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農業総合スレ

1948：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:18:34
ワイン生産、４年ぶり低水準＝天候不順で５％減に―国際機関
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/7d95e03c9bff0832007b087ba43afadb.html
(時事通信) 10月20日 23:27

　【パリ時事】ワインの国際審査機関「ＯＩＶ」（本部パリ）は２０日、２０１６年の世界のワイン生産が２５９億リットルと前年比５％減少し、１２年以来４年ぶりの低水準になる見通しだと発表した。夏に猛暑が続くなどの天候不順が影響したとみられるが、増減幅は地域間でばらつきが大きい。

　国別ではイタリアが２％減の４８億８０００万リットルと２年連続で首位。フランスは１２％減の４１億９０００万リットルで前年と同じく２位だった。３位のスペインは１％増の３７億８０００万リットルで、４位は米国、５位はオーストラリアだった。
1949：とはずがたり：2016/10/22(土) 21:26:30
「脱・組み換え」宣言が波紋＝仏ダノンに米農家反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000067-jij-int&pos=4
時事通信 10月22日(土)14時58分配信

　【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え（GM）」を宣言し、波紋が広がっている。

　GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。

　ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。

　米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。

　これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「（GMへの）不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。

1950：とはずがたり：2016/10/25(火) 12:02:37

安倍政権肝いりの「国家戦略特区」が揺れている〜民間出身の副市長が、任期前退任の大波乱！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49355
磯山 友幸経済ジャーナリスト

政治的な攻防に巻き込まれた？

政府から国家戦略特区に指定され、農業分野などの規制緩和に取り組んでいる兵庫県養父（やぶ）市。民間出身で新規事業の立ち上げなどを担ってきた三野昌二副市長が任期を6ヵ月余り残して、7月31日付けで辞任した。

公式には、退任は「健康上の理由」となっているが、実際は特区の進め方などを巡って議会の攻撃にさらされるなど、政治的な攻防に巻き込まれた結果にも見える。

10月には市長と市議会議員の同時選挙が控えている。当初は広瀬栄市長が無投票で3選を果たすとみられていたが、ここへ来て、対抗馬が立ち8年ぶりに選挙になる気配が濃くなっている。安倍晋三内閣が規制改革の突破口と位置付ける「特区の先進地域」だっただけに、選挙で住民の信任が得られるのかどうかに注目が集まっている。

三野氏は広島県出身で、リゾートホテルの運営や、長崎県のハウステンボスの経営、栃木県の旅館の再生などに携わった経験を持つコンサルタント。俳優業や客船「飛鳥」のパーサーなど多彩な経歴を持つ。広瀬栄・養父市長に一本釣りされ、2013年2月に副市長に就任した。

養父市が100％出資する地域おこし会社「やぶパートナーズ」の社長を兼務。養父市が国家戦略特区として新規事業を始める仕掛け人の役割を果たしてきた。

やぶパートナーズが主体となって山間地の棚田のコメを企業と連携して売り出したり、耕作放棄地を再生させるなど農業活性化に取り組んだ。また、特産品ながら販路が限られていた朝倉山椒をパリやミラノに売り込むなど、民間出身ならではの活躍をしてきた。

退任の記者会見の翌7月29日、退任式を終えた直後の三野氏に話を聞いた。

三野前副市長
――突然のようにみえますが、なぜ任期途中に退任されるのでしょう。

三野　健康上の理由ということになってますが、政治的な問題がある時はだいたい「健康上の理由」というわけです（笑）。

ひとつは、市議会で一部の野党から私が集中攻撃されていて、そろそろ限界だと感じていました。私はもともと民間で仕事をしてきて、政治は素人ですから、政治家の理屈には正直付いていけません。

――前々から「もう1人副市長がいたら助かる」と仰っていましたね。

三野　隣の豊岡市には、職員上がりと民間出身の2人の副市長がいて、職員出身の副市長が行政や議会の対応をこなしているようです。養父にも職員から副市長が出て、行政部分を担当していただければ、私が全国を飛び歩くことももっと容易になるのに、と思っていました。

養父の良い農産品を売り込むにしても、直接足を運ぶことが大事です。それができるのは民間出身の私の特技ですから。

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衆院補選よりも、アベノミクスの行方を占う重要な選挙があった！　特区を巡る、重要な一戦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5382-5383
現代ビジネス 10月19日(水)11時1分配信

兵庫・養父市長選　現職広瀬氏が３選
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5389
神戸新聞NEXT 10月23日(日)22時38分配信

1952：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:17:29
樽前山麓暴風被害から１年　処理作業急ピッチ、工夫凝らし災害に強い森林に
（2016年 10/19）
http://www.tomamin.co.jp/20161043752

倒木処理の作業が進む樽前山麓の被災現場
　昨年１０月に樽前山麓の国有林で発生した暴風による森林被害で、道森林管理局胆振東部森林管理署（白老町）が今年９月末までに行った調査の結果、苫小牧市内の森林を中心に約２０万本が倒れ、被災面積は約５００ヘクタールに及んでいたことが分かった。２００４年９月の台風１８号による大規模森林災害以降で、最も大きな被害に。復旧の倒木処理を進める被災現場を見た。

　今月１４日、市内丸山の被災現場を取材で訪れた。国道２７６号から東へ２キロほど入った、苫小牧市と千歳市の境界付近。同管理署職員の案内で森林に囲まれた林道を車で走ると、目の前に突然、ぽっかりと樹木のない空間が広がった。まるで巨大な何かに踏み付けられたように、樹高１５メートルほどのアカエゾマツ約５００本がずらりと倒れている光景に驚いた。

　現場では倒木処理を請け負った王木林材（日高町）の作業員６人が、重機やチェーンソーを使って倒れたマツの枝を切り落とす作業に当たっていた。高性能林業機械ハーベスタがけたたましい音を響かせ、倒れた木を長さ約４メートルの丸木に切り分けて一カ所に集めていた。

　現場で作業していた同社の中口泰平富川出張所長は「０４年の台風１８号による被害には及ばないが、ひどい状況だ」と倒れた木々を見詰めながら語った。同管理署によると、こうした被災林は約２００カ所に及ぶという。

○　　　○

　山麓に大規模災害をもたらした暴風は昨年１０月８日、台風２３号から変わった温帯低気圧の影響で発生。同管理署が今年９月末までに実施した調査によると、管理する国有林（約６万３０００ヘクタール）のうち、市内丸山や錦岡の人工林を中心に約５００ヘクタールの森林被害を確認。今年２月と４月の強風で被害が拡大したとみられるという。

　倒れた木は製紙用パルプやバイオマス発電の燃料などに活用されるが、森に放置したまま処理が遅れると、虫が入ったり腐敗が進むなどして品質の低下をもたらす。このため、被災現場では急ピッチで倒木処理が進められているが、作業を終えたのは被災林全体の３割程度。同管理署の佐藤淳一次長は「来年秋ごろまでには終えたい」と話す。

○　　　○

　同管理署は、処理を終えた現場から森林の復興作業を行う考えで、現在、植樹方法の検討を重ねている。樽前山麓は火山灰土壌のため、木の根が地中深くに伸びることができない。被害に再び遭わないよう、強風に強い森林づくりが求められている。

　実際に現場で土を掘り返してみると、地面からわずか数十センチほどの地中に軽石がごろごろと埋まっていた。同管理所は０４年の森林被害を契機に、針葉樹と広葉樹を混交させて苗木を植えたり、植える間隔を広げたりと、暴風に強い森林整備に取り組んでおり、佐藤次長は「現時点で今回の災害による森林復興のめどは立たないが、緑の再生に努めたい」と話した。

1953：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:19:26

これじゃ無いかもしれないけど特ダネでやってたけど凄い性能だ。

<北欧からValmetブランド日本上陸>林業用アタッチメント　ハーベスター3機種を新発売
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2007070918282612004.html

コマツ(社長:野路國夫)は、油圧ショベルに装着して使用するValmet(バルメット)ブランドの林業用アタッチメント3機種を国内向けに7月1日より販売を開始しました。
今回日本国内向けに販売を開始する林業用アタッチメントの「ハーベスター」は、立木をつかんで、内蔵したチェーンソーで伐り倒し、枝を払い、長さを測って丸太にするまでの一連の作業を1台でこなす高性能林業機械です。ベースとなる油圧ショベルの大きさに合わせて「Valmet330DUO」、「Valmet350」「Valmet370E」の3機種を取り揃えました。高性能コントローラ「MaxiHead」を搭載し、フィードローラー、枝払いナイフ等各機器の油圧調整をモニタパネルで簡単に設定・操作ができます。さらに「330DUO」は、グラップル機能を搭載しており、そのまま木材の整理や積込み作業が可能です。
コマツは、スウェーデンに本社を置く世界2位の林業機械の製造・販売会社パルテック・フォレスト社の100%持分を取得し、2004年1月より「コマツフォレスト(株)」と改称。林業機械事業に本格参入しました。コマツフォレスト(株)が継承した「Valmet(バルメット)」は、欧米を中心に30カ国で使用されてきた林業機械の実績と信頼のブランドです。
コマツは、世界の過酷な林業現場で鍛え抜かれた耐久性と先進のIT技術を備えたバルメットブランド商品を国内のお客さまにお届けしていきます。

1954：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:09
経済
補助金漬け「植物工場」の不毛〜どうなる？日本の次世代農業
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160425-OYT8T50089.html?from=yhd
フリージャーナリスト　石堂徹生
2016年04月25日 16時43分

　農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。

２つの象徴的な倒産

　１９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘あえぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産するケースも珍しくはない。

　１５年前半に象徴的な植物工場の倒産が２件相次いだ。１月初旬、東日本大震災の復興モデルとして注目された宮城県名取市の「さんいちファーム」（１１年１１月設立）が、約１億３２００万円の負債を抱えて倒産した。

