援し、流通の早期回復につなげるとした。

 しかし、業者への具体的な支援策は提示されず、業者らは「取扱量が減っても人件費や光熱費などの固定費はかかる。農家が経営を再開したときに備えて、と畜場をしっかり守る方法を考えてほしい」と訴えた。近く具体的な要望内容をまとめ、農水省に伝えるという。

 農水省は25日に豚コレラの発生が確認された山県市の養豚場の防疫措置が完了した後、早期出荷の対象農家への個別説明に入る見通し。

2483とはずがたり:2019/06/01(土) 20:24:00

「通常このサンマは価値つかない」…サンマ漁通年解禁で初セリ 業者から質に不安の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00022539-tokaiv-bus_all
5/30(木) 11:52配信 東海テレビ

 不漁が続く「サンマ」漁で漁獲量を回復させるため、今年から期間の制限をなくすことになり、名古屋の中央卸売市場では、早くも初セリが行われました。

 名古屋市熱田区の中央卸売市場では、午前4時に北海道根室市の花咲港で水揚げされた2キロの「生サンマ」13ケースが、セリにかけられました。

 水産庁はこれまで公海上での漁の期間を8月から12月までに制限していましたが、このところ続いている不漁をうけて、今年から1年中漁をできるようにしました。

 時期が早いこともあり、まだ漁獲量は少なく、セリにかけられたサンマも細く小さいということです。

サンマを仕入れた業者:
「5月の初物ということ、ただそれだけ。きょうのサンマは通常(シーズン)であれば価値がつかないようなサンマですね」

 期間制限はなくなりましたが、卸売業者からは質について不安の声も上がっていました。

東海テレビ

2486とはずがたり:2019/06/04(火) 22:35:14
2018.11.29
「市場は爆発寸前」 日本酒輸出額は8年連続過去最高を更新
http://startuptimes.jp/2018/11/29/109374/

2487とはずがたり:2019/06/07(金) 19:49:34
林業政策の大転換 改正国有林法に懸念
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/010/215000c?fm=mnm&amp;pid=14509
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月5日 19時20分(最終更新 6月5日 19時37分)

 林業政策の大転換で国有林の大規模伐採に道が開かれた。5日に成立した改正国有林野管理経営法について、政府は伐採の効率化による「売れる林業」の実現と、植え直し(再造林)による国土保全を両立させると強調。しかし新制度は監視の届きにくい運用に多くを委ね、国会論戦でも国有林の荒廃や大手・外資企業による買いたたきなどの懸念が消えなかった。【寺田剛、田中裕之】

2488とはずがたり:2019/06/09(日) 21:07:41
手すき和紙業界に大打撃 トロロアオイ農家が生産中止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM664G74M66UJHB00L.html
重政紀元 2019年6月9日16時30分

 伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家5戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この5戸で全国生産の7、8割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。

「もう無理、割に合わない」
 作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。5戸の農家はいずれも60代〜70代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、2020年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。

 最年少の田上進さん(63)と妻の敏枝さん(60)は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約15アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、(収入を考えると)割に合わない」と心境を明かす。

 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根からつくる「ねり」は手すき和紙づくりに欠かせない。日本特産農産物協会のまとめでは、16年度の国内生産量の87%(17トン)、17年度の同67%(13トン)を、小美玉市小川地区で栽培している。

 栽培が大変なのは機械化が難しいからだ。商品となる根の部分を太くするために新芽を摘み取る「芽かき」は、夏の炎天下に手作業で行う。農薬に弱く除草剤が使えないため、草取りも手作業だ。重労働が嫌われ、繁忙期のパート従業員を集めるのにも苦労しているという。

 同市では約30年前、約50戸が栽培していたという。その後減り続け、ここ数年は、和紙生産者の需要を満たせない状態が続いてきた。以前から農協に苦境を訴えてきたが、国や県から補助金などの支援はないという。

 田上さん夫妻は「買い取り価格が倍になったとしても、子どもの世代に続けてくれとは言えない。和紙という伝統産業を守るのなら、支えている農家にも目を向けてほしい」と話す。

■職人が自前で栽培…でも…

残り:574文字/全文:1382文字

2489とはずがたり:2019/06/15(土) 00:18:34
字の農水ファンド、投資700億円を計画 損失懸念も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6G5485M6GULFA020.html
大日向寛文 2019年6月14日20時23分


 投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の9倍となる110億円とし、今後8年間で計700億円を投じる計画を立てたことがわかった。累積赤字は3月末時点で92億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。

 このファンドは「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」。農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「6次産業化」を後押しするために2013年1月に設立された。大半を政府が出資した319億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。

 しかし、17年度末までに投資案件全体の3分の1を超える47件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。農水省は「企業の成長後に株を売却して利益を出すファンドの特性上、当初の赤字は想定内」とするが、投資の失敗による損失は20億円超の見込みだ。

 財務省がこうした状況を問題視…

残り:854文字/全文:1264文字

2490とはずがたり:2019/06/15(土) 16:42:53
商業捕鯨再開で年2千トン想定
調査捕鯨並みと操業企業
https://this.kiji.is/512529358746813537
2019/6/15 16:33 (JST)6/15 16:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

インタビューに応じる共同船舶の森英司社長
 7月に約30年ぶりに再開する商業捕鯨で、沖合操業を担う唯一の企業である共同船舶(東京)の森英司社長(63)は15日までに共同通信のインタビューに応じ、年2千トン規模の鯨肉供給を想定して準備していると明らかにした。実務を担ってきた北西太平洋沖合と南極海の調査捕鯨による近年の供給とほぼ同水準だ。ただ、水産庁が示す捕獲枠次第で計画を修正する。

 運航を効率化し、国の補助金に頼らずに運営できる体制を3年で構築する考えも表明した。老朽化した母船「日新丸」の後継として計画中の新母船は「2024年春には就航させたい」と語った。

2491とはずがたり:2019/06/15(土) 18:10:29
ライチ果実の毒素で脳炎発症か、子ども31人死亡 インド
2019年6月12日 19:47 発信地:パトナ/インド [ インド アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3229706

【6月12日 AFP】インド東部で、ライチの果実に含まれる毒素との関連が疑われる脳炎が原因で、ここ10日間に少なくとも31人の子どもが死亡したと、保健当局が12日、発表した。

 当局によると死亡例は、ライチの名産地ビハール(Bihar)州ムザファルプール(Muzaffarpur)県にある2か所の病院から報告されている。

 当局高官はAFPに対し、亡くなった子どもたちには全員、急性脳炎症候群(AES)の症状が見られ、大半が血糖値の急降下に見舞われたと語った。さらに40人の子どもが同様の症状によって集中治療室(ICU)に収容されているという。

 ムザファルプール県とその周辺では1995年以降、ライチが旬を迎える夏になると毎年同じ病気が多発しており、2014年は最多の150人が死亡した。

 米国の研究者らは2015年、この脳疾患がライチに含まれる毒素と関連している可能性を指摘。てんかんなどの発作や意識障害を引き起こし、患者の3分の1以上が死に至るこの病気の原因を究明するため、さらなる研究の必要性を強調した。

 同じくライチの生産地であるバングラデシュやベトナムでも、神経疾患が報告されている。(c)AFP

2492とはずがたり:2019/07/09(火) 17:48:35
「GACKT」宣伝の甘熟王バナナ、フィリピン工場は労働者が殺害される劣悪な環境
2019年7月9日 5時59分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/16744200/

住友商事は株を売却

 住友商事の公式サイトに「主要グループ各社」のページがある。ここに「SUMIFRU SINGAPORE PTE.LTD」の社名が表示されている。事業内容は《バナナ等の生鮮青果物の販売(日本・海外)、グループ会社(フィリピン農園・港湾・海外DISTRIBUTOR等)向けファイナンス・株式保有、グループ業績管理等》という具合だ。

 日本食糧新聞は昨年2018年5月21日、「スミフルジャパン、『甘熟王GP』好調 販促と良食味、倍増狙う」の記事を掲載した。重要なポイントを引用させていただく。

《青果物輸入販社、スミフルジャパンの最高級バナナ「甘熟王ゴールドプレミアム(GP)」の販売が好調だ。GACKTをイメージキャラクターに起用した施策などの効果と食味の良さにより、今年度の販売量は前年比200%を目指している》

《「甘熟王GP」は、同社が展開する甘熟王ブランドの中でも最高級品で、1万人のフードアナリストが選考する「ジャパン・フード・セレクション」ではグランプリを連続受賞した。今年3月、インパクトと「食」へのこだわりが強いGACKTを起用。プレミアム系バナナの主な購買層である50代以上だけでなく、若年層も含め、幅広い世代へ甘熟王GPの浸透を図るため、SNSなどを活用した施策も講じ、販売は好調だ》

《生産を担うスミフル・フィリピン社は、味の追求だけでなく、環境負荷低減を推進。トラクターや発電機のエンジン燃焼効率を向上させ、CO2排出量の大幅低減を達成し、ISO14064-2認証を取得した》

 ところが、それが今年6月になると、状況が一変する。ここで2本の新聞記事をご紹介する。日付に注目をお願いしたい。まずは朝日新聞が6月21日(電子版)に掲載した「『甘熟王』のバナナ農園 元労働者らが人権侵害を訴える」だ。

《住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。

 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包(こんぽう)工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた》

 更に日本経済新聞が同じ6月18日(電子版)に掲載した「住商 フィリピンのバナナ生産から撤退 株式売却へ」をご覧いただこう。

《住友商事は18日、フィリピンでバナナを生産するスミフル・シンガポールの保有株式を全て合弁相手に売却すると発表した。同社は日本市場の3割のバナナ輸入を手掛けており、同社のバナナは「甘熟王」のブランド名で国内スーパーで販売されている。売却額は非開示で、9月までに売却を完了する予定》

 スミフル・フィリピン社の元労働者が6月18日に会見を開き、いかに劣悪な労働環境かを訴えた。同じ日に住友商事がスミフル・シンガポールの保有株式を全て売却すると発表した。日経の記事は末尾に、

《18日にはスミフルのフィリピンの農場の関係者が過酷な労働環境の改善を求める記者会見を東京都内で開いたが、住商は「株式の売却とは関係ない」としている》

 と記述したが、この住商の説明に納得する人は、どれくらいだろうか?

日当は日本円で766・5円
 スミフル・フィリピンの労働問題に関して、日本のNPOが18年末から支援活動を行っている。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋・事務局長に経緯を聞いた。

「人類学者の鶴見良行(1926〜1994)は1982年、『バナナと日本人』(岩波新書)を上梓し、農園労働者の辛苦をルポして大きな話題となりました。そして鶴見は、このセンターの設立に参画していたのです。そうした背景があったので、私たちはフィリピンにおけるバナナ農園の問題は関心を持ち続けてきました。まもなく鶴見の調査から40年を迎えるにあたり、本格的なリサーチを再開。すると、すぐにスミフルの問題点が判明しました」

 例えば11年、スミフルはバナナ農園で農薬の空中散布を開始。すると近隣の町村で健康被害が続出した。3人の死亡者が農薬被害を疑われる事態に発展し、15年にはフィリピンの下院で農薬被害を取材したドキュメンタリー映画が公開された。

2493とはずがたり:2019/07/09(火) 17:49:25
>>2492
 そして労働争議の舞台となったのがミンダナオ島だ。ここでは無数のバナナ梱包工場が稼働しているのだが、人件費を抑制するため偽装請負が常態化していた。朝日の記事にも頑として正社員雇用を拒むスミフルの姿勢が報じられていたが、従業員は08年に労働組合を結成、正社員の地位を求めて粘り強く運動を続けていた。

「その結果、17年にフィリピン最高裁が労働組合の訴えを認め、『現在の雇用は偽装請負で法令に違反している。正社員として雇用しなさい』との判決を下します。ところがスミフルは最高裁の判決にも従わなかったため、18年10月に749人の工場労働者がストを行いました。これにスミフル側はならず者を雇って組合メンバーを襲撃させます。27人が負傷しますが、更にスミフルは『違法なスト』を理由に全員を懲戒解雇、新しく従業員を雇い入れる“スト破り”の暴挙に出たのです」(同・田中事務局長)

 10月31日には組合活動に従事していた男性が射殺される事件が発生。「これは大問題だ」とアジア太平洋資料センターのメンバーは現地に飛ぶ。支援活動を行うための調査を開始すると、11月と12月には組合委員長の生家が2回も放火された。

「労働環境は劣悪の一言に尽きます。1日15時間、大した休みもなく立ちっぱなしの仕事です。韓国やニュージーランドに輸出するバナナはポストハーベスト(編集部註:収穫後、殺菌剤や防かび剤などの散布)を行うため、梱包工場で薬品を撒きます。充分な防護服やマスクを与えられていないため、薬品を浴びながら作業を続けます。健康被害も看過できない状態でした。それでも工場の建つコンポステラ・バレー州は農業以外にめぼしい産業がないため、労働者にとっては貴重な仕事です」(同・田中事務局長)

 偽装請負に固執するだけあり、賃金は不当に低く抑えられている。基本給は、日当で365ペソ。貧しい地域でも、5人家族は1日に750ペソ程度の生活費が必要だ。バナナの梱包工場で夫婦が働いても730ペソにしかならない。

 まさにフィリピンの「ワーキングプア」の現実だ。ちなみに1フィリピン・ペソは2・1円。日本円に直すと日当は766・5円。どんなにつらくても残業しなければ生きていけない。

 スミフル側は暴力行為という“鞭”だけでなく、“飴”も用意した。組合活動を辞めることを条件に復職を認める方針を打ち出し、100人近くが脱落した可能性があるという。

 それでも600人を超える“元労働者”が運動を継続。フィリピンの労働雇用省は19年1月に不当解雇の判断を下し、組合とスミフル社に調停をあっせんした。だが、スミフル側は同じテーブルにつくことも拒否し、欠席する戦術に出た。

「私たちは日本に戻り、19年2月に住友商事に面会の要請を行いました。最初は拒否されていましたが、私たちが偶然、農場の労働環境も含めた国際認証『GGN』のマークが付いたスミフル社のバナナが大手小売店で販売されていたのを発見します。あんな劣悪な労働環境で認証が認められるのは間違っています。問題点を小売店の方々に説明すると関心を持っていただき、しばらくすると住商の担当者から『お目にかかりたい』との連絡が入りました。たぶん、小売店の方々が、住商さんに連絡されたのでしょう」(同・田中事務局長)

 やっとのことで面会に漕ぎ着けたが、住友商事は「我々が保有しているスミフル社の株は49%。少数派株主のため、実際の経営にはタッチしていない」で押し通した。単なる投資対象だから、現場工場の状況など知らないという理屈だ。

 しかし6月上旬、フィリピンの労働雇用省は「解雇された労働者を再雇用させる行政命令」の一歩手前まで進む。あとは労働者側から正式な再雇用の要請を届け出するだけ。フィリピン政府の動きだけでなく、日本国内でもスミフル社の問題が次第に共有されるようになってきた。

 するとアジア太平洋資料センターらが労働者2人を招き記者会見を東京で開いたのと同じ18日に、住友商事の「バナナ事業からの撤退」が発表されたわけだ。労働者の大勝利のように見えるが、実情は全く逆だという。

「私たちが危惧しているのは、住友商事が更に巧妙な隠蔽作を講じることです。実は51%の株式を保有していて残りの株式の売却先になっているのは、モーリシャスに登記されている法人です。私たちはペーパーカンパニーの疑いが高いと考えています」(同・田中事務局長)

 住友商事がスミフル社との関係を維持し、それを隠蔽する可能性も充分に考えられるという。

2494とはずがたり:2019/08/22(木) 18:22:56

京都 牛の好物のトウモロコシが2年連続不作、牧草で賄う
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190822k0000m040022000c/
毎日新聞社 2019年8月22日 09:45

京都府畜産センターで、牛の好物のトウモロコシが雨不足により不作になっている。
昨年も不作だったのを教訓に、今年は牧草の栽培面積を増やしていたそうだ。
牧草は順調に生育しているため、昨今の状況を見てトウモロコシの栽培面積の縮小を検討しているという。

 乳牛の飼料用として京都府畜産センター(綾部市位田町)で栽培しているトウモロコシが、今年は天候不良で収穫できなくなっている。栄養価が高く牛が大好物な飼料だが他の牧草で賄うしかなく、センターで飼われている牛はしばらく好きな餌にありつけない我慢の日が続きそうだ。

 畜産センターは、牛に1年を通して安定した飼料給与をするため栽培したトウモロコシをこの時期に刈り取って貯蔵している。今年も約3ヘクタールの畑で栽培していたが、梅雨が明けた7月下旬から日照りと高温の日が続いて生育が遅れ、トウモロコシ畑に生えやすい雑草の「イチビ」が一面を覆うような状態。立ち枯れるトウモロコシも多く出ている。

 トウモロコシは昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず、畜産センターはこれを教訓に危険回避措置として、今年は「スーダングラス」などの牧草の栽培面積を増やしていた。牧草は順調に生育しているという。

 畜産センターでは現在、子牛や育成牛を含めて49頭の乳牛を飼育。世話をする職員らは「昨年、今年の状況を見るとトウモロコシの栽培面積の縮小を検討せざるを得ないかな」と、申し訳なさそうに牛たちを見守っている。【佐藤孝治】

2495とはずがたり:2019/08/26(月) 09:25:23

トランプの云ってた取引はこれか。

日本、米産トウモロコシ輸入へ=米中対立の余波-首脳会談
2019年08月26日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600026&amp;g=eco

 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は25日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。
 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル(数百億円)規模」に上るという。

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
2019年8月26日 7時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。

2496とはずがたり:2019/08/27(火) 20:22:12

結局誰がどれだけ幾らで買って国民負担はどんだけで何の用途に使うのかが不明確なんで不毛な議論がツイッターでは流れてる。。

https://www.alic.go.jp/joho-d/joho08_000210.html
(1)デントコーン
 デントコーンは馬歯種コーンとも呼ばれ、穀粒の側面が固い澱粉層からなり、冠部は柔らかい澱粉層からなる。粒が成熟するにつれて柔らかい部分が収縮して冠部にくぼみ(デント)ができ、馬歯のようになる。デントコーンは主に澱粉(コーンスターチ)製造用、飼料用、さらに近年バイオエタノール生産原料として利用されている。


ノベルズグループ
デントコーン栽培委託
https://nobels.co.jp/business/kouchiku/saibaiitaku/

ノベルズグループでは、地域の畑作農家に消化液を提供する一方で、こうした畑作農家に乳用牛の飼料となるデントコーンを栽培いただき、ノベルズグループが買い上げる委託栽培の拡大を目指しています。ノベルズグループの「耕畜連携」は、消化液とデントコーンを融通し合うことで、畑作と畜産の両者に大きなメリットを生み出します。

2005/10/612:26:14
飼料用トウモロコシは、食べる事が出来ないのでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106385555

以前ある発展途上国で茹でたものを口にしたことがありますが、とても食べられたものではありません。
絶対に人間が食べられないものとは言いませんが(実際その国では食用です)それを食べなければいけないほど、
日本は貧しくはないはずです・・・と言いたくなるくらいまずいです。

すりつぶして粉状にしてから加工したものなら食べることは出来るかも知れませんが(その国でもそれが本来の食べ方です)、お勧めはしません。

牛の飼料にグミやチョコレート? 米国で飼料用穀物の高値続く
https://science.srad.jp/story/12/09/28/0027209/
ストーリー by reo 2012年09月28日 10時20分ねるねるねるね 部門より
ある Anonymous Coward 曰く、

飼料用トウモロコシの高騰を受け、牧畜業界ではトウモロコシに代わる飼料が高値で取引されているという。中には驚くような中身の代替飼料が出回り始めているそうだ (Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。

米国はここ 50 年最悪の干ばつに見舞われており、トウモロコシの価格がうなぎ上りとなっているとのこと。飼料用トウモロコシも例外ではなく、牧畜業者らは飼料確保の難題に直面しているという。牧畜業者にとって飼料が最も経費がかかる要素となっており、現在のトウモロコシおよび大豆価格高騰は大きな打撃となっている。トウモロコシに代わる飼料としてはエタノール製造時の副産物である醸造用穀類、綿実殻、米や芋製品、ピーナッツペレット、また小麦製粉時の副産物である「ふすま」などがあるが、中にはグミやマシュマロ、シリアル、乾燥クランベリーなどが含まれている飼料も出回っているそうだ。

鶏や豚と比べ牛のような反すう動物は接種できる飼料の幅が広いこともあり、様々な代替飼料が模索されている模様。「要は糖分、脂肪分、カロリーだ」として家畜用チョコレートを取り扱う飼料業者もいるそうだ。ただし動物栄養士らは必要な栄養が満たされるよう注意を払うことが第一だと警告しているとのことである。

2497とはずがたり:2019/08/27(火) 20:30:35
ツマジロクサヨトウ拡大 11月まで警戒を 発生11県 台風で拡散懸念
2019年08月27日
営農
https://www.agrinews.co.jp/p48559.html

 国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウの発生が止まらない。7月に鹿児島県で初確認されてから、約2カ月で11県に広がった。農水省によると、虫の活動は11月までが活発。台風が発生すれば、風に乗って長距離を移動し、さらに拡散する恐れもある。同省は「発見できれば農薬で十分に対応できる。農地をよく観察してほしい」と呼び掛ける。

 ツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など幅広い植物に寄生する害虫。幼虫が葉や茎、花と果実まで加害する。22日に福岡県でも確認。九州全県が発生県となった。高知や茨城、岡山や沖縄などでも発生している。鹿児島の群れが繁殖して広がったのか、多発している中国から複数県に飛来しているのかなど、侵入経路は特定できていない。

 23日までに54市町村が被害を受けた。飼料用トウモロコシが約9割を占めている。国内で見つかったばかりでまだ登録農薬はないが、植物防疫法の規定で、発生県は一部の農薬で防除できる。飼料用トウモロコシの場合、アブラムシ類に効果がある「アセタミプリド水溶剤」など5種を使える。

 トウモロコシの場合、虫が付きやすいのは先端部。草丈が背の高さを超えると薬剤が行き届かず、防除が難しいため、早期刈り取りや耕うん、すき込みが必要になる。

 熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、10・9度以下で成長が止まる。最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い。一方、南西諸島などでは「翌年も発生する恐れがある」(同省植物防疫課)という。

2498とはずがたり:2019/08/27(火) 21:50:26
>>2494
>昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず

雨不足に害虫被害でどんだけ必要になるかゆうてみい。

【経済】
トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入3カ月分275万トン
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000138.html
2019年8月27日 朝刊

 安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」(西村康稔官房副長官)に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

 「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」

 トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。

 農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。

 ただ、被害はそれほど広がっていない。飼料用トウモロコシは年間約千百万トンを米国などから輸入。国内では約四百五十万トンを生産しているが、食害はごく一部で発生が確認されているだけ。農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」(植物防疫課)としており、米国に約束した二百七十五万トンは必要量に比べ過大になる公算がある。

 また、食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない。

 安倍首相は会談でトランプ氏に追加購入のため「民間企業を緊急支援する」と表明。飼料メーカーや商社の購入を税金を基にした補助金で支える方針とみられる。購入を無理に増やすために多額の補助金投入を迫られる可能性がある。 (皆川剛)

2499とはずがたり:2019/09/01(日) 21:16:59
凄いなあ,,日本は中国から工業製品を輸入して一次産品を輸出,しかも盗品,するようになってるんだな。

中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな!」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/79423
社会・政治 2019.08.31

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」

 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士(58)は、こう憤る。

 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者(61)が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。

「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」

 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。

「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるようになっていて、間違えるはずがないのです」(A氏)

「宮崎県盗伐被害者の会」会長で、自身も何度も盗伐被害に遭った海老原裕美氏(61)は、「被害総額は県内だけで10数億円になる」と言う。

「2017年9月に14世帯で結成した被害者の会は、現在88世帯まで増えています。山林の所有者は県外の方が多く、実態が掴みづらいんです。

 また、業者が『間違えて切った』と主張した場合は、警察は『民事不介入』を盾に何もしてくれない。多くの被害者がわずかな補償金で泣き寝入りしてきました。

 メディアで取り上げられ、やっと警察が動きましたが、立件されていない被害は膨大です。黒木林産の逮捕は遅すぎるぐらいです」

 なぜ、宮崎県で盗伐がはびこるのか。背景に、中国の環境意識への高まりがあると指摘するのは、ジャーナリストの横田一氏(62)だ。

「宮崎県は、中国への輸出材として需要の高いスギの生産量が、28年連続で日本一です。

 一方、度重なる違法伐採で環境破壊を経験した中国は、2017年から中国国内での天然林の伐採を禁止しました。これにより、日本からの輸出高は、前年比で36%も増加。その恩恵を一手に受けたのが宮崎県でした。

 加えて、安倍政権は林業を成長産業にすると掲げており、私有地、国有地を問わず伐採しやすくする法改正をしたのです」

 規制緩和の先に待ち受けていたのは、悪徳業者による盗伐の横行だった。

「業界内では、『宮崎県産の木材の8割は違法品』といわれてい る。中国から『盗品はやめてくれ』と、悲鳴に近い訴えが増えています。国辱もいいところです」(林業組合関係者)

 田村議員が警鐘を鳴らす。

「このありさまでは、対中国だけでなく、日本の国際的な信用力の低下に繋がります」

 日本の没落、ここに極まれり。

写真・横田一
(週刊FLASH 2019年9月10日号)

2500とはずがたり:2019/09/08(日) 22:16:47


日米FTAは 「TPP超え」 土台は新NAFTA 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p47450.html
2019年04月23日
コラム 今よみ〜政治・経済・農業

 日米FTA(自由貿易協定、米国はUSJTA=US―Japan Trade Agreementと命名)で日本側の譲歩が環太平洋連携協定(TPP)水準を超える根拠は数多くある。

 まず、日欧経済連携協定(EPA)ではTPPを上回る譲歩をしているから、それをUSJTAにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、TPP水準を超える可能性が高い。例えば、TPPでは米国の強いハード系チーズ(チェダーやゴーダ)を関税撤廃し、ソフト系(モッツァレラやカマンベール)は守ったと政府は言ったが、日欧EPAではEUが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

 しかも、TPPで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン(生乳換算)を、TPP11で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば(TPP11合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い)、全体としてTPP水準を超えることも初めから明らかである。

 また、牛海綿状脳症(BSE)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの「入場料」として20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

 かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬(防かび剤)を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、TPP交渉の裏の2国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がUSJTAで示されるのも既定事実と思われる。これらも「TPP超え」が明白である。

 食品の安全性については、「国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わせさせるのがTPPだとかねて言っていた(2011年の公聴会でのマランティス次席通商代表=当時=の発言など)。

 米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のUSJTAの交渉目的には「科学的根拠に基づいたSPS」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

 そして、米国は新北米自由貿易協定(NAFTA)において、SPSが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をTPPよりも強化している。新NAFTAがUSJTAの土台になることは間違いない、すなわち、TPP以上に厳しくなるのは不可避である。

 選挙前だけ「TPP水準堅持」では許されないし、そもそも、TPP水準が大問題であったことも忘れてはならない。

2501とはずがたり:2019/09/13(金) 11:47:36
https://twitter.com/nikkei/status/1172339077598724096
日本経済新聞 電子版
@nikkei
暑さに弱いホルスタインが死に至り「何とか牛を生かさなければ」。学校給食の需要が高まる時期なのに冷蔵できず、廃棄せざるを得ない生乳。台風15号による千葉の大規模停電は牛乳生産にも影響を及ぼしています。

冷蔵施設ダウンで生乳廃棄 暑さで死ぬ牛も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49768180T10C19A9CC0000/
2019/9/13 9:42

2502とはずがたり:2019/09/22(日) 22:16:38
豚コレラ対策で豚へのワクチン接種実施へ
2019/9/19 20:15 (JST)9/19 21:22 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/547375700257457249?c=39550187727945729
 農林水産省は19日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。江藤拓農相が20日にも、予防的なワクチン接種を可能にするよう防疫指針の改定作業に着手すると表明する。

2503とはずがたり:2019/09/23(月) 18:55:33
米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html
2019年9月23日 朝刊

 安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄)

 トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

 日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

 「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。

 安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

 大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

 農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

 一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん(51)は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。

2504とはずがたり:2019/09/23(月) 19:42:33
2018.01.16 【インタビュー・立憲民主党代表 枝野幸男衆議院議員】食料・国土守る農業 経済政策とは分離を
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2018/01/180116-34402.php

2505とはずがたり:2019/09/29(日) 15:47:05
ジャンボタニシを超音波で駆除 成功したら「ビリビリホイホイ」と命名へ
毎日新聞2019年9月28日 11時30分(最終更新 9月28日 11時38分)
https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/077000c

 田んぼで爆発的に増え、稲を食い荒らす南米原産の大型巻き貝「ジャンボタニシ」(スクミリンゴガイ)を電気でおびき寄せ、超音波で駆除する装置の研究に、佐世保高専(長崎県佐世保市)の柳生義人准教授(環境電気工学)が取り組んでいる。駆除に伴う労力や薬剤による環境負荷の軽減が見込まれ、開発に成功した暁には「ビリビリホイホイ」と名付けるつもりだ。

 ジャンボタニシは1981年に食用として日本に輸入されたが、食味が悪いことなどから流通しなかった。全国にあった500カ所もの養殖場は廃業。放置され、逃げ出した貝が野生化し、九州を中心に関東以南に広がった。繁殖力が強く、田植え直後の苗やレンコンなどへの食害を止めようとしても、駆除が追いつかないという。

 柳生准教授は、田んぼでジャンボタニシが大繁殖している問題を知り、「電気工学的なアプローチができないか」と駆除のための研究を開始した。すると、電流の刺激を受けるとジャンボタニシが負極側に移動する習性を見つけたという。

 2017年10月には、佐賀県白石町のレンコンほ場(縦80メートル、横50メートル)に正負の電極各5枚を数メートル間隔で設置。48ボルトの電圧をかけたところ、24時間後に負極側に約600匹が集まり、正極側の約100匹を大きく上回った。また、周波数の異なる三つの超音波を15秒〜7分間照射し、5日後に生死を判別する実験をしたところ、低周波(28キロヘルツ)で9割ほどが死ぬという結果を得た。

 今後は、これらの実験を組み合わせた駆除装置を作り、田んぼで実証実験し、安全性や他の生物への影響などのデータも集める。ジャンボタニシは東南アジアでも深刻な被害をもたらしており、実用化できれば世界的に役立つ可能性があるという。柳生准教授は「広い水田に点在する貝をいかに効率良く集めるか、さらに研究を進めたい」と話している。【足立旬子】

2506とはずがたり:2019/09/30(月) 00:00:03
千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
9/17(火) 9:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190917-00142951/

 毎年林業現場では二桁の死者を出しているが、その多くは伐採時の事故だ。とくにかかり木処理、倒木処理などは、通常の伐採とは違う技術が必要なのだ。それが複雑な枝を伸ばす広葉樹になると、何倍も難しい。今回の処理にも細心の注意を払って行っていただきたい。

次に気になるのは、倒木の種類だ。街路樹や庭木などには広葉樹が目立つが、気になるのは中途で折れているスギが多いこと。遠目に山のスギの梢が大量に折れて、まるで爪楊枝を立てたように見える現場もあった。通常なら、風を受けた樹木は根元から倒れやすいはずなのに、木の幹の途中からポキッと折れているのである。

 これは、千葉県特有の事情がありそうだ。なぜなら千葉の山には、スギ非赤枯性溝腐れ病にかかっているスギが非常に多いからである。この病気は1960年に発見されたのだが、これにかかったスギは幹に溝が入るように病菌が入り、中まで腐る。そのため幹が中折れしてしまうのだ。これがより倒木処理を難しくしている。

 実は溝腐れ病が千葉県で蔓延したのは、房総半島に多く植えられた山武杉というスギの品種と関係が深い。この品種が、溝腐れ病に非常に弱いのだ。

 山武杉そのものは、材質がよくて大木になると銘木扱いされることもある優れた品種である。また花粉をほとんど出さないことでも昨今注目を集めている。しかし問題は育て方だ。
捨ててしまった歴史的な森の育て方

 房総半島、とくに山武地方はなだらかな丘陵地が多いが、土質は砂岩と粘板岩の風化した痩せた土壌である。乾けばホコリが舞い、雨が降れば泥になる。

 そこで江戸時代から独特の農林業技術が発達した。最初は、小麦やナタネ、落花生など畑作を行いつつ、痩せ地に強いアカマツやクロマツを植える。十数年経ち、マツの一部を薪として販売しながら、その下にスギを植栽する。スギはマツに保護される形で育つ。次第にマツとスギの落葉が溜まり、土地は肥えてくる。スギが育つと間伐しながら、その跡地にヒノキを植える。マツも大木は残しておく。

 つまり農業と平行しながらマツ、スギ、ヒノキと環境に合わせて植え継ぎ多様性を築く。落葉が土壌を保護するから、皆伐せずに森を維持し続ける。このような技術で、健全な木々を育ててきたのだ。

 しかし、戦後は長い時間をかけて多様な木を育てることが嫌われた。木材が高く売れたため、残されていたアカマツの大木も伐られてしまった。そして政策的にスギの一斉林づくりが奨励された。補助金によって全国画一的な1ヘクタール3000本の苗の植え付けが強要されたのである。

 だが皆伐してスギの苗だけを一斉に植えたのでは、土壌保全能力が失われてしまう。それに一斉林は、適切に間伐をしないと林内の風通しが悪くなり、樹木が健全に育たない。そんなスギは、溝腐れ病に罹患しやすくなった。すると芯が真っ黒になるうえ、腐って溝ができると材としてまったく価値はない。

防災にも重要な林業政策

 一銭にもならないため森林経営の意欲は低下し、大量の放棄山林が生じてしまった。それがより溝腐れ病を蔓延させた。そんなスギが今回バタバタと折れているのだ。

2507とはずがたり:2019/09/30(月) 23:01:54
EUなぜ米国産牛肉の輸入禁止
猪瀬聖 | ジャーナリスト
9/29(日) 14:35
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646/?fbclid=IwAR2aM65e6l3qrG-LZkSzLdR7KyvY4eo-KK9ASKcCLRxgcpZFavRdzC1InoA

 日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合(EU)が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド(牧草飼育)の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。

 現在38.5%の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6%に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には9%になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置(セーフガード)を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては朗報だ。

EUは30年前から輸入禁止
 しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念があるからだ。米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、EUは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。

 食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

 だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。EUが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

 日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

 しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約4割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。

 EUによる米国産牛肉の輸入禁止は、EUと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、EUは今年6月、紛争に終止符を打つため、今後7年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。

2508とはずがたり:2019/09/30(月) 23:02:06
>>2507
米国の消費者も避ける
 実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

 業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機食肉の売上高は、2017年には前年比17.2%増の12億ドル(現在の為替レートで約1300億円)に達した。この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。

 レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。日本にも進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、「私たちは、成長剤やホルモン剤、抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。

 同社は、株価が今年に入り2倍に高騰するなど業績好調だが、その一因は、こうした、消費者の安全・健康志向を的確にとらえたマーケティング戦略にあるようだ。

 有機牛肉と並んで人気なのが、グラス・フェッド牛肉だ。普通の牛は高カロリーの穀物飼料を食べて育つが、グラス・フェッド牛は主に、牛が本来食べている牧草を食べて育つ。脂肪分が少なく霜降り牛より健康的なイメージがある上、飼料のためにわざわざ大量の穀物類を生産しなくて済むことから自然環境への負荷が小さいとして、消費者の間で人気が高まっている。

 ブルームバーグの報道によると、米国内のスーパーでのグラス・フェッド牛肉の売上高は、今年4月末までの1年間で15%も伸び、4.8億ドルに達した。だが、米国内ではグラス・フェッド牛の飼育頭数が非常に少なく、売り上げの約8割は外国産という。

 グラス・フェッド牛肉の中には有機認証を得ている牛肉も多く、これも人気の一因のようだ。食肉大手のパーデュー・ファームは今年5月、カリフォルニア州を拠点とするパノラマ・ミートの買収を発表したが、パノラマ社は米最大の有機グラス・フェッド牛肉の生産者だ。

日本は余剰農産物のはけ口?
 米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。今回の日米合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。

 日米両政府は8月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後からたびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり変わっていないようだ。

猪瀬聖
ジャーナリスト
慶應義塾大学卒。米コロンビア大学大学院(ジャーナリズムスクール)修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。日経では、食の安全、暮らし、働き方、ライフスタイル、米国の社会問題を中心に幅広く取材。現在は、主に食の安全やライフスタイル、米国の社会問題などを取材し、雑誌などに連載。また、日本人の働き方の再構築をテーマに若手経営者への取材を続け、日経新聞電子版などに連載している。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』(日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版)、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』(幻冬舎新書)。日本ソムリエ協会認定シニアワインエキスパート。

2509とはずがたり:2019/10/09(水) 12:32:53
サクラエビ秋漁23日解禁 漁業者は海域分けて規制方針 静岡
10/9(水) 9:55配信静岡朝日テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010000-satvv-l22

サクラエビの秋漁は23日から2年ぶりに解禁されます。

回復傾向にある資源をどのように守っていくのか。漁業者が漁の方針を話し合い、駿河湾内の海域を分け規制を設けることを決めました。

県桜えび漁業組合・実石正則組合長:「調査でも南部の方に親エビが多数みられたので、南部を中心に操業しやすいようにしました。海区によって規制をかけたことは初めてです」

桜えび漁業組合に所属する漁業者の会合は午後4時から始まりました。

サクラエビは記録的不漁で、去年の秋に自主休漁となり、今年の春も予定の漁期を待たず打ち切られました。ただ漁を規制した結果、県などの調査では去年7月〜9月の推計で19兆しかなかった駿河湾内のサクラエビの卵が、今年7〜8月で平年を大きく上回る500兆にまで回復しました。

一方、漁獲の対象となる産卵を終えた1歳エビの資源量は、外洋に近い湾の南部で推定881トンでしたが、漁場の中心となる湾の奥は160トンにとどまり、産卵前の0歳エビが多かったということです。

こうしたことからきょうの会合で産卵を終えたエビの多い湾の南部を中心に操業していく方針を決めました。漁業組合は秋漁解禁直前の19日から22日に全海域対象のサンプル調査を行い漁の方針を最終決定します。

最終更新:10/9(水) 9:55
静岡朝日テレビ

2510とはずがたり:2019/10/13(日) 09:53:06
>全国農業協同組合連合会(全農)も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合(JA)に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。
結局此処やろね

「オーガニック後進国」日本の残念すぎる事実
政府も消費者も積極的に推進していない
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レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
2019/09/17 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/302815

日本の有機農業は伸び悩んでいる。農林水産省によると、有機食品市場規模は、2009年から2017年の間に1300億円から1850億円に成長はしている。

だが、この数字からは、日本が有機農業において世界でどれだけ遅れているのかはわからない。

グローバル・オーガニック・トレード・ガイドによると、有機食品が日本の農産物の売上高に占める割合は1.5%で、アメリカ(5.5%)、フランス(7.7%)、ドイツ(10.4%)と比べるとわずかだ。また、有機市場規模(約5.9億ドル)は世界13位で、1人当たりの有機食品購入額(約4.7ドル)は23位と振るわない。購入額で見ると、アメリカ人は日本人の15倍、フランス人は13倍、スイス人に至っては34倍に上る。