　仙台市の被災農家３人が、資金約３億５０００万円（うち国・宮城県・名取市の補助金が８割）で植物工場を建設。ベビーリーフなどの葉物野菜を土壌の代わりに養分を溶かした水を使う水耕栽培で生産し、スーパーなどに販売していた。

　しかし、彼らには畑での露地栽培の経験はあるが、水耕栽培は初めてだ。その上、メーカーの技術指導が不十分なため、発育障害が多く売上高が落ち込んだ。その一方で、電気代や人件費などコストがかかって赤字が累積し、再建を断念した。

　２件目は１５年６月末、０４年９月に設立された大学発ベンチャー「みらい」（東京都中央区）が負債額約１０億９２００万円で倒産した。

　創業者の嶋村茂治氏は第３次植物工場ブームに火をつけた農水・経産両省連携プロジェクト推進の拠点、千葉大学大学院で蔬菜そさい園芸学を専攻。設立後、水耕栽培装置を全国１２か所に導入したほか、南極昭和基地への栽培技術システム提供やモンゴルでの植物工場稼働など、先駆的かつ業界の広告塔的役割を果たしてきた。

　同社は１４年、経産省補助事業「みやぎ復興パーク」（宮城県多賀城市）に世界最大規模の施設、千葉大学近くにも大型工場を建設した。

　しかし、レタスなどの生産が当初の予定通りには安定せず、逆にその設備投資資金などの返済に窮して経営が追い込まれた。本来「起こるはずのない」倒産であり、業界に大きな衝撃を与えた。

赤字が普通

　０９年、農水・経産両省が巨額の植物工場関連予算（農水省９７億円、経産省５０億２０００万円）を付けたのを機に、企業などの参入が相次ぎ、現在約４２０社の植物工場が稼働中だ。

　日本で植物工場とは、栽培施設内で光や温度などの環境条件を制御し、作物を安定的に生産するシステムを指す。植物工場は、閉鎖された環境で太陽光を一切利用せずに蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使う「人工光型」と、補助的に人工光を使う併用型を含めて基本的に太陽光だけの「太陽光型」の２つのタイプに大別される。

　双方とも水耕栽培だが、環境条件をほぼ完全に制御しなくてはならず、難度が高いことから、天候や昼夜に左右される太陽光型ではなく、人工光型が植物工場の主流となっている。

　約４２０社のうち人工光型の約２００社について、植物工場研究の第一人者、古在豊樹・千葉大学名誉教授は、「全体のうち１５％は黒字だが、単年度では黒字でも工場建設費の減価償却がまだなのは１０％。残りの７５％は赤字」と指摘した。太陽光型はというと、さまざまな報告で４０〜５０％は赤字と指摘されており、たとえ難度は低くても、環境制御は難しいようだ。

1955：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:21

　結局、０１年に撤退したオムロンに始まり、居酒屋チェーンを運営する親会社を持つエコファーム・マルシェは１０年に解散。産業用ＬＥＤ照明のシーシーエスは１２年に撤退するなど、撤退・倒産が珍しいものではない。

オランダからどのくらい学べるのか

　１３〜１４年、安倍首相や当時の林農相、根本復興相、甘利経済再生相などが続々とオランダの施設園芸（ガラス温室）を視察した。

　オランダは九州程度の狭い国土と冷涼な気候で農業不適地だが、それをバネに世界第２位の農産物輸出国になり、強い農業を目指す日本には垂涎すいぜんのマトだ。

　オランダは広い農地が必要な小麦など穀類を輸入し、独仏などに需要の多い野菜などを輸出する戦略だ。それも選択と集中と称して、施設園芸ではトマトやパプリカなどの少品種に絞り、効率良く生産。８０年代に温室内の温湿度、光、炭酸ガスなどの環境制御システムを実用化した。

　さらに温室の大型化や環境制御のコンピューター化などを進め、日本施設園芸協会の「次世代施設園芸の全国展開〜攻めの農業の旗艦〜」（１６年６月）によると、トマトの平均収量は１０アール当たり５０トン以上と日本（同１１トン）の４・５倍以上の高い生産性を誇る。

　ただ、オランダの栽培施設はグリーンハウス、温室であり、植物工場とは呼ばれない。日本はそれを太陽光型に分類しているが、温湿度や光などを統合的に制御するためのデータ化、精密農業化、さらに作業の自動化や労務管理にＩＴ技術を活用するなど、日本の太陽光型に比べて植物工場に近い。

　フェンロー型と呼ばれる温室も、間口（３〜４メートル）が狭くて背（５〜７メートル）が高い、簡単な構造のユニットをつなぐ多連棟式で、大型化が可能だ。日本に多い大屋根型などに比べて建設コストも安いなど、日本が学べる点も多い。

　一方で、例えばトマトでは品種を絞る極端な選択・集中の結果、過剰生産で価格が低迷し、スペインやポーランドなど他の生産国との競争が激化した。このオランダの経験を踏まえて、日本は収量を高め、味や品質などにこだわりつつ品種の多様化を図る道がある。

　とは言え、目の前の現実は厳しい。

立ちはだかる高い壁

　人工光型は施設が光を通さない断熱材で覆われ、密閉性と断熱性が極めて高い。昼夜と季節の違いをなくし、農業を自然環境の制約条件から解放することによって、工業的に食料資源生産を可能にする。工業的農業のユートピアだが、そこに至る道筋が現状では見えていない。

　一番目の問題は、人工光型の栽培法と経営ノウハウが未熟な点だ。作物は生き物で、環境の変化の中で成長する。露地栽培では、農家は自らの技術、勘と経験で柔軟に対応してきた。

　ところが、植物工場では環境を完全に制御するとしながら、それに必要なデータ・知見がまだまだ不十分だ。例えばレタスを４０日間で栽培するには、最適なＬＥＤ光度や室内温度、養液濃度（水耕栽培）が、発育段階でそれぞれ微妙に違う。

　二番目の問題は、植物工場経営のコストの高さだ。０９年４月の農水、経産両省共同の「植物工場ワーキンググループ報告書」によれば、１０アール当たりの設置（建設）コストは施設生産（ビニールハウスでのホウレンソウなどの水耕栽培）の１８００万円に対し、植物工場が約１７倍の３億１０００万円。同運営コスト（光熱費）は施設生産の４０万円に対し、植物工場が約４７倍の１８６０万円である。

　また別の報告書では、人工光型の設置コストは太陽光型の約４倍だが、運営コストは太陽光型の約１１倍で、人工光型がエネルギー多消費型の金食い虫であることがわかる。

　野菜のマーケティングと販路の拡大が三番目の問題で、特に一般野菜への差別化がポイントだ。ところが、植物工場事業者や小売りなどの調査報告書によると、「味や食感ではまだまだ露地野菜に負ける」「（露地野菜の）あくまでも副次的な野菜」などの評価があり、“植物工場産野菜”の身の置き所のない心細さが伝わってくる。

1956：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:48
>>1954-1956
農商工連携のお膳立て

　それでは、農業に無縁な企業が植物工場ビジネスに乗り出すのはなぜか。第３次ブームが始まった「２００９年」が、一つの答えだ。０９年の農地法改正で、企業も最長５０年の農地借用が可能になり、農業参入に弾みがついた。

　戦後、農地取得（借用、所有）は耕作農家に限られてきたが、日本がコメなど農産物の大幅な輸入自由化を迫られたガット・ウルグアイラウンド合意（９３年）が近づく中で、経済界が農業参入と農地取得を強く要求。その後、段階的に企業の農業参入への道が開かれてきていた。

　０９年農地法改正の流れの中で、農水・経産（通産）両省が農商工連携のシンボルとして植物工場の普及・拡大に乗り出し、補助金も付けた。それ以降、これまで両省合わせて総額５００億円の補助金が投じられた。

　ただ近年、農水省は太陽光型、経産省は人工光型へと、それぞれ政策の中心軸を移し、農水省は強い農業作り交付金で、地域エネルギーと先端技術を活用した太陽光型植物工場など次世代型の大規模な高度環境制御型栽培施設の整備を支援中だ。

　片や、経産省は植物工場を、ＬＥＤやＩＣＴ（情報通信技術）、各種センサーなどの工業分野の先端的技術を駆使した農産物の「高度生産管理システム」と位置づけ、企業の発展と共に、農業の成長産業化に取り組むという。企業の中には、半導体事業低迷などで遊休化したクリーンルームの転用の例も珍しくない。いずれにせよ、政策的なお膳立てがあればこその企業参入例が多いようだ。

特殊用途に特化すべき

　植物工場産野菜が一般の野菜ビジネスに馴染なじみにくいならば、特殊用途に特化すべきだろう。低カリウムレタスが一例で、現在生産・販売共に好調だ。これはカリウムが多い生野菜摂取を制限される透析・腎臓病患者向けのもので、富士通系の会津富士加工がカリウム含有量を５分の１に減らしたレタスの量産化に成功した。

　また、甘草かんぞうなど漢方薬原料の薬用植物なども有望だという。漢方薬の生薬の約７割に用いられる甘草の場合、国内の使用分のほとんどが中国からの輸入だが、栽培されたものではなく野生のものだ。

　近年、乱獲から採取・輸出規制が強化された結果、レアアース（希土類）ならぬレアプラント（希少植物）とも呼ばれ、国内での栽培が急務となっていた。こうした中、三菱樹脂は昨年、苗を人工光型植物工場で生産し、その後、露地に植え替える栽培法を開発した。

　国内での植物工場の運営がコスト高なので難しいなら、技術そのものの農業不適地への輸出は有望なのかもしれない。砂漠や冷涼地、高地、災害被災地、巡視船など大型船舶、宇宙空間などの農業不適地だ。こういう場所なら、多少のコスト高も許容される可能性がある。