世界では10兆円規模の市場
2017年時点では、日本の有機農業の耕作面積はわずか1万ヘクタール(耕作地の0.2%)(国策として有機農業に力を入れているフランスでは200万ヘクタールが有機農業に使われている)。2017年では、日本で作られるコメのわずか0.1%、野菜の0.35%しか「オーガニック」の認証を受けていない。

一方、世界に目を転じると、有機農業市場は伸び盛りで、世界の有機食品市場規模は2018年に初めて1000億ドル(約10兆6000億円)を超え、今後も各地で成長が期待されている。それにもかかわらず、日本はなぜこの分野で後れを取っているのだろうか。

それには、いくつか理由がある。1つは、政府や行政が有機農業に積極的ではないことだ。ある輸入食品業者は「有機農業に理解がある政治家も農村部の有権者が反旗を翻すことをおそれ、公には有機農業推進の意向を示さない」と話す。

農林水産省も有機農業支援に力を入れているとは言いがたい。それは、有機農業先進国のフランスと比べると明らかだ。フランスは2001年に「アジャンス・ビオ」と呼ぶ官民の有機農業振興団体を設立しており、2019年の予算は800万ドルにも上る。同機関は有機農業に転換したい農家に対する資金援助などを行っている。

こうした中、フランスでは有機農業に転換する農家が増え続けており、アジャンス・ビオの調べによると、2018年には過去最高となる5000軒の農家が有機農業に転換し、有機農家の比率は全体の10%に迫るほどになった。とりわけ農作物における有機農業への転換が進んでおり、同機関の調査によると、昨年の耕作面積は前年比31%も増えている。


こうした動きに伴って、フランス国内における有機食品の売上高も上昇。アジャンス・ビオの調べでは、2017年時点で売上高は83億ユーロ(約9990億円)と前年比18%拡大。スーパーにおける有機食材の売上高は同22%増えており、中でも野菜や果物など食料品の需要が増えている。フランスでは2020年までに給食で使われる食材の2割を有機にする目標を掲げるなど、今後も有機食材の普及が見込まれる。

「有機JASマーク」の現状
これに比べると、日本は大きく遅れているように見える。そもそも日本はアジャンス・ビオのような振興団体がない以前に、認証システムも複雑だ。

目下、日本では農林水産省が「有機JASマーク」の認定を行っている。だが、取得するには年間10万円かかるほか、取得したところでその価値が重宝されるほど日本では消費者間で有機食品に対する認識が広がっていないこともあり、実際に有機作物を栽培する農家でさえ申請することはほとんどないと見られている。

「正式には日本の農家の0.5%が有機農産物を栽培していることになっているが、実際の数字はおそらく2%前後だろう」と、農業ジャーナリストの山田優氏は話す。

2511とはずがたり:2019/10/13(日) 09:53:21
>>2510
また、JASマークのカバー範囲は狭く、農作物と農産加工食品のみが対象となっており、例えば海産物はその対象に含まれていない。ワインなど酒類についての表示は国税庁が行っており、国税庁の「酒類における有機の表示基準」に基づいて有機承認を行っており、使われている原料(ブドウなど)が有機認定を受けていれば、「有機ワイン」などとなるが、有機JASマークを付けることはない。

全国農業協同組合連合会(全農)も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合(JA)に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。

つまり、有機栽培が活性化すれば、JAの「肥料収入」が下がる可能性があるのだ。中には、茨城JAなど有機農業を支援している協同組合もあるが、全農は今のところ改革のアクセル役というよりは、ブレーキ役になっている。

日本の天候条件が有機農業に向いていないという見方もある。確かに日本の自然条件は有機農業に理想的ではないのは事実だろう。しかし、日本でも何万人もの農家が何十年にもわたって有機農業を成功させてきている。「要はやる気の問題だ」と、山田氏は話す。

実際、日本には現在、その手本となるすばらしい有機農家がいくつもある。1つは、茨城県土浦市に住む久松達央氏が展開する「久松農園」だ。48歳の久松氏は、日本の農業のホープの1人である。6ヘクタールを保有する久松氏は、この畑で季節に応じてトマトやなす、とうもろこし、キャベツや白菜などさまざまな野菜を有機農法で栽培している。

農業は重労働になりがちだが、久松氏は従業員の労働時間の管理にも力を入れており、週5日、1日8時間しか働いていないと主張している。

現在はネットで販売しているほか、東京や茨城などのレストランに野菜を卸しているが、JASマークは取得していないという。「例えば作物のそばで蚊取り線香をたいたら『有機ラベル』は取得できない。これってばかげているでしょう」と同氏は疑問を呈す。

兵庫県豊岡市にも有機農法で成果を出している農家がある。明治時代までこの地の水田はシベリアから美しいコウノトリが飛来していたが、農家が田畑に農薬を使うようになり、コウノトリのえさであった生物が沼から消えてからというもの、その姿は見られていなかった。

1970年代、当時市役所職員だった男性がこの地域の多くのコメ農家を何とか説得し、化学物質と農薬を取り除いて有機米を育て、田畑の自然の生態系を再構築。農家による30年の努力の後、2002年8月5日にコウノトリが姿を現し、これにほかのコウノトリも続いた。

それ以降、豊岡のコメ農家は平均的なコメ価格の2倍の価格で、「コウノトリ米」として自分たちのコメを販売してきた。有機農法のコメ耕作面積は0.7ヘクタールから400ヘクタールにまで拡大。コウノトリ米は現在、ニューヨークの高級日本食レストランでも使われるようになっている。

こうしたさまざまな取り組みがされているにもかかわらず、日本でなかなか有機食品の普及が進まない最大の理由は消費者にあるかもしれない。多くの人が「形が整った」農産物が、「よい農産物」だと信じているフシがあるからだ。多くはまっすぐなきゅうりや穴のあいていないレタス、つやのあるリンゴを高く評価している。

消費者が「美しい食品」を求めることもあって、「日本の農家は庭師のように農業をやっている。完璧なトマトや完璧なレタスを求めているのだ。環境に対する明確な考えなど持っていない」と、ヨーロッパの農業担当のある外交官は嘆く。「格安商品」に慣れすぎていることもあって、有機食材の価格に対する抵抗感がある消費者も少なくない。

が、農業が衰退する日本にあって、有機農業は今後成長が期待できる分野の1つだ。実際、フランスでは有機農業が拡大するにつれて同分野が新たな職を生んでいる。確かに日本にとって既存の農業のあり方にメスを入れることは容易ではないだろうが、農家、そして消費者の啓蒙活動を進めることが求められる。

2512とはずがたり:2019/10/30(水) 11:08:04
>>2506
>>2478-2479
>>2459-2460
>>1771-1772
重要なのは木じゃなくて土壌だと聞いたことはある。まあ土壌を流出しないようにするには木が必要だから結局はどうだが。針葉樹よりも闊葉樹の方が良さそうな気がしたが其処は大差ないらしい。

「緑のダム」はムダ? それとも……最新科学から考える森林の治水機能
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20191029-00148789/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
10/29(火) 11:50

 大雨による災害が立て続けに起こる日本列島。とくに今秋は、台風19号から洪水続きで各地に大被害をもたらしているが、水源地、とくに山はどうなっているだろうか。

 森林に覆われていたら「緑のダム」効果で水があふれるのを留めてくれる……そう期待する向きもあるに違いない。あるいは、(コンクリートの)ダムや堤防がなければ今回のような水害は防げないという主張もあるだろう。

 国交省のHPでは、「森林は、中小洪水に一定の効果を有するものの、治水計画の対象となるような大雨の際には、森林域からも降雨はほとんど流出することが観測結果からも伺えます(原文ママ)」とある。

 大雨が降ると、土壌内の間隙に水が飽和してしまい、雨水は地表面流として流れるから治水機能は限界に達するというわけだ。だから緑のダムに、それほど期待しない方がよい、コンクリートのダムも築かなくてはならない……と暗に匂わせているようでもある。

 しかし、水文学が専門の人間環境大学の谷誠・特認教授は、それを「俗説」とした。

 そもそも森林の持つ治水機能とは、単に森林地域が水を溜めて河川の流量を減らすことではない。山に降った雨が河川に流れ出すまでに時間差をつけて、ピーク流量を減らすことにある。すると水位が急激に上がることを抑制できる。
土壌は大雨になると含水率を増やす

 そこで重要なのは、水を溜める土壌内の間隙だ。そのサイズは大小さまざまだが、すべての間隙に水は入らないという。細かい間隙ほど毛細管現象による力で水を吸引して貯留しやすいが、大きな間隙には通常水は溜まらない。いくら降雨量が多くなっても、すべての間隙が完全に飽和までには至らないのだという。

 ただ降雨が強まると、土壌間隙の含水率(貯水量に連動する)は上がる。これまで水が入らなかった大間隙にも水が溜まり始めるからだ。土壌は、たくさん雨が降ると溜められる水の量(間隙)も増やすというのだ。これは盲点だ。

 たとえば0.5%土壌の含水率が上がるだけでも、広い流域の土壌の量からすると流量を大きく変える力がある。とくに土壌層が厚ければ含水率の変化も大きくなり、貯水量は増加する。そして流出するまでに時間差を生み出す。それが河川流量のピークを引き下げることで洪水を起こりにくくするというのだ。

 付け加えれば、森林、つまり草木が生えていると光合成で常日頃から土壌水分を吸収して蒸散させるから、全体に土壌を乾燥させる効果がある。これは降雨時の水を貯留できる間隙を増やしていることになるだろう。

 この理論に沿えば、森林(の土壌)には洪水の規模を抑える効果があると言えるのではないか。

2513とはずがたり:2019/10/30(水) 11:08:32
>>2512-2513
 コンクリートのダムだと降雨が強くても貯水量が拡大することもなく、あっと言う間に限界に達してしまう。たとえば台風19号の際に空っぽの八ッ場ダムが一夜にして満水になったと話題に上がったが、あの程度の貯水量では、河川の水位を数センチ引き下げる程度の効果しか望めないだろう。

 もちろん、地表が水没するほどの降雨量なら、土壌層の間隙すべてに水が入ることもあるかもしれない。そうなると治水効果もなくなるが、そんな状態では土壌が地下水の浮力によって安定を失ってしまうから、崩壊し流れてしまう。「緑のダム」そのものがなくなる。その意味では限界はある。ただ平地や部分的な斜面はともかく、山全体が水没することは考えにくい。

森林整備しても治水効果は疑問

 やはり洪水など水害を防ぐには、「緑のダム」を充実させることが重要だと思わせる。

 そこで林野庁などは「森林整備」を進めて森林の治水機能を高めようと呼びかけるわけだが……これまた「俗説」となる。

 森林整備と言えば、植林や下草刈り、間伐などを林業的な作業を指すことが多い。しかしそれが「緑のダム」を強める効果につながるだろうか。

 森林整備の名の元に、林内に道を伸ばし車両などを入れると、森林土壌がえぐれて斜面が傷つくことも増える。昨今、進めている主伐(という名の皆伐)は森をなくしてしまうのだから、雨が降れば土壌を流し去ってしまいかねない。むしろ逆効果だ。間伐で地表を明るくし草を生やす効果もあるが、それは治水機能とは別の役割だろう。

 ときには落葉樹を植えたら落葉が土壌をつくる……という意見もある。だが腐葉土では地表水に流されるし、落葉が分解して土壌になるのは100年で数ミリの単位だ。目先の森林整備で土壌がすぐに分厚くなることは望めない。

 何より土壌とは、長い時間の間に基盤の岩が地球的な活動(造山運動や地震、地熱、水の浸透……)によって風化してつくられるものであり、人為的に操作できるものではない。当然、土壌の間隙のサイズを変えたり量を増やしたりすることなどできないのだ。

 結論としては、「緑のダム」を軽んじてはいけないが、同時に万能でもないし、また人が手を加えて機能を強化することなど無理だということだろう。ただし「緑のダム」を壊すのは、ある意味たやすい。人は、長い年月をかけて築き上げてきた森林と土壌の相互作用をなるべく壊さないようにするべきだろう。

田中淳夫 森林ジャーナリスト

日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

2514とはずがたり:2019/11/19(火) 19:41:36
>ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。
なんと,アフリカ豚コレラと豚コレラは違うのか!

米山さんはこう↓云ってるけど,防疫体制で優位さを発揮できれば,日本の田舎も一旦FTAで潰滅しても中国の食糧基地として再生できる可能性があるのかも。

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1196575443119296512
>アフリカ豚コレラで恐らく世界の畜産市場は一気に逼迫します。それ故日米FTAが結ばれても国内畜産にそれほどの影響はない可能性もありますが時間差で国内畜産壊滅後に世界の食肉価格が暴騰する可能性も否定できません。米国追従で国内産業保護に無関心な政権に危機感を覚えます

そのイデオロギックさに辟易せざるを得ない農業経済学者は田圃は一旦耕作放棄すると雑草が生えて田圃に戻すのは難しいから米を輸入するなと云うけど,養豚なら一旦辞めて雑草生えても大丈夫やろ!

豚肉が不足する中国の爆買い 世界の食肉市場を翻弄=三石誠司
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20191126/se1/00m/020/049000c
2019年11月18日

世界中で食肉価格が上昇している。FAO(国連食糧農業機関)の世界食肉価格指数(2002年から04年の平均が100)は18年10月の166・3から、今年10月には182・7に到達した。1年で16ポイント(10%)も上昇したことになる。 特集:食肉大争奪https://weekly-economist.mainichi.jp/%E9%A3%9F%E8%82%89%E5%A4%A7%E4%BA%89%E5%A5%AA/

 食肉価格高騰の背景は、経済成長による生活水準の向上もあるが、今回はアフリカ豚コレラの影響による国内需給の逼迫(ひっぱく)が大きい。

 ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。農林水産省によれば、05年以降に発生した地域は、欧州19カ国、アフリカ29カ国、アジア11カ国にのぼる。中でも最大の懸念が中国での感染爆発だ。

 中国では18年8月3日に1例目が確認されて以降、急速に感染が拡大。その結果、世界最大の豚肉生産・消費国である中国の動向は、世界の食肉貿易にも影響を与えている。米中貿易戦争が注目を浴びる背後で豚肉をめぐる環境が大きく変化しつつある。

人間はさまざまな肉を食べるが、現代社会では牛・豚・鶏が中心である。これら3種の食肉の年間生産量合計は約2億7000万トン(19年、米農務省資料、以下数字は同)。その内訳は豚肉が39・7%、鶏肉が37・3%、牛肉が23・0%。この順番は長年不動だったが、ついに2020年、鶏肉が豚肉を上回りそうだ(図3)。

 健康志向による豚肉や鶏肉など白肉人気(赤肉は牛肉・羊肉)もあるが、これに拍車をかけたのがアフリカ豚コレラによる豚肉生産の大幅減少である。

 とくに世界の豚肉生産量の約半分(17年で48・6%)を占める中国の影響が大きい。

 中国の豚肉生産量は18年に5404万トン、全食肉生産の74・9%を占めていたが、これが20年には同3475万トンと、1929万トンも減少する見込みである(図2)。中国の豚の飼養頭数は16年時点で、4億5112万頭と世界の養豚の半分弱を占めていた。しかし、米農務省は20年に2億7500万頭まで激減すると予測している。

 この減少にどう対応するか。中国の牛肉需要は年600万トン強とあまり動いていない。鶏肉の生産は18年から20年にかけて年410万トン増加する見込みだが、豚肉の減少分(1929万トン)を補うには圧倒的に不足している。

 残された唯一の手段は、国際市場からの豚肉輸入である。既に中国が本格的に市場参入したことで国際食肉貿易は大きな影響を生じつつある。

豚肉輸入の上位に日中

 だが、豚肉の国際貿易数量は年間1000万トンに過ぎない。輸入の上位3カ国は、中国、日本、メキシコだ。なかでも国内生産を重視する中国は、大豆など油糧種子以外の農産物輸入は可能な限り避けてきた。豚肉も例外ではなく、国内の生産動向で多少の変動はあるが、厳格な国の管理の上、おおむね中国の豚肉輸入は年150万トン前後で推移してきた。

2515とはずがたり:2019/11/19(火) 19:42:00
>>25114
 ところが、18年のアフリカ豚コレラ・ショック発生以来、中国の豚肉輸入は急増し、今年10月時点の米農務省の見通しでは19年に260万トン、20年は350万トンと史上最高水準に達する見込みである。

 これが国際市場にいかに大きな影響を与えるか。日本の豚肉生産・輸入量と比較してみよう。

 日本の生産量は18年で128万トン、輸入量は135万トン(食料需給表ベース)。一方でアフリカ豚コレラ・ショック発生以前の中国の国内豚肉需要は約5600万トンで、このうち輸入は約150万トンに過ぎず、97%が国産であった。これが20年の生産量見通しが3475万トンとなると、前述した通り約2000万トンが不足する。日本の豚肉輸入量の約15年分である。

 牛肉需要がそれほど増えない中では、仮に鶏肉生産量が年200万トンペースで増えたとしても、国内の豚肉生産が完全に回復しない限り、5年後でもまだ1000万トン不足する。アフリカ豚コレラの猛威が長引けば、それ以上の不足となる。言い換えれば、この数量プラスアルファが今後の中国の豚肉潜在輸入量になる。

 周知のように現在、中国は米国との貿易戦争の真っただ中にある。農産物では、米国産大豆の輸入についてブラジルなど他産地からの輸入で対応していたが、アフリカ豚コレラの発生により、国内飼料需要が減少しただけでなく、大量の豚肉輸入が火急の課題となってきた。そのため、自国産品の大量購入「確約」を迫る米国に対し、市場の需給に応じた自由裁量を主張する中国という形で奇妙な構図が出現している。資本主義の米国が政府介入を、共産主義の中国が自由貿易を主張しているというわけだ。

 こうした状況が、世界の豚肉貿易にどう影響するか。

表はこちら
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/14/20191114se100m020015000q/0.pdf?1
(注)2020年は予想 (出所)米農務省資料より筆者作成

 豚肉の輸出入に関わる主要な国は、実はそれほど多くない。世界の豚肉輸出1000万トン(米農務省の20年見通し)のうち、EU(欧州連合)390万トン、米国331万トン、カナダ130万トン、ブラジル105万トンで、この4カ国で956万トンと見込まれている。

 これに対し豚肉輸入国は、中国350万トン、日本151万トン、メキシコ128万トン、韓国70万トンと上位4カ国で700万トンを占める。

 つまり、増加した豚肉需要を中国が輸入で満たす場合、EU、米国、カナダ、ブラジルで確保するのが最も効率が良い。現実的にはこれら各国からの買い付け状況を踏まえつつ、メキシコやチリ、ロシア、豪州など小規模輸出国からの輸入や、牛肉、羊肉など、豚肉と代替可能な他の肉を可能な限り買い付け、少しでも不足分を手当てするしかない。

 中長期的には人工肉(植物由来肉や培養肉)など科学技術を活用して他国からの輸入依存を少しでも軽減する形へシフトする結果、人工肉への関心や研究開発、投資が急増する──という流れが見え始めている。

 世界における豚肉の総輸出量1000万トンという市場で、突如として2000万トン以上の追加潜在需要を持つ中国が国際市場で動き始めたという現実は非常に重い。年5000万トン以上の豚肉需要を持つ中国から見れば、日本の輸入数量はわずか3%に過ぎない。中国の爆食の前には、日本産豚肉が輸出にまわるのか、という懸念よりも全ての豚肉がのみ込まれる可能性の方が現実味を帯びる。

根こそぎさらう中国

 需給が逼迫(ひっぱく)して価格が高騰すれば需要減少(レイショニング)が起きる。米農務省は18年から20年にかけて中国の豚肉需要が5540万トンから3815万トン、つまり1725万トンの需要減少が起こると見込んでいる。だが、それが現実化してマーケットが落ち着くまでは、豚肉とその代替品をめぐる熾烈(しれつ)な競争が継続する可能性が高い。とくに良質の豚肉を生産している国や、小規模な輸出を継続していた国は輸出対象分を根こそぎさらわれる可能性がある。

 既に必要量の豚肉の半数を輸入に依存する形でグローバル化した日本も、いまのところは豚肉価格が比較的落ち着いているが、今後はこうした状況に少なからぬ影響を受けることは間違いないだろう。

 こうした状況のなか、世界の食肉最大手のJBSや米国の豚肉生産大手のタイソンフーズ社は、米国では一般的だったが、これまで中国で禁止されていた豚のホルモン剤使用をやめることを公表している。これは中国市場への本格的輸出整備が整ったということに他ならない。

(三石誠司・宮城大学教授)

2516とはずがたり:2019/11/19(火) 19:45:20

アフリカ豚コレラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

アフリカ豚コレラ(アフリカとんコレラ、African swine fever)とはアフリカ豚コレラウイルス感染によるブタの熱性伝染病。臨床症状および病理所見は豚コレラと類似する。家畜伝染病予防法における家畜伝染病であり、海外悪性伝染病防疫要領においては海外悪性伝染病の一つである。法定伝染病である。ブタ及びイノシシに特有の病気でありヒトには感染しない。日本においては、家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている[1]。

原因
African swine fever infected macrophage.jpg

アフリカ豚コレラは二本鎖 DNA をゲノムに持つアスファウイルス科アスファウイルス属のアフリカ豚コレラウイルス (Asfarviridae Asfivirus) の感染を原因とする。宿主はブタとイノシシであるが、イボイノシシ、ヤブイノシシ、カワイノシシでは一般に不顕性感染を示す。本ウイルスの感染細胞は赤血球を吸着し、細胞質内封入体が観察される。

疫学

1912年、ケニアでの発生が最初の報告である。アフリカ大陸のサハラ砂漠以南およびイタリアのサルデーニャ島で常在している。イボイノシシではダニの媒介なしに感染環は成立しないが、ブタでは経口、経鼻、ダニによる吸血による感染が起こる。また、ブタは感受性が高く、ブタからブタへの感染が成立する。 アフリカではダニの間でアフリカ豚コレラウイルスが保有され、ブタに感染する。イタリアではダニを媒介して豚から豚に感染する。

また、アフリカ豚コレラウイルスは豚肉に 3 - 6 ヶ月間残存し、冷凍豚肉で 110 日間以上、スペイン産生ハムで 140 日間以上、燻製や塩漬のハム等で 300 日間以上にわたり活性を保つとの報告があり、汚染された豚肉や豚肉加工品が他のブタ等への感染源となりうる[2]。

ヨーロッパを超え、2007年11月からロシア、2018年8月には中国でも初めてアフリカ豚コレラの発生が確認[3]。2019年現在、北朝鮮にも拡大しており、韓国では感染した野生のイノシシが非武装地帯を越えて侵入しないよう注視していたが[4]、9月17日、軍事境界線に近い京畿道坡州市の養豚場で初めて感染が確認された。

日本国外では、59か国・地域で確認され、サハラ砂漠以南のアフリカ、東ヨーロッパ、ロシアのほかアジアでも拡大している[5]。

日本での発生の報告はない。2018年10月1日に北京から新千歳空港に到着した旅客の携帯品の豚肉ソーセージ(1.5kg)について遺伝子検査(PCR)を実施したところ陽性の結果が出たため改めて水際対策を徹底している[6]。日本は本病の清浄国であるが、アフリカでは常在的に、ロシア及び中国やその周辺諸国でも発生が確認されているため、今後とも、海外からの侵入に対する警戒を実施し、発生予防に努めることが重要である[1]。



治療

治療法はない。

予防
ワクチンは実用化されておらず、対策としては摘発淘汰が最も一般的である。

ASF(アフリカ豚コレラ)について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
更新日:令和元年11月18日
担当:消費・安全局動物衛生課

2517とはずがたり:2019/11/19(火) 19:54:47

swine feverのswineは<集>豚・猪とのこと。豚熱ってことか。

で,豚コレラウイルスとは別に豚コレラ菌もあるそうなw

豚コレラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

豚コレラ(とんコレラ、英: classical swine fever、CSF、hog cholera)は、フラビウイルス科ペスチウイルス属によるブタのウイルス性疾病であり、症状はコレラとは異なる。ブタ及びイノシシに特有の病気であり、ヒトには感染することはない[1][2][3]。豚コレラという病名は、1800年代に米国で初めて発生が確認された際に、同地域において、ヒトのコレラが流行していたことから、関連は判然としないまま hog cholera と命名されたことに由来しており、我が国ではこれを直訳した豚コレラという名称が使われている。科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは細菌で起こるヒトのコレラとは何ら無関係である[4]。

2019年11月11日、日本の江藤拓農林水産相は、「豚コレラ」の呼称を、英語名の「CSF(クラシカル・スワイン・フィーバー)」に変更すると明らかにした。無関係なヒトのコレラを想起させるとして、名称の見直しを求める声が発生県などから上がっていたという[5]。農林水産省のHPでは11月12日付で「豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称変更について 」という発表を掲載した[4]。

原因

コレラ菌やブタコレラ菌ではなく、豚コレラウイルスにより起こる。ブタ、イノシシに感染し、ヒトには感染しない[4]。ヒトが、豚コレラにかかったブタの肉を食べても感染することはない[4]。

なお、ブタコレラ菌 (Salmonella enterica serovar Choleraesuis )はサルモネラの一種で、ヒト、ブタ、いずれにも感染し、豚コレラではなくサルモネラ症を起こす。

防疫

現在はアジアを中心に発生[1]。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物はブタ、イノシシ。日本では生ワクチンの使用が限定的に認められていたが、2006年3月にワクチン接種を完全に中止して、摘発淘汰を基本とした防疫体制となり、2007年4月1日より国際獣疫事務局(OIE)の規約に基づき、日本は豚コレラ清浄国となった[8]。しかし2018年9月以降は、岐阜県岐阜市からの疑似患畜により、ワクチン接種の再開と感染国に戻っている(後述参照)。

2019年(令和元年)9月14日時点では、愛知県・長野県・滋賀県・大阪府・三重県・埼玉県の養豚場に感染範囲を拡大しており、養豚場を消毒の上に検査において陽性豚については殺処分が行われている[12][13][14]。後述の通り、野生イノシシでの感染が継続して報告されており、農林水産省は2019年(平成31年)2月22日の報道発表資料で、野生イノシシに対して餌ワクチンを設置する方針を発表した[15]。

ただし、飼育豚に対してワクチンを使用すると、「清浄国」への復帰に時間がかかるため、農林水産省は慎重な姿勢を示している。また、日本国政府の調査チームは、岐阜県で全養豚場に対して飼養衛生管理基準順守の指導を進めており、愛知県でも実施する意向を示している[16][17]。同月26日には岐阜県・愛知県以外の7府県37農場対しても発生予防および蔓延策が出され、経営再建支援が制限区域外の農家にも出ている[18]。

CSF(豚コレラ)について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html
更新日:令和元年11月19日
担当:消費・安全局動物衛生課

豚コレラウイルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

自然宿主はブタおよびイノシシであるが、実験的にヒツジ、ヤギ、ウサギに感染する。豚および猪に豚コレラを引き起こす。豚コレラウイルスの侵入門戸は扁桃。

ワクチン接種のデメリット
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta_sippei/30/attach/pdf/index-10.pdf

資料62ワクチン接種のデメリット※ワクチンを接種した豚群においても、全ての豚が十分な抗体を得るとは限らないことから、野外ウイルスの侵入を許す可能性、また侵入時の感染豚の発見を困難にする。

2518とはずがたり:2020/01/11(土) 17:59:00
>トランプ米政権は、中国が向こう2年間に米国から農産物を400億ドルないし500億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。

>大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で、大豆は中国に輸出される米農産品の約60%を占めていた。中国のコンサルタント会社JCIによると、400億ドルの目標を達成するには、中国が過去最大量を約3分の1も上回る規模で米国産農産物を買う必要がある。

>ラボリサーチの推計によると、アフリカ豚コレラ(ASF)の影響で、大豆を飼料とする中国の豚は半減した。

>米国農家自身も問題を抱えている。貿易戦争への懸念に加え、悪天候により大豆の生育期が短縮したため、今年の生産量は前シーズンを約20%下回った。

2020年1月11日 / 08:13 / 10時間前更新
コラム:米国産大豆の対中輸出、トランプ氏の夢「大幅増」は幻か
https://jp.reuters.com/article/china-us-soy-breakingviews-idJPKBN1Z80E6?taid=5e198c59ceb08f000129e9c6&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Anna Szymanski
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[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 大豆が脚光を浴びている。トランプ米政権は、中国が向こう2年間に米国から農産物を400億ドルないし500億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。貿易紛争により、米国の農家にとって巨大な輸出市場だった中国の市場は縮小した。しかし、米国が世界貿易機関(WTO)との輸入枠規制を巡る交渉でうまく立ち回れたとしても、米国農家にはいくつかの問題点が残るだろう。

大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で、大豆は中国に輸出される米農産品の約60%を占めていた。中国のコンサルタント会社JCIによると、400億ドルの目標を達成するには、中国が過去最大量を約3分の1も上回る規模で米国産農産物を買う必要がある。

しかし、ラボリサーチの推計によると、アフリカ豚コレラ(ASF)の影響で、大豆を飼料とする中国の豚は半減した。アグロコンサルトによると、中国の大豆購入量は2018―19年シーズンから約4%持ち直す見通しだが、ASFの感染拡大が始まる前の水準には届かないとみられている。

米国農家自身も問題を抱えている。貿易戦争への懸念に加え、悪天候により大豆の生育期が短縮したため、今年の生産量は前シーズンを約20%下回った。アグロコンサルトによると、中国に輸出できる量の上限は約2700万トンと、JCIが推計する目標量を40%下回る見通しだ。

最後にブラジルの存在がある。大豆生産で世界トップに躍り出る見通しの同国は、米中貿易摩擦に便乗して大半の大豆を中国に輸出し始めた。ブラジル産大豆の収穫量は米国産を約25%上回る見通しとなっている。

また、ブラジルの通貨レアルは、政策金利の引き下げと中南米の政情不安を背景に下落し、昨年は高値から約15%下がった。その後、底値からは持ち直したが、ブラジル農家の競争優位は保たれている。

こうして新たな通商パターンが根付いた今、米国の農家が中国から大量の需要を引きつけようとしても苦労する可能性がある。先行きが不透明なだけに、なおさらだ。米国農家としても、自分たちの大豆をまとめて何とかして中国に売り付けたいとは、もう思わないかもしれない。

●背景となるニュース

*トランプ米大統領は昨年12月31日、米国が米中貿易協議の「第1段階」合意に1月15日に署名すると述べた。合意の一環として、中国は今後2年間に米国からの農産物輸入を増やし、貿易紛争前の年240億ドルに対して同400億―500億ドルとする構えだ。

*ブラジルの中国向け農産物輸出は2018年、前年の266億ドルから354億ドルに増えた。米国産農産物の中国向け輸出はこの間、240億ドルから132億ドルに減った。中国はブラジルにとって最大の輸出相手国。米農務省は2日、ブラジルが米国を抜いて世界最大の大豆生産国になるとの見通しを示した。


(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

2519とはずがたり:2020/01/14(火) 15:24:15

田中淳夫『絶望の林業』を読む。商店街同様,相変わらずの経済効率性無視のばらまき補助金には怒りを禁じ得ない所である。全廃して将来的にベーシックインカムの財源にした方が良さそう。また公共事業同様の土地登記の杜撰さによる問題が根深い。

また零細漁船で外国に対抗し得なくなっている漁業の問題と同じく製材業が諸外国と太刀打ち出来ないのはスケールメリットがない零細業者がやってて碌な機械を入れられてない面にある様だ。これは中小零細保護がブラック企業の温存と無能経営者が贅沢に暮らす日本の宿痾と共通する。

要するに全部繋がっているのである。これでは生産性は上がらないし不足する労働資源も活用できない。衰退する国家ニッポンの問題点である。

2520荷主研究者:2020/03/14(土) 20:47:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/397367?rct=n_hokkaido
2020年02/28 05:00 北海道新聞
中国からの輸入激減 タマネギ一時90%減 道産切り替えの可能性 新型肺炎

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主に加工向けに使われる中国産タマネギの輸入量が大きく減っている。主産地の山東省などで人手が集まらず出荷が遅れたことで、今月前半には前年同期比で約90%落ち込んだ。国内の食品会社などは在庫でしのいでいるが、輸入減が続けば全国のタマネギ生産量の6割を占める道内産に切り替える動きも出てきそうだ。

 中国産のタマネギは、人件費の安い現地で皮がむかれ、パック詰めされた状態で輸入され、冷凍食品やレトルトカレーなどに使われるほか、外食用でも重宝される。国内で流通するタマネギの2割は輸入品で、その大半を中国産が占める。

 農林水産省の植物検疫統計によると、中国からのタマネギ輸入量は今月2〜8日に前年同期比89%減、9〜15日には8%減った。東京の輸入業者などによると、山東省などの一部加工場で春節(旧正月)休暇明けの2月上旬から皮むきをする従業員が集まらず、出荷できなくなったという。新型コロナウイルス対策で鉄道やバスが止まり帰省先から戻れなかったり、感染を恐れて出社しなかったりするケースが相次いだ。

 現在は操業が再開しつつあり、「出荷は平年の8割まで戻った」(タマネギ卸業者)というが、感染拡大に歯止めがかからない中で正常化のめどはたたない。

 食品メーカーや外食チェーンは在庫があり、現時点で目立った混乱は起きていない。ドレッシングなどをつくるキユーピー(東京)は「2カ月分の中国産野菜を確保している」と話す。

 ただ、牛丼で中国産タマネギを使う吉野家ホールディングス(同)は「中国産の仕入れが難しくなれば国産への切り替えも選択肢になる」。ホクレンの担当者は「中国産が足りなくなったときに道産タマネギを安定して供給できる体制を整えたい」と話している。(長谷川裕紀)

2521荷主研究者:2020/03/14(土) 21:12:26

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/743465.html
2020/3/5 19:00 静岡新聞
焼津港、19年の水揚げ額日本一 4年連続

 焼津市の焼津港(小川港含む)の2019年の水揚げ額は449億円(税込み、暫定値)で、前年比33億円減となったものの、全国主要漁港の中で4年連続で最高だった。中野弘道市長が4日、市議会2月定例会で池谷和正氏(凌雲の会)の代表質問に明らかにした。

 海外まき網船や遠洋カツオ一本釣り船などカツオの水揚げが好調だった。水揚げ量は前年比1%増の計17万2千トン。一方、近海のゴマサバ漁は極度の不振だった。市は魚種別や漁業別の詳細について集計中としている。

 焼津市の水揚げ量は全国2位の北海道・釧路漁港とほぼ同量。1位は千葉・銚子漁港の28万トンだった。水揚げ額の2位は福岡漁港の406億8千万円。

 中野市長は「引き続き、船主訪問や外地船誘致活動を実施し、安定した水揚げ確保に努める」と述べた。市内ではゴマサバのほか、大井川港のサクラエビ漁も記録的な不漁だった。中野市長は「県や関係者と連携し、新たな支援策を検討していく」と強調した。

2522とはずがたり:2020/04/02(木) 17:53:11
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3276744.html
2020/04/02 14:39AFPBB News
(AFPBB News)

【AFP=時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関と世界保健機関、関連機関の世界貿易機関の3機関のトップが1日、警告した。

 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。

 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。

 FAOの屈冬玉事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、WTOのロベルト・アゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。

 これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。

 ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。

■労働者を集められない! 農業混乱の恐れ

 より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。

 速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。

 FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン氏は、AFPの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。

 FAO、WHO、WTOの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。

 イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケットで職場放棄が起きた。

 FAO、WHO、WTOは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。 【翻訳編集】AFPBB News

2523チバQ:2020/05/31(日) 14:08:33
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200530X037.html
現職中家氏が立候補=JA全中会長選
2020/05/30 11:20時事通信

 JA和歌山中央会は30日、同会会長で全国農業協同組合中央会(JA全中)会長を務める中家徹氏(70)が、次期JA全中会長選挙へ再選を目指して立候補すると発表した。7月3日開票で、任期は3年。

 中家氏の任期満了に伴う選挙で、立候補の受付期間は6月4日から12日。全国の農協組合長ら約250人による投票を行う。8月の総会を経て就任する。既にJA徳島中央会の中西庄次郎会長(69)が立候補することが分かっている。

 中家氏は「新型コロナウイルスは農業やJAグループに甚大な被害をもたらしている。会長としての3年間で培ったものを総動員し、ピンチをチャンスに変えられるよう取り組む」との談話を発表した。

2524とはずがたり:2020/05/31(日) 19:25:16
キノコ栽培キット、コロナ特需 人気で品薄続く 外出自粛が追い風 群馬・桐生
2020/05/31 09:54毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20200531k0000m040048000c.html

 キノコの種菌を生産販売する森産業(群馬県桐生市西久方町)の「栽培キット」が好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため家で過ごす時間が増えたことが思わぬ好影響をもたらした格好。注文が相次ぎ「品薄状態」という。【大澤孝二】

 販路を拡大しようと同社がシイタケやキクラゲ、ナメタケ、エリンギなどキノコの「栽培キット」のネット販売を始めたのは1999年。固形のおがくずに種菌を埋め込んだ商品で、冷暗所などに置いて朝晩水やりをすれば約10日で50個ほどのキノコが収穫できる。手軽に栽培できる商品として、もともと根強い人気はある。

 それが爆発的に売れている。

 きっかけは、ネット交流サービスのSNS。販路拡大を目的に、成長が早いキノコが、隙間なく、みるみる育っていく姿を公開したところ話題となり、注文が相次いだ。

 例年の販売数は年間6万セットほどだが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「外出自粛」となった4?5月は、シイタケだけで4万7000セット以上が売れた。前年同月比で10倍以上の売り上げで、現在、品薄状態が続いているという。

 栽培した種菌を農家やJAなどに販売して今年で創業80年になるが、こんなことは初めて。同社の津久井壮介さんは「今はシイタケとキクラゲの2種類だが、秋からはシメジやエノキ、エリンギなど、種類が増えるので、ぜひ育ててみてほしい」と笑顔だった。

2525とはずがたり:2020/05/31(日) 19:56:33
育ててる。
やっと名前判明!

ウンベラータは落葉や黄変も大丈夫!夏の成長速度をなめるな
投稿日:2014年9月15日
https://kakublog.jp/interior/umbellata/

2526とはずがたり:2020/06/04(木) 09:58:55
中国、米産大豆の購入停止へ 香港優遇撤廃に対抗―ロイター報道
2020年06月01日22時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100982&amp;g=int

 【北京時事】ロイター通信は1日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。
 中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。

2527とはずがたり:2020/06/05(金) 00:52:13

大豆
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1606/pdf/1606_03.pdf

世界生産量ランキング

1.アメリカ 106.934千t
2.ブラジル 100,000千t
3.アルゼンチン 59,000千t
4.中国 11,800千t
5.パラグアイ 7,500千t
6.インド 7,500千t
7.カナダ 6,235千t
8.ウクライナ 3,932千t
9.ウルグアイ 3,110千t

18.日本 232千t

世界消費量ランキング
1.中国 95,250千t
2.アメリカ 54,425千t
3.アルゼンチン 50,050千t
4.ブラジル 43,000千t
5.EU 15,320千t
6.インド 7,850千t
7.ロシア 4,550千t
8.メキシコ 4,290千t
9.パラグアイ 4,140千t
10.日本 3,095千t


ブラジルを世界有数の産地に変えた日本

1973年、アメリカの大豆輸出規制により、ほとんどをアメリカに頼っていた日本では豆腐の価格が高騰。
買い占め騒動まで起きます。そこで、輸入国の多角化を模索した田中角栄首相(当時)が着目したのがブラジルでした。
同国の内陸部には「セラード」という熱帯サバンナが広がっています。
日本国土の5倍以上の広さがありながら、不毛の大地とされていたセラードで日本とブラジルの共同事業が始まったのが1979年です。
さっそく事業計画や資金、技術の面で協力すると、700戸以上の農家が入植し、開拓。
その結果、セラード産の大豆は総生産量の6割以上までになりました。
このブラジルでの大豆生産の拡大は世界の食料需給に大きく貢献しています。
(話:清水純一農林水産省農林水産政策研究所上席主任研究官)


日本の大豆

■大豆の需要量と国産大豆の用途

日本の大豆の需要量 食用94万t30% 油糧用199万t65% その他16万t5%

食用大豆の国産・輸入割合 国産23万t24% 輸入72万t76%

国産大豆の使用割合 豆腐12万t55% 納豆4万t18% その他6万t27%


■大豆生産量ランキング

1.北海道 84,800t
2.宮城 18,200t
3.佐賀 14,900t
4.福岡 12,100t
5.秋田 11,600t
6.新潟 10,200t
7.富山 9,960t
8.滋賀 9.810t
9.山形 7.090t


2528とはずがたり:2020/06/09(火) 16:32:50
日本三大和牛の近江牛なくなるかも…農家悲痛「明日つぶれる」 飲食休業の余波で赤字続き
2020/06/09 11:00京都新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/business/kyoto_np-20200609100833.html

 日本三大和牛の近江牛を肥育する滋賀県内の農家や卸業者が、新型コロナウイルスの影響を受け、窮地に立たされている。国内外の飲食店が休業し、需要が激減したためだ。枝肉の販売価格が出荷までのコストを大きく下回り、廃業を考える農家も出てきた。国や自治体は補助制度を設けるが、助成の条件は厳しく、農家らは「このままでは近江牛生産の存続は難しい」と危機感を募らせている。

 近江八幡市と東近江市にまたがる大中の湖干拓地は、肉用牛約6千頭が肥育される一大産地。約480頭を飼育する近江八幡市の鈴木牧場では毎月、生後約2年半の5頭前後を出荷する。鈴木睦雄さん(65)は「例年、企業の歓送迎会などで飲食店からの需要が高まる春は、枝肉の価格が上がるが、今年は下がった。赤字が続き、経営が厳しい」と話す。

 JAグリーン近江畜産事業部によると、近江牛1キロ当たりの取引価格は平均2600円前後。近年は外国人観光客が増え、飲食店の繁忙期は3千円を超えることもあった。ウイルス感染が拡大した2月以降、観光客が激減。緊急事態宣言を受け休業する飲食店が増えた4月下旬は、1500円台にまで下がった。4月以降、一月の収入が例年の4割減となり、廃業の危機に直面している農家もあるという。

 国は肉用牛の生産者に対し、経営体質を強化する条件を満たせば1頭につき、2?5万円補助する制度を新設した。しかし、示された5条件は、畜舎環境の整備や、血液や肉質の分析など費用や時間がかかるものばかりだ。

 肥育用の牛を購入して育てる場合、1頭(約500キロ)を出荷するまでのコストは平均約130万円。販売価格が生産費を下回れば、赤字分の一部が補?(ほてん)される国の制度もあり、県や近江八幡市などが補助の上乗せを決めたが、入金までには1カ月以上かかる。多くの農家からは「支援はありがたいが、明日つぶれるかもしれない。迅速に補助してほしい」という声が聞かれる。

 影響は飲食店や卸業者にも及ぶ。同市の近江牛レストラン「ティファニー」も団体観光客のキャンセルが相次ぎ、売り上げは8割減。料理長の桂田真一さん(50)は「近江牛は特別な時に食べるもの。外出自粛や節約の空気が高まると影響は大きい」と話す。

 近江牛を国内外に卸す同市の「びわこフード」は3月から4月中旬、海外への輸出がぴたりと止まった。国内の飲食店からは、テークアウト用を中心とした発注はあるが、ロースやヘレなどの高級部位が余り、売り上げは3分の1以下に落ちた。びわこフードの専務の佐野智哉さん(34)は「先が見通せない。近江牛を守るため、ネットをもっと活用するなど、新たな売り方を考えないといけない」と模索を続ける。

2529とはずがたり:2020/06/21(日) 18:05:57
近江牛農家、コロナで苦境 「出荷しても赤字」「餌代で月2000万円」 滋賀
毎日新聞2020年6月21日 10時31分(最終更新 6月21日 11時35分)
https://mainichi.jp/articles/20200621/k00/00m/040/047000c

 日本3大和牛の一つ「近江牛」の農家が新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている。世界的な外出自粛の影響で需要が落ち込み、「出荷しても赤字」の状態が続く。国の補助制度は十分と言えず、近江牛のブランド価値を高めようとする新たな動きも出てきた。

 「餌代だけで月2000万円以上かかる。経営は非常に苦しい」

 近江八幡市で最多の約1300頭を飼育する「亀井牧場グループ」の代表、亀井利次さん(64)は話す。近江牛は高級レストランやホテルなどで消費される傾向が強い。訪日観光客の激減や営業自粛のあおりで、枝肉相場は低迷が続いている。

近江牛生産枝肉共励会で開かれた競り。新型コロナウイルスの影響で例年より安値が付いた=滋賀県近江八幡市長光寺町の滋賀食肉センターで2020年6月15日午後1時2分、村瀬優子撮影
 JAグリーン近江によると、近江牛1キロ当たりの取引価格の平均は、昨年4月は2791円だったが、今年4月に1883円まで下落した。4〜6月の平均では前年比で1頭当たり約40万円減になるという。

 長男頌司(こうし)さん(37)によると、子牛を買い付けて育てる場合、購入費や餌代など、出荷までにかかる費用は約120万円。1頭500キロの枝肉にした場合、1キロ2400円の売値がついてやっと元が取れる。しかし、3月以降は1500円以下になることもあり、「毎月50頭ほど出荷しており、大きな痛手。長く飼い続けると死亡のリスクが高くなり、餌代もかかるので出荷せざるを得ない」と話す。

交付金に不満の声も
 「牛マルキンが助けてくれる」。亀井さん親子は当初そう考えていた。標準的な販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割が交付金として支給される国の補助制度だ。しかし、4月に販売した牛1頭当たりの交付金は約23万円だった。利次さんは「1頭50万円ほどの赤字というのが実感で、算定方法に疑問がある。農家が一番頼りにしているのが牛マルキン。もっと交付してほしい」と訴える。支給されるのも6月下旬と、販売から2カ月近くかかるのも難点だ。

 国の持続化給付金にも申し込んだが、利次さんのような個人事業主への支給は最大100万円で、1カ月の餌代にもならない。「資金がいつまで持つか」。頭を抱えたが、日本政策金融公庫から1億円の緊急融資が受けられることになり、胸をなで下ろした。

 近江八幡市は農家の経営基盤の強化につなげようと、母牛の購入補助などの支援策を打ち出した。頌司さんも「繁殖に力を入れ、子牛の相場に左右されずに利益を出せるようにしたい」と話す。

ブランド力高める試みも
 一方、国内の販路拡大のためにもブランド力を高めようと、今月15日に市内で開かれた「近江牛生産枝肉共励会」では新たな試みを取り入れた。

 繁殖農家らが育てた高品質な近江牛の表彰などを目的に年2回開催しているが、うまみの指標とされる「オレイン酸」の測定を初めて導入。「滋賀県生まれ、滋賀県育ち」をPRするため、牛の血統を4代前までさかのぼって公表した。

 最優秀賞を受賞した東近江市の「田井中牧場」の枝肉には1キロ3501円の値が付き、田井中美香子さん(44)は「相場が低迷していたので思いがけない高値に驚いた。『近江牛』というブランドに甘えず、消費者にアピールする新たな方法を模索していく必要がある」と話した。【村瀬優子】

牛マルキン(肉用牛肥育経営安定交付金制度)
 標準的な販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割が生産者に交付される制度。交付金のうち4分の3は国、4分の1は生産者の積立金から支出される。4月販売分では、滋賀県の黒毛和牛1頭の生産費は約124万円、販売価格は約98万円とされ、差額約26万円のうち約23万円が交付される。生産費は県単位、販売価格は近畿統一で算出され、実情が反映されていないとの指摘もある。

2530とはずがたり:2020/06/21(日) 18:26:16

里芋,長芋,茄子,茗荷,生姜,ネギ,ゴーヤ,胡瓜,枝豆,バジル,パセリ,甘藷,サニーレタス,ミニトマト,オクラと自宅勤務だし腹立たしい女房と顔突き合わせるだけでは引き合わないので色々植えてみたけど鶏は一寸ハードル高いなw

ヒヨドリの雛たちは無事今日巣立って云って心が熱くなったが,それでもひゃーひゃー遠隔業務中五月蠅かったし。。

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1274620571519799299
エストニアで、ニワトリ飼育がブーム 外出制限で急増(字幕・17日)

エストニアでは外出が制限される中、ニワトリの飼育やレンタルがブームになっている(ナレーションなし)。

2531荷主研究者:2020/06/21(日) 22:01:16

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/756014.html
2020/4/11 08:12 静岡新聞
ミカン取扱量3割減 ひょう被害打撃で不作 JA19年販売終了

ひょう被害があり、苦しいシーズンだった=2019年11月、浜松市北区

静岡県内産ミカンの取扱量と平均単価(JA静岡経済連)

 2019年シーズンの静岡県内産ミカンの販売が終了した。JA静岡経済連によると、主産地の県西部で11月に発生したひょう被害が大打撃となり、取扱量は前年比3割減と記録的な不作となった。単価も振るわず、全体販売額は過去10年で最低となる見通しだ。

 「収穫直前のひょう被害で約半分が出荷できなくなった。自然相手とはいえ、こんなことは前代未聞だ」。浜松市北区三ケ日町のある生産者は厳しかった今シーズンをこう振り返った。

 経済連によると、3月末までの取扱量は前年最終比27・2%減の3万7127トン、1キロ当たり平均単価は5・5%高(15円高)の286円。全体の販売額は23・2%減の106億1832万円と大幅に落ち込んだ。

 19年シーズンは全県的に生産量が少ない裏年だったことに加え、局地的なひょう被害で果実が傷ついたり、出荷できなくなったりした。価格面では、本県産のシェアが高まる年明け以降に、他産地の出荷量が例年より多く、本県産の相場が想定よりも上がらなかった。

 ミカンは気象条件に影響されやすいだけに、地球温暖化や昨年の台風被害など毎年のように天候に振り回される事態に、生産現場は危機感を募らせているという。県内では高温に耐性のある品種の育成・普及などにも取り組んでいる最中。同経済連は「来シーズンは、さらに高品質で安定した出荷ができるよう指導を強化していきたい」(柑橘果樹課)と話す。

2532とはずがたり:2020/06/22(月) 17:57:43
東アフリカで大発生したサバクトビバッタの大群、ついにインドに侵入。モンスーン、サイクローンの影響でさらに増大すると、食糧危機加速の懸念も(RIEF)
2020-06-01 21:15:11
http://rief-jp.org/ct12/103073

2533とはずがたり:2020/06/24(水) 17:47:03
https://www.huffingtonpost.jp/entry/locust-outbreak-argentina_jp_5ef2fb65c5b6aa825ac90696?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
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WORLD
2020年06月24日 17時07分 JST
4000万匹のバッタがアルゼンチンを南下 農作物を食べ尽くし、食料危機の懸念も
今後、周辺国のウルグアイやブラジルでも広がる恐れがあるといい、警戒感が広がっている。

アルゼンチン政府機関の職員が18日にツイッターに投稿した、同国北部のバッタの大群の様子=ツイッターから
朝日新聞社
アルゼンチン政府機関の職員が18日にツイッターに投稿した、同国北部のバッタの大群の様子=ツイッターから
4千万匹のバッタ、アルゼンチンを南下 農作物に被害


 南米アルゼンチンの政府機関は23日、バッタの大群が同国北部に押し寄せ、農作物に被害が出ていると発表した。地元紙によると、大群は4千万匹ほどで、1日で牛2千頭分、3万5千人分の食料に相当する農作物を食い荒らしているという。

 アルゼンチンの農畜産品衛生管理機構(SENASA)の発表によると、バッタの大群は隣国パラグアイで発生、その後アルゼンチン北部に侵入し、風に乗って南下を続けている。地元農業専門紙によると、大群の帯は長さ10キロ、幅8キロほどに及び、毎日100キロほど移動。キャッサバ、サトウキビ、トウモロコシなどを食い荒らしている。


 今後、周辺国のウルグアイやブラジルでも広がる恐れがあるといい、警戒感が広がっている。

 アフリカでも数千億匹とも言われるバッタが大量発生。収穫前の農作物を食べ尽くし、食料危機の懸念が高まっている。(サンパウロ=岡田玄)

(朝日新聞デジタル 2020年06月24日 14時26分)

2534とはずがたり:2020/06/24(水) 22:15:51
溶かした「農家の血税」は10億円、JA全中がシステム開発で痛恨のミス
ダイヤモンド編集部 千本木啓文:記者
https://diamond.jp/articles/-/240838
特集 農協の病根
2020.6.24 5:45 有料会員限定

全国の農協を牛耳ってきたJA全中が、JAグループ内で追及の矢面に立たされている。きっかけはITシステム開発の失敗だ。全中は10億円もの損失を穴埋めするための費用負担を農協などに求め、猛反発を受けているのだ。特集『農協の病根』(全8回)の#4では、全中の内部資料を基に巨額損失を生んだ原因を追及するとともに、トラブル発生後の情報隠匿の事実にも迫る。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

制度疲労の農協中央会の
「無責任」と「隠蔽体質」
 農協組織のピラミッドの頂点に君臨してきたJA全中は、2014年の農協改革で農協の監査権限を剥奪され、解体の憂き目に遭った。

 それ以降、新たな「役割」を確立できずに迷走。若手職員の離職が相次ぐなど、危機にひんしている。

 そんな中で全中が、組織の制度疲労と限界を象徴する「大失敗」をやらかしていたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農政運動の片手間でやっていた鳥取県の農協向けITシステム(以下、システム)開発に失敗し、10億円もの追加コストを発生させたのだ。

 実はこの失態、偶然起きたのではない。全中を含む農協中央会という“レガシー組織”が放置してきた「制度疲労」と「丸投げ体質」が、システム開発の失敗という形で顕在化したものなのだ。

 では、システム開発の失敗の要因を分析した内部資料を基に、全中やJA鳥取県中央会などJAグループの無責任ぶりを見ていこう。

2535とはずがたり:2020/06/25(木) 20:59:44
昔の漁師が全裸で町を歩いていた理由
雑感https://pulin.hateblo.jp/entry/20110310/1299727346

2536とはずがたり:2020/06/28(日) 22:03:11

大連の割り箸産業
http://www.fukuokabank.co.jp/fuku/kaigai/asia/asia200607/dalian.pdf

…日本固有のものに思われている感もある割り箸は、以前は北海道や奈良などで生産されていましたが、現在、ほとんどが輸入品となっています。1980年代後半までは輸入品と国産品の割合はほぼ同じだったのですが、1990年代になると輸入品が徐々に増え、現在では95%以上が輸入品です。輸入相手国は、もともと韓国が多かったのですが、韓国でも割り箸が普及するとインドネシアなどの東南アジアに生産が移り、その後、価格競争力の強さから、ほとんどが中国製となりました。…

中国で生産されている割り箸は、木製のものと竹製のものとに分けられますが、そのうち木製のものが約80%を占め、ほとんどが中国北方で生産されています。木製の割り箸の多くは、シラカバ、アスペン、エゾマツを原料としており、黒龍江省や吉林省、内モンゴルあたりの森林から伐採されます。製造コストの面から、中国では一本丸ごとを割り箸の材料としており、…

竹製の割り箸は、中国南方の長江付近で生産されていますが、生産効率が悪いことやカビが発生しやすいこと、箸以外の竹製品を製造するほうが利益率が高いことなどから生産量はあまり増えていないようです。

3.今なぜ値上げか?
中国製の割り箸は低価格を武器にして日本市場を開拓してきました。ところが、昨年から中国の割箸輸出業者は2度に渡って日本向け割り箸の輸出価格引き上げを通告してきました。使用量のほとんどを中国に頼っている状態の日本としては受けざるを得ない状況です。なぜ値上げなのでしょうか?
その主な原因は製造コストの高騰です。今まで、中国製の割り箸は輸出が始まった頃に比べると価格を大きく下げて、日本市場でのシェアを伸ばしてきました。…最近は、主要な原料であるシラカバなどが、住宅用に使用されるようになり、また環境保護の面から森林の伐採が制限されたことから原木価格が高騰してきました。もともとシラカバは建築材料に使われることが少なかったため価格が安かったのですが、現在は住宅投資ブームによる住宅建設の急増を受け、フローリングや家具の表面などに使われるようになっているそうです。労働コストや電気代も上昇しており、価格競争で下がりきった今の価格では割箸業者が生きていけなくなってきており、最近の値上げ要求となったものです。

.今後の動向
急激に成長している中国では、現在、自国の資源確保に非常に熱心になっています。国での需要が急速に伸びつつある中で、川砂や木炭、希少金属などの輸出に制限をかける動きも出てきており、森林資源も同様の傾向にあります。割り箸の製造に使われているシラカバは40〜50年、アスペンは30〜40年の年齢のものを使うのが一般的ですので、植林してもなかなかすぐに増えるものではありません。こうした状況から見ると、今後、中国からの調達は現在より困難になるかもしれません。しかしながら、中国の割箸業者にとって、対日輸出が売上のほとんどを占めるといっても過言ではない状況なので、輸出禁止若しくは制限となると死活問題となってきます。

そこで、割箸業者は今、2つの面から活路を見出そうとしています。1つ目は原木をロシアなど他国から輸入し、生産することです。既にロシアからの木材輸入は始まっていますし、ロシアに工場を設置するところも出ています。2つ目は割り箸の材料を木から他の原料に切り替えることです。籾殻、澱粉、木屑などで現在開発が進められており、ある企業では今年中には新製品を発表できると言っています。

2537とはずがたり:2020/06/28(日) 22:11:37
割り箸(割箸)とその現状
https://www.shinrin-ringyou.com/topics/waribashi.php



割り箸は資源を有効活用することから誕生

現在使われている割り箸は,明治時代に吉野(奈良県)で樽材として使っていたスギの端材を有効に活用することから生まれたものです。…

一方,海外(とは註:>>2536)では,木材価格が非常に安いため,原木をすべて割り箸に加工します。

日本の割り箸工場数は急速に減少

現在…その97%は海外から輸入されたもの(殆どは中国製)です。

そのため,国内の割り箸工場は…年々減少し,2009年現在では99工場になっています。



都道府県別割り箸の生産量

国内の割り箸の生産量は奈良県(82工場)が最も多く全体の約7割を占めています。次いで石川県(1工場:とは註:1社で15%,でけえんだな。。)が約1.5割,北海道(7工場)が約1割を占めています。

割り箸の価格と原料

割り箸の店頭小売価格は元禄箸で,日本産(国産材利用)が1膳3円程度,中国産は1円程度(とは註:その後の価格差は?)


2538とはずがたり:2020/06/29(月) 01:59:03
>>2536-2537
2008年…田中さん『割り箸はもったいない?』を出す
2009年(H21)…200億膳弱・国内産5億膳
2013年…本記事執筆,生産量も国産量も2009と余り変わらず・中国の状況なども>>2536と余り変わらずか。竹は越南などが増え輸入元は多角化してるようだ。

激変!2013年の「割り箸はもったいない?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20130803-00026967/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013/8/3(土) 21:10

6年前(とは註:2007年となる)に『割り箸はもったいない?』という本を出版した。割り箸の誕生から現在までを歴史的に追い、感情的な排除論を抑えて、割り箸が森林環境へ与える影響を客観的に検証したものだ。そして割り箸が林業や地域経済に果たす役割を示した。…

しかし、出版して6年も経つと、割り箸を巡る事情は大きく変わった。だから、拙著の情報をそのまま引用されると不都合もある。そこで、重要な変化した点をいくつか指摘しておきたい。

まず大きく変わったのは、割り箸の消費量だ。拙著の執筆時(2006年)で得られた2005年の割り箸需要量は、250億〜255億膳だった。うち国産は5億膳程度と推計した。

ところが、その後の割り箸需給の統計を見ると、2005年はピークだったことがわかる。最終統計によると、259億5000万膳に達していた。内訳は、輸入量が約254億600億膳。そのうち国産は5億4500万膳。

2006年は250億膳だった。ところが07年は231億7000万膳に激減している。つまり出版した年の割り箸需要は、すでに減少局面に入っていたのである。そして2008年には約227億膳、09年は約193億膳。2010年は約185億膳。11年は少し増えて約195億膳。うち国産は6億膳程度だろう。

それにしても、わずか数年で消費量の5分の1が失われるというのは、驚くべきことだ。

なぜ割り箸需要が減少したのか。

一つは不況で外食が減ったという事情がある。だが大きな要因は、中国が輸出を渋り値上げを求めてきたことだ。… それに対して外食業界の各社が採用した方策は…プラスチックの箸、通称・樹脂箸の採用だった。言い換えると、割り箸不足をビジネスチャンスと捉えて売り込んだのは、プラスチック業界だった。…業界が研究熱心で、次々と機能やデザイン面で工夫した新商品を発売してきた。…こうした箸の登場が、外食産業の現場で一斉に割り箸から樹脂箸への転換をうながす。居酒屋や牛丼、ラーメン、ウドンなどの和食系チェーンは、一社で数百店舗を展開し、年間1億膳2億膳以上の割り箸を使っていたところもあった。それらが樹脂箸に切り換えたため、割り箸消費量は急激に落ち込んだのだ。

一方で、中国産割り箸は、輸入量こそ減ったが止まっていない。中国からの割り箸輸入量は、2009年には178億膳と、依然と全体の9割以上を占めている。

中国産以外では、ロシア産とベトナム産が増加中。ロシア産が09年に4億3000万膳、ベトナム産も3億8000万膳に。また、アメリカやカナダでも日本向けに生産を始めたという。

なお中国産割り箸も、材料がすべて中国産というわけではない。むしろロシアやモンゴルの木材を使っているケースが増えている。樹種はシラカバやアスペン、そしてトドマツである。原木だけでなく現地で板状に加工してから中国に送り、最終的な割り箸に加工するのが一般的だ。ロシアからベトナムに送って、そこで完成品にして輸出するというルートもあるそうだ。ベトナムには箸文化があるし、人件費は中国より安いからだろうか。

一方で、竹割り箸も増加している。これまでは中国南部で生産していたが、近年は6割がベトナム製になった。2011年の輸入量は約37億膳と、輸入割り箸の2割を占める。ただし竹製は大量生産に向いていず、人件費の高いところでは難しい。また、すぐにカビが発生するので防カビ剤が使われている。

中国の新たな動向としては、国内の割り箸消費が爆発的に増えたことがある。報道によると、中国の割り箸生産量は年間570億膳の割り箸だが、その約半分が国内用だという。輸出は日本以外に韓国や台湾、そして世界各国の日本料理店などにも出される。つまり輸出より国内消費が主流になってきたのだ。経済発展が続き、富裕層が増えるとともに衛生観念が発達してきて、割り箸を好む市民も増えてきたのだ。

なお輸入割り箸の値段は基本的に上がったが、ダンピング合戦もあるため、小売店の価格は以前と変わっていないという。卸価格で1膳80銭というケースもあるらしい。残念ながら、国産割り箸が太刀打ちできる価格ではない。

2539とはずがたり:2020/06/29(月) 01:59:22
>>2538-2539
国産割り箸の生産は、若干増えている。国産の生産量は、2008年が5億9600万膳、09年が6億1000万膳とわずかながら上向いた。… 一つは、樹恩ネットワーク。大学生協の経営する食堂に納品する目的で、授産施設を利用して生産している。それが新たな割り箸工場の新設を進めたのだ。徳島と埼玉に続き、広島、群馬、福島、茨城、東京など提携施設が増えた。ただ障害者が作業を行うため、生産量は工場の数ほど増えていない。それに製造した割り箸は、基本的に大学生協に引き取られるので、新規受注に応えづらい。

目立つのは、福島県だ。まず地元の建設会社が奥会津エコリード株式会社を設立して参入した。いわき市にも株式会社磐城高箸も誕生した。そして樹恩ネットワークの製箸所もある。設立はいずれも震災前だが、主に地元産の木材を使って割り箸生産を続けている。

とくに磐城高箸は「三県復興 希望のかけ箸」という名の商品(岩手、宮城、福島のスギ材を使用。売上の一部を被災地に寄付)を開発し、平成23年度の全国間伐・間伐材利用コンクールで間伐推進中央協議会会長賞を受賞した。

そのほか静岡県や香川県、岡山県、岐阜県などでも割り箸生産が再開・新たに始めるなど、各地に動きが相次いでいる。

ところで割り箸生産の最大手は、金沢の中本製箸である。製造法も独自に開発し、年間二億膳以上の生産を誇る。また地元の木材で割り箸を作りたいという希望に対して生産依頼も受け付けている。たとえば山梨県の森林認証FSCを取得した木材による割り箸や、岐阜県郡上市の割り箸プロジェクトの依託も受けて生産している。

一方、国産割り箸の生産ではなく販売に尽力する企業も登場してきた。

株式会社ハートツリーは、ナチュラルローソンで使われる割り箸を国産割り箸に変えさせることに成功する。その量は初年度で700万膳にも達している。

大阪の住宅販売・企画会社ライフワークス株式会社も、アドバシを取り入れて「食卓エンタ事業」を始めた。「割り箸一膳の革命」を謳い、箸袋に広告スペースをデザインして販売するものだ。そしてジャパン・フォーレスト株式会社として独立した。

ワリバシカンパニーという会社も登場した。全国各地で割り箸を生産する計画を進めており、「和Re箸」という言葉を掲げて、岡山県西粟倉村と岐阜県高山市の飛騨製箸に割り箸を生産を依託し始めた。ここでは使用済み割り箸を回収しておが屑にして畜産用敷き藁-堆肥へと循環させる計画も進めている。

ところで、繰り返し使える樹脂箸は、本当に割り箸よりコスト面で有利なのだろうか。

それについては樹脂箸を導入した外食チェーンのデータがある。

初期投資として、樹脂箸や洗浄機器などを購入し、ランニングコストは洗浄にかかる人件費、洗剤代、水道代。そこに包装資材費、その他備品、減価償却費(2年)で計算した。モデル店舗で計算したところ、樹脂箸の原価は2円だが、洗浄等を含めた1膳の単価は3,32円となった。これは、この会社が以前使っていた中国製割り箸の価格を大きく上回る。 

外食業界のなかには、割り箸にもどしたい意向があるそうだ。一度はブームに乗るように割り箸を樹脂箸に入れ換えたが、実際にはさほど経費節減にもならないし、従業員の労働量は洗浄などで増えるからだ。ただ「地球環境のため」を振りかざして樹脂箸を導入した手前、また中国産にもどしにくい。そこで国産割り箸を検討しているという。なかには自前の割り箸工場を建てる構想を持つ外食チェーンもある。

ちなみにプラスチック業界にとって、樹脂箸はさほど魅力的な商品ではなかったようだ。最初の注文を受けると、次は2年以上注文がなくなるからだ。耐久性がありすぎるため、意外と売れないのである。そのため撤退の動きもある。

いずれにしても、割り箸を巡る状況は大きく変化した。単純に割り箸は森を守っているのか破壊しているか、という論争は意味を持たなくなってきた。

それにしても、なぜ私は割り箸にこだわるのか? また世間も、割り箸には森林以上に関心を持つのか。

かつて「森を守れ」という声が盛り上がると、森林が危機→木を伐りすぎ→木材を使いすぎ→身近な木材商品を使わない→割り箸を使わない、という連想が働いたのだろう。

しかし、木を使わなければ森林を守れる、という短絡思考は気持ち悪い。複雑な物事の関わりを考えなくなる。割り箸の材料や作り方、作る人々に思いを馳せず、単純に良いか悪いかだけの二元対立に陥る。…

2540荷主研究者:2020/07/01(水) 20:03:08

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415607?rct=n_hokkaido
2020年04/25 05:00 北海道新聞
加工用農産物の需要減 ホクレン 生産資材は確保

 ホクレンは24日、新型コロナウイルス感染拡大による農産物への影響について、「加工業務用を中心に幅広い品目で需要が落ち込んでいる」と明らかにした。生産資材は無事に調達でき、農作業への影響はないとしている。

 ホクレンによると、ジャガイモは外食・ホテルなどで使われるサラダ用の需要が大きく落ち込んでいる。このため19年産の原料イモが余り、20年産への切り替えが遅れる可能性があるとみている。

 タマネギも業務用需要が減少。需給調整のため台湾への輸出量を増やし、計画比3・2倍の1万6千トンを送った。砂糖は内食の増加で調味料の需要が伸びたが飲料や嗜好(しこう)品の生産調整による減少が懸念される。

 中国からの輸入が多い農業資材や肥料の調達は、工場稼働率の低下や港湾の利用制限の影響が懸念されていたものの、早期に予約を取りまとめたのが功を奏して必要量を確保できた。来期の安定供給に向け、仕入れ先の多元化や早めの手配に取り組むとしている。(生田憲)

2541荷主研究者:2020/07/01(水) 20:32:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418963?rct=n_hokkaido
2020年05/08 05:00 北海道新聞
道内生乳生産 初の400万トン超 19年度 供給過剰の懸念も

 2019年度の道内生乳生産量が前年度比3%増の409万1890トンとなり、初めて400万トンを超えたことが農林水産省の調べで分かった。酪農家の規模拡大が進んだほか、好天で牧草の育ちがよかったため。全国に占める道産のシェアも55・6%と過去最高だったが、新型コロナウイルス感染拡大が長引けば需要減に拍車がかかり、生乳がだぶつく恐れもある。

 道内ではここ10年ほど生乳需給の逼迫(ひっぱく)で乳価が上昇したほか、国が環太平洋連携協定(TPP)などへの対策で設備投資への支援を拡充。これを受け、酪農家が搾乳ロボット導入や牛舎の増築などを積極的に進めたことが生産増に寄与した。

 全国生産量は1%増の736万2371トン。北海道を除く46都府県は酪農家の高齢化や後継者不足が深刻で生産量が1%減った。北海道が全国の需要を支える構図が鮮明になっている。

 道内から都府県に貨物船などで運ばれる「移出量」も7%増の52万9010トンと6年連続で増えた。農水省は道内からの移出が限界に達していると見て、都府県の供給力維持を目指す。

 懸念材料は新型コロナ感染拡大だ。小中学校の臨時休校で学校給食に出される牛乳が減っているほか、菓子原料など業務用乳製品の需要も落ち込んでいる。

 このため生乳を保存が利く乳製品向けに回さざるを得ず、脱脂粉乳の在庫は3月末時点で7万6270トンと13年8カ月ぶりの高水準に達した。道産生乳は7割が乳製品向けであることから、在庫がだぶつけば乳価が下落する可能性がある。

 ホクレンは国の補助を活用して脱脂粉乳を飼料などに回すほか、消費喚起に力を入れる。担当者は「在庫を少しでも減らしたい」と話す。(長谷川裕紀)

2542とはずがたり:2020/07/02(木) 14:18:11
社会
養殖真珠の産地でアコヤガイ289万個死ぬ…昨年も200万個超、海水温上昇の影響か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200701-OYT1T50282/
2020/07/02 14:07

 三重県は1日、養殖真珠の産地、志摩市の英虞あご湾周辺で養殖中のアコヤガイ計289万2000個が死んだと発表した。昨年も200万個超が死ぬ被害が出ており、県は海水温の上昇で餌のプランクトン量が減っていることが影響しているとみて、養殖業者に水通しのよい、編み目の大きな養殖かごを使い、水温が低い深さまで沈めるなどの対策を呼びかけている。

 県水産研究所が6月、269業者にアンケート調査し、114業者から回答を得た。死んだのは稚貝が250万8000個(養殖量の36%)と大半を占めた。例年、稚貝は15%程度が死ぬが、昨年は7割が死んだため、今年は養殖数を3倍近くまで増やしている。2、3年目の貝の一部では、貝殻を作る外套がいとう膜が縮む症状が出ているという。

 6月上旬の海水温は平年より2度前後高かった。高水温は今後も続くと見込まれ、県は稚貝をある程度の大きさまで水槽で育ててから業者に出荷するなど対応を検討する。

2543とはずがたり:2020/07/08(水) 20:09:57
>>2536-2539

「割り箸」から日本の林業を考える
2014/06/02
https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn140602/#:~:text=%E5%89%B2%E3%82%8A%E7%AE%B8%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%A6%82%E6%B3%81,%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

2544とはずがたり:2020/07/14(火) 19:52:18
サクラエビ漁「乗り子」大量退職へ 船主「漁存続の危機」 待遇改善求め嘆願書 見えぬ組合側対応
7/12(日) 7:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb9abba9d997856698778f30d9e5b83c715bdad
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS
サクラエビ漁船の「乗り子」らがまとめた嘆願書のポイント

 不漁が続く静岡県の駿河湾サクラエビ漁で、6月5日の春漁終了後、「乗り子」と呼ばれるサクラエビ漁船の乗組員が少なくとも50人以上辞める意向を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。雇用している船主に慰留され、今後も乗船する意思を示した乗り子からも待遇改善を求める複数の嘆願書が、漁業者組織の県桜えび漁業組合や川勝平太知事宛てに提出されている。今後、辞める乗り子が増えれば、秋漁の操業に支障が出かねないとの見方も広がっている。

【写真】サクラエビ漁の乗り子がまとめた処遇改善などを求める嘆願書

 春漁の水揚げが漁史上最低の25トン余りにとどまったことで、サクラエビ漁師を辞め“下船”を決めた乗り子が増えた。「ここまで乗り子が一気にいなくなれば漁の存続にとって緊急事態だ」。由比地区(静岡市清水区)の船主は嘆く。関係者によると、サクラエビ漁師が所属する由比港漁協(同区)と大井川港漁協(焼津市)を合わせて50〜80人の乗り子が辞める意思を持っているという。

 「(サクラエビ漁は)拘束時間が長い割に薄給で、辞めた方が別の仕事に専念できる」。すでに春漁後に辞めた男性(41)は不満を吐露する。サクラエビ漁の乗り子は600人以上とされ、「雇用主」の船主と乗り子の雇用関係は曖昧で、給与明細をもらっていない乗り子もいる。

 男性には共働きの妻、小学生と幼稚園の子がいる。春漁の収入は8万9370円。現在はシラス漁や自営業で生計を立てている。男性は組合の操業方針に疑問を呈する。春漁では2日にわたる自主禁漁区内での操業も判明。「資源状況が悪化している中、組合の判断が信用できなくなった」と漁の将来に不安を抱いたことも大きいという。

 一方、用宗港(静岡市駿河区)と吉田港(吉田町)、相良港(牧之原市)でシラス漁を兼業する乗り子たちは処遇改善を訴える嘆願書をつくり、11日までに組合に提出した。船主と乗り子の水揚げ金配分の改定や、別のアルバイトを掛け持ちしている乗り子のために日々の出漁判断を速やかに伝えることなどを盛り込んだ。

 実石正則組合長は「乗り子としっかりコミュニケーションを取り、協力したい」と述べるが、船主の収入減や組織硬直化から具体策につながっていない。

静岡新聞社

2545とはずがたり:2020/07/16(木) 00:30:16
サクラエビ「減船必要」5割超 「生活、非常に厳しい」7割 静岡新聞漁業者調査
(2020/6/6 13:55)https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/773513.html
静岡新聞社 漁業者意識調査
 深刻な不漁が長期化する駿河湾サクラエビ漁について、静岡新聞社は春漁に合わせ3月から5月末まで、漁業者や加工業者らを対象に意識調査を行った。5日までにまとまった結果によると、回答した136人のうち、現在の120隻のサクラエビ漁船について「減船が必要」と答えた人が5割を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減などで水揚げ量が史上最低となった春漁を受け、「乗り子」と呼ばれる船主以外の乗組員のほぼ全員が、経済状況が厳しいと回答。「非常に厳しい」とした乗り子は7割近くに上り、改めて深刻な苦境が浮き彫りになった。
 減船が必要と答えた人は53・7%で、「現状維持でよい」の24・3%を大きく上回った。理由に「権利だけ持ち、配分をもらえれば良い。そうすれば維持費がかからない」「水揚げに対して船数が多い」「実際に操業している船が20〜30隻なら120隻もいらない」などが挙がった。
 一方、「現状維持でよい」と答えた人は「自主規制で実質、減らして操業してきた。減船したら簡単に戻せない」「湾内でエビを探すにはそれなりの船数が必要」とした。
 乗り子のうち経済状況について「非常に厳しい」は67・6%で、「厳しい」の26・9%と合わせると94・5%に達した。国からの補償金などが比較的手厚い船主で「非常に厳しい」と答えたのは5割だった。乗り子からは「借金をしないと生活ができない」「200万〜300万円あった収入が100万円以下に減った」と切実な訴えもあった。「乗り子への補償をもっとしっかりしてほしい」との意見もあった。
 水揚げ金額を漁業者で均等割りする「プール制」では、「一部改革の必要はあるが、維持するべき」と答えたのは49・3%で、「このまま維持するべき」の33・1%を上回った。
 自由意見では「乗り子も意見を言える労働組合的なものをつくってほしい」「行政は1次産業の担い手にもっと目を向けてほしい」など組合や行政に対する注文が目立った。

2546とはずがたり:2020/07/16(木) 00:42:55
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 種苗法改定で何が変わるのか―サトウキビ生産の現場から 日本の種子を守る会・山本伸司
種苗法改定で何が変わるのか―サトウキビ生産の現場から 日本の種子を守る会・山本伸司
社会2020年5月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17397

2547とはずがたり:2020/07/26(日) 23:59:15


(非常時・補助金付とはいえ)遂に一次産品の原木を中国に買って貰うことに。検査抑制して経済恢復おくらせてんじゃないぞ,日本政府。木の伐採も森林環境税とかいう我々の税金も入ってるのでは?