　その点で注目されるのが、経産省のグローバル農商工連携推進事業だ。これは海外需要創出に向け、植物工場などの先端的な生産システムを構築し、３年以内に事業化を目指す実証事業を支援するプロジェクトだ。１５年度の場合、超省エネＬＥＤ採用の人工光型植物工場自体のフィンランドへの輸出ビジネスや、植物工場産野菜をシンガポールに、また他の企業のハワイ、グアムなどへ輸出する事業も採択された。

　国や自治体の補助金にぶら下がらず、様々なニーズを汲くみ上げてこそ、日本の植物工場や運営企業はこれからの農業の希望の星となっていくだろう。

プロフィル
石堂徹生（いしどう・てつお）
　１９４５年、宮城県生まれ。東北大学農学部卒。養鶏業界紙記者、市場調査会社などを経て、フリーに。著書に「農業に正義あり」（現代書館）、「ムラの欲望――土地改良事業は誰のためか」（同）、「ＴＰＰで激増する危ない食品！」（主婦の友社）、「ムカつきゃ一発」（双葉社）など。

1957：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:09
台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
「水産研究・教育機構」主任研究員　巣山哲
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=yhd
2016年09月29日 05時20分

　サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

　８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

　もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００年代には年間２５万トン以上漁獲された時期もあったが、８０年代や９０年代の終わりには、２、３年連続して１０万トン台だったこともある。

　サンマは６、７月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

　私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年６、７月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経１６５度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

　資源量の調査は２００３年から行っているが、１０年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、０３〜０９年は２８３〜５０２万トンで推移していたが、１０年以降は１７８〜３１１万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経１６２度までの資源量は、０９年以前は２６〜２１２万トンだったが、１０年以降は１〜２５万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、０９年以前は北海道・納沙布岬を起点として約８５０キロメートル離れた東経１５５度付近から回遊してきた。しかし、１０年以降はサンマが少ない海域が東経１６０度付近まで東に広がったのだ。

　サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、１０年以降は、８月の解禁から９月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経１６２度以東の資源量は減っていないので、９月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

　しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。１４年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる１０月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

　大型船は排他的経済水域（ＥＥＺ：いわゆる２００カイリ）の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

1958：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:26
　今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

　一方で気になるのが、外国漁船の動向である。１９７０年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦（現ロシア）のみであった。８０年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は２０００年代になって漁獲量を急激に伸ばし、１３年には日本の漁獲量を抜いた。１２年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。

　ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

　台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、５０人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。１日当たりの漁獲量は最大でも６０トン程度で、日本漁船が時に１日１００トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても１日１００トン以上漁獲することも可能なのである。

　そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても１週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

　１０年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は１０年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。１９８０年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

1959：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:51
>>1957-1959
漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

　では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか？　沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は９００トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは１２００トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は２０〜３０トン程度であった１日当たりの漁獲・処理能力は、５０〜６０トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

　また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

　このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」が１５年７月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは１７年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

　この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山　哲（ すやま・さとし ）
　１９６５年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年６、７月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1960：とはずがたり：2016/11/06(日) 11:31:23
スルメイカはどこへ？八戸港、不漁続きで価格高騰　マイワシ、サバは謎の大漁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00010002-dtohoku-l02
デーリー東北新聞社 11/6(日) 10:21配信

全国的にスルメイカの不漁が続き、価格高騰も止まらない。特に太平洋に来遊する冬季群が顕著＝7月、八戸港

▼冬季群の変調

　全国的にスルメイカの不漁が続いている。八戸港では2年連続となり、販売価格も天井知らずで上昇。全国一の水揚げを誇り、加工会社も集積する八戸にとっては死活問題だ。「こんなに取れないのは初めて」。ベテラン漁師も口をそろえる。日本の近海で一体、何が起きているのか―。

　1年で寿命を終えるスルメイカには二つの「群」がある。一つは秋に山陰沖〜東シナ海北部で生まれる「秋季発生系群」で、もう一つは冬にもっと南側の九州〜東シナ海で生まれる「冬季発生系群」だ。

　秋季群は日本海を回遊して成長。冬季群は太平洋を北上し、南下の際は主に津軽海峡を日本海へ抜ける。八戸などの三陸沖や、北海道東沖で夏〜秋にかけて取れるのは冬季群となる。

　今年の不漁は、太平洋の方が著しい。特に主要産地の一つである道東沖は壊滅的。釧路港は前年比2割以下で、ほかは軒並み1割以下だ。そこより南の八戸近海は比較的健闘しているが、それでも不漁だった前年の7割にすぎない。

　一方、日本海で秋季群を漁獲する中型イカ釣り船の八戸への水揚げは前年より1割の減少にとどまる。どうやら、冬季群が大きな問題を抱えているようだ。

▼南の海で何が

　「原因は分からないが、冬季群の生き残りが少なかった」。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ（八戸市）の木所英昭グループ長は指摘する。潮や水温の影響で漁場が形成されないのではなく、イカそのものが少ないという意味だ。

　黒潮に乗って太平洋を北上する冬季群のイカ。特に小さいうちは環境変化に弱く「ちょっと変わると死んでしまう」（木所氏）。今年のイカは「頭が良くてどこかに隠れている」（漁師）のではなく、どこにもいない可能性がある。

　冬季群が生まれる東シナ海の産卵場の変化を指摘する声も。函館頭足類科学研究所（北海道函館市）の桜井泰憲所長は「イカが生まれる冬場の海水温が低く、産卵場が例年より縮小した。生き残りが少ない要因の一つ」との見解を示す。

▼地球規模の変動

　イカの不漁に象徴されるように日本近海で起きている何らかの変化。海水温が影響しているのだろうか。「PDO」という、気象庁発表の指数がある。日本周辺を含む北太平洋の十数年規模の水温変化をデータ化したものだ。地球規模の気候変動を捉えている。

　それを見ると、確かに2014年から海水温が冷たくなる時期へ転じている。00年からそれまでは温かい時期だった。だからと言って今回も冷たい時期がこのまま続くかどうか分からないし、海水温とイカ資源の因果関係も現時点では明確でない。

　ただ、1970年〜88年ごろにも冬季群の不漁が続いた。木所氏によると、その時も海水温が冷たい状況が続き、東シナ海の産卵場は“消滅”。太平洋にイカは来遊せず、日本海の秋季群のみとなった。

　もし今年の不漁が中長期的な海水温の変化が要因だとしたら…。

　イカ以外にも不気味な変調がある。かつて「大衆魚」と呼ばれたのに、一時は全く取れなくなったマイワシの豊漁。八戸の水産関係者の間でささやかれ始めた言葉がある。

　「魚種交代」だ―。

1961：とはずがたり：2016/11/06(日) 11:31:39
>>1960-1961
▼魚種交代

　八戸沖で大中型巻き網船団によるイカ漁が不調だった7〜9月、釧路港を拠点とする北海道東沖の漁ではマイワシの豊漁が続き、八戸港へも大量に水揚げされた。海水温が冷たくなると増える魚として知られ、水温変動によって海の生態系が変わる「魚種交代」を代表する魚だ。

　1970年代後半〜90年代前半には道東沖を中心に大量に取れたが、その後はぱったり消えた。最近になって資源回復の兆しがあり、14年からは道内だけではさばけず、運搬船で八戸へも回るようになった。

　9月は八戸近海でのサバ不調とも重なり、市場では「『締めいわし』を売るしかない」との冗談も飛んだ。だが今は「イワシ製品を開発しなければ」との切実な声に変わりつつある。八戸近海での漁獲は少なかった。だが海にいる以上は、潮の変化などでいずれ来遊する可能性がある。

　実はイカと並び「水産八戸」を屋台骨として支えるサバも、イワシと同様に増加傾向にあるのだが…。

▼問題はサイズ

　10月までは八戸近海を含む三陸沖で漁獲が少なかったマサバ。11月3日に5千トン近く取れ、「近年ない大漁」（市場関係者）にハマは沸いた。1日でさばき切れず、水揚げを2日間に分けたほどだ。マサバは海にいたが、潮の加減などで良い漁場が形成されなかっただけ。イカと違って見つかれば取れる。

　問題はサイズだ。300グラム前後の小型が主体で、締めさばに向く500グラム超が少ない。本来なら大きくなるはずの3年魚以上が小さいままなのだ。「多過ぎるのが問題」との指摘がある。餌が十分に行き渡らない「密度効果」が発生している可能性だ。

　70年代初めもマイワシと同時にマサバが増えた。だが数年で減少に転じ、海はマイワシの“一人勝ち”状態に。「マイワシとサバは共存できない」と当時を知る市場関係者。マイワシが増えると、サバの餌となるセグロイワシが減るという水産庁のデータも気になる。

　現状は「いないイカ」と「い過ぎるサバ」―。二本柱の変調により、八戸は「今までにない試練の時」（加工業者）を迎えている。

▼イカの街の針路

　70年代から20年も続いたイカの長期不漁時、生き残りを懸けた八戸は海外へ活路を見いだした。大型イカ釣り船がニュージーランドやアルゼンチン、ペルーなどへ次々漁場を広げた。だが資源管理が厳しくなった現在は、そうした漁場からも閉め出されている。

　今年の不漁が数年限りの短期的な変化にすぎず、来年は例年通りに揚がるかもしれない。そうすれば、地球規模の長期的な水温変動が要因という懸念は杞憂（きゆう）に終わる。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ（八戸市）の木所英昭グループ長は「冬季発生系群が生まれる東シナ海の海水温を注視したい」とする。「イカの街」の針路を見定めるため、当面は南の海から目を離せない。

デーリー東北新聞社
最終更新:11/6(日) 10:21

1962：名無しさん：2016/11/06(日) 14:49:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00010001-wedge-soci
「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化
Wedge 11/1(火) 12:20配信

　政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。

　数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。

　協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げることができる。

　自民党農林部会長として、この問題にメスを入れた小泉進次郎氏は、全農が農協に供給する生産資材が高いことを次のように説明していた。

　「農薬の価格差、農協内で最大2倍 小泉氏『調査が必要』」(3月30日、朝日新聞)