【新型コロナ】滞留原木、中国輸出へ 大湊港(むつ)で荷役作業/第1便3500立方メートル
2020/7/25 09:00 (JST)
c株式会社デーリー東北新聞社
https://this.kiji.is/659547348363396193

 むつ市の大湊港で24日、下北地域のスギの滞留原木を中国に輸出するための荷役作業が始まった。青森県産原木は新型コロナウイルスの影響による住宅需要の落ち込みや工事中止に伴い、荷動きが停滞。県内各地で土場(どば)や港に積み置かれた状態だったが、県の輸送経費を支援する対策もあり、出荷にめどが立った。

 原木の出荷に当たる県森林組合連合会によると、大湊港には1カ月ほど前から原木が集まり始めた。出荷されるのは、合板加工などに用いられる原木3500立方メートル(長さ4メートルの原木約1万3千本)で、同港の滞留原木はほぼ解消される見込み。運搬するのは中国船で、25日に上海近郊の太倉港に向けて出港する。

 県内の滞留原木は4月末現在で約6万立方メートルあったが、経済活動再開などに伴い、3万7千立方メートルは出荷のめどが付いているという。

 残る2万3千立方メートルのうち、第1便となる今回の大湊港分に加え、8月上旬の津軽港(鯵ケ沢町)と、同中旬のむつ小川原港(六ケ所村)と合わせて計1万500立方メートルが中国に輸出される。それ以外の1万2500立方メートルも単板積層材(LVL)を製造する六戸町の木材加工場への供給と、中国輸出で解消できる見通し。

 同連合会の須藤広明専務は、輸送費の3分の2を支援する県の対策で、滞留原木処理のめどが立ったことに謝意を示し、「価格に影響するほど材質の劣化も起きておらず、輸出できて良かった」と話していた。

2548とはずがたり:2020/08/16(日) 11:50:53
羊肉を長和町の特産に、住民が耕作放棄地を活用
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200816/KT200809GDI090009000.php
長和町の国道沿いでサフォーク種の羊を飼育している佐藤さん
長和町の国道沿いでサフォーク種の羊を飼育している佐藤さん
 長和町大門の国道152号沿いで、羊の姿が通行人の目を引いている。近くの農業佐藤恵一さん(58)が耕作放棄地を使い、食肉として販売しようと飼育。現在は10頭ほどだが、将来は一緒に飼う仲間を町内で募って出荷できる態勢を整え、羊肉を名物にしたい考えだ。

 羊は黒い頭や脚が特徴のサフォーク種。繁殖させて40頭ほどに増やすという。大門地区には大型農機が入らない山間地の農地が多く、耕作放棄地が増加して鹿などによる農産物の食害が増加。耕作放棄地に羊を放牧し、鹿がすむ山間地との「緩衝地帯」にできないかと考えている。

 町出身の佐藤さんは首都圏から約5年前にUターン。それまで町を訪れるたび、鹿の侵入を防ぐ柵が増えるなど環境の変化を感じていた。「荒れた里山を何とかしたい」。県内の牧場などを見学して羊を飼育する構想を温め、昨年飼い始めた。

 国道沿いで放牧したのは興味を持ってもらうため。仲間が増えれば、餌の共同購入などでコストを抑え、飼育のノウハウを共有できると期待する佐藤さん。「(耕作放棄地がなかった)故郷の風景を次の世代にも残したい」と話している。

(8月16日)

2549とはずがたり:2020/08/18(火) 11:09:59
JA理事対立「まともな組織でない」
辞意の田波JA福井県組合長が会見
2020年6月16日 午前11時35分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1105680

 「理事がけんかしているような状態では、まともな組織とはいえない」。JA福井県の田波俊明代表理事組合長は6月15日、理事間で対立があったことを説明し、就任わずか2カ月半で自ら身を引く意向を示した。農産物販売などの経済事業を巡る考えの違いが対立の背景にあり、役員人事を含めた攻防は長期にわたった。

 田波氏によると、5月28日に組合長辞任を求める動きが表面化した。本店(福井市)と各基幹支店をテレビ会議システムでつないだ理事会。基幹支店からオンラインで出席するはずだった過半数の理事が、田波氏に辞任を迫ろうとして本店に直に集まった。

 理事会は成立せず流会となり、改めて6月2日に設定したものの対立は収まらず、16日に再び延期になった。これに伴い総代会も当初の予定よりずれ込んだ。

 田波氏は15日、翌日の理事会を前に、自らの考えを理事に説明するための場を設けたが、出席した理事は全55人中十数人にとどまり、辞任を求める理事は欠席。溝の深さをうかがわせた。

 理事を二分する対立についてある理事は「組合員の所得にも直結する農産物販売を巡った改革が進んでいない現状への強い不満がある」と語る。

 合併前、各JAは生産者から集荷し、直接、またはJA県経済連を通して業者などに販売してきた。合併後は、JA福井県が一元的に集荷・販売を行い、流通を簡略化することで効率化、コスト削減を図って組合員の所得向上につなげる計画としていた。「販売体制は変わっていない」との声があることに田波氏は会見で「発足して2カ月で変えるのは難しい」と、今後改革に取り組む意思があったと説明した。

 5月下旬の定例会見では「県域合併したのになぜ主に経済連を使うのかという理事もいる」と認めた上で「(JA越前たけふとは合併がならず)経済連を統合できない以上、上手に使っていかないといけない。コラボレーションしてやっていく」と説明。経済連が持つ販路を活用する考えを示していた。

 発足してわずか2カ月での対立を権力争いだと指摘する声もある。別の理事は「こんなことをしていても組合員のためにならない。早く良い形で決着させるべきだ」と訴えた。

2550とはずがたり:2020/08/20(木) 22:49:06
広がるアグロフォレストリー 農業と森林確保両立 樹木植えながら作物栽培 気候変動対策で脚光
8/18(火) 8:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a28436c59d32e36ade17d131e15ddc60f3de748
日本農業新聞

 農業と林業を掛け合わせたアグロフォレストリーが世界で広がっている。気候変動の主因といわれる二酸化炭素(CO2)の吸収源である森林を伐採して農地を確保する従来の手法を改善し、森林保護と農業を両立させながら、気候変動に対応できるためだ。世界各国で現在、6億ヘクタール以上で普及している。

 アグロフォレストリーに熱心な国の一つがアイルランドだ。政府は毎年7%ずつ温室効果ガス総排出量を減らして30年までに(20年比)51%削減、50年までに排出量ゼロにするという野心的な目標を掲げている。その中で、農業を食料生産の手段だけでなく、温室効果ガス削減の公益産業に位置付け、農家による森林保護を推進するとした。

 一環として、全農家に野生生物カレンダーを作成することを促す。農家は、自身の土地で見かける野生生物や植物の様子をカレンダーとして作成し、政府生物データ管理部門に提出する。カッコウ鳥の初鳴きやカエルの出現、スピノサスモモ(スモモ属の低木)の開花など。政府は、農家のカレンダーに基づき、季節変化に伴う動植物の動態変化と気候変動への影響を究明し、関連対策の構築に役立てる。

 インドのモディ首相は7月、アグロフォレストリーと森林生態系保護の重要性を強調し、林業を政府の重要戦略として取り組むと宣言した。50年までにアグロフォレストリー実施面積を、現在の1350万ヘクタールから8700万ヘクタールに増やす目標も打ち出した。各自治体では海外財団などと連携し、積極的にアグロフォレストリーに取り組んでいる。

 ブータンとの国境地域にある北東部アッサム州のユーダルグリ村では4500人の農家が約2000ヘクタールの土地に210万本の植樹をするプログラムを実行中だ。森林では薬用植物とキノコを採取し、農家の収入向上につなげる考えだ。

<ことば> アグロフォレストリー
 生物多様性を生かした資源循環型の耕作畜林複合経営が理念。樹木を植え、森林を管理しつつ、その間の土地で農作物の栽培や家畜の飼養を行う。農業(アグリカルチャー)と林業(フォレストリー)を掛け合わせた造語で、東南アジア諸国などの熱帯地域を中心に進めている。

 米国の非営利シンクタンクのプロジェクト・ドローダウンの推計によると、世界でアグロフォレストリーに取り組む規模は約6億5000万ヘクタール。50年までに7億7000万ヘクタールに増やした場合、温室効果ガスを30年間で最大42億トン削減できる。日本の年間排出量約12億トンを毎年10分の1減らせる計算になる。

日本農業新聞

2551とはずがたり:2020/08/26(水) 22:49:14
https://twitter.com/IshikawaKaori11/status/1298603478709727233
衆議院議員 石川 かおり@北海道11区中くらいの星十勝中くらいの星
@IshikawaKaori11
アメリカがどさくさに紛れて、生食用ジャガイモの輸入も解禁するよう要請し協議されると。
#北海道
#じゃがいも
#農家
だまっちゃいられないですよ!

2552とはずがたり:2020/08/27(木) 23:54:26
なんとっ

夏野菜の「先祖返り」に要注意!食用の野菜が”危険な野生種”に逆戻りする
PLANTS
大石航樹
2020/8/26(水)
https://nazology.net/archives/67403

2553荷主研究者:2020/09/05(土) 13:06:26

https://www.sakigake.jp/news/article/20200709AK0013/
2020年7月9日 11時32分 秋田魁新報
タマネギ出荷量増へ模索続く 大潟村、産地化目指し努力

埴生さんの畑で行われたタマネギ収穫作業=先月24日

 タマネギの産地化を目指している秋田県大潟村で、本格栽培3年目となる今季の収穫、出荷作業が行われている。昨季は出荷量が目標を大幅に下回っており、関係者が改善に向けて模索を続けている。8日はJA大潟村(小林肇組合長)の「潟たまねぎ出発式」が、同JAの乾燥・貯蔵・調整施設で開かれた。

 タマネギは昨年秋に植え、収穫作業は先月下旬に始まった。村内の約40ヘクタールで収穫する予定。

 大潟村たまねぎ生産組合副組合長の埴生望さん(57)は2・5ヘクタールで3品種を栽培している。今月に入り雨が続いて収穫作業が難航しているが、10アール当たりの収量は昨季を上回る5〜6トンとなる見込みだ。小玉傾向だった昨季に比べ大きく、玉ぞろいも良いという。

 越冬前と春先の生育バランス管理や土壌の改良が難しく、課題はまだ残るという。埴生さんは「収入につながるスタイルを確立しなければ、後に続く農家が出てこない。生産者が一体となって進んでいきたい」と話す。

 8日の出発式には生産者や卸売業者ら約20人が出席した。小林組合長が「今年は皆さんの期待に応えられる品質になった。千トンの収穫を見込んでおり、農家の所得向上につながる努力を続けていきたい」とあいさつ。10トンのタマネギを積んで秋田市の市場へ出発するトラックを、出席者が見送った。

 同JAはコメに代わる高収益作物として2017年秋からタマネギ栽培を本格化させた。昨年2月には、国の助成を受けて乾燥・貯蔵・調整施設が完成した。

 ただ昨季の出荷量は、目標の千トンを大きく下回る約400トンにとどまった。施設に搬入した約1200トンのうち多くが腐敗し、廃棄されたため。村地域農業再生協議会による検証委員会の調査などでは、同JAの施設運用体制の整備不足が指摘された。

 同JAは、再発防止に向けて施設運用のマニュアル整備や人員増などの対応を取ったとしている。小林組合長は「今季はスムーズに出荷できるよう、万全の体制を取る。まだ産地化を目指す途中だが生産者の能力は高い。しっかりと実績を残せるよう取り組みたい」と話した。

2554とはずがたり:2020/09/11(金) 00:53:17
高級魚イサキの完全養殖成功 京都府立海洋高マリンバイオ部が7年間取り組み
毎日新聞2020年9月8日 10時46分(最終更新 9月8日 12時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/040/057000c
社会一般
京都府
速報


水槽内で泳ぐ完全養殖されたイサキの稚魚=京都府宮津市上司の府立海洋高で2020年9月3日午後5時14分、松野和生撮影
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 京都府立海洋高(宮津市上司)マリンバイオ部の生徒たちが、7年間にわたり取り組んできた高級魚・イサキの完全養殖に成功した。釣り愛好者に人気があり、広く養殖もされているが、高校生による成功例はないという。

 夏の魚の代表格といわれ、脂がのった白身が特徴。幼魚には体表に黄色いしま模様がある。マダイやヒラメに比べ、ふ化直後は口が小さいため餌には極めて小さなプランクトンが必要で、種苗生産は難しいとされている。成魚になるまで4〜5年かかるという。

 部員たちは2013年8月、調査のため同校桟橋で実施したサビキ釣りで、アジに交じったイサキの稚魚数匹を捕獲した。管理しながら成魚まで育て、17年夏に産卵・ふ化に成功。20年6月には、この成魚から産卵・ふ化させ、完全養殖に成功した。約50匹の稚魚は、体長5センチ前後にまで成長している。

 校内の水槽で飼育し、25人の部員全員が作業に関わってきた。稚魚の病気を防ぐため、日ごろから頻繁に水槽内を清掃し、小さいプランクトンを与えるなど餌やりには細心の注意を注いだ。

 1年生の時から飼育を続けている海洋資源科・栽培環境コース2年の小林祐斗さん(16)は「先輩たちが始め、自分たちの代で完全養殖できてうれしい。飼育を続けて後輩たちに引き継ぎたい」と話した。【松野和生】

2555とはずがたり:2020/10/02(金) 22:27:54
加古川水系広域農業水利施設総合管理事業の系統模式図
http://toban-yosui.jp/project/sogo-kanri.html#

糀屋ダム [兵庫県](こうじや)
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1504

流域面積/湛水面積 101.8km2 ( 直接:3.8km2 間接:98km2 ) /87 ←異様な直間比率に注目
総貯水容量/有効貯水容量 13500千m3/13328千m3
着手/竣工 1965/1989

間接流域となれば導水路がある筈で下がれば直ぐにほら,みつかる☆
http://maps.gsi.go.jp/#16/35.066526/134.911101/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

しかし様子がおかしい。普通は川から取水してダムに貯めるのでダムの標高<川の標高なのにここは逆なのである。。
ダムからこんな方向に水を?

と思ったがよく見たら高田頭首工・杉原川揚水機場とある!
ここから喞筒(ポンプ)で揚水かよ!!!!!

こんなことしてるからコメの値段上がって誰も喰わんくなんねん。くっそみたいな稲作偏重政策のツケを日本人は今払わされてるのである。怒れ。

2556とはずがたり:2020/10/03(土) 00:02:18
>>2555
この辺から12kmの導水路と自然勾配使って貯めろよなあ。。
勿論,建設費は掛かるがw
http://maps.gsi.go.jp/#14/35.111589/134.914942/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

2557荷主研究者:2020/10/11(日) 10:30:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63112050X20C20A8L60000/
2020/8/27 16:17 日本経済新聞 関東 栃木
栃木・矢板に米集出荷センター 低温管理で品質安定

2558荷主研究者:2020/10/11(日) 11:19:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63243530R30C20A8L01000/
2020/8/31 16:18日本経済新聞 電子版 東北 宮城
岩崎牧場、宮城初のギガファームへ21億円投資

2559とはずがたり:2020/10/19(月) 13:54:18
この小島正美某,マスコミ出身なのにマスコミ批判を拗らせてる胡散臭さはあるけどこれは興味深い記事


第18回 ウイルスを使った、驚くべき高速育種
2020年9月12日
https://foodnews.online/2020/09/12/post-174/

2560とはずがたり:2020/10/26(月) 15:42:01
“やっかいもの”が海の豊かさを取り戻す!?
2020年9月3日 15時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012595551000.html

食卓に欠かせないアサリ。その漁獲量が激減してしまった有明海でいま、復活に向けた取り組みが始まっています。そこで一役買っているのが養鶏会社が大量に抱えている“やっかいもの”。海を救う救世主になるかもしれない。漁師たちから熱い視線を集めています。(福岡放送局記者 金子泰明)

海のための“肥料”
8月22日、有明海に面した熊本県玉名市。大浜漁港近くの干潟に地元の漁師など20人余りが集まりました。

干潟に穴を掘っておもむろに並べ始めたのは直径25センチ、高さ12センチの円柱形のブロックです。海のための“肥料”だというのです。
この干潟ではいま深刻な問題を抱えています。アサリが姿を消したのです。平成17年度には400トンあった漁獲量は年々減少。昨年度(令和元年度)にはほぼゼロになりました。

原因はアサリの餌となる植物性プランクトンの減少だと考えられています。その植物性プランクトンを増やすための「肥料」がこのブロックなのです。
ブロックの正体は
福岡市にある養鶏会社が運営する佐賀県内の鶏舎を訪ねました。この会社では年間に600万羽の鶏を育てているといいます。
一角には黒色をした土のような山がいくつもあります。ひよこや鶏から毎日出される「鶏ふん」、実はこれがブロックの正体です。

年間2万トンにものぼるその量だけでなく、特有のにおいもあり、産業廃棄物として捨てるしかありませんでした。

この“やっかいもの”を何とか生かせないか。窒素やリンなどの有機物が豊富に含まれていることに着目して、農業用肥料の開発に取り組んだのが、製造・開発部長の福岡浩一さんです。
トリゼンオーシャンズ 福岡浩一製造・開発部長
菌を使って完全に発酵させる技術を開発することで、大腸菌やにおいを取り除くことに成功し、農業用肥料は完成しました。

しかし、この分野にはライバル企業も多く、思うように利用者を増やすことができませんでした。
海への挑戦
そんな中出会ったのが、広島大学のある研究でした。海が「貧栄養」、つまり栄養不足に陥っていることを指摘する内容でした。

福岡さんは窒素やリンが植物性プランクトンの餌にもなることに目を付けました。
「海の“肥料”という発想は斬新かもしれない」新たな挑戦が始まりました。

しかし、海に有機物を入れるには大きな壁があります。「赤潮」の懸念です。窒素やリンは大量に海に入れると赤潮の原因となってしまうのです。
ポイントはゆっくりじわじわ溶け出すようにすることでした。試行錯誤の末、今のブロックの形に完成しました。

完全に発酵させた鶏ふんをブロック状に固めて乾燥させたこの製品は、3か月から4か月かけて窒素とリンが溶け出す構造になっています。
安全性と効果を検証するために海の貧栄養化を研究している広島大学の山本民次名誉教授が協力しました。

山本名誉教授は下水などの浄化処理技術が発達した結果、海がきれいになりすぎたことが植物性プランクトンの減少につながっていると指摘しています。

ブロックから海に溶け出す窒素とリンは赤潮を引き起こすほどの量ではないうえ、水質に悪影響を与える大腸菌も含まれておらず、ブロックに含まれる微生物は乳酸菌と酵母だけであることを確認しました。

このため、海の“肥料”として使うことができると判断したということです。
広島大学 山本民次名誉教授
山本名誉教授
「いままでは、有機物の負荷で海が汚れていたので、海に有機物を入れてはいけないと思っていたんです。福岡さんが開発した肥料は、完全に発酵させた完熟鶏ふんで、雑菌が全くありません。それをチェックして、それなら使いましょうと考えました」
現場は手応えアリ
冒頭で登場した熊本県玉名市の干潟で最初にブロックを設置してから半年。まだ短い期間ですが、漁師たちは手応えを感じているといいます。

アサリをふるいにかけて確かめたところ、生存数や成長の度合いに明らかに改善が見られるということです。



2561とはずがたり:2020/10/28(水) 15:03:52
22道府県がコメ作付面積を減へ
20年産、前回調査から増加
https://this.kiji.is/656817574075991137?c=39550187727945729
2020/7/17 20:18 (JST)7/17 20:29 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 農林水産省は17日、2020年産の主食用米について、農家が6月末時点で予定している作付面積の都道府県別の意向調査結果を公表した。4月末時点の調査と比べて、面積を減らすとの回答は12府県から22道府県に拡大した。一方、米どころを含む25都府県は前年並みとしたため、コメの消費量が減り続ける中、農水省は供給量が需要を大きく上回ることによる主食用米の価格下落を懸念している。

 農水省によると、主食用米の作付面積を減らす理由は、国に売る備蓄米や輸出用のコメの生産に切り替えたためだという。ただ主食用米の作付面積は微減にとどまると分析している。

2562とはずがたり:2020/11/18(水) 19:26:29
2018年7月31日
神明、「念願かなった」中国向け日本産米輸出記念式典・輸出米試食会
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/07/2018-0730-1749-14.html

(株)神明(藤尾益雄社長)は30日、神戸港近辺で、中国向け日本産米輸出を記念した式典と、輸出用日本産米の試食会を開催した。去る5月、子会社の(株)神明きっちん阪神工場が中国向け輸出(燻蒸)指定工場の認可を取得したことを受け、30日に第1便として富山コシヒカリ17tが中国に向けて出荷された。8月8日に神戸港を出港し、10日に大連に入港、9月上旬には店頭に並ぶ予定となっている。

(株)神明では、中国向け輸出量の目標として、2020年2,000t、2025年1万tを掲げている。現時点ですでに第2便の追加オーダーを受けているとし、9月上旬には第2便の出港を予定している。中国市場輸出に際して、〈1〉中国現地法人との連携で販売を拡大する、〈2〉業務用ユーザーへの提案強化、〈3〉EC販売の強化、〈4〉現地大手企業の福利厚生、通信キャリアのポイント特典用途の普及など新しい販路の開拓――という4つの重点目標を掲げた。「同業者の委託製造も受け、オールジャパンで輸出の拡大に貢献したい」(藤尾社長)とする。式典で中国駐日大使館の景春海参事官は「日本の米は2007年に初めて中国に来て、それから10年間多くの人に食べられ、評価されている。これをきっかけとしてますます拡大するように願う」と祝辞を述べた。

藤尾社長は「7年越しで輸出が実現した。2007年の(株)全農パールライス東日本(当時)神奈川工場以来、11年ぶりの新たな認可となり、第1便が出荷できるのも皆様のおかげ。長年の念願がかなった。2025年に1万tを目標にしている。本日の式典を第一歩として実現していく。これまで以上に普及に努め、自給率向上にも貢献していきたい」と語った。

引き続き開催された輸出米試食会では、今回出荷された富山産米と兵庫産米をおにぎりにして食べ比べし、そのほか米を使ったメニューやデザートなどが提供された。来賓である全米輸(《一社》全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会)の木村良会長(全米販理事長)は「中国向けの精米工場が増え、本日のコンテナが出発するシーンは感無量だった。米の消費は減っているが、水田を守る課題もある。輸出は喫緊の問題だ」と語った。

〈米麦日報 2018年7月31日付より〉

2563とはずがたり:2020/11/18(水) 19:32:27
コメ不足が構造的になって初めて聖域では無くなるしコメ偏重の農政も終わらせられるのだろう。。

足りなくなって値上がりした分みなパンに移行して終わりとなりかねんが。。

神明、外食再編から農業へ 回転ずし統合どころではなくなった
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/072200558/
奥 貴史
日経ビジネス記者
2019年7月22日

2564とはずがたり:2020/11/20(金) 12:53:47

法律を作っても効果ないと政府自ら認める ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/415996
2020年11月17日 12:30

 11月12日の衆院農水委員会。農産物の国産品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案について、政府は「(流出を)止めることは難しい」と答弁した。

 法律を作っても効果はない、と自ら認めた。なぜこんなことになるのか。

 日本で開発された果物などの種や苗が国外に持ち出され、栽培されている実態は確かにある。

 これに対して国が用意したのが種苗法改正案だ。

 現行法は、農産物の新品種を開発・登録した人の知的財産権を保護するが、農家が自分で種や苗を購入して収穫し、翌年から自分の農地で使う「自家増殖」は認めている。

 改正法案は、新品種のうち「登録品種」については自家増殖を原則的に禁止する。農家を萎縮させ、農業の伝統や流儀に大きな影響があると懸念されている。

 そもそも、国内農家の自家増殖を禁ずれば種や苗の海外流出が止まる、という理屈に飛躍はないか。

 世界の農業に詳しい印鑰(いんやく)智也氏は農水委の参考人質疑で「日本の農家が国外流出の犯人ということだが、その証拠はない」と述べ、海外での品種登録こそ必要と指摘した。

 海外での品種登録の必要性は農水省も過去に認めているが、なぜか着手されていない。改正法案は怠慢ともいうべき不作為を糊塗するのが狙いなのか、と邪推してしまう。

 自民・公明は17日にも採決に踏み切る構えだ。日本の農業に大きな影響を与えかねないのに、議論は深めようとしない。将来に禍根を残さないだろうか。

2565荷主研究者:2020/11/21(土) 16:14:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475371?rct=n_hokkaido
2020年10/28 12:00 北海道新聞
小豆下落、十勝の農家悲鳴 コロナ影響、60キロ2万円切る 和菓子需要減り、業者も困惑

収穫が終盤を迎えている十勝管内の小豆=9月29日、音更町

 【音更、本別】小豆の価格が下落し、道産の7割を占める十勝の農家から悲鳴が上がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による和菓子需要の落ち込みなどで、10月の60キロ当たりの価格は前年同月より7500円値下がりし、4年ぶりに2万円を切った。昨年までは供給が追いつかず価格が高騰していただけに、加工業者も急激な価格の乱高下に戸惑っている。

 「値段が安く、厳しい年になりそうだ」。十勝管内音更町の5ヘクタールで小豆を生産し、今季の収穫を終えた石川悟さん(58)は肩を落とした。収量は平年並みを確保できそうだが、春の干ばつに加え、秋の長雨による品質低下も悩みの種だ。

 小豆は、価格変動が大きく、収入も不安定なため、補償制度の充実を求める農家は多い。石川さんは「価格低下が続けば、他の作物へ転換する農家が増えるのではないか」と心配している。

 ホクレンによると、道産小豆の指標となる十勝産の価格は27日時点で60キロ当たり1万8千円。前年同月は2万5500円だった。

 2016年に道内に大きな被害をもたらした連続台風などで生産量が落ち、在庫が不足したため、菓子メーカーなど関係団体の要望も受け、十勝の作付面積は毎年拡大。今年は1万4900ヘクタールと、前年より500ヘクタール広げた。ホクレン担当者は「価格が上がったことで作付けを増やした生産者もいるはずで、かなりの痛手になる」とみる。

 価格低迷は新型コロナの影響が大きい。全国和菓子協会(東京)によると、百貨店での売り上げや観光客の土産物購入などが大幅に減り、今年3〜9月の全国の和菓子生産量は平年より約3割落ちたとみられる。同協会は「お彼岸の和菓子需要も落ちた。自粛ムードが和らぐまで状況は変わらないだろう」と予想する。

 同管内本別町の豆製品製造・販売「豆屋とかち岡女堂本家」の売り上げは一時、前年より6割以上減少。主力の甘納豆に使う小豆の在庫を消化できず、新規の購入を見合わせている。鈴木真智雄社長(60)は「昨年までは価格高騰で調達に苦労したのに、これほど値動きに振り回されるのは初めて」と困惑する。

 一方、小豆の需要減は短期的との見方もある。「あずきバー」で知られる菓子メーカーの井村屋(津市)は、昨年までの価格高騰を受け、原料をカナダなどの海外産で補ってきた。守田敏輝量販営業部GMSチーム長は「価格が下がれば、海外産に代わり十勝産が使われるだろう」と話す。

 小豆が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙食に採用された帯広市川西農協の有塚利宣組合長は「十勝産は品質管理の徹底などでブランド力がある」としつつ、国内需要が回復するまでの暫定措置として海外産の輸入抑制を国に求めていることも明らかにした。(鈴木理詞、岡田圭史)

2566名無しさん:2020/12/06(日) 11:30:48
「根拠は『ネットで見た』」だけ!? 改正の根拠崩壊が明らかなのに与党と「ゆ党」が可決させた種苗法
12/5(土) 8:34配信
HARBOR BUSINESS Online
https://news.yahoo.co.jp/articles/49268e5d3c1510441afaffd2bafd37e5a2f81278

2567とはずがたり:2020/12/08(火) 17:49:21
>ほくでんエコエナジー(札幌)の仁宇布川発電所の放流水から取水する。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488523
北海道 農林水産 旭川上川 北海道「旬」ラボ
美深町の養殖事業 チョウザメ親魚水槽完成 「キャビア5年以内に」 3200匹飼育可能

 【美深】町が取り組むチョウザメ養殖事業で、辺渓(ぺんけ)地区の養殖研究施設の中核となる親魚飼育水槽が完成した。主にメスのチョウザメを飼育して、成熟させる。町は最大の目的であるキャビア(チョウザメの卵)について「5年以内の安定生産を目指す」としている。

 水槽は、今年5月から工事を進めていた。奥行き10メートル、横幅3メートル、深さ1メートルの大きさで、計18基。屋外の地中に埋められた形で設置されている。隣接する北電の関連会社、ほくでんエコエナジー(札幌)の仁宇布川発電所の放流水から取水する。総工費は地盤改良費なども含めて約9300万円。

残り:413文字/全文:684文字

2568チバQ:2020/12/09(水) 08:36:00
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378813
レタスや白菜 平年の半値に 野菜価格の下落止まらず
12/9(水) 6:24配信
農林水産省が野菜の価格調査を発表し、「レタス」や「白菜」などが例年の半値ほどとなっている。

先週(11月30日〜12月2日)の平均小売価格は、「レタス」は50%、「白菜」は47%、「キャベツ」は46%平年よりも安くなっていて、先週に比べても1割ほど安くなっている。

このほか「大根」は36%、「にんじん」は17%などと、調査対象の8品目すべてで平年を下回った。

天候に恵まれ、生育が良かったことや、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が落ち込んでいることなどが主な要因。

https://www.fnn.jp/articles/-/116501?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink
農家泣く泣く廃棄の決断 出荷1箱14本で10円以下
国内
2020年12月7日 月曜 午後7:25
新型コロナウイルスの影響は、わたしたちに身近な食材にも及んでいるとみられる。
だしのうまみがしみ込んだ、おでん。
ちくわや、はんぺん、卵など、数ある具材の中で、やっぱり欠かせないのが、大根。
後藤蒲鉾店・後藤直美さん「1番人気は“大根”です。今週に入って、下がってきた感じです」
東京都内にある、「スーパーイズミ」。
大根の値段を見てみると、1本98円だった。
このスーパーでは、2019年の同じ時期、高い時で1本180円で売られていた。
それが2020年は、半値に近い98円。
また、佐久間みなみキャスターの顔よりも大きい白菜は、80円。
2019年の同じ時期より、50円安くなっていた。
消費者にはうれしいかぎりだが、生産者からは、不安の声が上がっている。
神奈川・三浦市の畑で、すくすくと育っているのは、地元の名産品、三浦大根。
スズカク農園・鈴木彩子さん「大きい台風がなかったので、被害にも遭わず、よく育ってくれてます。14本1箱入って、10円を切る状態。箱代が1箱100円なので、出荷しても利益は出ない。これが数年続いたら、農家をやっていけない」
大きく育ちすぎた大根は、収穫体験などで提供している。
しかしそれでも、さばききれない状況となり、やむなく廃棄している。
同じような苦渋の決断は、別の野菜農家でも起きている。
出荷できるサイズまで育った白菜をトラクターでつぶしていたのは、茨城・古河市で白菜農家を営む、鈴木弘晃さん。
鈴木農園・鈴木弘晃さん「どこに出しても恥ずかしくないような白菜ですので、それを自分の手でつぶすのは、心を引き裂かれるような、そんなつらい思いです」
2020年は最高の出来となったという白菜だが、泣く泣く廃棄している。
理由は、こちらも値崩れ。
出荷価格は、例年1ケース4玉入りで800円だったが、2020年は200円と、4分の1まで落ち込んだ。
金額にして、およそ80万円分。
畑およそ10分の1の白菜が、食卓にのぼることなく、廃棄されるという。

2569名無しさん:2020/12/10(木) 19:14:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/976eea0de0b5fa6392eb6e4422a3ae5fbb979905
ニワトリの閉じ込め飼育続ける日本 採卵農場で女性従業員が見た“残酷”
12/10(木) 10:32配信
47NEWS

2570とはずがたり:2020/12/11(金) 13:37:02

「GoTo」でズワイガニ高騰「はや年末相場」 高級旅館など需要増え
12/11(金) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6de79da46896759b8a646dd565fc1d1200b1d7
神戸新聞NEXT

 山陰沖で11月6日に漁が解禁されたズワイガニの但馬での価格が高騰している。新型コロナウイルス感染拡大を受けた「Go To キャンペーン」や巣ごもり消費による需要増などが原因とみられ、同月の1キロ当たり平均単価は2007年度以降で最高を記録。関東方面の高級店などにも出荷されるとみられるが、一般消費者には手が出ないような高値が続いている。(金海隆至)

 12月9日朝。香住漁港西港(兵庫県香美町香住区若松)の競り場では浜値(はまね)(税別価格)が上昇するにつれ、首をかしげ、あきれ顔を浮かべる仲買人も見られた。

 松葉ガニ(雄)は1匹が最高2万3千円で競り落とされたほか、セコガニ(雌)は小サイズの1箱(50匹入り)に最高15万円の値が付いた。1匹換算は3千円。地元の民宿・旅館や各地の市場などへ出荷する仲買人は「はや(漁期中で最も高い)年末相場だ」とため息を漏らす。

 但馬漁協香住支所販売課長の澤田敏幸さんは「過去に記憶がない価格。香住産のセコガニは近年、首都圏で人気なので、高級料亭で使われるのではないか。われわれにはとても手が出ない」と驚きを隠さない。

 県但馬水産事務所によると、沖合底引き網漁船44隻が出漁した11月はしけも少なく、水揚げ状況は総漁獲量が前年同月比3・2%増の約381トン(松葉約195トン、セコ約186トン)だったが、総漁獲額は同33・3%増の約22億6千万円(松葉約14億3千万円、セコ約8億3千万円)と大幅に伸びた。

 1キロ当たりの平均単価は松葉ガニが同35・9%増の7348円、セコガニが同16・9%増の4458円と、調査可能な07年度漁期以降でいずれも過去最高を記録。それぞれ7千円台、4千円台は過去に例がなく、総平均単価を同29・1%増の5939円に押し上げた。

 政府が推進する観光支援策「Go To トラベル」は旅行代金の35%を割り引いた上で、15%分の地域共通クーポンを配布する。同事務所は「旅行代が割安になる分だけ、高級旅館で高い地ガニを食べようとする人が増えている」と分析する。

 城崎温泉(豊岡市)の旅館「千年の湯古まん」と「千年の湯権左衛門」を経営する「古まん」によると、活ガニ料理付きの宿泊予約が急増。1泊3万〜4万円台の高額プランだが、一時は年内の受け付けを停止した。現時点で昨年同時期の倍近い数に上るという。

 香美町香住区香住の海産物直売店「にしともかに市場」では「Go To トラベル」の利用者がクーポンを使ってカニなどを買い求めている。京都市から訪れた主婦(60)は1匹1万円を超える松葉ガニを手に「仕事で忙しい夫への土産に購入した。冬の観光といえばカニと温泉。コロナ感染者は増やしたくないけど、動かないと経済も回らないから複雑」と話した。

2571荷主研究者:2020/12/27(日) 20:10:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202012/20201202_12014.html
2020年12月02日水曜日 河北新報
カツオ水揚げ、気仙沼24年連続日本一 量・金額は2割減で関係者困惑

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ。小さいサイズが目立った=8月26日

 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で今季の生鮮カツオの水揚げが終了し、水揚げ量は1万5538トン(11月末現在)で24年連続日本一の座を守った。ライバルの勝浦漁港(千葉県)の3倍近くに達する規模となったが、量、金額ともに前年比で約2割減少。関係者は「日本一でも素直に喜べない」と困惑している。

 気仙沼漁港へのカツオの水揚げは11月14日が最後。拠点としていた漁船はほぼ、四国や九州などの母港へ帰った。市魚市場を運営する気仙沼漁協によると水揚げ量は前年より4365トン減った。金額も40億856万円と9億6176万円減少した。

 気仙沼でカツオ水揚げが始まる5月、ビンチョウマグロが異例の豊漁だった。市魚市場の水揚げ額はビンチョウだけで16億円以上に達し、同月全体では20年ぶりに20億円を突破。このため、大半のカツオ一本釣り船は浜値が安定したビンチョウ漁を優先し、カツオは序盤から伸び悩んだ。

 カツオのサイズが小型中心だったことも、水揚げ額が10億円近く減少した要因となった。水揚げの大半を「ピンガツオ」と呼ばれる1.8キロ未満が占め、味が淡泊な4.0キロ以上の「特大」も例年より目立った。

 量販店などの需要が高い1.8〜3.9キロが少なく、単価を押し下げた。水産物仲卸「足利本店」(気仙沼市)の足利宗洋社長(49)は「シーズンを通してピンかジャンボ(特大)ばかりで、取引先が求める商品を提供できなかった。こんな年は経験がない」と振り返った。

 漁業情報サービスセンター(東京)によると、11月末現在の勝浦漁港のカツオ水揚げ量は5775トン(速報値)。気仙沼は7月に逆転してリードを広げ、最近5年で最大の約9800トンの差をつけた。

 勝浦の水揚げ量も前年の約5割にとどまっており、カツオの資源減少への懸念がより浮き彫りになった。気仙沼漁協の臼井靖参事(56)は「地球温暖化の影響も考えられる。国際的な資源管理が必要かもしれない」と話した。

2572とはずがたり:2021/01/19(火) 15:10:02
家食が増えて家でのコメ消費が増えたって事らしい。全体で増えたかどうかは勿論不明。

コメ消費、2割弱が増加 コロナ禍で変化―内閣府調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500999&amp;g=pol
2021年01月15日17時04分


 内閣府は15日、食生活に関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の前後で、コメの消費量がどう変化したか尋ねたところ、「増加した」が17.9%で、「減少した」の4.0%を上回った。「変わらない」は77.4%だった。
日本人のコメ消費

 増加の理由(複数回答)は「家庭で米を使った調理の機会が増えた」(85.5%)が最多。次いで「お弁当やおにぎりなど米を使った中食(なかしょく)の回数が増えた」(31.0%)、「米に限らず食べる量が増えた」(25.3%)の順だった。
 農林水産省の担当者は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛の影響などにより、自宅で食事をする機会が増えたことが主な要因と分析。「コメの消費拡大を進める上で、消費者がどのようなものを求めているか把握し、施策を打ち出すことが必要だ」と語った。

2573とはずがたり:2021/01/22(金) 11:50:51
鵜呑みにしてはいけない
「ウナギ豊漁」報道
近視眼的な日本の漁業
勝川俊雄 (東京海洋大学准教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3653

2574荷主研究者:2021/02/04(木) 22:51:05

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/850099.html
2021/1/10 16:30 静岡新聞
焼津港の水揚げ額日本一 412億円、5年連続

焼津港の水揚げ推移

 焼津市の焼津港(小川港含む)の2020年水揚げ額は412億円(税込み、速報値)で、前年と比べ37億円(8・3%)減少したものの、全国の主要漁港の中で5年連続で最高だった。水揚げ量は15万3500トン(前年比10・8%減)で全国3位。全国の漁協を調査した青森県八戸市や焼津市への取材で9日までに、分かった。

 水揚げ量ベースで、焼津魚市場(焼津港)が14万4400トン、小川魚市場(小川港)が9100トン。焼津港の魚種別の主な内訳は、マグロ類5万4400トン、カツオ8万9100トンだった。

 マグロは前年と比べ、キハダとミナミマグロの減少が目立った。一方、ビンナガは前年の3倍に増え、メバチも増加した。カツオは海外まき網船、遠洋一本釣り船とも減少し、水揚げ好調だった前年から約2割落ち込んだ。

 新型コロナウイルスの世界的なまん延で出漁できなくなるなど、遠洋漁業は苦戦を強いられた。

 小川港は主力のサバが前年比8・8%減の7100トン、イワシ類が7・3%減の1400トンなど。

 水揚げ量の全国1位は千葉・銚子で27万1800トン。2位は北海道・釧路の19万1千トンだった。

2575とはずがたり:2021/02/09(火) 09:51:07

中国の穀物輸入が急拡大、前年比3割増の背景
内外価格が逆転、養豚業の需要増加も後押し
https://toyokeizai.net/articles/-/396117
財新 Biz&Tech
2020/12/21 3:20

中国の穀物輸入が急拡大している。中国海関総署(税関)が12月7日に発表したデータによれば、中国が2020年1〜11月に輸入した穀物は累計1億2920万2000トンに上り、前年同期比29.6%の大幅増を記録した。

背景には中国国内と海外の穀物価格の逆転がある。中国政府の所管部門の調査によれば、国内産の穀物価格は外国産に比べて小麦が1トン当たり333元(約5301円)、コメが同16元(約255円)、トウモロコシが同609元(約9695円)高く、外国産の価格優位は明らかだ。

穀物貿易を手がける複数の卸売業者は、この内外価格差が需要家たちを外国産の「買いあさり」に走らせていると話す。中国の養豚業の回復により飼料原料向けの需要が増加していることが、そこに拍車をかけている(訳注:中国では2018年8月から家畜伝染病のアフリカ豚コレラが流行し、養豚業界が大打撃を受けた。感染は2019年にかけて徐々に落ち着き、今年は豚の飼養頭数が急回復している)。

トウモロコシ輸入量が低関税枠を突破
中国政府は国内の穀物農家を保護するため、小麦、トウモロコシ、コメの輸入に割当制を採用している。そのうちトウモロコシの2020年の輸入枠は720万トン。この枠内なら輸入トウモロコシの輸入関税は1%にすぎないが、枠を超えた場合は最低65%の高関税が課される。

そんななか今年10月、トウモロコシの輸入が初めてこの割当量を突破した。海関総署のデータによれば、2020年1〜10月のトウモロコシの累計輸入量は728万トンと、前年同期比97.3%増加。なかでも10月は単月で1年前の12倍の114万トンが輸入された。

外国産トウモロコシの主用途は養豚用の飼料の原料だ。中国最大の飼料メーカーである新希望六和の担当者は、同社の飼料原料のなかでトウモロコシは約半分を占めており、2020年の年間消費量は約800万トンを見込んでいると説明する。


本記事は「財新」の提供記事です
この担当者によれば、新希望六和は海外の穀物価格が低迷していた今年4月から9月にかけて年間消費量の3割相当の大量買い付けを行った。同社は中国国内の穀物価格が引き続き上昇し、輸入拡大のトレンドは持続すると予想している。

(財新記者:黄?倫)
※原文の配信は12月8日

2576とはずがたり:2021/02/12(金) 11:04:16
ウナギ稚魚36%出所不明 2020年採捕、「不正流通」が横行
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a657c49e4a741750a3a5ecd1c42484337d6320b
2/9(火) 8:35配信
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

シラスウナギの国内採捕量

 2020年漁期(19年11月〜20年5月)に国内で採捕されたシラスウナギのうち、36・8%が出所不明だったことが8日、水産庁への取材で分かった。シラスウナギは絶滅が危惧されるニホンウナギの稚魚で、養殖に使われる。国や採捕を許可する都府県は取引の透明化を進めているが、密漁や横流しなどの不正流通が依然として横行している実態が浮かび上がった。

 20年漁期に国内の養殖業者が池入れしたシラスウナギは計20・1トンで、このうち3・0トンは中国などからの輸入だった。17・1トンは国内の漁師が採捕したとみられるが、各都府県への報告は10・8トンにとどまり、6・3トンが出所不明となっている。

 出所不明の割合は前年の漁期から3・7ポイント低下したものの、豊漁だったこともあり、不正流通量は4・2倍に増えた。漁は静岡県など24都府県で行われ、本県を含む主産地の多くで出荷先が指定されている。ただ、取引価格の高騰でシラスウナギは「白いダイヤ」とも呼ばれ、県内の複数の関係者によると、「正規価格より高く買い取る裏ルートが存在する」という。

 水産庁は密漁の罰則を強化するとともに、漁の形態を現行の特別採捕から厳格な許可漁業に移行して流通の適正化につなげる方針。

2577とはずがたり:2021/02/18(木) 16:30:59
021年01月31日 16時42分 JST
みかんの皮、どこからむきますか?裏からじゃない「有田むき」を知ってますか?
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_601651d1c5b653f644d47289?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

みかんの名産地である和歌山県ではその皮の剥き方に他とは違うコツが有るようです。

2578とはずがたり:2021/03/09(火) 11:22:07

虫食いのあかね材で照明インテリア 山林荒廃防止に一役 和歌山
https://mainichi.jp/articles/20210309/k00/00m/040/048000c
毎日新聞 2021/3/9 10:54(最終更新 3/9 11:02) 616文字

 虫食い痕が残る「あかね材」の活用に取り組む和歌山県田辺市の経営者らによるプロジェクトチーム「BokuMoku(ボクモク)」が、照明インテリアを開発し、同市に贈呈した。【竹内之浩】

 あかね材はスギやヒノキの枯れ枝から侵入した「スギノアカネトラカミキリ」に幹を食べられ、穴やしみができた木材。強度や耐久性などに問題はないが、見た目から利用が進まず、放置されて各地で山林荒廃の一因になっているという。

 同チームはあかね材を活用して熊野の山を守ろうと、家具店や建築士、製材、木工、育林業などに従事する30〜40代の6人が2017年に結成。食害や変色の痕を生かしたデザイン性の高い家具や雑貨を開発してきた。

 新たに開発した照明インテリアはヒノキ製で、いずれも高さ約30センチの円柱(直径約10センチ)と角柱(縦横約9センチ)の2種類。内部にLEDライトが設置され、くりぬいた無数の穴からライトの光が美しく漏れる仕様になっている。


 海南市の木材加工会社「竹千代」が製作協力し、価格は1万5000円(税別)。1個売れるごとに植樹の苗代として500円をメンバーの育林会社に寄付する。

 2月25日には田辺市役所で同チーム代表の榎本将明さん(43)らが直接、真砂充敏市長に照明インテリアを贈呈した。榎本さんは「熊野の山の現状に関心を持つきっかけになってほしい」と話した。問い合わせは榎本さんが経営する家具店「リバラック」(0739・22・6100)。

2579とはずがたり:2021/03/21(日) 12:03:22

https://twitter.com/ShinShinohara/status/1373467151814684672
shinshinohara
@ShinShinohara

特に製造業がない地方での就職先は、建設業か、農協か、医療・介護か。建設業は衰退、農協も合併合理化で衰退。医療・介護だけが大口の就職先。
他の道を探したい若者は都会へと出て行く。

地域が衰退する理由は明らかである。すなわち、地域外へ生産物を移出し、地域外から所得を得る基盤産業が衰退した地域は、衰退することが避けられないのである。
宮崎雅人「地域衰退」p.89

小学校がなくなるということは、その校区から若年層がいなくなり、地区の持続や再生産が困難であることを可視化することになる。小学校は校区の「将来性」の象徴として機能しており、それがなくなることで、校区や地域全体への諦めがさらに強まる可能性がある。
p.92

規模がな大きくなればなるほどコストが削減されるわけではないことが、いくつかの研究で明らかにされている。(略)秋山(2014)は、コメの生産において、個別経営の場合は7haていどで、組織経営の場合に15haで、10a当たり生産費の費用曲線は水平になり、規模のみ経済の効果が頭打ちになる
p.103

大規模畑作が行われている北海道十勝地方では、10a当たり農機具自動車費+労働費は、作付面積が10haを超えたあたりで低減しなくなっている。(略)100haを超える経営体でさえも(略)家族以外の人を雇う雇用労働力を用いた経営のあり方は未確立(略)人を雇うための費用がその効果に見合わない。
p.105

2580名無しさん:2021/03/21(日) 19:15:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c723f2679a4f9ee94df043826c139caf618dc3
繰り返される「牛乳有害論」の真偽は? 給食で提供を止める地域も
3/21(日) 10:56配信
デイリー新潮
 牛乳といえば、「ザ・健康」。幼少期、自分は牛の子じゃないかというほどたくさん飲まされた向きもあるだろうが、他方で従来、「有害」「危険」との指摘が繰り返されてきたのも事実。論争の現在地はいかに? 

 ***

 学校給食では必ずと言っていいほど出される。法律で決まったわけでもないのに普及率は9割超。まさに完全食の帝王といった位置を占めている牛乳。

 が、SNSで検索してみると、「有害論」にも行き当たる。「牛乳を飲むと骨が弱くなる」「がんの発症リスクを高める」「これらは当たり前の話です。何故テレビや新聞で報道しないのかが不思議です」云々。あるいは「今すぐ逃げて牛乳の正体」「牛乳飲みすぎると体がボロボロになる3つの理由」など、おどろおどろしい言葉が並ぶのだ。

 この論争、ネット上の風説と一笑に付すわけにはいかない。過去に何度もあり、しかもおよそ5〜10年に1度は繰り返される印象。素人だけでなく、医師や栄養士の立場からも指摘されてきたから根深い。

 代表的なのは、牛乳を飲み過ぎると、「女性ホルモンのエストロゲンが増加し、乳がんリスクが高まる」「たんぱく質の過剰摂取で骨粗鬆症になりやすい」、あるいは、「小魚や海藻に比べカルシウムが少ない」といったもの。

 最も気になるのはがんのリスクだろうが、こちらについては、中国は乳がんでの死亡率が1万人に1人。それは乳製品の摂取量が少ないからではないか――との説を唱えた英研究者が『乳がんと牛乳』なる著作まで出し、日本も含め世界10カ国以上で刊行されたのだ。

過剰評価
 もちろんこれに乳製品の業界団体は反発。

 20年前、「新潮45」誌が同様の記事を掲載した際、彼らは大挙して編集部に押し寄せ猛抗議したこともあった。現在は、HPなどに長文の反論を寄せている。

 一般社団法人「Jミルク」の担当者は言う。

「最近はSNSで有害説がよく発信されていますね。ネット情報になるとフォローしきれない部分もありますので、根拠を示しながら解説していくしかない」

 がんについては、リスクが高まるほどのエストロゲン量ではない。骨粗鬆症も、たんぱく質の量とは因果関係は認められない、としている。

「団体側も有害説を否定するためにさまざまな研究結果を出している。現段階で“有害”と断じることは難しいとは思います」

 と感想を述べるのは、管理栄養士の幕内秀夫氏。

「ただ、業界団体が『牛乳は完全栄養食品』などと過剰評価してきたことは問題です。牛乳に限らず、これさえ飲んでいれば健康に生きられるという食品などあるわけがない。学校給食で毎日出すほどのものなのでしょうか」

 最近は新潟県三条市をはじめ、「ご飯と合わない」との理由で給食での提供を止めている地域もちらほら。一方で、同市がその試みを始めた7年前には大論争が巻き起こったほど、「牛乳神話」が根強いのも事実。

「戦後、日本の食生活はたんぱく質とカルシウムが不足していると言われ、給食での提供が始まりましたが、それを示すデータはないまま今に至っています。飲みたい人が飲むのはいいですが、強制するのではなく、コーラやビールと同じ嗜好品として捉えるべきものです」(同)

「週刊新潮」2021年3月18日号 掲載

新潮社

2581とはずがたり:2021/03/26(金) 15:18:57

「世界一背が高い花」のはずが…別種? ハラハラ開花待ち 広島
https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/040/452000c
毎日新聞 2021/3/24 21:51(最終更新 3/24 21:51) 661文字

 世界で最も背の高い花とされるインドネシア原産「アモルフォファルス・ギガス」が、広島市植物公園(広島市佐伯区)で間もなく国内3例目となる開花を迎える。職員らは心待ちにして見守ってきたが、開花を目前にして花が別の種である可能性が急浮上。開花後に花の種類を特定しようと、固唾(かたず)を飲んで観察を続けている。

 「アモルフォファルス・ギガス」は、インドネシア・スマトラ島にのみ自生するコンニャクの仲間。ミズバショウなどにみられる花びらのような仏炎苞(ぶつえんほう)が、雄花と雌花の集合体を包み込む。深夜に開花し、臭いで虫をおびき寄せるため、強烈な腐敗臭を放つことでも知られる。自生地では高さ4メートルを超す例もある。

 植物公園は2017年、国内の業者から約5000円で苗を購入し、栽培を続けてきた。24日現在で2・75メートルまで育っている。

 ところが、成長が進むにつれ、赤茶色のはずの仏炎苞の先端部分が、クリーム色であることに職員が気づいた。

 別種の可能性を疑い、資料を調べるなどしたが、国内の栽培例がほとんどないこともあり、個体差によるものなのか、同属別種の苗なのか判断がついていないという。

 植物公園は、開花後に写真を撮影し、東京大付属植物園(小石川植物園)に送って「鑑定」を依頼する。国内で確認された2例の開花は、いずれも小石川植物園だったためだ。

 開花は3月中と見込んでいるものの「その日にならないと咲くかどうか判断がつかない」といい、待ち焦がれる日々は続く。問い合わせは同園(082・922・3600)。【賀有勇】

2582とはずがたり:2021/03/26(金) 16:00:40
海洋保護区の設置は、自然も漁業もどちらも救う最善策 研究
海に回復の余裕を与えることで魚の個体数と生息地が回復、気候変動も抑制可能に
2021.03.23
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/031900137/

 2030年までに世界の海の30%を保護するというキャンペーンは70カ国以上の支持を得ている。ただ現状の達成度は、高い志に反して低い。現時点で保護されている海はわずか7%、そして厳重に保護されている海となるとわずか2.7%だ。 (参考記事:「日本を含む14カ国が「持続可能な海の管理」合意、その大きな意味」)

 ペルーの水産学者パトリシア・マジュラフ氏は「『30年までに30%』を達成可能と考えるのは、あまりに楽観的すぎます」と話す。マジュラフ氏は漁業関係者の強い抵抗に直面しながら、ペルー沖に深海保護区をつくろうと取り組んできた人物だ。ペルーが保護しているのは沿岸域の0.5%にも満たない。ペルー沿岸から延びる海底山脈を保護する「ナスカ海嶺(かいれい)海洋保護区」が提案されており、2021年の春に最終決定される予定となっている。保護区が新設されれば、ペルーの保護水域は8%まで拡大する。 (参考記事:「パラオの海洋保護区、その効果が実証される」)

 南米諸国をはじめとする発展途上国には、領海の3分の1近くを保護する余裕などないというのが漁業関係者の言い分だ。海洋保護区の大幅な拡大に反対するこうした声は世界中で聞かれ、漁業資源の減少と世界人口の増加に伴う魚介類の需要増加とともに、自然保護団体と漁業関係者の溝は大きくなっている。

 そうした物語を劇的に変える論文が2021年3月18日付で学術誌「Nature」に発表された。この論文によれば、海洋の30%を保護することで、海洋生態系の生物多様性を取り戻すことができるだけでなく、世界の年間漁獲量を800万トン増やすことができるという。800万トンは現在の漁獲量の約10%にも相当するものだ。しかも、底引き網を使うトロール船によって海に放出される海底からの炭素が減ることで、気候変動に対する「安価で自然な解決策」を提供できるという。…

2583とはずがたり:2021/04/07(水) 13:02:11
そんな動きがあるのか。。

ホクレン分割に反対 農水委で石川議員
https://kachimai.jp/article/index.php?no=530116
2021/04/07 11:17

 【東京】衆院農林水産委員会が6日に開かれ、立憲民主党の石川香織氏(道11区)が生乳流通の在り方を質問、一部で浮上したホクレン分割に反対する姿勢を示した。

 石川氏は、3月に開かれた規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで、ホクレンなど指定団体の分割に複数の委員が言及したと指摘。「生乳供給の安定や農家の収入を支える仕組みは、先人の知恵で築き上げたもの。災害時の需給調整も含め、指...

2584とはずがたり:2021/04/13(火) 15:07:51
なぜ北海道でジンギスカンが広まったのか
http://kai-hokkaido.com/town_vol35_takikawa01/

北海道で羊肉が食べられるようになったのは大正時代。
農家の副業として江部乙村で5頭の羊が飼育され始めたのは1913(大正2)年。
滝川町では1915(大正4)年に13頭の飼育記録が残っている。
数ある羊肉料理の中から、なぜジンギスカンがこれほど広まったのか。
矢島あづさ-text 伊藤留

2585とはずがたり:2021/04/27(火) 11:28:21
玉蜀黍・小麦・大豆と穀物全般高騰中らしい。

https://twitter.com/yurumazu/status/1386713267649671169
Emin Yurumazu (エミンユルマズ)
@yurumazu
トウモロコシがぶっ飛んでいます。これはまずいことになりますね。

2586とはずがたり:2021/07/07(水) 09:17:55

資源大国日本の復活なるか?!伐られるあてのない花粉撒き散らすだけの杉、桧が大量にあるぞ。

「ウッドショック」で木材価格が1年で4倍 供給懸念も
2021/05/06 18:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP565G72P56ULFA00B.html
(朝日新聞)

 「ウッドショック」と呼ばれる木材不足の深刻化で、木造建築に欠かせない加工木材の供給が滞り始めた。世界的な品薄状態で、先物価格は過去最高水準になるほど高騰。住宅メーカーからは業績悪化への懸念の声が上がっている。

 米ブルームバーグ通信は5日、米シカゴ市場の木材先物価格が、最も取引が多い限月としては初めて1500ドルを突破したと報じた。新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した昨春には300ドルを割った時期もあったが、その後、木材不足を背景に上昇傾向が続き、この1年で価格が4倍超にまで高騰した。

 国内の住宅建設にも影響が出ている。木造建築に使用される「プレカット」と呼ばれる加工木材の国内最大手「ポラテック(埼玉県越谷市)」では、契約日通りに木材を納入できない状況になりつつあるという。同社の北大路康信専務は「4月よりも5月、5月よりも6月の方が木材不足は激しくなる」と予想する。

オイルならぬ「ウッドショック」木材不足で戸建てピンチ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4V6QS5P4VULFA01L.html?ref=goonews
友田雄大2021年4月27日 7時00分

 世界的に木材不足が深刻になっている。米国の旺盛な住宅需要やコンテナ不足など、様々な要因が重なって多くの木材が値上がりしており、業界では「ウッドショック」と呼ばれるほどだ。長期化するとの見方もあり、国内でも戸建ての工期が遅れたり価格が上がったりする恐れがある。

 世界最大級の先物市場、米シカゴ・マーカンタイル取引所の木材先物価格は、新型コロナ禍が広がった昨年春、1千ボードフィート(2・4立方メートル)あたり一時300ドルを割った。ところが、昨年6月ごろから急上昇に転じ、足元では3倍以上の1千ドルを超えている。

「ツーバイフォー」の木材価格は…
 「最初は、対岸の火事だと思…

2587荷主研究者:2021/07/17(土) 23:21:02

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/554659?rct=n_hokkaido
2021年06/12 05:00 北海道新聞
道産農産物も「K字形」 コメや小麦、銘柄・用途で明暗

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210612hokkaido10.JPG

 新型コロナウイルス禍が長期化する中、道産農畜産物の品目や銘柄などによる価格の上昇・下落の差が鮮明になってきた。家庭向けには巣ごもり需要で追い風が吹く一方、業務用は外出自粛の影響で回復が遅れて在庫が積み上がっている。他の産業で見られている業績が二極化する「K字形」に近い動きとなっている。

 コメの業者間の相対取引価格(玄米60キロ当たり)は、「ななつぼし」や「きらら397」が業務用の需要減で右肩下がりを描く。道産米全体の主力である「ななつぼし」の価格帯は道外産との競合が激しく、今年4月に前年同月比1418円安の1万4420円まで落ち込んだ。

 一方、ブランド米の「ゆめぴりか」はもともと家庭向けが多く、「固定的な需要」(道農政部)に支えられて前年並みかやや高い水準で推移。特に緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の加速が消費者に意識された月は高値を付ける傾向があり、家で過ごす時間と価格が連動していることがうかがわれる。

 小麦は用途で明暗が分かれる。パン用はもともと国産の収穫量が少ないところに、巣ごもりに後押しされた高級食パンブームで需要が増え価格を押し上げ。今秋に収穫する2021年産の指標価格はパン用の「春よ恋」と「はるきらり」がいずれも前年産比3・5%高と値上がりした。一方、外食や中食向けが多い、うどん用の「きたほなみ」は15%安、主に中華麺に使われる「ゆめちから」は14・1%安となった。

 業務用の比率が6割と高いタマネギは昨年5月に平年の半値近くまで暴落したが、道産品が出回る昨秋以降は平年並みの価格を維持。ホクレンが出荷期間を延ばして月ごとの出荷量を抑えたのが奏功した。道産品は通常、9月〜翌年3月に出回るが、冷蔵や貯蔵庫の空気成分を調節して長期保存する技術を駆使し、現在も出荷している。干ばつが起きた台湾へも輸出したため、ホクレンは「昨年産を売り切るめどは立っている」(広報)とする。

 一方、生乳は学校給食の一部停止やパーティーなどの減少により、飲用乳や生クリームの需要が減り、長期保存できるバターや脱脂粉乳を大量増産した影響が尾を引く。ホクレンによると、20年度の期末在庫はバターが前年度比34・9%増の3万8900トン、脱脂粉乳が6・3%増の8万1200トンもあり、在庫解消の見通しが立っていない。

 道の宮田大農政部長は「全体としては需要が減って販売は厳しい。ここで生産力を落とすと地域経済や将来の食料生産に影響するので、今こそ消費者に協力してもらいたい」と地産地消を呼びかけている。(生田憲)

2588とはずがたり:2021/07/27(火) 10:26:50
太平洋クロマグロ 国際会議開始 日本は漁獲量上限20%増提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162251000.html
2021年7月27日 10時21分

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。
日本は漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

太平洋でとれるクロマグロに関する国際会議は27日から3日間の日程でオンラインで始まりました。

日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しています。

それぞれの国や地域の資源管理の状況や、漁獲量の上限をどうするか、議論が交わされる見通しです。

日本は産卵できるマグロの資源量が2011年以降回復傾向が続いているなどとして太平洋での漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしています。

日本が上限の引き上げを提案するのは4年連続ですがこれまではアメリカなどが資源は十分に回復していないとして反対したうえ、去年は初めてのオンライン形式で議論が深まらず、漁獲枠の上限引き上げは実現していません。

水産庁では、科学的なデータに基づき、漁獲量を増やしても将来の資源の回復を妨げないと説明することにしていますがアメリカの反対姿勢は変わっていないと見られ、交渉は難航することも予想されます。

2589とはずがたり:2021/07/27(火) 12:03:28
佐賀の農業,コメ・麦・大豆の3毛作が可能で耕地利用率130%とか最強やん。。

2018年12月19日
特集記事
佐賀の農業は「票田」も耕す
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/12246.html

「知事の再選、決まりですね」
投票の3か月も前に、こんなつぶやきが聞こえた。
いま、一強と言われる自民党を向こうに回し、むしろ圧力をかける組織がある。
「票田」を耕し、育て続けるその存在。力の源泉は何なのか、「乱」の地から伝える。
(佐賀放送局 坂本眞理)

3か月前に「勝負あった」!?

今年9月中旬。
県庁3階の記者会見室には、大勢の報道陣が集まっていた。隣県・福岡からのマスコミの姿もある。3か月後に投票を控えた佐賀県知事選挙。
農協の政治団体である佐賀県農政協議会=「農政協」が、現職の山口祥義に推薦状を渡したのだ。

建設業、医師会、商工会…選挙では、様々な団体が候補者を支援する。
でも、特定の団体が推薦状を渡す場面に、テレビカメラがずらりと並ぶのを、私は初めて体験した。

「山口さんの再選、決まりですね」
どこかの記者がつぶやいた。

まだ投票日まで時間はある。
先入観は禁物だが、「票田は農協が握っている」。それがここ、佐賀県では“常識”なのだ。

“佐賀の乱”

組織の強さは、接戦を制したときほど、際立つ。

前回4年前の県知事選挙。自民党と公明党は、前の武雄市長・樋渡啓祐を擁立した。

樋渡は、市長時代、市立図書館の運営を大手レンタルビデオ店「TSUTAYA」に委託したことで話題を集めた人物だった。

ところが、農政協は樋渡の政治手法に反感を抱いていたことに加え、安倍政権が進める農政改革や、TPP交渉に対する不満もあり、最終的に元総務省官僚の山口を擁立した。

「自民党」対「有力支持団体」。異例の保守分裂選挙に突入した。

山口が立候補を表明したのは、告示のわずか9日前。当初は、樋渡圧勝とみられた選挙戦。

山口自身もこう振り返る。
「立候補を心の中で決めた日、佐賀で特急列車に乗っていたら、周囲から地元の人の声が聞こえた。『もう次の知事選は結果は決まっとろうもん(決まってるよね)』。誰から見ても無謀、そんな選挙だった」

しかし、終盤の追い上げで、山口が差し切った。
山口18万2795票、樋渡14万3720票。

出口調査によれば、自民党を支持すると答えた人の投票先は、「山口45% 対 樋渡50%」。自民推薦候補に反旗を翻した山口が、自民党支持者の半数近くから、得票したことになる。

佐賀放送局に保管されている当時の取材メモには、農協関係者のこんなつぶやきが記されている。
「もし負ければ、佐賀の農業はつぶされる」
死にものぐるいだった。

明治政府に、佐賀の士族が反乱を起こした歴史になぞらえて、翌日の新聞には「佐賀の乱」の活字が踊った。

自民に圧力

あれから4年。山口再選がかかる今回の知事選挙。

推薦状を渡した農政協の会長、金原は、まだ推薦を決めていなかった自民党を公然と批判、こう迫った。

「私は山口知事の後援会の会合で、今回の選挙では自・公の推薦をもらってくれと言った。そうしないと、新幹線の整備やオスプレイ配備などの国政課題が山積する中で、2期目の仕事がやりにくいだろう、と。保守系が割れてもいない今回の知事選は、前回と様相が違う。なのに現時点で、なぜ自民党が推薦を躊躇するのか、理解しがたい。明確に理由を聞きたい」

自民党、公明党は、その後、山口の推薦を決めた。

2590とはずがたり:2021/07/27(火) 12:03:49
>>2589
“続・佐賀の乱”

去年の衆院選でも“異変”が起きた。

県内2つの小選挙区で、農政協は、それまで自民党候補を支援してきた慣例とは異なり、自主投票とした。結局、2人の自民党候補は、小選挙区で野党系候補に敗れた。

自民党が小選挙区で“全敗”したのは、全国で佐賀県だけだった。

底力の秘密

平地が多く、冬も気候が温暖な佐賀県。
一つの田畑で二毛作ならぬ米・麦・大豆の三毛作ができてしまう。
耕地利用率、つまり畑をどれだけ活用しているかを示す数字は、100%以下の地域が多い中、佐賀県は130%越え。全国1位だ。

決して広い県ではないのに、ハウスみかんの生産量は全国1位、たまねぎの出荷量は全国2位。元気のいい数字が並ぶ。

元気な農業がどうして選挙につながるのか、少し説明が必要だ。

JAの正組合員、准組合員は合わせて12万人以上。県人口80万人の15%に当たる。
それだけではない。取引業者もある。運輸業や段ボールメーカー、機械メーカー。県の基幹産業は、大勢の暮らしと雇用を支え、いざ選挙となれば、動き出す。

「強さの本当の理由は、数の力だけではない」
関係者は誇らしげに、県の農業カレンダーを見せてくれた。

一年中、ぎっしり予定が詰まっている
「佐賀の農家の特徴は、農閑期がほとんどないこと。例えば、三毛作に加えて、たまねぎや葉物野菜もやっているという農家も少なくない。常に何かを作っている」

なぜ、農閑期がないと選挙に強くなるのか。
「いつも農家どうし、横のつながりがある。少なくとも月に1回は何らかの寄り合いがあるし、収穫期には順番を決めて、チームで『今日はあの人の畑の手伝い』などと決めて、みんなで作業をしたり。『互評会』と言って、お互いの畑を見回って出来を確認するなんてことも。タテ、ヨコの連絡体制は今もフル稼働しているので、ひとたび指示が出れば、あっという間に一般農家まですみずみに伝わる」

農村部は、都市部に比べれば、どこも結び付きが強いのだろうが、佐賀はひときわそうした文化が残っているということか。

票が読める人

JA佐賀中央会と、その政治団体・農政協の会長を兼ねる金原壽秀(かなはら・としひで)、68歳。

いまの県農業大学校を卒業後、家業を継ぎ、きゅうりやスイートピーなどの花、米、麦、大豆やたまねぎなどの栽培を続けてきた。

周囲は、彼をこう評す。
「票が読める人」

去年からは全国組織の全中=全国農協中央会の副会長も務め、永田町界隈を回る。
官邸や自民党の農政改革に「急進的で、現場を見ていない」と猛然と反対。党内で発言力のある有力議員のもとに足しげく通い、意見を交わす。自民党農林部会の発言録を取り寄せ、地元選出の国会議員などの発言に目を光らせる。

私は尋ねた。高齢化、担い手不足。どうやって農業は生き残るのか。
「改革は必要だ。でも、市場原理主義、利潤追求型では、日本の農業は守れない。現場を見ない改革は必ず失敗する」

そして、こう力を込めた。
「世の中を変えられるのは政治。政治を変えられるのは選挙。だから、選挙は全力で戦う」
再選、そして彼が向かう先は…

12月16日の投開票日。農政協の全面支援を受けた山口は再選を決めた。

翌日。山口は、妻や後援会関係者を伴って、JAを訪問した。

「農政の振興なくして、県政の浮揚なしということは、常に肝に銘じております。農業者の立場にしっかり寄り添い、皆さんとよく意見交換をしながら、佐賀県の時代を作っていくために、ともに頑張っていきたい」

金原ら、農政協の役員は、その言葉に拍手で応じた。


(文中敬称略)

佐賀局記者
坂本 眞理
新聞記者、WEBニュース編集者など経て平成20年入局。長崎局、政治部で勤務の後、29年7月から佐賀局で県政キャップ。3歳の娘の育児にまい進中。

2591とはずがたり:2021/07/29(木) 00:10:08

日本直ぐに乱獲するからなあ

太平洋クロマグロ 国際会議開始 日本は漁獲量上限20%増提案へ
2021年7月27日 10時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162251000.html

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。
日本は漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

太平洋でとれるクロマグロに関する国際会議は27日から3日間の日程でオンラインで始まりました。

日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しています。

それぞれの国や地域の資源管理の状況や、漁獲量の上限をどうするか、議論が交わされる見通しです。

日本は産卵できるマグロの資源量が2011年以降回復傾向が続いているなどとして太平洋での漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしています。

日本が上限の引き上げを提案するのは4年連続ですがこれまではアメリカなどが資源は十分に回復していないとして反対したうえ、去年は初めてのオンライン形式で議論が深まらず、漁獲枠の上限引き上げは実現していません。

水産庁では、科学的なデータに基づき、漁獲量を増やしても将来の資源の回復を妨げないと説明することにしていますがアメリカの反対姿勢は変わっていないと見られ、交渉は難航することも予想されます。

2592とはずがたり:2021/08/03(火) 17:51:05
人口比考えたら香港ダントツやん。米中香台のお得意様は大事にしなくては。。

食品輸出、初の5000億円超 3割増、牛肉や日本酒好調―21年上期
2021年08月03日17時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300979&amp;g=eco

 農林水産省は3日、2021年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年同期比30.8%増の5407億円だったと正式発表した。上半期で初めて5000億円を突破。牛肉や日本酒などのアルコール飲料が全体を押し上げた。20万円以下の少額貨物を含めると、31.6%増の5773億円となった。
 米国や中国で消費が回復したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大で外食を控える動きが広がって家庭向け食品が伸びた。特に、九州地方が主な産地の牛肉は2倍強と大幅増。日本酒や日本産ウイスキーへの評価が高まり、アルコール飲料が83.1%増加した。

農林水産物と食品の輸出額 5700億円超 上半期として過去最高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177001000.html
2021年8月3日 4時39分

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は5700億円を超え、上半期としては過去最高になりました。コロナ禍でも中国やアメリカなどで経済活動が正常に戻りつつあることが主な要因です。

関係者によりますと、ことし1月から6月にかけて、ネット通販などを含む農林水産物と食品の輸出額は5773億円となりました。

前の年の同じ時期と比べて31.6%増え、上半期の輸出額としては過去最高になりました。

これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなかでも中国やアメリカの経済活動が戻りつつあること、また外食を控える動きが各国で続くなか、家庭向けの食品の輸出に力を入れる事業者が増えたことが主な要因だということです。

品目別では
▼日本酒やウイスキーなどのアルコール飲料が前の年の同じ時期より83%増えて563億円となったほか、
▼牛肉が119%増と2倍以上に増え、223億円に、
▼ホタテ貝も74%増えて230億円になりました。

国や地域ごとの輸出額は
▼香港向けが1030億円と最も多く、
▼中国が1018億円、
▼アメリカが778億円、
▼台湾が546億円でした。

政府は農林水産物などの輸出額を2025年に2兆円とする目標を掲げており、輸出に取り組む産地への支援を強化していくことにしています。

2593とはずがたり:2021/08/07(土) 14:48:30
「こんな気温、経験ない」 北海道猛暑、どうなるポテチ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP855JVFP85IIPE00Y.html
井上潜2021年8月6日 13時30分

 長引く猛暑で日本の食糧基地・北海道内の農業が打撃を受けている。7月は降水量が例年の2割ほどと記録的な少雨で、麦やタマネギなど多くの作物が生育不良に直面している。この暑さが続けば、ポテトチップスの原料となる加工用ジャガイモの不足や、生乳生産の減少も心配される。

「川の王者」相次ぐ死 猛暑の北海道、河川で何が
まだまだ暑い北海道 旭川江丹別で38.4度 全国1位
 「体感的には1カ月ぐらい雨が降っていない。気温も毎日30度以上が続くなんて経験がない。麦は見込みより収穫量が2割減。大豆はこれからだが、間違いなく影響がある」。4日、旭川市郊外の水田で、「うけがわファームDEN―EN」の請川幹恭さん(46)が厳しい状況を説明した。

 請川さんは、約70ヘクタールの農地でコメや麦、大豆などを作っている。3日に収穫を終えた麦は丈が短く、穂の育ちも良くなかった。9月末から収穫予定の大豆も花の数が少なく、さやの中に入っている実の数も少なかった。

 コメはまだ影響は見られないが、「高温で田んぼの水がすぐにぬるくなってしまう。刈ってみないと分からないが、このままでは高温障害で米粒が白くなってしまう心配がある」。


【動画】高温と少雨で北海道内で農作物がピンチ=井上潜撮影
 札幌管区気象台によると、道…

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2594とはずがたり:2021/08/07(土) 14:51:35
クロマグロの群れが知床に 北の海で起きる「異変」とは
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP814SQ3P81IIPE00T.html?iref=pc_extlink
神村正史2021年8月1日 18時30分

 世界自然遺産・知床の海、北海道羅臼町沖の根室海峡で今夏、比較的暖かい海を好むクロマグロの群れが到来する「異変」が起きている。羅臼漁港から出ているネイチャークルーズ船が、辺り一面でジャンプを繰り返す群れに遭遇する事態も。

 クルーズ船を運航する知床ネイチャークルーズによると、7月28日の午前便では、船を取り囲むように、見渡す限りの海面でマグロのジャンプが発生。マグロは砲弾形の体をすべて見せ、次々に海面から空中に飛び出し、激しいしぶきを上げていたという。

 なぜ、知床の海でこんな現象が起きているのだろうか。

 専門家が指摘するのは「海洋…

2595荷主研究者:2021/08/08(日) 14:01:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/559909?rct=n_hokkaido
2021年06/25 21:13 北海道新聞
タマネギ出荷へ選果場と貯蔵庫完成 カゴメと壮瞥の農業法人

お披露目会で公開した「そうべつアグリフーズ」の選果施設

 【壮瞥】胆振管内壮瞥町の農業法人「ミナミアグリシステム」と食品製造大手「カゴメ」(名古屋)が設立した会社「そうべつアグリフーズ」の選果場と貯蔵庫が完成し、同社が25日、お披露目会を開いた。9月から町内産生タマネギを道内外の市場に卸し、2022年から加工品の生産を始める。

 17年に閉校した旧久保内中の校舎と土地を利用し、昨年8月から工事していた。体育館を改装した選果場は鉄骨鉄筋コンクリート造り、新設の貯蔵庫は鉄骨造りでいずれも平屋。2施設を合わせた床面積は2252平方メートルで、貯蔵庫には最大2220トンのタマネギを保管できる。今年8月に着工する加工場の建設費を含め総事業費は約20億円。

 お披露目会には関係者約20人が出席し、選果設備などを見学。タマネギの収穫が本格化する9月から稼働を始め、初年度は取扱量1800トンを見込む。

 同社は「トマトの会社」から「野菜の会社」への転換を図るカゴメと道内の農業振興を目指すミナミアグリシステムの考えが一致し、昨年2月に設立。カゴメ関連のタマネギ加工用の拠点は国内初。(山中龍之助)

2596とはずがたり:2021/08/21(土) 23:14:18
人間のデブ遺伝子つええw

https://twitter.com/Kyukimasa/status/1427640763438047234
ゆきまさかずよし
@Kyukimasa
ヒトの肥満に関係する遺伝子を植物に組み込んだら、収穫量が3倍にも増加するイネやジャガイモができたという研究

Researchers Transfer a Human Protein Into Plants to Supersize Them
https://www.smithsonianmag.com/innovation/researchers-transfer-human-protein-plants-supersize-them-180978443/#.YRvGoAXJFGk.twitter

While a promising route to boosting crop yields, experts say more work needs to be done to understand why the tweak works
rice plant.jpg
Transplanting a human protein, known for promoting growth, into crops may engender larger, heavier and more bountiful plants. (jxfzsy/Getty Images)
By Shi En Kim
SMITHSONIANMAG.COM
AUGUST 17, 2021
325168
Every year, 9 million people in the world succumb to hunger?that’s more than the deaths from AIDS, malaria and tuberculosis combined. But the solution to the global hunger crisis isn’t as simple as ramping up agricultural production.

For one, agriculture comes with a hefty carbon footprint, contributing 10 to 20 percent of the global greenhouse gases annually. Then, chemical overuse sows resistance in the pests and pathogens the substances intend to kill, making it harder for farmers to eradicate their associated diseases the next time around. Runoff from fertilizers may also pollute waterways.


It’s not enough to grow more food?humanity needs to grow more efficiently.

With an eye toward feeding the world’s growing population in a sustainable way, researchers from China and the U.S. may have found a clever solution?in the form of supersizing crops. Transplanting a human protein, known for promoting growth, into crops may engender larger, heavier and more bountiful plants, boosting agricultural yields by a whopping 50 percent, according to the new study in Nature Biotechnology. While the results are promising, experts say that more research needs to be done to test their agricultural mettle and ensure that the gains are replicable.