　いかにも小泉氏らしい。農協によって価格がまちまちであることは事実だが、これほどの開きがあるのは数えるほど。高いといっても、競争相手よりも1、2割程度。競争が激しい地域の農協には割安で供給、そうでない地域の農協には割高で供給するので価格差が起きる。この「差別商法」こそ、全農がもっとも知られたくない点だろう。

　不思議なことに、この「差別商法」が農協組織内部で問題になったことはない。全農の巧妙な情報操作もある。「全農は都合のよい情報ばかり流してくる」(東北地区の農協組合長)という声をたまに聞く。

土門 剛 （農業ジャーナリスト）

1963：とはずがたり：2016/11/08(火) 21:55:07
「日本農業新聞」に注目集まる　TOKIO・城島「定期購読」告白で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000004-jct-ent
J-CASTニュース 11/8(火) 14:31配信

　農協系の新聞社が発行する農業専門紙「日本農業新聞」が、にわかに注目を集めている。

　人気アイドルグループのロックバンドTOKIOが出演する日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH!!　」で、リーダーの城島茂さん(45)が定期購読していることが判明したためだ。

■ツイッターでトレンド入り

　日本農業新聞は、1928（昭和3）年に「市況通報」として発行したのがはじまり。創刊88年の、日本で唯一の日刊の農業専門紙で、「食と農の総合情報メディア」を自負している。紙面には、日々の野菜や果実、花、米・穀物、畜産や商品先物などの値動きや、食や農業を取り巻く環境や企業動向など記事を掲載。最近では、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐる政治の動きなども取り上げている。

　日本農業新聞によると、読者には農協（JA）の組合員を中心とした農家や農業法人のほか、農業に携わる行政関係者や研究機関、農薬メーカー、食品・飲料メーカーなど幅広く、発行部数は2016年11月現在、34万5000部にのぼるという。購読料は1か月2623円だ。

　2016年11月7日、そんな日本農業新聞がツイッターでトレンド入り。急上昇ワードに取り上げられた。

　ツイッターには、

　　「今日（11月6日）の鉄腕DASHでわかったのは、リーダーの本業はアイドルだが、リーダーは『日本農業新聞』を定期購読してるってこと」
　　　「トレンドに『日本農業新聞』ってあって、たぶんアレだなと思ったら、案の定『リーダー』ばかりだわwww」
　　　「『日本農業新聞』がトレンド入りしててびっくり!!　しかも城島くん読んでるとか。私とかいらないのに強制的に買わされて文句たらたらなのに...なんか救われた気がする。私も読まなきゃな(笑)」
　　　「日本農業新聞って何って思ったらDASHかよwwwww」
　　　「仕方ない。だって日本中のどこを探しても『日本農業新聞』を定期購読しているアイドルなんていないんだからな」

といった声が寄せられている。

　6日放送の「ザ！鉄腕！DASH!!　」で、TOKIOのリーダー、城島茂さんが日本農業新聞を定期購読していることが伝わり、注目を集めたようだ。

「テレビを見て」購読申し込んだ人も
　「ザ！鉄腕！DASH!!　」は1995年11月にスタートしたバラエティー番組で、いまやTOKIOを代表する看板番組。なかでも「農業」は、米づくりをはじめ、土づくりからさまざまな野菜を育てるなど、福島県のDASH村で培った農業体験を生かした企画で視聴者を楽しませている。現在は「出張DASH村」の企画で、全国の農家を手伝っていて、その実力は玄人はだしと評判だ。

　そんな城島さんの「効果」に日本農業新聞も、思わずにんまりしている。

　日本農業新聞によると、購読は、最寄りのJAや新聞販売店などに申し込みに行く方法が一般的。最近はインターネットからも申し込めるが、「どちらかといえば、インターネットのほうが少ないんです」と話す。

　そうしたなか、2016年11月6日放送の番組後、6日夜だけで9件、翌7日には3件の計12件の申し込みがあった。通常は1日2、3件の申し込みだという。

　JAや新聞販売店を通じた申し込みを含めれば、まだ数を伸ばしているかもしれない。

1964：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:15:43
生乳流通の独占廃止＝酪農家が出荷先選択―規制改革会議部会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161111X901.html
11月11日 22:32時事通信

　政府の規制改革推進会議は１１日の農業部会で、牛乳やバターの原料となる生乳の流通に関し、農協系組織による独占的な集荷・販売を廃止することを盛り込んだ提言をまとめた。酪農家が出荷先を自由に選べる制度に改革するよう求めている。

　生乳の流通は「指定団体」と呼ばれる全国１０の農協系組織が全生産量の９７％を扱い、酪農家は指定団体に販売を委託する仕組みだ。販売先を自由に選べないことが生産意欲をそいでいるとの批判があった。

　提言は、指定団体を念頭に「組合員に農協利用を強制してはならない」と指摘。牛乳用より安い加工用生乳を生産する酪農家に国が支給している補給金を、指定団体を通さなくても支給できるようにすることを提案した。遠隔地の酪農家から生乳を集める組織には経費を補助する。

1965：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:16:15
農協の金融事業を集約＝３年で半減、農産物販売に専念－規制改革会議部会が提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100886&amp;g=eco

　政府の規制改革推進会議は１１日の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）で、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協（約６００）について、３年後をめどに半分に減らす農協改革の提言をまとめた。農家の所得増に向け、農産物販売に専念させるのが狙い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の農産物販売は、現在の委託方式から買い取り方式に１年以内に転換するよう求めた。
　国に対しても、農協が改革を断行しない場合は、提言を実現する新組織「第二全農」の創設も視野に入れて厳しく対応するべきだと指摘した。同会議は提言をたたき台に議論し、月内にも農協改革案を打ち出す。（2016/11/11-21:41）

1966：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:16:32
全農は資材事業縮小を＝組織改革へ提言案－規制改革会議
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700690&amp;g=eco

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝７日午後、首相官邸
　政府の規制改革推進会議は７日の会合で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に組織改革を促す提言案をまとめた。肥料など農業生産資材を農家に販売する事業を大幅縮小し、代わりに集荷した農作物を小売り・外食チェーンなどに直接販売する事業を強化するよう求めた。全農は資材販売による手数料収入の減少が見込まれ、反発する可能性がある。
　安倍晋三首相は席上、「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりでその事業方式、組織体制を刷新していただきたい」と強調し、全農に抜本的な改革を要請。さらに推進会議が月内に策定する農協改革に関する最終提言について「農協組織は真摯（しんし）に受け止めて実行してもらいたい」と受け入れを迫った。
　全農はメーカーから仕入れた生産資材を各地の農協を通じて農家に販売し、圧倒的なシェアを有する。しかし、海外に比べて資材価格が割高とされ、農家の所得増を目指す政府・与党は全農に値下げを求めている。
　推進会議の提言案は、全農が農家や農協からの注文取りまとめやメーカーとの価格交渉など側面支援に徹し、資材販売部門を「少数精鋭の新組織」に大幅縮小する案を示した。記者会見した金丸恭文・農業部会座長（フューチャー会長）は、事業縮小による全農への影響について「農家の資材購入を支援したことに対する手数料があっていい」と述べ、一定の手数料は認める考えを示した。（2016/11/07-18:10）

1967：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:17:02
全農、英食品卸を買収＝輸出拡大で販売強化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700341&amp;g=eco

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は７日、英国の食品卸売会社を傘下に持つＳＦＧホールディングスを買収したと発表した。海外販路の拡大を通じ、農産物の販売事業を強化する。全農が海外の食品流通企業を買収するのは初めて。
　買収額は公表していないが、１０億円程度とみられる。全農が株式の９０％を、ＪＡグループの農林中金が残る１０％を保有する。農林中金は農業の成長産業化を目指して５月に設定した総額５００億円規模の出資枠から買収資金を拠出した。
　ＳＦＧ傘下の食品卸会社は、英国やアイルランドの飲食店などに食材を販売しているが、日本食材の取り扱いは少ない。全農は買収を機に、国産のコメや牛肉などの英国向け輸出を増やす考えだ。（2016/11/07-12:40）

1968：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:30:19
「農協つぶさないため」＝農業改革で辛口のエール－自民・小泉氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800915&amp;g=eco

講演する自民党の小泉進次郎農林部会長＝２８日午後、東京・銀座の時事通信ホール
　「農協をつぶさないために、真の協同組合とは何なのかを問うている」。自民党の小泉進次郎農林部会長は２８日、東京都内で開かれた時事通信社主催のセミナーで講演し、農業改革の本丸と位置付ける農協（ＪＡ）グループに辛口のエールを送った。
　小泉氏はＪＡグループに農業生産資材の値下げなどの改革を迫っており、その狙いを「このままならつぶれる農協を立て直すことで、地方の再生につなげていきたい」と説明した。（2016/10/28-19:55）

1969：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:35:01

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161028/CK2016102802000053.html
2016年10月28日　中日新聞
新城の「市川ミカン」色づく　かつては産地、１本だけ残る

急な斜面に民家が点在する集落。かつてはミカン畑が広がっていた＝新城市市川で

　寒冷地のイメージが強い新城市で、かつてミカンが生産されていた。産地の名前を取って「市川ミカン」「出沢（すざわ）ミカン」と呼ばれた。静岡県三ケ日産や蒲郡産などに押されて市場から消え去り、今ではミカン畑も見られない。市川集落を歩き、生き残った当時の木を見つけた。黄色く色づき始めた実が、秋の日差しに輝いていた。

　市川ミカンの木は、松本基以（もとゆき）さん（７８）の畑に一本だけ残っていた。「以前は五十アールほど栽培しとったけど、伐採して梅に替えました。現存するのは、この木だけかもしれんねえ」と話す。

　四〇度を超す急傾斜地に民家が点在する市川集落は、日照に恵まれている。昔からミカン栽培が盛んに行われ、昭和二十〜四十年代には五十軒以上が生産組合をつくり、東三河各地に出荷していた。