2597とはずがたり:2021/08/30(月) 12:35:37
2021/8/30 05:30神戸新聞NEXT
「原因不明」明石ダコが史上最悪の不漁 前年の25%以下
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/0014635037.shtml
神戸新聞NEXT

 明石ダコとして知られる兵庫・播磨灘のマダコが今年、史上最悪の不漁となっている。全国屈指の漁場の明石沖では、7月までの漁獲量が前年同期比で7割以上減少。もともと増減が大きい魚種だが、ベテラン漁師はかつてない状況に首をかしげる。過去に記録的な不漁の原因となった冬場の低水温もなく、専門家も「原因が分からない」と頭を抱える。

 明石市内の5漁協によると、1〜7月のマダコの漁獲量は約120トン。前年同期(約497トン)の25%以下に落ち込み、統計を取り始めてから最低の水準となっている。最盛期の6月以降も伸びは鈍く、7月の漁獲量は前年同月の18%。淡路島最大の水揚げがある富島(としま)漁協(淡路市)でも、前年の4分の1程度にとどまった。

 不漁で価格も上昇している。兵庫県漁業協同組合連合会(明石市)によると、各漁協からの仕入れ値は5月以降、前年の約1・5倍となった。卸値も同様の高水準で推移しており、小売価格に跳ね返る。


 生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は、生ダコの値段を据え置くが、ゆでダコは100グラム当たり598円と昨年より100円値上げした。担当者は「原価分を転嫁せざるを得なかった」と話す。

 マダコの漁獲量は「三八(さんぱち)冷害」があった1963(昭和38)年をはじめ、84年と2018年にも記録的な不漁を経験。県水産技術センター(明石市)によると、いずれも直前の冬に漁場の水温が平年を大きく下回り、寒さに弱いマダコの多くが死に絶えたとされた。しかし、今年の水温は平年並みだったという。

 同センターの長浜達章研究員(63)は「今年の不漁は過去の経験則で説明がつかない」とする。考えられる原因として、遊漁船やプレジャーボートによるタコ釣りの人気が高まったことや、海の栄養の低下を挙げ「減り続ければ、イカナゴのように深刻な事態になる恐れもある」と警告する。(山路 進、有冨晴貴)

【兵庫・播磨灘のマダコ漁】神戸市から赤穂市にかけてと淡路島で水揚げされる。通年漁獲されるが、水温が上がって動きが活発になる6月から8月が最盛期。漁法は海底に沈めた網を引く「底びき網」、穴に入る習性を逆手にとる「タコつぼ」、糸に付けた疑似餌でたぐり上げる「一本釣り」がある。タコ類の漁獲量は都道府県別で2位。マダコに限ると日本一とされる。

2598名無しさん:2021/09/04(土) 17:20:37
▼JA組合員が庭木の害虫(イラガ、シロヒトリ等)や雑草を放置して、近隣の非組合員宅に迷惑を掛けるケースが増えているようだ。

▼国策で農地の規模拡大に走った結果、庭木の害虫(イラガ、シロヒトリ等)や宅地・畔の雑草処理に手が回らなくなってるという声が聞かれる。

▼公道の路肩に生えている近隣の柿の木は 誰も消毒する様子が無くても毎年 鈴生りだったが、ここ数年は害虫で葉っぱが無く丸坊主だ。 

▼日本の農村は アメリカみたいに広大な農場に家1軒というのと訳が違う。

▼国策で農地の規模拡大に走るのであれば、大農家が庭木の消毒や除草に手が回らなって 規模拡大の外部不経済を周辺住民が蒙ることの無いようにして貰いたい。

2599荷主研究者:2021/09/11(土) 11:02:25

https://www.sakigake.jp/news/article/20210728AK0019/
2021年7月28日 11時24分 秋田魁新報
九十九島の景観配慮し圃場整備へ 推進委が全体構想策定

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210728akita01.JPG
田んぼに島々が浮いているように見える九十九島周辺(にかほ市提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210728akita02.JPG

 秋田県にかほ市象潟町の国天然記念物「九十九島」周辺の圃場整備計画を協議する「景観保全型ほ場整備推進委員会」(委員長・市川雄次市長)は27日、農業法人設立や景観に配慮した圃場の大区画化などを盛り込んだ全体構想を策定した。課題となっている耕作放棄地の解消を図り、農業生産性の向上と景観保全につなげる。

 九十九島は鳥海山の麓に大小103の島々が点在し、田園地帯に浮かんでいるように見える象潟独特の景勝地。周辺圃場の所有者の高齢化などで耕作放棄地が32%に広がり、景観保全に支障を来している。

 にかほ市役所象潟庁舎で開かれた会合には、市と県、県土地改良連合会、JA秋田しんせいの担当者など9人が出席。計画の対象地域255ヘクタールについて▽地域農業の発展▽生活基盤の整備▽景観保全と交流人口の増加―を基本方針とする全体構想を決めた。

 構想では、象潟と前川の両地区で農業法人を設立して農地の保全・活用を図り、農業従事者の減少と高齢化に対応する。農地中間管理機構(農地バンク)を通じて農地を集積し、地域の営農を継続する。

 現状の10アールから1ヘクタールに圃場を大区画化。その際には九十九島を現状通り保全し、島の形状に沿ってあぜや水路などを設けることで、営農継続と景観保全を両立させる。

 このほか▽ネギなど高収益作物への転換▽スマート農業の導入▽地区内を縦断する市道の拡幅と一部新設▽島周辺の無電柱化の検討―などを盛り込んだ。

 市川市長は「対象地域に国の天然記念物を含む、全国でも非常にまれな圃場整備。景観保全型とすることで、持続可能な地域の創造にもつながる。先駆的な取り組みとしていきたい」と話した。

 圃場整備を巡っては、市と県が2019年度から測量や水路・道路の確認といった調査を進めている。調査は途中だが、整備の工事費用は数十億円規模を見込んでいるという。今後、国への事業申請を行い、採択を受けると24年度の工事開始、28年度の完了を予定している。

 全体構想は市のホームページから閲覧できる。

「象潟前川地区景観保全型ほ場整備グランドデザイン」が策定されました!  にかほ市公式サイト

2600荷主研究者:2021/09/11(土) 11:19:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/577423?rct=n_hokkaido
2021年08/12 05:00 北海道新聞
道内生乳 増産の一途  21年度 4年連続最多更新の見通し 農家が規模拡大 消費は低調

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210812hokkaido01.JPG

 2021年度の道内生乳生産量が前年度比3%増の426万9千トンに上り、過去最多になる見通しであることが、業界団体Jミルク(東京)のまとめで分かった。国の環太平洋連携協定(TPP)対策などで酪農家の規模拡大が進み、主力となる2〜4歳の乳牛が増えているため。ただ、新型コロナウイルス流行で乳製品の需要が落ち込んでおり、消費拡大が課題になる。

 Jミルクによると、道内の生乳生産量は今年4〜6月に前年同月比2〜3%増で推移。7月から来年3月にかけても2〜3%増になると予測した。道内の生産量は20年度まで3年連続で過去最多を更新しており、21年度はさらにそれを上回る見込み。牛は暑さに弱いため、最近の猛暑で生産量が一時的に減る可能性があるが、全体としては増加基調が続きそうだ。

 背景にあるのが酪農家の規模拡大だ。近年、生乳不足で乳価が上昇傾向にあったほか、国がTPPなどへの対策で機械導入など設備投資への支援を拡充し、酪農家が乳牛を増やす動きが拡大。21年度の道内の2〜4歳の頭数は前年度より1万頭ほど多い34万〜35万頭に上り、生産量を押し上げている。

 酪農家の後継者不足などで生産が落ち込んでいた都府県の生産量も1%増の329万5千トンとなり、全国の生産量は2%増の756万4千トンになる見込み。

 ただ、道産生乳が原料として多く使われる乳製品の消費は低調だ。長引く外食や観光の自粛で食材や土産用菓子向けが減少。脱脂粉乳は巣ごもり需要を受けたヨーグルトの販売の伸びが一服し、21年度末の在庫量は前年同期比13%増の9万1500トン。バターは外食向けなどが一部持ち直し在庫量が14%減の3万3400トンになるものの、コロナ禍前に比べると高水準だ。

 Jミルクはコロナ禍で落ち込んだ需要の回復が見通せていないとし、「脱脂粉乳やバターの在庫削減に生産者や乳業メーカー、国が一体となって取り組むことが重要」としている。(長谷川裕紀)

2601とはずがたり:2021/09/15(水) 20:12:24

衆院選 長崎2区 土改連 要望書を撤回 島原市長、自民選挙対策委で説明へ
2021/9/4 11:05 (JST)9/4 11:40 (JST)updated
c株式会社長崎新聞社
https://nordot.app/806707989492711424?c=174761113988793844

 長崎県内21市町などでつくる農業関連の公法人「県土地改良事業団体連合会」(会長・古川隆三郎島原市長)は3日、次期衆院選長崎2区で特定の人物を自民党の候補とするよう求めて党県連に提出した要望書を撤回した。県連によると、古川会長が5日の選挙対策委員会で経過を説明するという。
 同連合会とその内部組織「県農業農村整備事業推進協議会」(会長・松本政博南島原市長)は1日、同党現職の加藤寛治氏(75)が不出馬を表明したのを受け、長男竜祥氏(41)を公募ではなく話し合いで後任候補とするよう県連に要望書を提出。これに対し「公益性の高い団体が政治活動をしている」と疑問の声が上がっていた。
 同連合会の松尾一郎副会長が3日、県連を訪ねて古賀友一郎会長と三役に撤回を伝えた。その後、記者団に「私たちは政治活動とは思っていないが、いろんな方に迷惑をかけるので取り下げた。国からも連合会の立場をもっと意識してほしいと言われ、おわびを申し上げた」と述べた。
 県連の山本啓介幹事長も記者団の取材に応じ、選対での古川会長による経過説明を求め、松尾副会長の承諾を得たと明らかにした。加藤氏の後任の選定方法については「世襲や密室で決まることへの批判もあり、幅広い人材に応募してもらい、開かれた場で議論したい」と述べ、公募を選対に提案する方針を改めて示した。

2602とはずがたり:2021/09/25(土) 22:13:34
米国が福島県産などの食品輸入規制を撤廃 14の国・地域は依然規制続く
9/23(木) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1b8a0e8904b86114d3990fe9943a004185f1d0
福島民報

 農林水産省は22日、米国が東京電力福島第一原発事故後に実施してきた福島県を含む14県の食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。福島県はコメ、原乳、原木シイタケなど全国で最多の35品目の輸入停止措置が続いていた。海外での県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)、輸出拡大などが一層進むとみられる。14の国・地域では輸入規制が続いており、完全な撤廃に向けて国、県がどう取り組むかが課題だ。

 同省によると、県産農林水産物のうち米国の輸入停止措置が撤廃された品目はコメや原乳、原木のシイタケ、ナメコをはじめ、キャベツやブロッコリーなどの野菜、野生のフキノトウやコシアブラなどの山菜、ウグイなどの魚を含め35品目に及ぶ。

 2020(令和2)年の米国への農林水産物・食品の輸出総額は日本全体で1188億円。香港、中国に次ぐ世界3位となっている。菅義偉首相が4月、バイデン大統領に規制解除の働き掛けを行った。米国食品医薬品局が今回、独自検査や農林水産省から示された安全性のデータなど科学的根拠に基づき撤廃を判断したという。

 米国は日本酒や加工食品など県産品の最大の輸出相手国でもある。2020年度の輸出額は3億4700万円で、全体の約4割を占める。福島県から米国への農畜産物の輸出は原発事故発生前も含めて牛肉のみだが、事故前に年間数100キロ程度だった出荷量は2018(平成30)年度に統計開始以来最大の4577キロまで増えるなど福島県産の品質が高く評価されている。県は規制撤廃によって輸出拡大に弾みがつくと期待する。

 原発事故後に日本産食品への輸入規制をしていた国・地域は55あったが、米国の規制撤廃により14まで減少した。ただ、中国をはじめ、香港、台湾、韓国、マカオでは放射性物質検査の証明書の有無に関わらず輸入しない輸入停止措置が続いている。

 輸入の際に放射性物質検査の証明書などが必要となる輸入規制は欧州連合(EU)など九つの国・地域がある。政府による東京電力福島第一原発の処理水の処分方針決定後、福島県関係者からは「輸入規制撤廃の取り組みが後退するのではないか」と懸念の声も上がる。

2603JA共済は詐欺商品:2021/10/06(水) 11:26:32
◆「事故も起こしてないのに保険料が余り変わらなくって…」ってCMあるが、JA建更は「契約満了まで契約終了事由が生じなければ満期返戻金が受け取れて掛金がチャラになるばかりか、大きな収益が得られる」という売り込みだった筈なのに、事故も起こしてないのに掛金が余り変わらないどころか 予告なしに急激に掛金が引き上げられて 満期返戻金を受け取っても現時点で600万円くらいの赤字となる見通しだ。 今後 首都直下型地震でも起これば勝手に掛金を上乗せされ赤字額は1,000万円を優に超えるのではないかと戦々恐々としている有り様。 最初から掛金を引き上げて騙し取る積もりで掛金の大幅変動リスクを契約者に黙ってたとしか考えられない。

2604JA共済は詐欺商品:2021/10/06(水) 11:27:06
◆「大きな事故も起こしていない契約者の掛金も大幅に引き上げられ、満期返戻金を受け取っても数百万円を超える赤字となる重大なリスク」について金販法に基づく重要事項説明書にJA共済が全く記載せず、 大きな事故も起こしていない契約者の掛金を急激に引き上げて多大な損失を蒙らせている実態を農水省は正確に調査した上で、JA共済の法令違反を厳しく取り締まる積もりは全くないのか?
.
◆日本の農村では JA共済が契約者から600万円も700万円も騙し取るデタラメ詐欺商品を押し売りし、それを指摘する同業者、消費者の周辺をJA組合員が爆音バイクやアフターファイアを発する改造車で繰り返し徘徊。 監督官庁である農水省は天下り先のJA共済と癒着しまくって 見て見ぬ振り。 農水省の幹部人事権を握る与党議員の大票田である興農政治連盟に対して物を申しづらいと見えて JA共済が売り捌くデタラメ詐欺商品であるJA建更の不正(金販法違反)を改めさせたり 被害者を救済する素振りも見せない。 

◆国策で農地の規模拡大を推し進めているが、規模拡大農家では庭木の消毒や除草に手が回らなくなって シロヒトリやイラガなどの害虫が放置され あちこちの畔の雑草が伸び放題となって 周辺住民に多大な外部不経済を及ぼしている。

2605無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/07(木) 09:41:36
◆JA(農協)は元来 組合員農家の相互扶助組織、協同組合であったが、発足から時間が経過するに連れて 出資者であり個人事業主である組合員農家と、サラリーマン組織であるJAの性格の違いが顕在化。

◆JAは組合員農家の相互扶助組織という建前から乖離し、JAはJA職員のために利潤を追求する営利企業のような色彩を帯びるに至った。

◆やがてJAは『消費者』、『預金者』、『保険契約者』である組合員農家に対し、『販売者』、『銀行』、『保険会社』の立場で利益相反の関係に立つようになった。

◆これに連れて JAの圧力団体として発足した興農政治連盟も 専ら無産階級労働者であるJA職員のためのロビー団体となり、JA組合員農家と利益相反する問題については 組合員農家ではなく 飽くまでJA職員の利益を代弁するロビー団体という立場を鮮明にした。

2606無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/07(木) 09:56:52
◆無産階級出身者が多い公務員は長きに亘りマルクス経済学のメッカだったポンコツ東大卒が主流派を形成し 自治労も無産階級労働者を支持基盤とする野党への支持を鮮明にしている。 要するに野党支持者が多い無産階級出身の農水官僚は、天下り先とは成りにくい個々の組合員農家よりも 自分達の天下り先となるJA共済と癒着している。 

◆マルクス経済学や毛沢東思想にかぶれた野党支持の多い農水官僚とJA共済が結託して、大多数が与党支持者であるブルジョア大地主、ブルジョア土地所有者である組合員農家から多額のJA共済掛金を騙し取ることを黙認している構図が明らかに存在している。

◆無産階級労働者であり野党支持者が多いJA職員や農水官僚の利益を守るためのロビー団体に過ぎない興農政治連盟の肩を自民党は持つのか、それともブルジョア大地主である大多数の農家の利益を守るために 興農政治連盟や無産階級出身の農水官僚と自民党は戦うのか、速やかにポジションをハッキリさせる必要がある。

2607無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/07(木) 10:08:44
◆個々の農家は直接 ブルジョア政党である与党議員の後援会に名を連ねているが、無産階級労働者であるJA職員のための圧力団体である興農政治連盟との接点は無い。 興農政治連盟は飽くまでもJA職員のために活動するロビー団体に過ぎず、屡々 農家とは利益相反関係に在る。

◆何れにしても JA共済を金融の素人である農水省の所管から 金融庁所管に移すべきである。 それが問題解決への第一歩だ。

2608無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:26:08
>『JA職員数(全国)』
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☆2013年度(平成25年度)
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☆全体 209,478人
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☆うち共済 39,383人
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『参考・JA組合員数』
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☆1,049万人(2018年度)
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◆JA職員数20万人に対して JA組合員数1,000万人。 

◆JA職員数20万人の内、組合員農家を騙してJA建更を押し売りしてるJA共済部門の職員数は4万人。

2609無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:33:45
◆『無産階級意識』を吹き込まれた4万人のJA共済職員や農水官僚の肩を持って 1,000万JA組合員を敵に回す『階級闘争』に加担する程 与党は幼稚ではない。

◆ブルジョア土地所有者であるJA組合員農家の発展と繁栄を支える使命感に燃えてJA共済に就職した組合員農家の次男坊、三男坊に、『無産階級労働者』という階級意識を植え付け、ブルジョア土地所有者である実家の組合員農家に対する『階級闘争』を煽ったのは誰なのか?

◆『無産階級労働者』という歪んだ階級意識を植え付けられた自治労加入の赤旗JA組合員のバカ息子(三男坊)が 小山城南高校から埼玉のFラン大へ進学し、帰省する度に爆音バイクで徘徊している。

2610無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:42:55
◆「駅弁大学」とすら呼ばれない 底辺のFラン大学とはいえ 実家はブルジョア土地所有者のJA組合員であり 尚且つ本人もブルジョア子弟の通う私学の学生であるにも拘わらず、『無産階級意識』を植え付ける自治労に染まったバカ親の悪影響を諸に受け ブルジョア土地所有者を逆恨みして『無産階級労働者』のために爆音エールを撒き散らしている。

◆マルクス経済学や共産主義国家は『ブルジョア階級に虐げられた貧しい無産階級労働者こそプロレタリア共産主義社会の主役』と喧伝し 全ての国民に対し思想統制を行う。

◆そして、もし彼等が貧しい無産階級を抜け出して少しでも豊かになろうと努力しようものなら、立ち所に『腐敗した反革ブルジョア分子』のレッテルを貼り、精神治療、拷問、私有財産没収、更には強制収容所における思想再教育を命令するのである。

2611無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:55:41
◆組合員に『無産階級意識』を植え付ける自治労に染まった赤旗JA組合員を親に持つバカ息子(三男坊)は、そのことが全く分かっていない。 そして今日も正義の味方を気取って『無産階級の同志にエールを送るために』爆音バイクで徘徊するのだ。

◆マルクス主義、社会主義社会では『貧しい無産階級労働者』は一生 裕福なブルジョア土地所有者を逆恨みするだけの 根性のネジくれた貧乏人で終わるのだが、そのことがそんなに正しいこと、誇るべきことならば、バカ息子は爆音バイクなど乗り回す暇に 『無産階級意識』を吹き込む自治労組合員であるバカ親の私有財産を率先して没収し 貧しい無産階級の隣人に再分配すれば良い。

◆暴力、詐欺、脅迫で我を通す破落戸ヤクザと変わらぬ振る舞いでブルジョア土地所有者であるJA組合員農家から多額の共済掛金を騙し取るくらいカネが欲しいなら、JA共済は東証に上場して 株式で資本調達せよ。

2612とはずがたり:2021/10/14(木) 08:51:55

【独自】発がん性疑惑農薬、「西友」ハチミツも基準値超え サクラ印だけではなかった
国内 社会 週刊新潮 2021年10月21日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131140/

 「週刊新潮」は10月14日号で、国内トップシェアを誇る「サクラ印ハチミツ」に、基準値を超える除草剤成分「グリホサート」が混入していたと報じた。同製品を展開する加藤美峰園本舗は知っていながら隠蔽していたのである。しかし、問題はこれに限った話ではなかった。週刊新潮が独自に調査を行ったところ、大手スーパー「西友」が輸入販売するブランドの商品も基準値を超えていることが発覚したのだ。

 ***...

記事全文

2613とはずがたり:2021/10/15(金) 21:06:40

道産米収量、過去最多予想 6月の好天で、道農政事務所
10/12 21:43
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/599314

 農林水産省北海道農政事務所は12日、道内の水稲(9月25日現在)の10アール当たりの予想収量が前年産比14キロ増の595キロとなり、1949年の統計開始以来最多になると発表した。過去5年の平均収穫量を100とする作況指数は108を見込み、全国で唯一、5段階で最高の「良」とした。全国は「平年並み」の100だった。

 6月の好天で穂数が増えてもみの数が多かったことに加え、7月上旬〜8月上旬の高温多照で実入りも良かった。主食用米の作付面積は前年産比6900ヘクタール減の8万8400ヘクタールと見込み、収穫量も2万7700トン減の52万6千トンと推計した。

残り:113文字/全文:390文字

2614荷主研究者:2021/10/17(日) 21:59:23

https://www.sakigake.jp/news/article/20211001AK0031/
2021年10月1日 秋田魁新報
あきたこまち新米、全国へ 秋田市で出荷セレモニー

関係者に見送られ出発するトラック

 JA全農あきたは1日、2021年産米の県外出荷を始めた。秋田市寺内の精米センターでセレモニーを開き、あきたこまちを積んだトラックが中京圏に向けて出発した。県内では先月中旬から新米を販売している。

 この日出荷した新米はJA秋田ふるさと(本所・横手市)管内で収穫されたあきたこまち12トン。全農あきた運営委員会の斉藤一志会長らがテープカットをした後、JA関係者が拍手でトラックを送り出した。

 本県の21年産米の作柄は「平年並み」の見込み。5月は低温、6月中旬から8月上旬には高温多照、8月中旬以降は日照不足と記録的な気象状況が続いたが、全農あきたによると、玄米の品質は良好で、炊きあがりも適度なツヤと粘りがあるという。

 斉藤会長は「農家の皆さんが一生懸命、生育を管理してくれたおかげでいい出来になった。いろいろな食品が値上がりする中、コメは在庫が豊富で、昨年より下回った小売価格で推移すると思う。その分たくさん買って食べてほしい」と語った。

 全農あきたによると、21年産米の販売計画量は16万6千トンで、20年産米より1万トン少ない。計画量のうち16万3千トンがうるち米で、その約8割をあきたこまちが占めるという。

 この日は報道陣へ県産あきたこまちの新CMも紹介された。潟上市出身の女優安田聖愛さん(25)が昨年に続いて出演しており、県内では先月29日から放送されている。関東、中京、関西圏でも順次放送する。

2615とはずがたり:2021/10/25(月) 10:23:52
しらんかった。

栽培は世界中で日本だけ ラ・フランスの意外な事実
https://news.livedoor.com/article/detail/21081661/
2021年10月25日 5時0分 ウェザーニュース
2021/10/25 05:52 ウェザーニュース

洋梨のラ・フランスが旬を迎えています。日本の生産量の約8割が山形県ですが、山形県では“山形ラ・フランス”の品質を維持するため、例年、“販売開始基準日”が決まっていて、今年は10月25日だそうです。詳しい話を山形県天童市のフルーツ農家、後藤広美さんに伺いました。

“フランス”という名でもフランスではすでに絶滅
ラ・フランスは1800年代に発見されたフランス原産の洋梨の品種です。


「短い期間、フランスで栽培されましたが、他の洋梨に比べて実を付ける期間が1か月ほど長いうえに、病気にかかりやすく栽培に手間がかかるため、1900年代初頭にはフランスでは絶滅してしまいました。

現在、ラ・フランスを栽培しているのは、世界中でもフランスでの絶滅寸前に苗が持ち込まれた日本だけで、そのうちの約8割が山形県で栽培されています」(後藤さん)


ウェザーニューズで実施した「洋梨、食べたことある?」というアンケート調査でも、山形県は95%の人が「ある」と回答しています。この割合は青森県や秋田県と並んで全国トップです。

今年の販売開始基準日は10月25日
ラ・フランスは他の果物にはほとんどない“販売開始基準日”が設けられているそうですが、どうしてでしょうか。

「ラ・フランスは収穫してからエチレン処理や冷蔵庫での追熟が必要な果物です。適切な時期での収穫から追熟まで、梨がベストな状態になるように追熟期間が定められます。生育状況を見ながら、その追熟期間を計算して毎年、販売開始基準日が設けられています。

この基準日の設定は、県と出荷団体が県内各地の果実の品質を調査し、調査結果から予想される収穫期間と、蓄積されたデータに基づき予想されるもので、とても厳格です。

今年は昨年に比べて生育がやや早く、収穫が10月9日ごろから始まっているため、予冷品(冷蔵庫での追熟)が昨年より4日早く10月25日に決まりました。この販売開始基準日を守ることで、お客様に最も食べごろのラ・フランスが提供できるのです」(後藤さん)

食べごろのラ・フランスは香りも高く、トロッとして甘みが上品だそうです。ラ・フランスの最もおいしい食べ頃を見抜くにはどこに注目すればよいのか聞いてみました。

2616とはずがたり:2021/10/26(火) 18:29:09
麻生氏発言に「耳疑う」と抗議
北海道農民連盟が談話
https://nordot.app/825661908644970496?c=39550187727945729
2021/10/26 18:25 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。

2617とはずがたり:2021/10/27(水) 15:49:53
>岸田文雄首相も25日、京都市内で農業関係者と意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。

麻生太郎氏「温暖化でコメうまく」発言に北海道農民連盟が抗議
[2021年10月26日22時29分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202110260001012.html?utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=nikkansports_ogp&amp;utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=nikkansports_ogp

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

麻生氏は「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。温度が上がったからだ。それを輸出している。これが現実だ」などと述べた。

農民連盟の大久保氏は「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは官・民・農が一体となって協力した結果だ」として生産者の努力をないがしろにしていると非難した。

岸田文雄首相も25日、京都市内で農業関係者と意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。

新型コロナウイルス禍による外食産業の苦境などを受け、コメの需要が落ち込み米価も下落する中、自民党は衆院選でコメ農家の支持獲得を目指し、米価の維持策などを公約に掲げている。(共同)

2618とはずがたり:2021/10/27(水) 15:50:21
岸田首相、麻生氏発言を陳謝=道産米めぐり、立民道連は抗議【21衆院選】
10/26(火) 22:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1cde7de127b1454d6057aad15aa73ccd99356d
時事通信

 岸田文雄首相は26日のBSフジの番組で、自民党の麻生太郎副総裁が地球温暖化により北海道産米が「うまくなった」と発言したことに関し、「発言は適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

 
 岸田氏は「お米は、関係者の皆さんが絶えず品種改良など大変な努力をされ、その積み重ねでおいしくなっていると認識している」と指摘。気候変動についても「災害や農産物にも影響を及ぼす地球規模の大変重要な課題だ」と語った。

 麻生氏は25日、札幌市などでの街頭演説で道産米について「昔は『厄介道米(やっかいどうまい)』と言っていた。温暖化したおかげでうまくなった」などと発言。これに対し、立憲民主党北海道連は26日、文書で「農業関係者の長年にわたる努力を侮辱したもので、温暖化と結びつけるのは見当違いだ」と抗議した。

2619とはずがたり:2021/10/27(水) 15:51:10
「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」麻生氏発言→専門家「温暖化の影響はほとんどない」と指摘
10/26(火) 19:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c07615b7b02c88a059e2468639a4004b7d17037
ハフポスト日本版

「温暖化したおかげで北海道のコメは美味くなった」。

10月25日、北海道小樽市で行われた街頭演説での自民党の麻生太郎・副総裁の発言が波紋を呼んでいる。「農家のおかげですか?農協の力ですか?違います」という内容にはSNSで「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判もあがっている。

そもそも、この主張は正しいのか。

北海道大学農学研究院の専門家は、品種改良に加え、栽培技術や収穫後技術の改善を積み重ねた結果だと指摘。「温暖化の影響はほとんどない。猛暑である必要も、地球温暖化である必要もありません」と話している。

「農家のおかげ?違います」
問題の発言があったのは10月25日。小樽市で衆院選の自民党公認候補とともに街頭演説に立った麻生氏は「今、北海道は色々な意味であったかくなった。平均気温が2度上がったおかげで北海道のコメは美味しくなった」と切り出した。

そして「昔、北海道のコメは『やっかい道米』と言われるほど売れないコメだった。今はその北海道がやたら美味いコメを作るようになった。農家のおかげですか?農協の力ですか?違います。温度が上がったからです」と発言した。

さらに「平均気温が2度上がったおかげで北海道のコメは美味しくなった。地球温暖化といえば悪い話しか書いてありませんが、温暖化でいいこともあります」とも話した。

この発言が報じられるとSNSでは、「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判の声が相次いだ。

発言では「おぼろづき」「こちぴかり」という銘柄を挙げ「金賞を取った」ともしているが、「こちぴかり」という銘柄は存在しない。類似の名前で「コシヒカリ」はあるが、北海道では生産されていない。

温暖化である必要ない
リモート取材に応じる北海道大学農学研究院の川村周三研究員・元教授。専門はコメの収穫後技術など。

では、「温暖化したおかげで米が美味くなった」とする麻生氏の発言はどの程度、正確と言えるのか。

北海道大学農学研究院の川村周三(しゅうそう)研究員・元教授は「温暖化の影響はほとんどない」と指摘する。

北海道のコメは、以前は「美味しくない」という印象を持たれていた。「やっかい道米」と揶揄されていたのも事実だ。

この課題に1980年から取り組んできたのが農家や農協、それに農業試験場や研究者らだ。川村さんによると、1.品種改良2.栽培技術3.収穫後技術の3点が、北海道産米の食味向上のポイントだという。

コメは一般に、でんぷんの成分「アミロース」とタンパク質の含有量を適度に下げることが必要になる。粘りがあり柔らかくなるからだ。

「北海道では初めてのコシヒカリ系統となる『きらら397』が1989年にデビューし、やっと美味しいコメが出てきました。さらに『彩(あや)』という遺伝的にアミロースが少ない品種が生まれると、今は同じ低アミロース系統品種の『おぼろづき』『ゆめぴりか』が広く栽培されています」

さらに、タンパク質量についても、原因となる窒素肥料を抑えるなど、栽培技術を向上させることで減らすことに成功した。

コメの収穫後に用いられる技術の進歩も味の向上につながった。例えば収穫後のコメのタンパク質量や成熟した米粒の割合を測る「自動品質判定」や、北海道の冷たい自然の空気をサイロに送り込むことで、籾をマイナス5度からマイナス10度程度まで冷やす技術などを独自に開発した。

こうした過程を踏まえると、麻生氏の「農家のおかげですか?農協の力ですか?違います。温度が上がったからです」という発言は誤っているとみられる。

一方で、温暖化の影響が考えられるのは、稲の花が咲いてから収穫するまでの登熟期間だ。この期間の気温が高いとアミロースは低下し、粘りがあり柔らかいコメになる。麻生氏も「お米の花が実に変わるあのころの温度が2度上がった」と発言しているが、このことを指している可能性はありそうだ。

しかし川村さんは「暑い年でないと美味しいコメができない、というわけではありません。平年並みでも、過去には冷害年でも『ゆめぴりか』は食味試験で高い評価を得ています。猛暑である必要も、地球温暖化である必要もありません。さらに、高温障害は本州以南で問題になっています」と指摘している。

高橋史弥(Fumiya Takahashi)

2620とはずがたり:2021/10/27(水) 20:20:44
木材自給率爆上がり!その理由は途上国的木材需要にあり?
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20211019-00263839
田中淳夫森林ジャーナリスト
10/19(火) 11:45

 2020年の木材需給表が発表された。

 それによると、木材自給率は41.8%。前年比で4.0ポイントも上昇している。とうとう4割台に上がったのである。自給率が、10年連続上昇し続けた結果だ。

 木材自給率とは、国内の木材需要のうちの国内生産量の占める割合である。戦後は一貫して下がり続け、2002年には18.8%を記録した。さすがに2割を切るようではまずいと、政府は2020年に5割に上げるという目標に掲げたのだが、後に25年に変更した成り行きがある。それでも厳しいかと思われたのが、この10年は順調に上がり続けて、とうとう4割台。このところ爆上がりを続けているのだ。たかだか20年弱で自給率を2倍以上にしたと思えば、すごい成果だ。

林野庁公表。木材需要そのものが減少傾向にある。
 もっとも、さほど自慢できる状況ではない。

 2020年の木材の総需要量は7443万9000立方メートル、前年から746万6000立方メートル(9.1%)も減少しているのだ。とくに用材(建築・木工などの素材としての使い道)が、前年に比べて987万7000立方メートル(13.9%)減少、国内の用材生産量も182万5000立方メートル(7.7%)減少している。また木材輸出も減った(統計上は輸出する木材も国内消費扱いとする )。これはコロナ禍で輸出が滞ったからだろう。ようするに用材は生産も需要も減ったのだ。

 付け加えると、しいたけ原木も生産量と需要ともに9000立方メートル(3.6%)減少した。

増えた用途は燃やすことだけ
 では、なぜ木材自給率が爆上がりしたのか。

 それは燃料材が増加したからだ。燃料材とは木炭や薪も含むが、大半はバイオマス発電の燃料と思ったらよい。具体的には需要が、241万9000立方メートル(23.3%)増えていた。それに合わせて国内の燃料材生産量も199万5000立方メートル(28.8%)増加した。結果的に国内の木材生産量全体も、3114万9000立方メートルと前年比16万1000立方メートル(0.5%)の増加となった。燃やすために伐る樹木が増えたということだ。つまり全体の消費は減ったのに、燃やすための木材生産が増えたから自給率も上がったように見える、というちょっと詐欺的(笑)な統計なのであった。

 ちなみに2020年の木材輸入量は、4329万立方メートル。前年と比較すると762万7000立方メートル(15.0%)減少した。そのうち用材の輸入量も805万2000方メートル(17.0%)減少しているが、これは建築用木材の価格が急騰したウッドショックがあったためだろう。ところが燃料材(木質ペレット、ヤシ殻など)の輸入は42万4000立方メートル(12.3%)増加しているのだ。

 ようするに、日本の木材需要も生産も、木を燃やすという用途に左右されているということだ。この様子は、木材を燃料とする前々世紀の社会にもどってしまったかのようだ。…

森林破壊しつつ上げる木材自給率
 少々脱線すると、もともと木材自給率は用材自給率と木材全体の自給率に分かれていた。最低記録の18.8%も、しいたけ原木、薪炭材を含む自給率だ。この年の用材自給率は18.2%だった。

 ただ薪炭材の減少が著しいうえ、自給用や市場外流通が多く、正確な需給量の把握が困難なため、一時期需要量の数字から外していた。

 ところが21世紀に入ってバイオマス発電が広がり、とくに発電用燃料の価格を上乗せする再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)ができてからは膨大な量の燃料材需要が生じた。そこで改めて燃料材を木材自給率の計算に加えるようになった。結果として、自給率を大きく上げて見せることが可能になったのである。

 ちなみに用材の総需要を国内生産量で単純に割ると、35.8%。分母・分子ともに小さくなっているが、これが2020年の用材自給率だろう。…

 しかし、燃料材の調達のために森林を伐採したのでは(間伐ではなく、森の木を全部燃料にするような伐採が行われている)どう言い繕っても、二酸化炭素の吸収源を破壊し、排出を増やす。もちろん自然破壊であり、生物多様性を失い、防災機能も低下させる。

 果たして今の木材自給率の上昇を喜んでいいのだろうか。

田中淳夫
森林ジャーナリスト

2621とはずがたり:2021/11/06(土) 10:27:22
ツイッターであんぽ柿なる単語を目にしたが大正時代にアメリカで葡萄の硫黄燻蒸を見て柿に応用したものらしい。硫黄分は蒸発して大丈夫(というか基準値以下にするん)だそうだが亜硫酸ガスを使うらしい。なかなかワイルドだな。

https://karuchibe.jp/read/7282/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%93%E3%81%BD%E6%9F%BF

2622とはずがたり:2021/11/07(日) 18:41:36
くつろぎの1杯、くつろげない価格に!?
2021年10月7日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013294461000.html

コロナ禍で自宅にいることが多くなり、コーヒーを飲む機会が増えたという人もいるかもしれません。
今、そのコーヒーに、値上げの波が押し寄せています。背景には、世界最大の産地で起きている“異変”があります。

(サンパウロ支局・木村隆介)

高騰するコーヒー豆
パスタや食用油など、生活に欠かせない食品関連の値上げが相次いでいますが、コーヒーも例外ではありません。

大きな理由が、コーヒー豆の国際価格の上昇です。

最大の産地で起きた異変
価格高騰の背景には、コーヒー豆の生産で世界の4割近くを占め、不動の1位を誇る南米ブラジルで起きた異変があります。

日本と季節が逆のブラジルでは、8月にかけて約30年ぶりと言われる記録的な寒波に見舞われました。

この結果、ブラジル有数のコーヒー産地・南東部のサンパウロ州では、通常は緑に覆われるコーヒー農園の木々が、茶色く枯れてしまう現象が続発したのです。

コーヒーの木は寒さに弱く、一度霜が降りると、細胞が壊れ、たった1日で枯れてしまいます。根元まで枯れると切ってしまうほかなく、木を植え直して再び同じように収穫できるようになるまでには5年以上かかるといいます。

さらなる試練も
霜に加えて、現地のコーヒー生産者がいま、強く警戒しているのが、干ばつの影響です。
ブラジルでは、このところ極端に雨が少ない状態が続いていて、南部を中心に、90年ぶりとも言われる深刻な干ばつが起きています。

コーヒーの木は、9月の末から10月にかけて開花のシーズンを迎えますが、その時期になっても雨が降らないと、コーヒーは花をつけません。

生産者を支援?!“コーヒーコイン”
天候不順で打撃を受けたブラジルの産地の中には、生産者の支援につなげようという動きも出ています。

その一つが「コーヒーコイン」です。
コーヒーコイン/1コイン=豆1キロ
もともと、コーヒー豆の生産に必要な資金を多くの投資家から集めようと、生産者組合の1つが準備してきた取り組みで、ことし7月、発行が始まりました。

1コイン当たりコーヒー豆1キロと交換できる仕組みで、誰でも売買ができます。そして、コインの価格は、豆の市場価格の動きなどに応じて変動します。コーヒーが不作となったため、コーヒーコインの価格は、発行時に比べて、およそ40%上昇。今後も天候不順が予想されるなか、豆の値上がりを見込んでコインを買う投資家が増えたのです。

コインの発行枚数は、発行当初の6倍の6万枚に増えました。

世界で需要増 コーヒー価格の行方は?