色づき始めた市川ミカンを眺める松本基以さん＝新城市市川で

　ゴツゴツした分厚い皮と舌を刺すような酸味が特長で、保存がきいたため四月ごろまで出荷できた。しかし、消費者の嗜好（しこう）は甘くてまろやかな味の他産地産に移り、出荷量は先細りの一途。見切りを付けた各農家は梅などに転作し、昭和六十年代初め、市川ミカンは姿を消した。

　「子どもの頃は、積み上げられた貯蔵ミカンの間で寝起きしたもんです。時々失敬して食べたりね。酸っぱかったなあ」。松本さんは、懐かしそうに目を細めた。

　（鈴木泰彦）

1970：とはずがたり：2016/11/13(日) 13:35:00
自民党がちゃんと農協を潰そうとしてゐる(のは言い過ぎでも力を削ごうとしてゐる)のはとても評価出来る。

ＪＡ全農の改革に向けた提言案まとまる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010766831_20161113
06:48NHKニュース＆スポーツ

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

1972：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:09:39

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161105_13012.html
2016年11月05日土曜日　河北新報
生鮮カツオ水揚げ　気仙沼20年連続日本一

生鮮カツオの水揚げ２０年連続日本一を達成する見込みの気仙沼漁港。漁期は終盤を迎えている

　気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の今年の生鮮カツオ水揚げ量は１０月末時点で約１万９１００トンとなり、２０年連続日本一が確実になったことが漁業情報サービスセンター（東京）のまとめで分かった。東日本大震災の年も水揚げを途切れさせず、１９９７年からの記録を大台に乗せた。

　センターによると、今年の水揚げは５月３０日にスタートし、８月下旬にはライバルの勝浦漁港（千葉県）を抜いた。勝浦漁港の水揚げ量は約１万１６４０トンで、追い上げは難しいという。気仙沼の水揚げ量は全国の約４５％を占める。

　４日は一本釣り船２３隻が入港し、カツオ５４トンを水揚げした。高知県中土佐町の同船漁労長中城洋介さんは（５８）は「カツオ漁は、周囲に餌の生きたイワシが豊富で、相場が良い気仙沼抜きに語れない」と話す。漁期は最終盤で、漁場が茨城県沖まで南下し、漁を切り上げる船もある。

　震災で気仙沼市魚市場や関連業者は甚大な被害があったが、「カツオの水揚げに間に合わせる」を合言葉に復旧を急ぎ、その年の６月に水揚げを再開させた。

　市魚市場を運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「２０年も日本一の座を守ったことは気仙沼の総合力の結果だ。資源減少を危ぶむ声が大きく、政府に国際対応を求めながら末永くカツオを届けられるよう努力したい」と話した。

1973：名無しさん：2016/11/20(日) 10:46:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
首相 ＪＡ全農改革案 農家の置かれた状況も考慮を
11月15日 21時37分
安倍総理大臣は、自民党が来週、取りまとめたいとしている、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の改革案について、西川元農林水産大臣らに対し、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。
ＪＡ全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが、先週、生産資材の仕入れ・販売事業をとりやめることなどを求める提言案をまとめたのに続いて、自民党は、来週、改革案を取りまとめたいとしています。

安倍総理大臣は、１５日総理大臣官邸で、党内で取りまとめ作業にあたっている、西川元農林水産大臣と小泉進次郎農林部会長と会談しました。この中で、西川氏らは、作業グループの提言案は厳しすぎるとして、全国の農協関係者から、反発の声が党に寄せられていることを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「党の改革案は、農家に優しく、農家のためになるものにしてほしい」と述べ、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「安倍総理大臣の農政改革に対する思いは非常に強い。農協関係者の反発の声には、『もっともだ』というものもあるので、しっかり調整を進めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
ＪＡ全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ
11月17日 21時11分

政府の規制改革推進会議の作業グループが、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の農薬などの販売事業の取りやめなどを求める提言案をまとめたことについて、１７日開かれた自民党の農林関係の合同会議では議員から「農協をつぶす提言案だ」などの批判が相次ぎました。
自民党の農林関係の合同会議は、先週、政府の規制改革推進会議の作業グループが、ＪＡ全農に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることなどを求める提言案をまとめたことを受けて開かれました。

この中で、出席したＪＡ全農経営管理委員会の中野吉實会長は「全農として５年間の集中的な改革を進めているにもかかわらず、その状況を確認しないまま提言案が出たときの腹立たしさは言い表せず、承服できない」と述べました。

このあと出席した議員からは「農家のためではなく、農協をつぶすためのものだ」、「農協のかたちは組合員である農家が決めるべきだ」など提言案に対する批判が相次ぎました。提言案を受けて自民党の合同会議は、今後、党としての対応を検討することにしています。

取りまとめにあたっている西川元農林水産大臣は、会議のあと記者団に対し「改革の大前提は農家の所得が増えることだ。規制改革推進会議の提言案はもう少し農家の実情を取り入れるべきだった。あの提言案のままでは調整は難しく、今後、意見交換をして方向性をつけたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700886&amp;g=pol
農業壊れる、やる気失う＝推進会議提言に不満続出－自民

　自民党は１７日、農業関係の合同会議を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革などを求める提言をめぐり対応を協議した。提言には全農が資材販売を直接手掛けないことや農協の金融事業縮小などが盛り込まれている。議員からは「地方の農業が壊れる」「農家の気持ちが全然分かっていない」などと不満の声が続出した。

　合同会議では、推進会議の提言について、「上から目線の内容だ」「農業改革は必要だが、農協解体には断固反対だ」と怒号が飛んだ。「農家がやる気を失う意見を受け入れてはいけない」と政府側との全面対決を主張する発言も出た。（2016/11/17-21:15）

1974：名無しさん：2016/11/23(水) 20:51:12
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000412-fnn-pol
JA改革の提言めぐり、与党幹部とJA幹部が意見交換
フジテレビ系（FNN） 11/21(月) 23:26配信
JA改革の提言をめぐって、与党幹部とJAの幹部が、意見交換した。
自民・二階幹事長は「日本の食料を担っている農業政策だから、両者が、いろんな問題で、意見を述べ合うことは、結構だ」と述べた。
JA全中・奥野会長は「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』という言葉にすり替わっている」、「憤りを感じる」などと話した。
自民・公明両党の幹部と、JA全中の奥野会長らは、21日午後、都内で、緊急集会を開き、先日、政府のワーキンググループがまとめた、JA改革案などの提言について議論した。
関係者によると、集会で、自民党の二階幹事長は、「われわれと農業関係者が、対立するようなことがあっては、日本も自民党ももたない」と述べ、今後も、JAグループと議論を続けていく考えを示した。
最終更新:11/22(火) 1:47

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000117-mai-bus_all
＜ＪＡ全中＞農業改革案に反対決議　緊急集会
毎日新聞 11/21(月) 22:24配信

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が今月１１日に取りまとめた農業改革案について、「容認できない」とする決議を採択した。自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部も出席し、ＪＡの改革案反対を支持する姿勢を示した。

　推進会議はＪＡグループに対し、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が生産資材を農家に販売する事業から１年以内に撤退することや、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協を３年以内に半減させるよう提言している。

　集会には全国の農業者ら約１５００人が参加。「国会議員でもない推進会議委員の提言には違和感がある」「農業者の努力に水を差す」などと、次々に反対の声を上げた。

　与党からは二階幹事長のほか、同党の西川公也農林・食料戦略調査会長など計４人の与党幹部が出席し、二階幹事長は「われわれと農業者が対立すると、日本も党ももたない。戦う相手があれば、一緒に戦いましょう」などとあいさつした。

　ＪＡ全中の奥野長衛会長は集会終了後に記者会見し、「ＪＡが改革に取り組むことが先決」と、自主的な改革を進める意向を表明した。

　自民党の農林系議員幹部は２２日、規制改革会議の農業作業部会のメンバーと意見交換し、週内にも与党案をとりまとめる方針。政府は月内の改革案決定を目指しているが、規制改革会議への与党の反発は強く、落としどころが見えない状況だ。【寺田剛】

1975：名無しさん：2016/11/23(水) 20:52:33
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161122-00000477-fnn-bus_all
JA全中、農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議採択
フジテレビ系（FNN） 11/22(火) 13:44配信
JA全中(全国農業協同組合中央会)は、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議を採択した。
JA全中・奥野会長は「ワーキンググループの意見が、政府の方針として確認されることは、決してあってはならない」と話した。
ワーキンググループは、JA全農(全国農業協同組合連合会)による、肥料や農薬の販売取りやめなどを提言していて、決議では、「自主・自立の協同組合の理念などに反する」と指摘し、提言の内容が、与党取りまとめに「反映されることは、認めることができない」などとしている。
およそ1,500人が参加した集会には、自民党の二階幹事長ら、与党の幹部も出席した。
最終更新:11/22(火) 13:44

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000132-jij-bus_all
JA、反対決議を採択＝推進会議提言で緊急集会
時事通信 11/21(月) 19:00配信

　全国農業協同組合中央会（JA全中）は21日、政府の規制改革推進会議の農業部会がJAグループに組織改革を求める提言をまとめたことに対し、東京都内で緊急集会を開いた。自己改革の流れに水を差す動きだとして、受け入れ反対の声が続出。「自主・自立の協同組合の理念に反し、認めることはできない」とする決議を採択した。

　集会には、全国各地の農協組合長ら約1500人が出席。二階俊博自民党幹事長ら与党幹部が招かれた。

　JA全中の奥野長衛会長は冒頭のあいさつで、全国農業協同組合連合会（JA全農）の事業転換や農協の金融事業縮小を盛り込んだ同部会の提言について、「いつの間にか農業改革が農協改革にすり替わった」と述べ、憤りをあらわにした。

1976：名無しさん：2016/11/23(水) 20:54:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000091-san-pol
ＪＡの抜本改革、進次郎氏板挟み　急ぐ政府　与党重鎮ら猛反発
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

　農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美）

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　「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」

　１７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。

　いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員６１人は「提言を絶対に認めることはできない」との決議も出したからだ。

　作業部会が会議前に示した提言案では、全農は１年以内に資材販売事業から撤退▽貯金や貸し出しなど金融事業を行う地域農協を３年後をめどに半減－などの急進的な内容だった。小泉氏もこれまで、全農の資材販売事業について「１円でも安く農家に提供する役割を発揮できていない」などと批判してきただけに、方向性は提言案と近い。

　だが、党内では農業票に支えられる地方議員を中心に、提言案への反発が強まっている。

　２１日の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が都内で開いた農業改革に関する緊急集会には、二階俊博幹事長も出席し言い切った。

　「自民が皆さんを裏切るようなことはありません」

　集会にはＪＡ関係者約１５００人が参加、ＪＡ全中の奥野長衛会長が「憤りを感じる」と提言案を批判した。最後には提言案を「容認できない」とする決議を採択するなど、抗議集会の様相も呈した。ＪＡ側には農業改革で歩調を合わせてきた政府・与党にはしごを外されたとの思いがある。奥野氏はＪＡ内で「改革派」として知られ、小泉氏と改革推進で連携してきたとの思いもあったからだ。

　もともと自民党が平成２６年にまとめた改革案では、ＪＡグループの制度の抜本見直しを「今後５年間」と位置づけていた。官邸筋は「改革のスピードが遅い」と漏らすが、提言案は「自己改革を進めると約束してきた」と自負する奥野氏にとって、「真摯（しんし）な検討の土台を崩す」というわけだ。

　自民党は７月の参院選で農業が盛んな改選数１の東北６県のうち５県で敗北。小泉氏は農業改革を訴えて東北にも応援に入ったが、結果は出せなかった。

　政府と自民党の利害が衝突する今回の農業改革は、小泉氏の将来を占う試金石となる。１７日の合同会議を終えて党本部を出る際には、玄関前に置かれた悪霊を追い払う沖縄伝説の獣「シーサー」の像に目をやり、こうつぶやいていた。

　「あのシーサーをみると『守ってほしいときだぞ』と思う…」

1977：名無しさん：2016/11/23(水) 23:01:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&amp;g=pol
全農改革、「１年以内」撤回＝与党反発に譲歩－規制会議

　政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
　提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
　推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
　農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。（2016/11/22-23:15）
1978：名無しさん：2016/11/23(水) 23:36:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
農協改革の提言案は容認できず JAグループが決議
11月21日 18時40分
政府の規制改革推進会議の作業グループが、農協改革について抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、ＪＡグループは２１日、都内で緊急集会を開き、提言案は容認できないとする決議を採択しました。
２１日の集会はＪＡグループが主催したもので、全国各地の農協の代表などおよそ１５００人が参加しました。

農協改革について議論を進めてきた政府の規制改革推進会議の作業グループは今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることや、農家から手数料を取る農産物の委託販売を廃止することなど、抜本的な見直しを迫る提言案をまとめ、農業関係者などから批判が相次いでいました。

集会では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』にすり変えられており、大変憤りを感じている。提言案が政府の方針として決定されることは決してあってはならない」と述べました。そのうえで、「提言案は自主・自立の協同組合の理念に反するものだ」として、ＪＡグループとして容認できないとする決議を採択しました。

反発が強まっていることを受けて、自民党の農林関係の幹部は２２日、規制改革推進会議の作業グループの幹部と提案内容について協議することにしており、ＪＡグループでは自民党に対する働きかけを強めることにしています。
緊急集会の参加者は
集会に参加した福岡県内の農協の組合長は「規制改革推進会議の作業グループは、全く農協のことがわかっていない。農産物を買い取って販売しろと言っているが、買い取り販売をするリスクを農協が負うことはできない。会議のメンバーを農業のわかる人に代えてもらいたい」と話していました。
また、新潟県内の農協の組合長は「農協の経営は金融と営農指導が一体となった総合事業によって利益につながっていて、今回の提言には容認できない部分が結構ある。私たちは農家の意向に沿った自己改革を進めていきたい」と話していました。

1979：名無しさん：2016/11/23(水) 23:48:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
農協改革の提言案 自民と規制改革会議が協議も結論出ず
11月22日 21時10分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、農協に抜本的な改革を迫る提言案について、２２日、自民党の農林関係の幹部と規制改革推進会議の幹部が協議を行いましたが結論には至らず、引き続き調整を進めることになりました。
協議に出席したのは、自民党の西川元農林水産大臣や小泉農林部会長など農林関係の幹部と、政府の規制改革推進会議に設置されている作業グループの金丸恭文座長です。

冒頭、西川氏は「農業を成長産業にするという方向性は同じだと思うが、手法についてまだ意見調整をやらなければならない」とあいさつしました。２２日の協議は、規制改革推進会議が、今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して事業の抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、自民党やＪＡグループから反発が強まっていることを受けて行われました。

この中では、提言案でＪＡ全農が肥料や農薬などの販売事業をとりやめるよう求めていることなどをめぐって協議したものの、意見が一致せず、具体的な結論には至りませんでした。

協議のあと、西川氏は記者団に対し、「時間はかかるが、政府与党は一体であり何が何でも調整はつける」と述べ、引き続き調整を進めることになりました。

1980：名無しさん：2016/11/26(土) 10:58:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致
11月24日 4時32分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が２３日夜に会合を開きました。提言案で１年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。
自民党の農林関係の幹部は２３日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、ＪＡ全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、１年以内に廃止することなどが盛り込まれ、ＪＡグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでＪＡ全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで１年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は２４日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
山本農相 ＪＡ全農の改革で「農業が成長産業に」
11月25日 11時24分
山本農林水産大臣は、２５日の閣議のあとの記者会見で、自民党がＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などの改革の方針を固めたことについて、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。
ＪＡ全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが農家から手数料をとった農産物の委託販売を１年以内に廃止するなど抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、自民党の農林関係の役員会は２４日、急な改革は弊害が大きいとして、数値目標を立てて１年ごとに進めるよう求めていく方針を固めました。

これについて山本農林水産大臣は、２５日の閣議のあとの記者会見で「農協改革は自己改革が基本で、農協の合意なく、一定の期限が強制されるものではない。全農とかけ離れることなく歩み寄った形で決着できた」と述べました。

そのうえで、山本大臣は「農業分野で、変わらないとされたものが今後変わり、新しい農業関連の産業が芽生え、技術革新が出てくる」と述べ、ＪＡ全農などの改革によって、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。

1981：名無しさん：2016/11/26(土) 10:59:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致
11月24日 4時32分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が２３日夜に会合を開きました。提言案で１年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。
自民党の農林関係の幹部は２３日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、ＪＡ全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、１年以内に廃止することなどが盛り込まれ、ＪＡグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでＪＡ全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで１年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は２４日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
自民党農林合同会議 ＪＡ全農の農業改革案を了承
11月25日 21時39分
自民党は２５日に農林関係の合同会議を開き、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした農業改革案を了承しました。
自民党は農業を成長産業とするためＪＡ全農の業務の改革などについて議論していて、２５日開いた農林関係の合同会議で改革案を了承しました。

それによりますと、ＪＡ全農については、農薬や肥料の販売価格が安くなるよう販売部門の組織をスリム化したうえで、メーカー側との交渉力を高めるべきだとして、改革の成果が上がるよう数値目標を盛り込んだ年次計画を作るよう求めています。

また、生乳の流通については、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を広げ、今後、対象となる条件を具体的に検討するとしています。

ＪＡ全農の改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが１年以内に抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、ＪＡグループなどから強い反発が出たことを踏まえ、自民党の案では「１年以内」という改革の期限を盛り込むことは見送られました。

自民党の小泉進次郎農林部会長は「まとめるにあたって苦しんだことも事実で、農協側の要求を飲むところは飲んだ。今後、みずからで改革できるかどうかが問われる」と述べました。

1982：とはずがたり：2016/11/27(日) 22:11:26
秋サケ大不漁、３０年で最低…おせち困った
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161126-567-OYT1T50091.html
11月26日 20:15読売新聞

秋サケ大不漁、３０年で最低…おせち困った
新巻きザケが並ぶ店先（１７日、築地場外市場で）　【読売新聞社】
(読売新聞)
　秋サケが深刻な不漁に陥っている。

　漁期は既に終盤に入っており、ここ３０年で最低水準の水揚げ量となりそうだ。不漁に伴って卸売価格も上がり、お歳暮やおせち料理の食材にも影響が出ている。

　観光客らでにぎわう東京・築地の場外市場。「 鮭 さけの店」の看板を掲げる昭和食品では１１月中旬、年末年始の贈答品として人気の新巻きザケが１匹１万円前後で売られていた。築地市場のサケの卸値は前年同期と比べて１・５倍で、日によっては２倍近くにもなる。佐藤友美子社長（５６）は「お歳暮の時期はかきいれ時。卸値は高いが、値上げはなるべく避けて、薄利多売でいきたい」と話す。

　水産研究・教育機構北海道区水産研究所のまとめによると、１０月末までの全国のサケの水揚げは２３２１万匹で、前年同期と比べて３割少ない。主力水揚げ地の北海道のほか、本州の三陸沖や日本海側でも不漁傾向だ。サケの南下に伴って漁は年末まで続くが、大幅な回復は難しい状況で、今年度の最終的な漁獲量は、ピークだった１９９６年度（８８７９万匹）の３分の１程度にとどまりそうだ。

1983：名無しさん：2016/12/03(土) 16:28:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900407&amp;g=pol
政府、農業改革方針を決定＝全農事業見直し、生乳流通も－業界再編にも意欲