コーヒーの需要面にも、価格上昇の要因があります。アジアの国々で消費が増えていることです。

特に、中国で今後、欧米や日本のようなコーヒー文化が定着すれば、需要は劇的に増えるといわれます。

2623とはずがたり:2021/11/15(月) 22:40:21

サンマ漁、過去最低の恐れ 「とりすぎた可能性」や温暖化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASPCC6QVFPCCULUC002.html
東野真和、横山蔵利2021年11月12日 10時30分

 近年続いているサンマの記録的な不漁が、今年はさらに深刻になる恐れが出てきた。本州一の水揚げ量を誇る岩手県では10月末時点で、2年連続で過去最低を記録した昨年の同じ時期と比べ4割程度にとどまっており、漁業関係者からは「打つ手がない」と悲鳴が上がっている。

 岩手県内の水揚げ量の大半を占める大船渡港に11日早朝、7隻のサンマ漁船が次々と入ってきた。北太平洋の公海まで1週間かけて行き、漁をした成果は今期最高の計386トンだった。

 その中の1隻、「第八十八博洋丸」(富山県入善町)は最も多い約80トンを水揚げした。甲板長(63)は「今回はまあまあだった」と言うものの、その表情はさえない。

 「サンマ船に30年以上乗っているが、年々とれなくなっている。外国船もいっぱいおり、取り合いだ。これからの時期は海が荒れるので、漁は難しい」

 水産研究・教育機構水産資源研究所(横浜市)の予想では、今年の水揚げ量は一昨年の水準に戻らないまでも、昨年は上回るという予想で、漁業関係者は淡い期待を抱いていた。

 しかし、全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京都)によると、今年の10月末までの水揚げ量は全国で9440トンで、過去最低だった昨年同期と比べて73%、岩手県は1千トンで、42%にとどまった。

不漁のため値上がり 「もうけない」
 不漁のため値段も上がっており、単価は県平均で10キロあたり8140円と、昨年同期比の約1・5倍に跳ね上がっている。

 買いつけて関東方面に卸している及川冷蔵(大船渡市)の及川広章社長は「この値段では売り先がない」と嘆く。通販を手がける大槌町内の業者も「予約を受けているので買わざるを得ないが、もうけはない」と頭を抱える。

 全さんまの大石浩平専務理事は「日本に近い海ではとれなくなり、北太平洋の公海まで行くため燃料などの経費がかさむ。そのうえ重油の高騰で、この値段では船を出せば出すほど赤字の状態だ」と言う。

 2018年には同時期に延べ2497隻が漁をしていたが、不漁のため激減し、今年は840隻に減った。「以前は9、10月が最盛期だったがここ数年は11月。一生懸命とるしかない」と話す。

温暖化、外国船との競合も
 全国有数の水揚げ量がある青森県の八戸港では、サンマの水揚げはほとんどないものの、水産資源研究所八戸庁舎(青森県八戸市)で、サンマの資源量などを研究している。

 巣山哲・主幹研究員は「現時点では、過去最低だった昨年を下回る可能性がある」と指摘する。

 サンマは近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や海流の変化によって資源量が減少。より沖合を泳ぐようになったうえ、サイズも小ぶりになっている。

 加えて、昨秋の調査で最も多くサンマがとれたのは、北海道の東のはるか沖合の公海上で、中国や台湾などの外国船と競合している場所という。

 「資源量が増えたり減ったりするサイクルがあるとはいえ、過去の傾向などを考え合わせると、取り過ぎた可能性もある」と早急な対策を求めた。(東野真和、横山蔵利)

2624とはずがたり:2021/11/26(金) 10:00:15
農家はもはや弱者ではない
農地転用で得る莫大な利益、医療費を増加させる日本型畜産…強い農業に保護は不要だ
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020011400002.html
山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2020年01月15日

あなたは農業・農村を知らない
 ほとんどの国民が、農家は貧しい弱者だと信じている。そして、そのような農家を関税や補助金で保護することが当然だと思っている。

 戦後経済が復興しない間は、東京などの都市よりも地方のほうが、豊かで人口扶養能力が高かった。

 経済が復興し、大都市にある工場での労働力需要が拡大するようになった昭和30年代(1955年〜1965年)、地方から東京や大阪などの大都市へ大幅な人口移動が起こった。この時代、“リンゴ村から”など、故郷を偲ぶ歌が爆発的に流行したのは、大都市に地方出身者が多数進出するようになったことを示している。

 しかし、『あなたの知らない農村〜養豚農家は所得2千万円!』(2019年12月27日)で示したように、日本の農業や農村は昭和40年代以降、劇的に変化した。

 昭和30年代に東京などの大都市に移動してきた人たちは、変わる前の農業や農村しか知らない。変わる前の農村では、貧しく過酷な労働を強いられる農家が多数を占めていた。田植え機が普及するまでの田植えは大変な重労働だった。教科書でもこのイメージが語られ、“おしん”などのドラマが、これを強固なものにする。

 これは地方でも同じである。県庁所在地などの地方都市に人々が移住したため、ほとんどの人が農業や農村の実態を知らなくなっている。


拡大田舎館村「田んぼアート」第1会場の「おしん」イメージ画像=2019年4月、田舎館村、NHK提供
弱者意識に慣れた農家
 国民にニュースを発信する全国紙や地方紙の記者も、通常接するのは「関税がなくなると農業は壊滅する」という類の農業団体の政治向けの声である。政治活動が農業団体の仕事なので、貿易自由化交渉に際して、農業団体が別の主張をすることはありえない。

 記者が農家に出向くことがあっても、記者自身、農家が弱者であるというイメージを持っているので、「つらい、苦しい」といった表面的な声に納得してしまい、その内情や本当の肉声に迫ろうとはしない。

 農家もこのような答えをすることに慣れっこになってしまっている。

 関税がなくなると多少農産物価格は下がって所得も減るかもしれない。しかし、農家がいま得ている収入が少し減ったとしても、他産業の従事者からすれば、依然として高い所得である。

 それでも、所得は減らないほうが良い。3千万円の所得が2千5百万円になるのは嫌だ。「関税がなくなるとどうですか?」と記者に聞かれて、「なくても大丈夫です」と答える農家はいない。

 農業ほど政府による保護や支援を受けている産業はない。

 しかし、農家自身、あまりにも長く弱者扱いされ、これに慣れてしまっているので、関税や補助金などで保護されることを恥ずかしいと思うどころか、当たり前だと考えるようになってしまっている。

農家はもう貧しくない
 次のグラフは、民間の平均年収(給与所得者の所得)を100として、農家所得と比較したものである。

 農家所得なので、農業による所得だけではなく、それ以外の工場勤務などによる所得(「農外所得」という)や年金収入を含んでいる。しかし、専業的な農家が多い畜産では、繁殖牛や肥育牛経営を除いて、農業以外の所得や年金収入は大きなものではない。農業所得は、農産物の販売などの農業粗収入から従業員への給与(「農業雇用労賃」という)などの総コストを差し引いたものである。(出所:農家所得は、農林水産省「営農類型別経営統計(個別経営)」、民間の平均年収は国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」)

2625とはずがたり:2021/11/26(金) 10:00:45

 肉用子牛を生産する繁殖牛経営の農家所得が比較的低いのは、かなりの経営が高齢の年金生活者によって小規模に営まれているからである。それでも民間の平均年収を上回っている。


 繁殖牛を除いて、ここに挙げた業種の農家所得は民間の平均年収の倍以上である。酪農や養豚の大規模経営では、所得が減少した2018年でも民間の平均年収の8〜9倍になっている。

 次のグラフは、民間の平均時給を100として、これを農業の1労働時間当たりの報酬(所得・収益)と比較したものである。農外所得や年金収入は含まない。

 2017年と2018年(農業は速報値)の2年のデータを示している。民間の平均時給は2017年2133円、2018年2205円である。繁殖牛と2018年の都府県の酪農を除いて、民間の平均時給を上回っている。ここでも、酪農や養豚の大規模経営では、民間の平均時給の倍以上となっている。

 農業の労働時間当たりの報酬が最低賃金を下回るのであれば、農業を特別に保護しなければならないかもしれない。このため、次のグラフでは、最低賃金(全国)を100として、農業の1労働時間当たりの報酬(所得)と比較してみた。

 農家、特に畜産農家は決して貧しくない。それどころか他産業従事者の所得を上回る所得を得ている。豊かな農家を貧しい国民が援助しているという不思議な構図が続いているのである。

農家は弱者か?
 では、農家は弱者なのだろうか?

 農家や農業団体は、国に農業保護を陳情する時、しばしば農作業が厳しいものであると主張する。

 しかし、どの職業でも肉体的、精神的に厳しいものが伴うのであって、特段農業だけが厳しいというものではないのではないか。特に、機械化が急速に進展し、肉体的な負担は大幅に軽減された。今ではクーラー付きのトラクターも搾乳ロボットもある。

 これほど機械化が進む前の時代に私は農作業を経験しているが、それほど嫌な思いはしなかった。満員電車で毎日往復3時間もかけて通勤し、職場では慢性的な残業と上司や同僚とのパワハラを含む人間関係に悩み、会社の外では取引先の理不尽な要求に頭を下げなければならない、都心に勤めるサラリーマンも、相当に肉体的、精神的ストレスを抱えた職業だと思うが、どうだろうか?

 動物や植物という生き物を扱うから大変だと言うが、同じく生き物である人の生命を預かる医師や看護師も、患者の容体が悪化すれば、深夜でも病院に呼び出される。農業だけが厳しい職業だと言わんばかりの主張には、共感が得られないのではないだろうか。

農地転用で得る莫大な利益
 それだけではない。農家は自分たちが社会の繁栄から取り残された弱者または被害者だと考えているのかもしれないが、農家が知らないうちに「加害者」となっているケースもある。

 その一つは、地方都市の旧商店街のシャッター通り化である。このような現象が起きた直接の要因は、郊外に大型店舗が出現したためである。その用地を提供したのが農家だった。

 1ヘクタールの農地は、農業を行うのには大きくはないが、1万平方メートル、約3千坪の商業用地は、小売店舗としては十分すぎるほどの大きさだろう。私が大学生だった1970年代中ごろ、東京から帰省するたびに、山陽本線沿いの農地が転用されていった。そして、私の町の商店街からだんだんと客がいなくなっていった。

 以前は賑わった岡山県を代表する表町商店街も、今では空いているのは本屋と喫茶店くらいである。ほとんどの店がシャッターを下ろし廃業した。農家や農業団体なら政府に補償を要求するかもしれないが、職を失った商店主たちは、けなげなことに、声を上げるでもなく、ひたすら耐え忍んでいるだけである。関税の削減で農産物価格が多少下がるかもしれないだけの農家と廃業に追い込まれた商店主のどちらが不幸なのだろうか?

 本来、農地は農地法により他用途への転用が厳しく制限されていたはずだった。農地を農地として使うから農地改革を行ったのであって、その後小作人に農地を宅地に転用させて莫大な転用利益を得させるために行ったのではなかった。

2626とはずがたり:2021/11/26(金) 10:01:17
>>2624-2626
 農地面積は1961年に609万ヘクタールとなった後減少に転じ、現在は440万ヘクタールとなっている。約170万ヘクタールが減少したことになっているが、この間公共事業などで110万ヘクタールの農地が造成されているので、実際には280万ヘクタールの農地が消滅している。これは今の農地面積の3分の2に相当する。半分は耕作放棄であるが、半分は宅地や商業用地などへの転用である。

 農業団体は、株式会社に農地を取得させると、いずれ転用してしまうと主張する。しかし、これまで食料安全保障に不可欠な農地資源を転用等でかい廃してきたのは、ほかならぬ農業界である。

 農家が農地を転用して得た利益は、JA農協の口座に預金される。これは、JAバンクが預金量日本第二位のメガバンクになることに大いに貢献した。株式会社が転用すれば、JAバンクには預金されない。役人時代少しの期間農地転用に関わったが、JA農協が農地資源の確保に真剣だったという記憶は全くない。
 逆に、農地転用規制を厳しく適正に運用すべきだと要請していたのは、中小の商工業者を会員とする商工会議所だった。商店街のシャッター通り化を防ぐためには、その元凶となっている農地転用を規制してもらいたかったからである。

 ただし、残念ながら、JA農協と異なり、商工会議所にはこの要請を実現するだけの政治力が備わっていなかった。

外国人研修生への圧迫
 労働力不足を指摘される農業は、早い段階から外国人技能実習制度を活用してきた。

 日本にいる外国人研修生の7〜8%程度が農業分野で研修を受けている。農業のGDPに占めるシェアが1%であることからすると、農業分野での外国人研修生の多さがわかる。

 この制度の本来の目的は、外国人研修生に高度な技能を身につけさせて、本国の発展に貢献してもらうというものだが、安い労働力の確保のために利用するという考えの農家が多い。

 この外国人技能実習制度については、最低賃金も払わない、農繁期に不当に労働させる、逃亡しないようにパスポートを取り上げるなどといった不正行為が多く指摘されている。毎年200件ほどの不正行為が発覚しているが、業種別には農業・漁業関係が最も多く、全体の3割を占めている。

 このような不正行為に耐えられなくなった外国人研修生は失踪するが、農業の失踪率は17%と建設業に次いで高く、他産業の2倍程度にも上っている。

 不正行為を行っているのは一部の農家だろうが、自らは最低賃金の倍以上の報酬を得ながら、外国人研修生には最低賃金すら払わないというのであれば、これは農家による差別的な搾取行為である。

医療費増加の一因となる日本型畜産
 畜産は別の点でも「加害者」となっている。

・・・

2627荷主研究者:2021/12/12(日) 15:02:50

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232ZN0T21C21A0000000/?unlock=1
2021年10月29日 2:00 日本経済新聞 東北
東北の稲作、飼料用米に転換進む コロナ禍で加速も

2628荷主研究者:2021/12/12(日) 15:06:23

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=804675&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/10/29 23:33 中国新聞
JA呉、かんきつ選果を蒲刈に集約 江能、取扱量減で廃止

江能選果場が入っていたJA呉の事業所(江田島市大柿町)

 管内にかんきつ類の産地の島しょ部を持つJA呉(呉市)は、江田島市大柿町の江能選果場を廃止し、呉市蒲刈町のくれ選果場の1カ所に集約した。江田島市内の農家がつくったミカンやレモンを選別して出荷する拠点だったが、取扱量が年々減っていた。

 1960年代から使われる江能選果場は、最盛期には1シーズン当たり4千〜5千トンを取り扱っていた。小規模の農家が多く、後継者不足が進む中、近年は200〜300トン台で推移。ミカンとレモンの出荷が始まった今月から、千トン台の取扱量があるくれ選果場に統合した。

 JA呉によると、江能の施設は集荷場として引き続き使用する。統合により維持費や労務費を削減でき、農家の負担金も減る。くれ選果場からの出荷の量や頻度が増すことで、安定供給や価格向上につなげる狙いもある。当初は2020年の廃止・統合を目指していたが、1年間かけて地元農家の理解を得た。三戸正宏組合長は「江田島の生産者にとって象徴的な存在であることは十分理解しているが、負担軽減などを優先した」と説明した。(上木崇達)

2629とはずがたり:2021/12/15(水) 20:32:10

サンマ漁、過去最低の恐れ 「とりすぎた可能性」や温暖化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASPCC6QVFPCCULUC002.html
東野真和、横山蔵利2021年11月12日 10時30分コメント

 近年続いているサンマの記録的な不漁が、今年はさらに深刻になる恐れが出てきた。本州一の水揚げ量を誇る岩手県では10月末時点で、2年連続で過去最低を記録した昨年の同じ時期と比べ4割程度にとどまっており、漁業関係者からは「打つ手がない」と悲鳴が上がっている。

 岩手県内の水揚げ量の大半を占める大船渡港に11日早朝、7隻のサンマ漁船が次々と入ってきた。北太平洋の公海まで1週間かけて行き、漁をした成果は今期最高の計386トンだった。

 その中の1隻、「第八十八博洋丸」(富山県入善町)は最も多い約80トンを水揚げした。甲板長(63)は「今回はまあまあだった」と言うものの、その表情はさえない。

 「サンマ船に30年以上乗っているが、年々とれなくなっている。外国船もいっぱいおり、取り合いだ。これからの時期は海が荒れるので、漁は難しい」

 水産研究・教育機構水産資源研究所(横浜市)の予想では、今年の水揚げ量は一昨年の水準に戻らないまでも、昨年は上回るという予想で、漁業関係者は淡い期待を抱いていた。

 しかし、全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京都)によると、今年の10月末までの水揚げ量は全国で9440トンで、過去最低だった昨年同期と比べて73%、岩手県は1千トンで、42%にとどまった。

不漁のため値上がり 「もうけない」
 不漁のため値段も上がっており、単価は県平均で10キロあたり8140円と、昨年同期比の約1・5倍に跳ね上がっている。

 買いつけて関東方面に卸している及川冷蔵(大船渡市)の及川広章社長は「この値段では売り先がない」と嘆く。通販を手がける大槌町内の業者も「予約を受けているので買わざるを得ないが、もうけはない」と頭を抱える。

 全さんまの大石浩平専務理事は「日本に近い海ではとれなくなり、北太平洋の公海まで行くため燃料などの経費がかさむ。そのうえ重油の高騰で、この値段では船を出せば出すほど赤字の状態だ」と言う。

 2018年には同時期に延べ2497隻が漁をしていたが、不漁のため激減し、今年は840隻に減った。「以前は9、10月が最盛期だったがここ数年は11月。一生懸命とるしかない」と話す。

温暖化、外国船との競合も
 全国有数の水揚げ量がある青森県の八戸港では、サンマの水揚げはほとんどないものの、水産資源研究所八戸庁舎(青森県八戸市)で、サンマの資源量などを研究している。

 巣山哲・主幹研究員は「現時点では、過去最低だった昨年を下回る可能性がある」と指摘する。

 サンマは近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や海流の変化によって資源量が減少。より沖合を泳ぐようになったうえ、サイズも小ぶりになっている。

 加えて、昨秋の調査で最も多くサンマがとれたのは、北海道の東のはるか沖合の公海上で、中国や台湾などの外国船と競合している場所という。

 「資源量が増えたり減ったりするサイクルがあるとはいえ、過去の傾向などを考え合わせると、取り過ぎた可能性もある」と早急な対策を求めた。(東野真和、横山蔵利)

2630荷主研究者:2022/01/09(日) 16:20:50

https://kahoku.news/articles/20211210khn000008.html
2021年12月10日 10:55 河北新報
カツオ水揚げ「25年連続」日本一に 気仙沼、震災乗り越え

気仙沼漁港に初水揚げされた生鮮カツオ。25年連続で水揚げ量日本一を達成した=5月

 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で今季の生鮮カツオの水揚げが終了し、一本釣りと巻き網を合わせた数量は3万2778トン(11月末現在)で25年連続日本一の座を確実にした。新型コロナウイルス禍や燃油高騰などカツオ漁は逆風に見舞われるが、東日本大震災の危機を乗り越えて四半世紀にわたる記録を達成した。

 水揚げ量が3万トンを超えたのは2010年(3万9751トン)以来。気仙沼漁協によると、気仙沼漁港への水揚げは11月15日が最後で、昨季(1万5539トン)の2倍以上に達した。水揚げ額も64億6693万円で約25億円伸ばした。

 漁業情報サービスセンター(東京)によると、11月末時点の2位・勝浦漁港(千葉県)の水揚げ量は1万144トンで3倍以上の差をつけた。

 一方、平均価格は1キロ当たり197円と過去10年で最低。コロナの緊急事態宣言などによる外食需要の落ち込みが要因とみられる。気仙沼漁協の臼井靖参事(57)は「燃油高騰もあり漁業者は厳しかったと思う。豊漁に救われた」と話す。

 連続日本一の最大の危機は震災で市魚市場が壊滅的被害を受けた11年。「カツオのために魚市場を開けよう」と漁業関係者が発奮し、宮崎や高知のカツオ船にも働き掛けて同年6月には初水揚げにこぎ着けた。

 今年3万トンを超えた水揚げ量だが、近年は2万トンを割る年も多く、ピーク時の05年(4万3150トン)などに比べ減少傾向にある。氷や餌、水産加工など関連業者の裾野が広い市内への影響は大きく、国際的な資源管理を求める声もある。

 菅原茂市長は「資源も漁船も減り厳しいが、気仙沼にとってカツオが最も重要な魚であることは変わらない。(日本一を)大事にし続けたい」と語る。

2631荷主研究者:2022/01/09(日) 18:08:29

https://kahoku.news/articles/20211225khn000042.html
2021年12月26日 06:00 河北新報
「国内最北」のミカン農家、宮城に誕生 背景に温暖化、路地栽培可能に

ミカンを袋に詰める斎藤さん

 宮城県山元町の農家斎藤正直さん(81)が3年がかりで露地栽培した温州ミカンが今季、初めての収穫を迎えた。温暖な気候から「東北の湘南」と呼ばれる亘理郡(山元町、亘理町)にも生産者はこれまでおらず、関係者によると、生産農家としては国内最北、宮城県第1号のミカン農家誕生とみられる。「最北端 仙台みかん」として、26日から販売される。

約100キロ初出荷

 斎藤さんは24日、オレンジ色に実ったミカン「興津早生(おきつわせ)」をもぎ取り、重さを量って袋に詰めた。ラベルには「最北端の栽培 仙台みかん」。1袋およそ8〜11個入り(700グラム)を計約100キロ初出荷した。

 この日のミカンはやや小ぶりながら「きれいに色づいたなあ」としみじみ語り、「程よい酸味があり、うま味が引き出されている」と手応えを感じた様子。

 ナバナなど葉物野菜を生産していた斎藤さんが、西日本が本場のミカン栽培に挑み始めたのは3年前。出荷先の青果卸業、旧宮果(現仙台あおば青果、仙台市)から声を掛けられたのがきっかけだった。宮果は取引先の「ながさき西海農協」(長崎県佐世保市)から、温暖化の進行で産地が北に広がる可能性があるとして「宮城で試してみては」と勧められたという。

 斎藤さんは「80歳を前に新しいことに挑戦しよう」と決意。2019年春、長崎県で3年間育てられた苗木300本を内陸部の約4200平方メートルの畑に植えた。長崎県を視察で訪ね、一面のミカン畑を見て「この光景を地元につくろう」と自らを奮い立たせた。

 東北での栽培だけに、周りは「ミカンなんて植えて大丈夫か」「寒さで枯れるよ」と口にした。斎藤さんは、木の根元にわらを敷き詰めてビニールを掛け、地熱を逃さないよう配慮し、2年間は木の生育に注力。実がなり始めた今夏は、風で落果しないか心配したが、ようやくチャレンジが実った。

 仙台あおば青果の横山幸司・果実1部取締役部長は「実るかどうか不安だったが、長崎の農協などの協力で実現できた。『最北端のみかん』としてPRし、県内で1000本を目指したい」と意気込む。隣の宮城県亘理町の農家1人も今季、苗木200本を植えたという。

 斎藤さんのミカンは年内に計200キロ出荷され、亘理町のみやぎ亘理農協の直売所「おおくまふれあいセンター」で1袋398円(税別)で販売される。

2632荷主研究者:2022/01/09(日) 18:12:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627731?rct=n_hokkaido
2021年12/27 17:18 北海道新聞
生乳需要低迷、道東の酪農家苦境 国内生産の4割超、大型投資の返済に不安

白糠町の「M&S」が導入した、床に散らばったエサを集めるロボット。コロナ禍による乳製品の需要低迷で、大型設備投資の借り入れ返済に不安が募る

 新型コロナウイルスの影響による乳製品の需要低迷に加え、年末年始に過去最大規模の生乳が廃棄される懸念が強まり、国内全体の4割超を生産する道東の酪農家の経営が厳しさを増している。酪農家の多くは、国が環太平洋連携協定(TPP)対策として生産拡大を後押しする中で行った大型投資の資金返済への不安を抱えており、専門家は「規模拡大の借り入れ返済を猶予する仕組みを国が設けるなどの支援が必要」と訴える。

■「行き詰まる」

 「大幅な生産拡大を前提に投資してきたのに、『搾るな』『借入金は返済を』では経営が行き詰まる」。釧路管内白糠町の酪農家4戸で共同経営する「M&S(エムアンドエス)」の渋谷博社長(62)はこう話す。4月に完成した約4千平方メートルの牛舎では、350頭の乳牛が自由に移動。床に散らばったエサを集めて給餌場所に戻すロボットも慌ただしく動き回る。

 同社は酪農家の担い手不足や高齢化を受け、搾乳ロボット6機などを導入し機械化に取り組んだ。総事業費は13億円。国がTPP対策で行う「畜産クラスター事業」で4割が補助されたが、残る6割の借り入れ分の返済は2022年度中に始まる。24年度までに430頭まで乳牛を増やし、借り入れを返済していく計画だったが、需要減に伴い、22年度の道内生乳生産の目標が従来の前年度比3%増から1%増に抑制される方針のため、同年度に予定していた60頭の購入は見送った。

 業界団体Jミルク(東京)は年末年始に、冬休み中の学校給食休止などによる需要減で、約5千トンの生乳が廃棄される恐れがあるとの推計を公表。大量廃棄はホクレンが06年に約900トンを処分したのが最後で、実行されれば最大規模だ。

 農林水産省などによると、20年の全国の生乳生産量743万トンのうち、道東(十勝、釧路、根室、オホーツク管内)は322万トンと4割超。大規模投資を行った酪農家が増えたため、「数%の生産抑制でも経営への影響は大きい」(釧路管内鶴居村の釧路丹頂(たんちょう)農協)という。

 飼料などの高騰も経営への痛手だ。鶴居村の酪農家7戸で設立した混合飼料製造施設「TMRセンター」では、中国での需要増を背景に原料の米国産トウモロコシなどが値上がりし月約100万円も負担が増加。軽油やガソリンなどの燃料も高値が続き、担当者は「生産量を増やせない以上、借金を重ねるしかない」と嘆く。

■廃用牛で処分

 今まで廃用牛として出荷されていたのは、主に乳が出なくなったり、治療しても出づらくなった乳牛だったが、最近は治療をせずに出荷する動きが拡大。一部では十分に乳が出るにもかかわらず出荷する動きもある。ホクレン根室地区家畜市場(根室管内中標津町)では、12月には昨年同期を1割余り上回る690頭が廃用牛の競りにかけられた。酪農業の50代男性は「まだ乳が出るのに、肉用として出荷するのはつらい」と苦しい思いを明かす。

 今後も廃用牛の増加が予想され、1頭のせり値が例年より数万円も低下していることから、同町の計根別農協は今年11月から1頭当たり3万〜4万円を農家に補填(ほ てん)。士幌町農協(十勝管内士幌町)も今年秋から減産と乳質向上に取り組む酪農家に奨励金を支給している。

 大量廃棄の懸念を受け、各自治体や民間企業では牛乳消費拡大への支援が広がっている。北大大学院農学研究院の小林国之准教授は「年末年始の廃棄を回避できたとしても、今後も生乳が余る恐れは消えない」と指摘し、「酪農業界が率先し、消費者からの協力を継続して得られるよう努力していくことも必要だ」と強調している。(佐竹直子、田中華蓮、鈴木宇星)

2633荷主研究者:2022/01/09(日) 18:18:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628521?rct=n_hokkaido
2021年12/29 05:00 北海道新聞
釧路港、水揚げ20万トン超 22年ぶり マイワシがけん引

 釧路市は28日、釧路港の今年一年間の水揚げ状況(22日現在の速報値)を発表した。水揚げ量は前年比6・4%増の20万3887トンとなり、1999年(21万2150トン)以来、22年ぶりに20万トンの大台を突破した。マイワシの漁場が今年も近海に形成され水揚げの7割強を占め、全体をけん引した。

 水揚げ高は同6・9%増の87億9500万円。昨年よりもマイワシの魚価が上がり、2年ぶりに前年を上回った。ただ、魚価の高いサンマが、はしりの流し網漁で水揚げゼロとなるなど記録的な不漁が続いたことが響き、全体では4年連続で100億円を下回った。

 11月末時点での魚種別の漁獲状況では、マイワシの水揚げ量が前年同月末比6・4%増の15万1099トン、金額は同17・1%増の48億8100万円。一方、サンマは同24・3%減の115トン、金額は13・6%減の5500万円と不振だった。イカは近海での漁場形成がほとんどなく、水揚げ量は同92・6%減の36トン、金額は96・3%減の990万円と激減。サバの水揚げ量も同77・4%減の51トン、金額は86・6%減の530万円だった。

 なお、秋サケやウニなどに多大な被害が出た赤潮の影響については「釧路港の水揚げへの影響はほぼなかった」(水産課)としている。(今井潤)

2634とはずがたり:2022/01/09(日) 21:33:46
海が白くなる「群来(くき)」はなぜ発生する? いつ どこで見られる?
https://hokkaidofan.com/kuki/
2021/03/11 北海道を学ぶ

「群来(くき)」は国語辞典にも掲載されている言葉で、「魚が産卵のために沿岸に大群で来ること。特に、ニシンについていう」(デジタル大辞泉[小学館])とあります。「鰊群来(にしんくき)」と呼ぶ場合は、「産卵期のニシンが大群で主に北海道西岸に押し寄せること」(同)と定義されています。

こうした解説からもわかるように、特に北海道西岸(日本海)の海岸にニシンが押し寄せることを「群来」と呼んでいます。そのため、北海道の方言のひとつとして紹介されることもあります。北海道では2〜3月に「群来確認」が報じられることがあるため、道民は「群来」を「くき」と正しく読むことができます。しかし、一般的には読みが難しいと言えるでしょう。沿岸部の漁師たちの間では、ニシンの群来が確認されると「群来(くき)た」と、動詞のように話されることがあります。カモメが騒ぎたち、豊漁の知らせとなります。
豊漁のニシン(髙島漁港)
ニシンが群来ればカモメも到来

さて、辞書の定義でいえば魚(ニシン)が大群で来ることなのですが、実際にはニシンが沿岸に押し寄せることによって生じる、ある現象を指すことが多いです。それは、沿岸部の海の色が乳白色、ミルク色、白濁と形容される色に変色して見えるという現象です。このように、ニシンの群来は、はっきりと目に見える形で現れるのです。本稿では、その現象を「群来」と呼んで紹介します。

復活したニシンの群来

実はニシンの群来は長年、沿岸部で確認されることはありませんでした。1954年(昭和29年)に後志管内余市町から小樽市忍路にかけての沿岸で確認されたのを最後に、ニシンの群来は見られなくなりました。

しかし、1999年(平成11年)3月18日早朝に留萌市礼受の海岸で45年ぶりに群来現象が確認され、大きなニュースになりました。この時の群来の範囲は、幅約1キロ、沖だし約100メートルに及びました。

これは、北海道のニシン漁復活を目指し、道立水産試験場を中心に1996年(平成8年)に始めた「ニシンプロジェクト研究」の成果。大量種苗生産や稚魚放流、産卵藻場の造成、資源管理対策などに取り組んできましたが、その努力が実を結んだ形です。

その後、数年おきに主に留萌管内沿岸部でニシンの群来が確認されるようになり、2009年(平成21年)以降は毎年石狩湾の数カ所で確認されるようになりました。20年以上前までは見られなかった群来が、ついに復活したのです。

2635とはずがたり:2022/03/05(土) 16:07:04

ウクライナは玉蜀黍の,ウクライナとロシアは小麦の世界的輸出国だそうな。

トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

2636とはずがたり:2022/03/06(日) 19:00:24

>トウモロコシの輸入量が急増

>小麦の輸入は、同比16.2%増の971.68万トン

>大豆は、同比3.8%減の9,651.8万トンとなった。2021年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5%に上る

対ロシア貿易額増大、中国の内需が要因か
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220302-00933003-fisf-bus_all
3/2 11:00 配信
フィスコ

■中露首脳会談で15カ条の協力文書を締結
北京冬季五輪に出席したロシアのプーチン大統領は、2月4日の中露首脳会談で、天然ガスや金融インフラに関する協力を強化することを表明した。中ロ両国が署名した協力文書の中には、中国石油天然ガス公社(CNPC)と年間100億立方メートルのロシア産天然ガスを極東地域のガス管を通じて中国に供給するための長期契約も含まれている。2014年に締結した契約では、年間380億立方メートルのロシア産ガスを中国に30年間に供給するという内容であった。今回の契約では、供給量を増やし、年間480億立方メートル供給するという。そのほか、ロシア全域からの小麦輸入を拡大することも認められ、これも15カ条の一つである。今回の取り決めはロシアのウクライナ侵攻前に決定したことであるが、小麦輸入を増やし、ロシアへの経済支援をするのではないかという見方も多い。

■2021年の中国の穀物輸入による現状
中国では、主食となる米、小麦、トウモロコシの3大食糧自給率は98%に達成し、供給に問題はないと政府が表明している。中国の税関総署によると、2021年の穀物輸入が急拡大したという。2021年の穀物輸入は前年同期比18.1%増の16,453.9万トンとなり、穀物総生産量(68,285万トン)の24.1%を占めている。

(1)トウモロコシの輸入量が急増しており、同比152.2%増の2,835万トン、総生産量の(27,255万トン)10%を占めている。2021年中国の養殖業統計データによると、アフリカ豚熱の流行で低迷していた養豚業(同比+27.4%)が引き続き急速に回復に向かっている。トウモロコシの輸入拡大は国内の家禽・養豚業の飼料需要が背景にあるとみられる。

(2)小麦の輸入は、同比16.2%増の971.68万トンとなった。小麦の主な輸入先は、米国(28.06%)、カナダ(26.14%)、オーストラリア(28.14%)、フランス(14.57%)、ロシア(1.07%)で、上記の国で全体の総輸入量の97.9%を占めている(図表参照)。

(3)大豆は、同比3.8%減の9,651.8万トンとなった。2021年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5%に上る。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響を受け、主要な輸入先であった米国からの大豆輸入シェアが減少し、第三国(ブラジルなど)からの輸入シェアが拡大している。

■対ロシア貿易額、21年輸入額1,468.87億米ドル
2022年1月17日に発表された国家統計局データによると、2021年ロシアによる貿易総額は前年同期比35.8%増の1,468.87億米ドルとなった。ロシアによる輸出額と輸入額はそれぞれ678.65億米ドル(+33.8%)と793.33億米ドル(+37.5%)となり、過去最高を記録した。中露首脳会談で、プーチン大統領は、「我々は貿易額を年間2,000億米ドルまで増加させるという目標に向かって確実に進んでいる」との表明もあった。

2021年にトウモロコシや大豆などの先物が高騰した影響で、中国は主原料のトウモロコシを減らして小麦に変えたことにより、飼料用として小麦の需要が高まっている。国家糧食物資備蓄局によると、2021年の小麦の飼料用需要は4,000万トンに上り、前年同期比95.7%増の2,200万トン増となった。ロシア産の小麦原価は国内生産より安価で、飼料コストも低減できるという。中国の税関当局によれば、今後も国内の糧食安全の需要に応じてロシアからの小麦輸入を拡大する方針だという。

《RS》

フィスコ

最終更新:3/2(水) 11:04

2637とはずがたり:2022/03/09(水) 10:22:31
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html
トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

2638とはずがたり:2022/03/10(木) 17:59:02

>農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016〜20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

ウクライナ・ロシアは小麦,更にウクライナは玉蜀黍の産地でもある。LNG・原油含めてロシアのシェアを落として行きたい。どうすべきか。

ウクライナ侵攻の余波「小麦争奪戦」も 強まる値上げ圧力
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/020/122000c
浅川大樹 松山文音 和田憲二
毎日新聞 2022/3/5 07:00(最終更新 3/7 18:46) 有料記事 2029文字

 ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうだ。両国は穀物の生産が盛んで、とりわけ小麦は世界有数の産地。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から、小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン、麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかる。次の値上げはいつごろ、やってくるのだろうか。

 「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」。2日、穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で、日清製粉の山田貴夫社長は、小麦相場の先行きに懸念を示した。

 岸田文雄首相も同日の参院予算委員会で、穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語った。

小麦の約9割は輸入
 農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016〜20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

 一方、ロシア南西部からウクライナにかけては「チェルノーゼム(黒土)」と呼ばれる肥沃(ひよく)な土壌が広がる世界有数の穀倉地帯で、「欧州のパンかご」として知られている。

 米…

世界の食料価格、2月過去最高に ウクライナ危機で拍車
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80089900R10C22A2EA3000/
2022年3月5日 2:54 (2022年3月5日 5:56更新)

2639とはずがたり:2022/03/10(木) 23:05:51
今回の小麦・玉蜀黍輸出でのロシア・ウクライナの地位が意外だったのはソ連なんて綿花でアラル海消滅させるし,不作で小麦の大量買い付けして世界市場混乱させるしな印象だったけど,元々農業大国は変わらずで,その農業でも干魃が起きて大量買い付け強いられたみたいで基本農業大国だったみたいだ。


小麦と玉蜀黍と原油と天然ガスと武器が強みの国って訳か。厄介だな。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%83%95

>ブレジネフの国内的な権力は、1970年代後半から始まったソ連経済の停滞に起因して衰退し始めた。ソ連経済が停滞に陥った原因は、2つの根本的な要因があった。先ずソ連経済はスターリンの大規模な工業化政策にもかかわらず、依然として農業に極度に依存していたことが挙げられる。小麦・大麦・ライ麦の生産量は世界一だったものの、1970年代前半の大旱魃により国際市場で大量の穀物買い付けを行って大穀物強盗と呼ばれた[5][6]。スターリンが強制的に進めた農業集産化は独立した自営農民を無くしていた。加えて1930年代及び第二次世界大戦後にスターリンによって復興し、構築されたソ連の産業経済は国家によって管理され市場の反応に応えられず、技術革新が進まなかったことも影響した。…ブレジネフ時代のソ連経済はオイルショックにおいては世界最大の産油国[7] として西側より繁栄した側面はあるものの[8][9]、天然資源に依存して外貨の殆どを西側からのハイテク機器・穀物・奢侈品などの輸入に浪費して重工業が中心の産業構造の転換は遅れた。

2640とはずがたり:2022/03/17(木) 18:19:38
更なる値上げ圧力か!?

>アルゼンチンは(経済回復策として)20年10月に大豆などの一部の輸出税を一時的に引き下げた。
のに,今
>アルゼンチンの農牧漁業省は13日、大豆粉と大豆油の輸出に必要な手続きを停止すると発表した。
のは輸出税を導入する為だろうということらしい。

ロシアやウクライナって大豆油輸出大国だっけ??