　政府は２９日午前、農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、農業の競争力強化に向けた農業改革の方針を正式決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳の流通を自由化することが主な柱。資材など農業コストの引き下げを通じ、農業所得の拡大を目指す。
　安倍首相は会合で「全農は新たな組織に生まれ変わるつもりで、数値目標を含め年次計画を立て、抜本的な改革を断行してもらいたい」と強調。「全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動きだす」とも述べ、農業に関わる業界の再編に意欲を示した。政府は、業界再編を進める手法を盛り込んだ法整備も進める。
　政府・与党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した場合の国際競争激化を念頭に、農業の強化策を検討してきた。ＴＰＰは、トランプ次期米大統領が米国の離脱を明言して発効が見通せなくなっているが、改革方針には農産品の輸出拡大策や、農家向け収入保険の導入なども盛り込んだ。（2016/11/29-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900430&amp;g=pol
政府の農業改革は茶番＝民進幹部

　民進党の大串博志政調会長は２９日、政府が決定した農業改革方針について、「規制改革推進会議の意見として『高めのボール』を投げ、一方で自民党農林系議員は反対する姿勢を見せつつ調整役を演じた。お決まりの『茶番劇』だ」と批判する談話を発表した。大串氏はこの中で、安倍政権の農協改革を「民間組織の経営に対する過剰な介入だ。日本の農業と地方はさらに衰退する」とも指摘した。（2016/11/29-12:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900855&amp;g=pol
農業の成長産業化へ関連法案＝政府、来年の通常国会提出へ

　政府は２９日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的見直しを求めた農業改革の方針を正式決定した。改革の具体策は農協の自主性に委ねるが、進捗（しんちょく）状況を点検し実効性を高める。政府は、農業の成長産業化を後押しするため、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　安倍晋三首相は２９日の農林水産業・地域の活力創造本部会合に出席し、改革方針の決定を受け、「改革を確実に実践していく」と述べた。政府は資材メーカーの再編を促す法案や、農産物の価格下落による農家の収入減を補う法案などの提出を検討している。
　今回の農業改革に関する調整で焦点となった全農改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の農業部会が、全農に「１年以内」の組織改革を迫った。最終的には、自民党農林族などの反発を踏まえ、期限の明記が見送られ、全農が自ら組織改革の計画を策定することになった。
　具体的には、肥料などの生産資材販売事業の縮小と農産物販売事業の強化について、全農が数値目標を含む年次計画を策定・公表する。強制力はないが、政府高官は２９日、「全農への指導権限がなかった政府が、監視できる権限を得ることができたのは画期的だ」と成果を強調した。（2016/11/29-19:43）

1984：名無しさん：2016/12/04(日) 14:32:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
11月28日 18時59分

政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会について、「生産資材メーカーの側に立ち、収入の拡大を目指しているのではないか」という批判があると指摘したうえで、真に農家の立場に立った組織に転換すべきだとしています。そのうえで、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるよう支援するほか、農産物の販売方法を委託販売から買取販売に転換すべきだとしています。そして、こうした改革が実行されるよう、ＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進ちょく状況をフォローアップするよう求めています。

規制改革推進会議の作業グループは、ＪＡ全農が１年以内に、生産資材の仕入れ・販売事業から撤退することなど、さらに踏み込んだ改革を求めていましたが、ＪＡ全農などから反発が出たため、明記されませんでした。

一方、生乳の流通制度をめぐっては、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の制度を改め、一定の条件を満たした酪農家に対し、補助金を直接交付することを原則とする仕組みに改めるべきだとしています。

この提言を受けて、ＪＡ全農や農林水産省は、今後、改革の実現に向けた検討を進めることにしています。
首相「生まれ変わるつもりで」
安倍総理大臣は会合の最後に、「農協改革については、集中推進期間における自己改革を加速させる。とりわけ農業の構造改革の試金石である全農改革を推進するため、組合員である農業者、ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただく。このほかにも、全農をはじめ、全国の農協組織が取り組むべき多くの課題があり、規制改革推進会議としても、改革の進ちょくをしっかりとフォローアップしていただきたい」と述べました。
農協改革とは
今回の焦点となったのは農産物や必要な資材の流通を取りしきる、いわば、農業界の巨大商社、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会です。政府の規制改革推進会議では、全農が農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際に、手数料をとるだけでメーカー側と十分な価格交渉を行わず農家のコストが割高になっていることや、農産物を販売する際にも全農がリスクをとらずに手数料を得るだけで、高く売る努力を十分していないと指摘されていました。

２８日決定した提言では、ＪＡ全農に対して農薬や肥料などを仕入れて販売する部門をスリム化したうえで、外部の人材も入れてメーカー側との交渉力を高めること、農産物の販売については、農家から手数料をとった委託販売からの転換や輸出体制の整備を進めることを求めています。

当初、規制改革推進会議の作業グループは、「１年以内」の抜本的な改革を求めましたが、ＪＡグループや自民党側の強い反発を受けて、ＪＡ全農に数値目標を盛り込んだ年次計画をつくるよう求めるにとどまりました。

政府側は流通を取りしきるＪＡ全農の改革を通じて、農薬や肥料などの価格を引き下げるとともにより有利な農産物の販売先を広げ農業の競争力高めて農家の所得向上に結びつけたい考えです。

1985：名無しさん：2016/12/04(日) 14:32:40
>>1984

生乳の流通改革
今回は牛乳や乳製品の原料となる生乳の流通についても規制改革の対象となりました。

現在、国などが指定した全国に１０ある指定団体に出荷した酪農家にだけバターやチーズなどの原料となる加工原料乳に対する補助金が国から支給されています。ほとんどの酪農家は原則、生産する生乳のすべてを指定団体に出荷してきました。

この制度は５０年前の昭和４１年に始まりました。当時、乳業メーカーに比べて規模が小さかった酪農家から生乳をまとめて指定団体が扱うことで価格交渉力をつけて、酪農家の所得向上をはかるのが狙いでした。

今では全国の９７％の生乳が指定団体に集まります。政府の規制改革推進会議は特定の団体が生乳をほぼ独占する状態では、酪農家の経営意識が妨げられ、自由に販売先を選ぶことが難しいとして抜本的な見直し内容を検討してきました。

２８日決まった提言では、補助金の支給を指定団体以外に出荷した酪農家にも広げることを盛り込みました。酪農家は指定団体以外の卸売会社などに生乳を出荷しても補助金を受け取ることができ、販売先を自由に選べるようになります。酪農家の経営の自由度をあげ、消費者のニーズをとらえた生乳の生産に取り組みやすい環境を整えます。ただ、補助金を受け取ることができる具体的な条件については今後、詳細を詰めるとしています。

1986：名無しさん：2016/12/04(日) 15:43:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
ＪＡ全農改革 首相 着実な実行を閣僚に指示
11月29日 11時43分
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、ＪＡ全農に対し、生産資材の販売価格を引き下げるため競争入札の導入などを求める実施計画を決定し、安倍総理大臣は、改革を着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。
政府は２９日、総理大臣官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、規制改革推進会議が農業の競争力強化に向けて取りまとめた提言を踏まえた実施計画を決定しました。

それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬や肥料など生産資材の販売価格を引き下げるため、仕入れの際に競争入札などを積極的に導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるようにすることなどを求めています。

そして、こうした改革が実行されるようＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進捗（しんちょく）状況をフォローアップするとしています。

また、生乳の流通制度について、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を拡大することなどが盛り込まれています。

実施計画の決定を受けて、安倍総理大臣は「資材価格を国際水準まで引き下げ、抜本的な改革を断行してもらいたい。また、生乳について、酪農家が出荷先を自由に選択できる仕組みに抜本的に見直すのも、５０年ぶりの改革であり、次期通常国会に改革のための法案を提出する」と述べ、改革を着実に実行するよう山本農林水産大臣らに指示しました。

また、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「農業者の所得の向上と農業の成長産業化を図る観点から、安倍内閣が進める農政改革を断行するために、極めて大きな意味を持つものだ。ＪＡ全農が農業者の立場に立って抜本的な見直しを行うために、年次計画を立てて取り組むことなど、改革の進捗状況を定期的にフォローアップする仕組みができており、改革を前に進めたい」と述べました。

山本農林水産大臣は、「ＪＡ全農には政府・与党と合意の上で年次計画を立ててもらい、それを互いが一里塚ごとに達成状況を確認していくことに重要な意味がある。政府としては、互いが合意内容をあくまで自己改革だと認識しながら、フォローしていくという姿勢が大事だ」と述べました。
民進 大串氏「昔風の行政手法だ」
民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「『農協の自主改革を促す』と言いながら、政府が監視し、民間事業体に対して何ら権限がない規制改革会議が改革を求めるというのは、本末転倒であり、極めて昔風の行政手法に戻った。戸別所得保障制度を通じて地域で営農が継続できる体制を維持するような改革に大きくかじを取るべきだ」と述べました。

1987：名無しさん：2016/12/04(日) 15:44:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
ＪＡ全農 農薬など値下げ目指し取り組みへ
11月30日 20時17分
農家の所得を増やすため、政府から、みずから改革を進めるよう求められたＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、農家に販売する農薬などの価格の引き下げを目指した取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。
政府が、２９日決定した農業の競争力強化に向けた改革の実施計画で、ＪＡ全農は、農薬や肥料などの価格を引き下げるため、販売部門のスリム化や外部人材の活用などを求められています。決定を受けＪＡ全農は、３０日記者会見し、農薬などの価格の引き下げを目指す取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。
今後は販売する肥料の種類を絞り込み、１種類当たりの販売量を増やすことで製造コストを削減したり、低価格の輸入肥料や大規模農家向けには容量を増やした農薬を販売したりすることにしています。
一方で政府から盛り込むよう要求されている数値目標については、今後政府と調整しながら検討するとして明言を避けました。
ＪＡ全農の成清一臣理事長は、「これまでも改革について考えてきたが、もの足りないものと見られ素直に反省している。全農の全事業のモデルを見直すつもりでというメッセージを受け止めスピードを上げてやっていく」と述べました。
政府は、改革の進ちょく状況を確認していくことにしていて、ＪＡ全農が、今後どこまで踏み込んだ計画をまとめ実行に移せるかが焦点になります。