アルゼンチン、大豆粉・油の輸出停止 輸出税引き上げか
2022年3月15日 7:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1501V0V10C22A3000000/

2641とはずがたり:2022/03/17(木) 18:21:26
>>2640
一定輸出はしてる上に輸出を阻止しようとしてるようだな。

大豆に輸出税を導入、ロシア極東の生産者には打撃か
(ロシア)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/a3a27e2d276bbb89.html
2021年01月05日

ロシア連邦政府は2020年12月31日、大豆の国際価格の上昇を受け、時限的に輸出税を課す連邦政府決定に署名した(2020年12月31日付第2397号)。国内の食品生産者向けの原材料供給価格を抑制するための措置だが、輸出向けを主とする極東の大豆生産者には打撃となりそうだ。

今回の輸出税の対象となるのは播種(はしゅ)用を除く大豆(HSコード120190)で、輸出税額は「30%。ただし、1,000キログラム当たり165ユーロを下回らない」。輸出税が導入される期間は2021年2月1日〜6月30日の5カ月間。

産業商務省は、今回の輸出税導入の理由ついて大豆の国際価格が上昇している点を挙げ(注)、ロシア国内の食品産業への大豆加工品(大豆油や大豆かす)供給価格を抑制することが目的、と説明している(国営メディア「プライム」2020年12月19日)。

主要経済紙「コメルサント」(2020年12月2日)によると、大豆の取引価格はロシア国内市場よりも海外市場の方が高く、生産者は輸出を優先する傾向にある。例えば、12月初旬時点の大豆1トン当たりの取引価格はロシア中央部で4万7,000〜4万8,000ルーブル(約633〜647ドル)である一方、中国・大連港では855ドルに上っている。この状況に対して、ロシア国内の植物性油脂加工事業者が加盟する業界団体「植物油脂連盟」は、政府に対して輸出税導入を訴える活動を行っていた。

本措置による影響を被るのは主に極東の大豆生産者とみられる。中国における旺盛な購買需要を受け、近年、極東では大豆生産が急拡大し、極東における大豆生産量の3分の2が輸出に回されている一方、「中国側との交渉において輸出者が輸出税分を販売価格に上乗せすることは難しい」(農産品市況研究所のドミトリ・ルィリコ所長)とみられているためだ。

ロシアによる食糧の輸出制限は、大豆だけにとどまらない。連邦政府は2020年12月15日に国内の食料品価格の上昇を抑制するため小麦・メスリン、ライ麦、大麦、トウモロコシを対象として2021年2月15日〜6月30日の間、輸出割当を導入する連邦政府決定を公表している(2020年12月14日付第2096、2097号)。

(注)中国における食肉消費量増加により、畜産業で必要とされる飼料用大豆の需要が急拡大していることが背景にある。

(齋藤寛)

(ロシア)

2642とはずがたり:2022/03/19(土) 16:54:07
「熊本県産アサリ」79%→ゼロに 偽装発覚後初の調査 中国産、一気に74%
https://news.yahoo.co.jp/articles/842a5871b09fba5289bdff0d396a3e83030ba4e5
3/19(土) 9:32配信
西日本新聞

鮮魚店の店頭に並ぶアサリ

 農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。

 農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97%に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。

 今回の調査では、前回調査で79・2%を占めた熊本県産や、5・0%だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7%になった。北海道産は15・1%、愛知県産は4・9%。アサリを販売していない店舗は42・5%と、前回調査の2倍以上になった。

 元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。 (石田剛)

西日本新聞社

2643とはずがたり:2022/03/24(木) 10:23:46
最後紋切り型の農産物の自給自足に収斂してしまうのは農協のコンテンツだから已む無し(引用は略)だが,興味深い内容も多い。

是非,クリミアは仕方がないとしても,今後予想される穀倉地帯は西側に留め置いてロシアのウクライナの穀物輸出への影響力を与えないようにしたい。

【ウクライナ危機!食料安全保障とこの国のかたち】シカゴ穀物相場は乱高下し、夏場に過去最高値も(2) 資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表
2022年3月5日
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2022/03/220305-57309.php

市場冷却機能が失われる

一方、米農務省は2022年2月の需給報告で、2021年後半〜22年前半のウクライナの小麦生産量を3,300万t、輸出量を2,400万トンとし、前年度の各2,420万t、1,685万トンから各36%、42%増加すると予測(図4)。トウモロコシについても、生産量4,200万t、輸出量は3,350万tで、前年度の各3,030万t、2,386万tから各39%、40%拡大すると予測している。これを見る限り、ウクライナ産小麦、トウモロコシの輸出拡大は、高騰する国際穀物市場にあって、これまでは一種の冷却材として機能してきたと言えよう。このタイミングで、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。

両国の小麦は黒海沿岸のイリチェスク、オデッサ港などからエジプト、モロッコ、イエメンなど中東・北アフリカ、サブサハラ向けに輸出される(図5)。ロシア産小麦と合わせると、世界の輸出量約2億tの内の約3割を占める。距離も近いために、輸入は海上運賃が安い時にスポット取引(hand to mouth)で行われている。これを中東・北アフリカの輸入側から見ると、同地域の2021〜22年の小麦輸入量は9,154万tで、世界小麦貿易量の45%を占める(表1,2)。

商社筋によると2月末時点でウクライナ側黒海は正常との報がある一方、日本農業新聞は2月27日付けでロイター通信の報として「ウクライナは国内の港湾での業務をすべて停止。米穀物商社大手のアーサー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)も、同国内にある穀物輸出ターミナルの稼働を止めた」を伝えている。ロシアが経済制裁への報復措置として小麦の輸出を制限するとの憶測もある。

ロシアおよびウクライナ産小麦の供給が中断した場合、中東・北アフリカ諸国に与える影響は甚大だ。域内には世界最大の小麦輸入国エジプト(1,300万トン)はじめトルコ(1,000万トン)、イラン(700万トン)など地政学リスクの高い国も多い。この地域が日本の主な輸入元である米国・カナダ、オーストラリア産小麦への代替需要が高まると、需給は一段とひっ迫し穀物価格は2012年の史上最高値を大きく更新することになろう。さらに、同地域にとって、短距離をスポットで購入するという分けには行かず、米国・カナダから輸入するとなると、トン・マイルが一気拡大し運賃も跳ね上がる。

これには既視感がある。2010年8月、干ばつに見舞われたロシアでは、当時のプーチン首相が、2011年6月まで小麦輸出を禁止した。ウクライナの輸出も減少した。この結果、中東・北アフリカ地域では、パンの価格が上昇するなどから社会不安が広がり、チュニジアで始まった「ジャスミン革命」(反政府運動)は、SNS(交流サイト)を通じて瞬く間にエジプト、リビア、イエメン、シリアへと拡散。「アラブの春」の契機になった。

ウクライナでは、毎年8,9月頃小麦の作付が始まり、収穫は翌年7〜8月に行われる。オランダの農業系金融大手ラボバンクは、「収穫が始める7月まで制裁が続いて場合には、世界的な小麦供給は大幅に減少する」と予測している(日本農業新聞2.27)。バイデン米政権には、ウクライナが占領された場合、「反乱軍」を支援する計画もあるという。かつて、旧ソ連がアフガニスタン侵攻後に米国は、世界から10万人を超えるムヒャヒディン(イスラム戦士)を集め武器を与えて、10年かけてソ連軍を倒した。

市場では徐々に、混乱の長期化に加えて、夏場に米中西部穀倉地帯が干ばつに見舞われるといった場合には、小麦価格は2008年の史上最高値12ドルを突破する最悪のシナリオも見えてくる。

2644とはずがたり:2022/03/24(木) 18:19:40
まあウクライナ侵攻が終わる迄の一時的な現象なんだけど,これを期に飼料用コメも広まって世界の経済発展に伴う高カロリー化に即応出来る様になるといいねえ。。

2022年3月21日7:56 午前2日前更新
アングル:ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?rpc=122
ロイター編集
3 分で読む

[シンガポール 16日 ロイター] - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。
 3月16日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。20219月撮影(2022年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の25%、トウモロコシ輸出の16%を占めていたからだ。

先週、シカゴ商品取引所での小麦先物価格は過去最高値を更新し、トウモロコシ価格も10年ぶりの高値となった。戦火に見舞われたウクライナが港湾を閉鎖し、西側諸国による経済制裁がロシアからの輸出に打撃を与えたためだ。

小麦とトウモロコシの価格急騰により、バイヤーは代替品探しを迫られている。飼料市場の規模として世界最大の中国も例外ではない。トレーダーやアナリストによれば、中国の輸入業者はブタその他の肥育用飼料として、砕米、すなわち精米過程で砕けた低品質米の追加購入に向けて交渉を進めているという。

通常、コメの取引価格は小麦に比べてかなり割高だ。だが、小麦価格が1カ月で50%も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まり、一部の低品質米に比べて小麦の方が高くなる場合さえ生じている。

タイの輸出企業が扱う食用品質のコメの基準価格は、食用・飼料用の堅調な需要を背景に、先週は1トンあたり約421.50ドル(約5万17円)となった。これは前週比で5%高く、上昇幅としては2020年10月以来最大だ。

上昇幅だけでなく価格としても昨年6月以来の最高値であり、複数の情報源によれば、黒海経由での物流が途絶したままならば価格の上昇は続く可能性があるという。ベトナムとインドからの輸出価格も上昇している。

国際連合食糧農業機関(FAO)でコメ担当エコノミストを務めるシャーリー・ムスタファ氏は、「小麦・トウモロコシ市場の今の強気相場が続くなら、家畜向け飼料としての砕米への関心は高まる可能性がある。砕米は家畜向け飼料に留まらず、他の利用分野での代替品にもなりうる。たとえば、食品としてのコメに乗り換える人も増えるだろう」と、予測する。

<トウモロコシも入手難に>

中国は今年、ウクライナ産トウモロコシ最大200万トンの輸入を予約していたが、ウクライナの物流網の混乱により、その大半の出荷が危うくなっている。

北京を拠点とするコメのトレーダーによると、中国は不足する輸入分を補うために約300万トンの砕米を輸入すると予測されている。過去2年間の砕米輸入量は通年で約200万トンだった。

別の関係筋によると、広東省のある輸入企業はタイから砕米を購入する計画であり、他の輸入企業でも先日、飼料用としてインド産の砕米を購入したという。

インド米穀輸出協会のクリシュナ・ラオ会長はロイターの取材に対し、「トウモロコシ価格の上昇のために、インド産砕米の需要は高まっている。飼料メーカーは、トウモロコシをコメで代替しようと試みている」と話した。

2645とはずがたり:2022/03/24(木) 18:19:56
>>2644
ラオ会長によると、100%インド産の砕米の価格は、2月の1トンあたり290ドルから、3月には同320ドルに上昇した。

バンコクで活動するトレーダーによれば、コメ価格をさらに押し上げる要素として、タイの飼料メーカーがトウモロコシの代わりに砕米の飼料を拡大することを検討しており、これがタイ国内で価格を押し上げているという。

「タイの家畜飼料業界では、低品質米の需要が飛躍的に高まっている。実際、タイ産砕米のほとんどは国内市場で消費される可能性が高い」と、バンコクのあるトレーダーは語った。

<食糧危機の懸念も>

タイ米穀輸出協会のチョーキアート・オファスウオンセ名誉総裁によれば、インドはコメの消費量で中国に次ぐ世界第2位だが、同国内の小麦消費者が国産小麦の記録的な高値を受けてコメに切り替えるようなことがあれば、コメの在庫減少が加速し、第2四半期には国際的なコメ価格がさらに上昇しかねないという。

米国農務省によれば、今年の世界全体でのコメ在庫量は過去最高の1億9千万トンに達する見込みだ。しかし、2022年の世界全体でのコメ生産量は、消費量に対して500万トン未満の余裕しかない。世界的に需要が急増すれば、在庫はすぐに減り、コメ市場の強気相場をさらに促進するだろう。

さらに、コメ価格の上昇によってアフリカ、アジアの最貧国の一部では食料安全保障上の懸念が深刻化することになる。こうした国には、安く入手できるコメで命を繋いでいる人が何百万人もいるからだ。

シンガポールを拠点とする穀物トレーダーは、「今のところ砕米は主として飼料業界向けだが、戦争が長引いて十分な量の小麦を確保できない状況になれば、食料安全保障の問題になってくる」と語る。

「バイヤーは何とかして、高値の小麦をコメその他の作物で代替しようと努めるだろう」

(Naveen Thukral記者、翻訳:エァクレーレン)

2646同和ダンプ屋が洗車後の真っ白い排水を農業用水路に垂れ流し放題:2022/03/25(金) 21:21:29
>2022年3月25日(金)19:01 ID:Zd5h6Bj

2006年10月の外国特派員協会講演で公安調査庁の菅沼光弘元部長は「ヤクザの6割は同和、3割は在日朝鮮人」と指摘した。

県動物愛護指導センターの指導を受けた筈だが 小山市間々田六丁目、小山市神鳥谷の同和部落から来たダンプ屋K島の番犬の無駄吠えが改善しない。

元校長タケオに提供された堅気の住宅地に住み着いた同和ヤクザ一家K島。

リーマンショックの時 堅気のダンプ屋は仕事が無くてブラブラしていたが 同和ヤクザのダンプ屋K島は途切れることなく仕事に出ていた。

堅気の住宅地は既に下水道が整備されているにも拘わらず、同和ヤクザのダンプ屋K島は下流の農家が農作物に生産に用いている農業用水路にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流している。

ダンプを洗い流した真っ白い排水にはダンプが積載していた貨物の残留物のほか ダンプの洗浄液など有害物質が含まれている可能性が高い。

以前この同和ヤクザのダンプ屋K島は廃油を農業用水路に垂れ流したため 下流の農家が119番通報し消防車が出動して来たこともある。

しかしダンプを洗い流した真っ白い排水を農業用水路に垂れ流すのをやめようとしない。



>2022年3月25日(金)20:25 ID:Vh4k2ps

K島って 北島か? 川島か? 君島か? 鹿島か? 神島か? 木島か? 久米島か?

住宅地に下水道が整備されているにも拘わらず、農業用水路の方にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流すのは明らかに違法だな。

正規の下水道の方に流すよう改めるか 堅気の住宅地から出て行ってもらう必要がある。




>2022年3月25日(金)20:45 ID:Ny1r9Gx

小山市って 同和教育の一環で公立小中学校の運動会に同和ヤクザの的屋を招き入れ、白昼堂々 校庭で堅気の商店主が同和ヤクザに喝上げされてたトコだっけww

2647とはずがたり:2022/04/03(日) 21:06:11
池上彰氏 中国がロシアに協力できない“知られざる理由”解説「ウクライナを怒らせると困る」
4/2(土) 21:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb951315bfb67b71087b75cf478d0fb630d77a28
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スポニチアネックス
池上彰氏

 ジャーナリストの池上彰氏(71)が2日、MCを務めるテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか!!」(土曜後6・56)に出演し、ウクライナと中国の関係性について解説した。

【写真】破壊された車の横に置かれた弾薬と薬きょう=3月31日、ウクライナ南東部マリウポリ

 ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国は明確な協力姿勢を示さないものの、非難もしないという立場に立っている。池上氏は「表立って協力すると、国際社会から中国が孤立してしまうんですけど、もう一つ(理由が)あるんだよね。中国にとって、ロシアだけでなくウクライナとの関係も大事なんです」と説明した。

 池上氏は、中国がウクライナから武器や空母を輸入するなど、軍事的にもつながりがあることを明かした。さらに、豚肉のえさとなるトウモロコシを、ウクライナから大量に輸入しているとも指摘。「だから中国からしてみると、ウクライナを怒らせると困るんですよ。何となくロシアが仲間なんだけど、ロシアに肩入れして、ウクライナと対立したくないという思惑があって、はっきりしない態度を取っている。だから中国も困ってるらしいですけどね」と、中国の苦しい胸の内を推測した。

2648とはずがたり:2022/04/03(日) 22:31:16

高くて余ってどうしようも無いコメを作る為の水門と,ここにしかない貴重な有明海の自然とどっちが大事かすこしでも脳味噌着いて入ればわかりそうなもんだが。

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める 福岡高裁 差し戻し審判決
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASQ3T3FSZQ3MTIPE01C.html
2022/03/25 14:14朝日新聞

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める 福岡高裁 差し戻し審判決

諫早湾干拓事業をめぐる差し戻し審の判決を前に、福岡高裁前で集会を開く漁業者ら=2022年3月25日午後1時17分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影

(朝日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、堤防排水門の開門を命じた2010年の確定判決を強制せず「無力化」するよう国が求めた請求異議訴訟の差し戻し審の判決が25日、福岡高裁であった。岩木宰裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は、国側の主張を認め、同高裁として改めて、開門の強制執行の効力を否定する判断を示した。

 諫早湾の堤防の排水門の開閉をめぐっては、漁業者が起こした訴訟で開門を命じる同高裁判決が10年12月に確定。一方で、反対する営農者などが起こした複数の訴訟でその後、開門を認めない判決が確定しており、司法判断がねじれている。

 漁業者側が上告すれば判断は最高裁に委ねられるが、今回の高裁判決を受けて今後、開門を認めない司法判断に統一される可能性もある。

2649とはずがたり:2022/04/06(水) 15:06:12

プーチン氏、「非友好国」への食料輸出監視へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3398968
2022年4月6日 13:35 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【4月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国から制裁を課される中、「非友好国」への食料輸出を注意深く監視する考えを示した。

  プーチン氏は農業関連の会合で「世界的な食料不足を背景に、今年は国外への供給を慎重に行わなければならない。わが国にとって明らかに友好的でない国への輸出は注意深く監視する必要がある」と述べた。

 プーチン氏はまた、国内の食料需要は完全に満たすことができるとし、(輸入品を自給化する)「輸入代替政策」を強化するよう担当者に促した。

 さらに、国民が水産物を含む高品質食品を入手できるよう、外的要因に伴う悪影響を最小限に抑えることが重要だと語った。

 ロシアは肥料の主要生産国だが、金融面や物流分野での対ロ制裁により輸出に悪影響が出ている。そのため国外でも農業生産が減少したり、燃料価格が一段と上昇したりする可能性が出てきた。

 プーチン氏は、肥料輸出の再開に向けては物流と保険に関する問題を解決する必要があると指摘した。(c)AFP

2650とはずがたり:2022/04/08(金) 21:24:54

世界食料価格、過去最高 ウクライナ危機で穀物高騰―3月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801204&amp;g=int
2022年04月08日19時59分
国連食糧農業機関(FAO)のロゴマーク(AFP時事)

国連食糧農業機関(FAO)のロゴマーク(AFP時事)

 【ロンドン時事】国連食糧農業機関(FAO)が8日発表した3月の世界食料価格指数(2014〜16年=100)は159.3となり、前月比17.9ポイントの大幅上昇となった。前月に続いて過去最高を更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦など両国からの穀物供給への不安が強まり、価格が高騰した。
 ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシで世界有数の生産・輸出国。両国合計で、世界の小麦輸出の3割、トウモロコシの2割を占める。

2651とはずがたり:2022/04/12(火) 16:30:05
北海道沖太平洋のサケマス漁 日ロ政府間の漁業交渉が始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013576731000.html
2022年4月11日 18時34分

例年は4月10日から解禁となる北海道沖の太平洋でのサケマス漁。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、漁に必要な日本とロシアの政府間の漁業交渉が行われていませんでしたが、水産庁は11日夕方から交渉を始めたと発表しました。

北海道の根室沖など太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多く、日本とロシアの政府間の漁業交渉で毎年、漁獲量などの操業条件を決めています。

例年は交渉を経たうえで4月10日から解禁となりますが、ロシアの軍事侵攻の影響でこれまで交渉は行われていませんでした。このため、漁業者の間では出漁のめどがたたないことへの懸念の声が上がっていました。

こうした中、水産庁はロシアとの漁業交渉を11日午後4時ごろからオンラインで始めたと発表しました。出席者は、日本側は水産庁の資源管理部長や外務省、北海道の担当者、それに漁業関係者です。また、ロシア側の出席者は連邦漁業庁の幹部やロシア外務省の担当者などです。


日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中での、異例の漁業交渉となります。水産庁としては日本の漁業の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

ただ、ロシア側はこれまでの日本の制裁にも強く反発しているだけに、交渉自体が決裂したり、難航したりするおそれもあります。

日ロの漁業交渉は“4つ”
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、合わせて4つあります。

▼今回のサケマス漁業交渉はそのうちの1つで、北海道東部の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などの条件を決めます。サケのように産卵するときに生まれた川に戻る魚は、その川のある国が魚の利益や責任を持つため、ロシアの川で生まれたサケを漁獲するには、たとえ操業海域が日本の排他的経済水域でもロシア側との交渉が必要です。
この交渉は例年春に行われていて、去年は3月29日から4月2日までオンライン会議で行われていました。

▼2つめは「貝殻島コンブ交渉」です。
北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決めます。
例年4月ごろに行われる交渉で決めるのは、とるコンブの量、採取料、操業隻数、それに操業期間などです。
去年は6月から9月にかけて231隻が操業し、地域では重要な漁になっています。

▼3つめは「日ロ地先(じさき)沖合漁業交渉」です。
日本側がロシアの排他的経済水域で漁獲するサンマやスルメイカなど、ロシア側が日本の海域で漁獲するサバなどの操業条件を決めます。
話し合うのは、漁法や魚の種類ごとの割り当て量や隻数、見返り金などで、例年は12月によくとしの条件を交渉します。

▼4つめが、北方四島周辺で行う、いわゆる「安全操業」についての交渉です。
北方四島の周辺海域では、ロシア当局による拿捕(だほ)などを避けようと、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを交渉で決めています。スケソウダラ、タコ、それにホッケが対象で、ことしは合わせて48隻が操業を予定しています。
この交渉も例年12月に行われ、よくとしの条件を決定します。

2652とはずがたり:2022/04/12(火) 16:30:19
>>2651
今回の交渉の持つ意味は
北海道沖の太平洋でのサケマス漁。毎年、日本とロシアの政府間の交渉を経たうえで、日本の漁業者はロシア側に漁業協力費を支払います。

これはサケなど川で生まれて川に戻る魚は国連海洋法条約で、生まれた川のある国が利益と責任を持つことになっているためです。
このため、操業海域が日本の排他的経済水域であってもロシア側との交渉が必要です。

1985年に「日ソ漁業協力協定」が締結され、この協定に基づき毎年の漁獲量や、ロシアがサケマスを保存・管理するのに必要な経費として日本の漁業者がロシア側に支払う漁業協力費の額など漁の条件を協議することになっています。

去年の交渉では、日本の海域で、サケやマス合わせて2050トンまで漁獲でき、漁獲量に応じて日本からロシアに漁業協力費2億6000万円から3億円余りを支払うことで合意しました。

そして実際に去年、2億6000万円を支払いました。

日本国内のサケマスの漁獲量は2020年で6万2000トン余り。日ロの交渉で漁獲できる量は2021年で2050トンなので、割合でみれば決して大きくはありません。

しかし、ロシアとの間では今回のサケマスの漁業交渉以外に3つの交渉が控えており、仮に交渉が決裂すれば、多くの漁業者の生活にも影響が及ぶおそれがあります。

旧ソ連時代から交渉が続く経済案件で、経済的にも政治的にも大きな意味を持つため、政府としては日本の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

専門家「前向きな交渉の一方 難航の可能性も」
日本とロシアのサケマスの漁業交渉について、専門家は「前向きな交渉になる」とみる一方で、ロシア側が厳しい条件を示したりすれば難航する可能性もあると指摘しています。

漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は「出漁時期を前にして、日本政府は『早めに開催したい』という打診をしたのだと思う。ロシア政府も打診があってそれを受けたということなので、基本的には双方とも前向きに交渉するのではないか」とみています。

一方で「ウクライナとロシアの戦争が行われている、しかも、経済制裁を発動しながら『非友好国』扱いされているという国どうしの間で担当部局がどこまで本音を出し合って交渉できるかがポイントだ。例えば高い協力費を設定するとか、ロシア側が今までと違う条件をつけてきたりする可能性もある」と指摘しています。

仮に交渉が決裂した場合の影響について「日本とロシアの間で日本に対する配慮は一切しませんということになってくれば、貝殻島のコンブ漁の協定や『安全操業』の協定の交渉もだんだん厳しくなる」としたうえで、「ロシアは国境の警備を強めてきているので、ロシアの排他的経済水域を漁船が航行するだけでも非常に危険な状況になる。止められて調べられる『臨検』にあうこともありえる。リスクが通常以上に高まっているので、近寄っただけで捕まったりする可能性が非常に高くなるとロシアの排他的経済水域を大きく避けて航行しなければならなくなる」と述べ、ロシアの排他的経済水域の周辺で操業する、日本の漁船への影響に懸念を示しています。

根室の漁業者からは期待と不安の声
日本とロシアの政府間の漁業交渉が始まったことについて、根室市の漁業者からは期待と不安の声が聞かれました。

北方領土の貝殻島周辺でコンブ漁を行っている漁業者は「交渉のテーブルについたとはいえ、結果がどうなるかまだ分からない。今はただ交渉の行方を見守ることしかできない」と話していました。

また、サケマス漁を行っている漁業者は、電話での取材に対し「出漁してよいとなればすぐに船を出せるよう準備をしている。状況が少しでも前に進むことを期待している」と話していました。

2653とはずがたり:2022/04/12(火) 22:49:21
【新着】熊本でアサリ漁再開 偽装で停止2か月ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df8d394cdc1d915800bd873664fd36f47813b41
4/12(火) 10:25配信
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RKK熊本放送

写真:RKK熊本放送

輸入したアサリを「熊本産」と偽る産地偽装問題を受け出荷停止していた熊本県で、12日アサリ漁が再開されました。

県は出荷停止中に産地を証明する独自の生産流通履歴制度を導入するなど、再発防止策を決めました。

熊本産アサリの出荷は、およそ2か月ぶりで、まずは県内の店舗で試験的に販売し、今年6月以降、販売地域の拡大を検討する方針です。

アサリは県が「モデル販売協力店」と認証したスーパーやデパートで販売されます。

ただ、熊本産のアサリ漁獲量は少ないため、全国に流通するかどうかは見通せない状況です。

RKK熊本放送

2654とはずがたり:2022/04/12(火) 22:49:33
産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定 中国産を「国産」
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c
4/12(火) 12:05配信
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朝日新聞デジタル

うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影

 中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板

 帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。

 今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。(室矢英樹)

2655とはずがたり:2022/04/13(水) 15:31:41

養殖ブリの稚魚が大量死、トンガ噴火の波でいけす揺さぶられ衰弱死か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220119-OYT1T50104/
2022/01/19 11:44

 鹿児島県・種子島の漁港で、養殖しているブリの稚魚が大量死していることが分かった。種子島では16日、トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報が出ており、潮位上昇を観測。県は波でいけすが揺さぶられ、魚同士や魚と網が接触して衰弱死したとみている。

 被害が確認されたのは種子島南部西海岸に位置する島間港(南種子町)。いけすを管理している南種子町漁協によると、15日夕には異常はなかったが、18日までに7万〜8万匹の死骸を回収した。同島西側の海岸では16日未明に50センチの潮位変化が観測されていた。

 同漁協では約50万匹のブリの稚魚を育成。同漁協参事の船川文博さん(56)は「ほかにも衰弱している稚魚がおり、被害が10万匹以上に及ぶ可能性もある」と説明している。被害額は2000万〜3000万円に上る見込みという。

あわせて読みたい

2656とはずがたり:2022/04/19(火) 17:24:06
世界食料危機の原因はロシア、責任転嫁やめよ EU外相
2022年4月12日 14:44 発信地:ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ルクセンブルク ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3399862

2657とはずがたり:2022/05/13(金) 22:50:20

ウクライナから収奪しておいて恥を知れよなぁ。。

2022年5月13日1:39 午前21時間前更新
ロシア、小麦輸出を増加へ 今年の収穫高過去最高=プーチン氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-economy-idJPKCN2MY1SP?feedType=RSS&amp;feedName=special20

ロシアのプーチン大統領は12日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。2020年7月撮影(2022年 ロイター/Valentyn Ogirenko)
[12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は1億3000万トンと予想され、このうち8700万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。

2658とはずがたり:2022/06/08(水) 14:37:37
2022年6月3日3:14 午後5日前更新
過去最高水準の中国産小麦価格、家計を圧迫する公算
https://jp.reuters.com/article/china-wheat-idJPKBN2NK0BZ
ロイター編集

1 分で読む
 6月2日、世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。写真は広東省深セン市にあるレストランで2020年5月撮影(2022年 ロイター/Martin Pollard)

[北京 2日 ロイター] - 世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。市場関係者や専門家によると、食品メーカーの値上げで家計が圧迫される可能性が高い。

中国産小麦は需要が横ばいであるにもかかわらず、過去最高値の1トン=3200元(477ドル)付近で推移している。前年比では約30%高だ。

生産コストの急上昇と在庫不足のほか、昨年の大雨により収穫量が減少するとの懸念が価格を押し上げている。ウクライナ戦争により世界の小麦供給も逼迫している。

中国のコンサルタント会社マイスチールのデータによると、国内の精製小麦の価格は年初から10%以上上昇し過去最高水準となっている。小麦のコスト高が続けばさらに上昇する可能性がある。

食料安全保障を重視する中国政府は、今年これまでに農家に対して3回にわたって補助金を支給している。だが低い価格での販売に消極的な生産者にはまだ行き渡っていない。

昨年の需要が旺盛で供給の逼迫が続いているため、トレーダーも価格の引き下げには消極的だ。

飼料メーカーや畜産農家はトウモロコシの価格が高止まりしているため、値段が高くても小麦を定期的に買い入れている。ある穀物トレーダーは「飼料会社が買わなければ需給状況はかなり良くなる」と述べた。

小麦の収穫は6月後半まで続き、市場に供給される。しかしトレーダーやアナリストは、需要が年間で最も高まる第4・四半期には価格が少なくとも1トン=3400元に達すると予想している。

2659とはずがたり:2022/06/16(木) 12:25:53
「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
2022年6月15日 14時01分

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99%が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。

なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99%が菌床栽培で生産されています。

かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。

福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。

その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになったということです。

この系統をさかのぼって調べたところ、かねてから指摘されていたとおり、喜多方市で採られたF27というなめこの菌に由来することが分かったということです。
研究チームのメンバーで元福島県林業センター副所長の熊田淳さんは「喜多方の菌が起源という説が伝承ではなく事実だと証明された。菌床栽培が全国に広がる中で、培養期間が短く収益性が高い菌として普及していったと考えられる」と話しています。

2660とはずがたり:2022/08/11(木) 16:50:17

<独自>大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か
8/2(火) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7307ce6f561567f81d7caeab8c133c1b121f50c5
産経新聞

好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。(大竹直樹)

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は4007隻だったが、2年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は元年に1115隻、2年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし3年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。

海上保安庁は平成29年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。

2661とはずがたり:2022/09/11(日) 16:46:12

https://twitter.com/yasui0323/status/1568561594950643713
しん@その一瞬のために
@yasui0323
ついにカガミガイ(三重県産)が関東のスーパーに流通するようになったか…
メジャーな貝類の資源が相当追い詰められているのを目の当たりにする。
(個人的感想だが、カガミガイはぜんぜん美味しくない)

https://twitter.com/wormanago/status/1568564169330544642
フナと納豆のひと??(元マンボウ拾ったひと)
@wormanago
あまりにもアサリが捕れない(資源が終わってる)ので、近年カガミガイとか、シオフキとか、明らかに食味に欠点がある地域的消費だったものが都市圏に流通している(増えている)。アサリと同じかんじだと思って食べたら砂がひどいし、肉の味もうすいしで消費者は怒るでしょうね。浜の劣化の結果。


チーママ@ずっと昼寝中
@usausaz
https://twitter.com/usausaz/status/1568642792368525312

えーーー(@@) これだけは、火を通すと硬くてあごが痛くなる。砂抜きも難しい。?いて貝柱だけにするにも、貝殻結構厚くてめんどう。 どうやって食べるのかしら?


https://twitter.com/jyunyou/status/1568577661907390465
ゆーすけ
@jyunyou
シオフキをスーパーで見た時は本当に衝撃的でしたが本当に魚介資源の枯渇は待ったなしの所まで来ているのをひしひしと感じます。
普段見慣れていない種が並びはじめる=普段食べている種だけではもはや成り立たなくなっている…そんな感じでしょうか。

2662とはずがたり:2022/09/12(月) 15:26:09
米穀卸とは無関係?

畜産大手が民事再生法=負債総額612億円―商工リサーチ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220912X156.html
2022/09/12 11:17時事通信

 東京商工リサーチが12日明らかにしたところによると、豚や牛の畜産、加工などを手掛ける神明畜産(東京都東久留米市)と関連2社が、9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は3社合計で612億8200万円。新型コロナウイルス禍による外食産業の不振に加え、飼料の高騰で資金繰りが厳しくなった。

 神明畜産は1967年設立。複数のグループ企業を持ち、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場などを運営していた。

2663とはずがたり:2022/11/29(火) 19:29:43


まともな資源管理が出来ない日本に代わって世界の潮流に嵌め込まれないと行けないのは情けないけどまあこれが現状の日本の能力か。人口減少社会であるし漁獲量を絞り込む事でじり貧の漁村も再編して行く必要があろうが,その一歩となるか?


密漁・乱獲の防止 漁獲証明の対象広げねば
2022年11月28日 05時05分 (11月28日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/590296

 その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。日本は欧米に比べて遅いスタートで、対象魚種の拡大が課題だ。
 スルメイカやサンマなどの不漁が深刻だが、漁業資源の減少は世界的な傾向だ。資源管理のためには国際的な協調が欠かせない。
 それを妨げているのが「IUU漁業」=写真は、摘発された漁船(米沿岸警備隊提供)=だ。IUUは英語の違法、無報告、無規制の頭文字で漁獲規制の無視や漁獲量の過少報告だけでなく、船籍を偽装した操業なども含まれる。
 違法操業が横行すれば、資源管理はできない。取れた魚は闇ルートで安価に流通するので規制を守っている漁業者の利益を損なう。乗組員に奴隷労働を強いた例もあり、人権問題にもなっている。
 IUU漁業を撲滅するため、欧州連合(EU)では二〇一〇年、輸入する全魚種を対象に漁獲証明の提出を義務付けた。米国も一八年に十三魚種を対象に義務化したが、バイデン大統領は六月にさらなる取り組みの強化を指示した。
 日本では取り組みが遅れ、一五年に輸入された天然水産物の三分の一から四分の一がIUU漁業の産物だったという推計がある。
 今回の適正化法で輸入品ではサンマ、イカ、サバ、マイワシの四魚種が漁獲証明の対象になる。
 国内の産品ではまずナマコ、アワビに限り、漁獲情報の伝達が漁業者や流通業者に課せられる。密漁対策が狙いで、漁業法改正による罰則強化に加え、適正化法で市場からも密漁品の一掃を図る。
 一歩前進として評価したい。しかし、これでは不十分だ。特定魚種を対象にしている限り、魚種をごまかすことで規制をすり抜けようとする業者は必ず出てくる。対象魚の早急な拡大が不可欠だ。
 非政府組織の告発などを一括して受け止める国際的な窓口の整備も急がれる。何より、消費者の理解と協力が欠かせない。「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。

2664とはずがたり:2022/12/04(日) 19:57:15

牛に襲われる? 農研機構職員死亡 茨城・つくば 全身に擦り傷 そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。

2665とはずがたり:2023/03/18(土) 17:50:41
「水張り」厳格化に不満の声 「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&amp;utm_source=uzou

 米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
 農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔(けいはん)」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

 国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

 東北農政局の佐々木春幸地方参事官(山形県担当)は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

     ◇

 約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

 在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

 「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。

2666とはずがたり:2023/04/06(木) 00:43:00
宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff0c137226ddfb48a1648c53031ff2eef35a22
4/4(火) 10:02配信
琉球新報

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター=3日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター

 【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。

▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 食肉処理センターが休止 生産者「流通を止めないで」

 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。

 JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター(南城市)に派遣し、宮古食肉センターでの食肉処理の再開を目指すが、「技術習得には約3カ月かかる」(関係者)という。5月の大型連休など宮古牛の需要増が見込める時期に島内での食肉処理が間に合わない可能性がある。

 大型家畜の食肉処理を担ってきた嘱託職員の男性によると、次年度の契約を更新する際、同センターはこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を示した。男性は契約内容を不服とし、契約を更新しなかった。

 JAおきなわ関連法人部は「個別の契約内容については回答を差し控える」としている。 (友寄開)

2667とはずがたり:2023/04/07(金) 22:01:32
インドネシアのパーム油、輸出再開へ 禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分
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インドネシアのアチェ州で5月17日、パーム油の原料となるアブラヤシを積んだトラック=アンタラ通信
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 インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

 禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

 パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア(約523億円)にのぼると報じている。

 政府は当初、食用油の市場価…

2668とはずがたり:2023/04/14(金) 23:18:44
【速報】ホクレン受託農家227戸減,過去10年で最大
2023/04/11 17:20
https://dairyspeednews.jp/article.php?aid=2196&amp;twclid=2-3ti5m7a8qpa7omnr5hoiq0ris

2669とはずがたり:2023/04/15(土) 22:37:11
日本農業の可能性ともいえるのだろうけど,卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ〜。。

日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版

 日本から香港への生卵(鶏卵)の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港がTKGと出会った 日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に

 香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土(2783億円)に次いで、2位(2086億円)につけている。

 香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

 香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。(香港=奥寺淳)

2670とはずがたり:2023/04/16(日) 18:23:23

サクラエビ春漁44倍増の40トン かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&amp;cx_testVariant=cx_undefined&amp;cx_artPos=1#cxrecs_s

由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ(共同)

国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港(同県焼津市)と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。

由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長(82)は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱(約15キロ)約3万3000円で、昨年より下がった。

例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。

今年の春漁の漁期は6月9日まで。(共同)

2671とはずがたり:2023/04/17(月) 12:28:49
よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。

https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。

2672とはずがたり:2023/04/19(水) 00:16:22

ウクライナ産穀物、輸入停止 周辺国で「支援疲れ」鮮明―EUは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&amp;g=int

 【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが18日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための6月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」(欧州メディア)を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合(EU)は反発している。
パンや麺に値上げ圧力 輸入小麦、5.8%上昇―政府、算出方法変更で抑制も

 ポーランドからの報道によると、同国政府は15日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
 ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。EUはこれを受け、ウクライナのEU向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
 この結果、ウクライナ産品が近隣のEU諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
 EU欧州委員会の報道官は17日の会見で「通商政策の判断はEUに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
 しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは17日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。

2673とはずがたり:2023/04/19(水) 00:19:24
ウクライナの農産物を輸入禁止 ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU=ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。

そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU=ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。

2674とはずがたり:2023/08/04(金) 10:08:49
国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵(60キログラム)1万3961円か。1kg232円!?
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人,安い小麦を食うようになるなぁ。。

日本は太陽光パネルでも家電でも,DRAM https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602 でもそうだけど,過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。

コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も 国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。

22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

2675とはずがたり:2023/08/04(金) 10:17:39
>>2674

タイ産米のバンコク輸出価格(FOB=本船渡し、砕米率5%)は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル(11.5%)急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

一方で,2022年産米の相対取引価格(9月時点、速報)は、全銘柄平均で1俵(60キログラム)1万3961円と前年同月(21年産)に比べ706円(5%)上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約3倍の値段か。。

手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね??

2676とはずがたり:2024/03/01(金) 17:02:08

読みにくい記事である,,

大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&amp;id=A0040341
2024年2月21日(水) 第19896号|全県 ニュース
政務活動費詐欺の疑い 官製談合疑惑も!?

 【全県】 大津地方検察庁は6日、大野和三郎県議(68)の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。(石川政実)

 同党県議団は2022年12月、大野県議が17年から20年までの間に発行した県政報告(個人広報紙)費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。

●堀川食品の排除要請
 大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とJA全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓(ホルモン)を一手に引き取り販売している堀川食品(本社長浜市)の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため22年5月、県議会は初の政治倫理審査会(政倫審)を設置し、同年12月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年2月、大野県議は2月定例県議会の本会議で陳謝した。

●利害関係者の側面も
 政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
 具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の(有)Y・M・Oが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
 県副生物協同組合(●組合)の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ(県食品企業組合、企業組合堀川食品)の代表も務めていた。この同氏が19年9月、恐喝容疑(後に脅迫容疑)で逮捕される。その後、無罪になった。

2677とはずがたり:2024/03/01(金) 17:02:31
>>2676-2677
●プロポーザルでS社
 県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター(近江八幡市)を管理する滋賀食肉公社(公社)は20年12月、組合に対し21年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル(企画提案競争)を公告。21年2月3日には噂(うわさ)通り県外の食肉加工の最大手のS社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はS社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫(とんざ)した。
 同年3月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しS社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にS社を数回訪問している。

●知事にS社契約迫る
 一方、大野県議は、21年11月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人(S社)があるので、組合との契約を解除し、新たに(S社と)契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。

●公社、和解より判決
 食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月2日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第2回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ?)が公社の事業(センターの設置・開設、施設の管理等)と組合の事業(内臓処理業務)を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
 組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
 公社の理事の間では、この4〜5月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
 しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
 県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割(注)を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはS社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。

(注)自家割=出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。

2678とはずがたり:2024/03/06(水) 14:31:33

ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形

日本酒、EU域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&amp;dv=sp&amp;mid=other&amp;date=20240306&amp;ctg=bus&amp;bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン

ブリュッセルの欧州連合(EU)本部

 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)は4日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。EU理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はEU域内への禁輸措置を土壇場で免れた。

 規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのEUの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。

 最終案は加盟国で作るEU理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の3者協議で合意された。EU理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
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