1988：とはずがたり：2016/12/04(日) 16:59:21
台湾産ワサビ存続ピンチ　林野当局、「治山」で先住民栽培地に退去要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1612040005.html
05:04産経新聞

　台湾で日本統治時代から続くワサビ栽培が存続の危機にひんしている。先住民ツォウ族が伝承してきた中南部・阿里山の栽培地について、林野当局が今月末までに全面明け渡しを求めているからだ。山林を守り土砂災害を防ぐためとしているが、生産者は反発している。阿里山は栽培面積のほぼ１００％を占めており、日本への輸出や、近年普及してきた台湾の日本食文化にも影響が出そうだ。

　森林鉄道など観光地として有名な嘉義県阿里山郷の標高約２３００メートル付近。斜面を分け入ると、木々の根本にワサビの葉が生い茂っていた。ツォウ族のパスヤ氏（３３）＝姓は非公表＝が祖母（８７）や母親（６０）と育てる「阿里山ワサビ」の栽培地だ。湧水で育てる日本と異なり、土に植える。約３ヘクタールの土地はコケでおおわれた石組みで仕切られていた。

　「この畑は１００年近くの歴史がある」とパスヤ氏は話す。台湾のワサビ栽培は１９１４（大正３）年、宮城県から阿里山にワサビが持ち込まれて広まったとされる。パスヤ氏一家も代々、改良された日本の品種を栽培してきた。

　ツォウ族は１９７２年に狩猟が禁じられて以降、多くがワサビや茶の栽培に転じた。８３年に近代的な道路が開通すると、漢民族も加わり、ワサビ栽培は急速に拡大。栽培面積は９０年代に約２７０ヘクタールまで増えた。日本向け輸出も盛んになり、２００３年には約１４０トンを記録した。

　だが、阿里山の大部分を占める「国有林」での栽培に批判も高まり、当局は１９９０年代後半、山林の荒廃を招いたとして栽培を違法と断定、土地の“回収”を始めた。加えて、２００９年夏、南部を中心に多数の死者を出す洪水・土砂災害が発生したことを受け、治山事業を強化した。

　行政院農業委員会林務局（林野庁に相当）は１３年、１６年末までに違法栽培地を全廃させる計画を策定。今年１１月までに１００ヘクタール以上を回収し、残る約５０ヘクタールも今月中に回収する方針だ。「国有林」外での栽培はごくわずかで、計画が完了すれば、阿里山のワサビ栽培は壊滅する可能性が高い。

　林務局は「国有林」外の標高１５００メートル地点への移転を勧めているが、試し植えをしたパスヤ氏は「霧や日差しの条件が異なり、品質が落ちた」と難色を示す。「先住民は後から来た政権に伝統文化を否定されてきた」と不満を漏らすが、対応策は見つかっていない。

　先住民の場合、「保留地」と認定されれば耕作が可能だが、ワサビ生産者は「２０?３０戸」と少数で、地元議員の支援も望めないという。

　当局の規制に加え、傾斜地での重労働や高齢化で、生産者は減少の一途をたどる。パスヤ氏は「移転先が決まった農家は少ない。このままでは台湾のワサビはなくなる」と話している。

　（台湾・阿里山郷　田中靖人）

　　　　　◇

　■ツォウ族　台湾当局が認定する先住民１６部族の一つ。行政院（内閣）の「原住民族委員会」によると、嘉義県阿里山郷を中心に約６９００人が暮らす。かつては焼き畑農業を中心に狩猟や漁労に従事していた。土地は公有制だが、氏族単位での優先使用も認められていた。

1989：名無しさん：2016/12/07(水) 23:21:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000076-san-bus_all
ＪＡ全農の急進的改革　事実上、骨抜き
産経新聞 11/29(火) 7:55配信

　政府の規制改革推進会議がまとめたＪＡ全農の改革案は、ＪＡグループや自民党農林族の反発で全農の“自主性”任せとする内容となり、１１日に同会議が示した急進的な改革案は事実上、骨抜きとなった。安倍晋三首相は全農改革を「農業の構造改革の試金石」としていたが、抜本改革がどこまで進むか見通せない状況だ。

　「規制改革が今まで簡単だったことはない。利用者の立場に立って一歩一歩、進めていく」

　推進会議後の会見で、大田弘子議長はこう述べた。推進会議が１１日提言した改革の柱は（１）資材の購買事業の１年以内の縮小（２）農産物の委託販売を１年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換（３）金融事業を行う地域農協の数を３年以内に半減する－との内容だった。

　期限を切るなど踏み込んだ提言に、自民党の小泉進次郎農林部会長も同調。自身が委員長を務める党のプロジェクトチームでも、推進会議の提言に沿った案をまとめる方向だった。

　ただ、ＪＡ全農は「人員が削減されると競争力が弱まる」と強く反発。自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出す事態となった。結局、２５日の自民党部会での結論を踏まえて推進会議がまとめた案では、期限や地域金融機関を半減するなどの目標が削除された。代わりに、ＪＡ全農が数値目標を記した年次計画を作り、政府が点検する。平成３１年までの「改革集中期間」に達成をめざす方針だ。

　ただ、民間組織のＪＡ全農に対し、政府は強制力を持たない。長年、非効率な流通システムを放置してきたＪＡ全農が、積極的に身を切る改革を進められるかには疑問が残る。安倍政権が掲げた農業の競争力強化に向け、たゆまぬ改革は不可欠だ。（山口暢彦）

1991：名無しさん：2016/12/07(水) 23:29:35
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/190165.html
2014年06月11日 (水)　午前0:00〜
時論公論　「農協　何が問われているのか」
合瀬　宏毅 解説委員
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ交渉などの進展で農業の競争力強化が求められる中、農協改革が議論の焦点になっています。政府の規制改革会議は先日、ＪＡ、農協の改革案を提言。安倍総理も改革を断行する姿勢を示しています。
一方でＪＡは組織の解体につながるとしてこれに強く反発、昨日自民党も独自の改革案をまとめました。
今夜は農協に何が問われているのか、議論を整理して改革の行方を見ていきます。

農協改革に注目が集まるのは、これが地域農業の立て直しに密接に結びついているからです。
全国の農協数は７０３、主な事業は、農家に苗や肥料など農業資材を販売し、技術指導するとともに、そこで出来た農産物を主に市場に出荷することです。

しかし農協の事業はそれにとどまりません。農協は農協法よって設立された民間組織ですが、金融事業や保険などの共済事業を扱うことが許されるなど、様々な特典を与えられ、さらにはスーパーマーケットやガソリンスタンド、それに病院などを経営する、まさに農村を支える存在となっています。


そもそも農協は農家が集まり、大手取引先に搾取されないよう、これに対抗して組織化したのが始まりでした。しかし業務を拡大するうちに組織は肥大化。メガバンクや大手保険会社と肩をならべる金融部門を持つ、巨大事業グループを形成するまでになっています。

ところが組織が大きくなるにつれ、批判も強くなってきました。金融や共済部門が肥大化したことによって「組合員のため」というより、「組織の維持が目的」になってはいないか。農家の利益が忘れられていないかというものです。

そして今回、農業の成長産業化を掲げる安倍内閣です。農家の所得を増やすためには、農協改革は不可欠として、政府の規制改革会議が検討を進めてきたというわけです。
焦点となっているのは中央会制度の取り扱いです。

全国703の農協をとりまとめるのは全国農協中央会、ＪＡ全中です。地域農業から賦課金を集める一方、地域農協の経営指導や監査を行うことが法律で定められ、経済事業を行うＪＡ全農や、金融事業を行う農林中央金庫、それに共済事業を行う全共連とともに、地域農協を支える役割を背負ってきました。

しかしＴＰＰに対する反対運動や、補助金獲得などの農政活動、それに政治への影響力を強める全中の姿勢は、しばしば政権と対立してきました。

規制改革会議はまず、中央会制度の廃止を提言しました。そしてグローバル市場における競争に対応するため、全農を株式会社化。
さらに地域農協が農業活性化に全力投球できるよう、信用事業や共済事業は農林中央金庫や全共連に移管し、自らは農産物販売などに専念するように提言しました。

全中が行う全国一律の指導を廃止すれば、地域農協が自由に経営を行うことができ、その結果農業の発展を促すというのが理由です。

1992：名無しさん：2016/12/07(水) 23:29:54
>>1991

しかしこの提案に対するＪＡグループの反発は大きなものがありました。組織つぶしだとしてこれに反対。選挙で農協からの支援をうける自民党としても、とても認められるものではなかったようです。

昨日纏まった自民党案では、まず中央会制度について、廃止という文字を消し、ＪＡ内部での議論を経たうえで、新たな制度を検討するとしました。
また全農の株式会社化は、前向きに検討するとしたものの、判断は全農に任せ、金融や保険業務の委託についても、地域農協の選択が可能な制度にするとしました。

つまり農協組織が自ら選択できるとしたうえで、ＪＡに時間をかけて議論するよう求めた内容となっています。

さてこれをどう考えれば良いのでしょうか？
確かに農協は農家が自主的に作った民間組織ですから、国の関与には限界があります。自民党がいうように農協の自主性に任せざるを得ない面は大きいと思います。
しかし、いまの農協のあり方がいびつであることも確かです。

例えば、組合員の数です。1000万人いる組合員の半分以上は農家ではない、准組合員と呼ばれる一般の人たちです。農協の職員数をみても、22万人のうち、農産物の販売や農業指導を担当する職員は全体のわずか１４％。金融部門より少なくなっています。
この結果、一組合当たりの経済事業は赤字が２億3000万円にのぼり、それを信用事業と共済事業の黒字で、穴埋めしている状態です。

これでは規制改革会議のメンバーから、農協が地域の農業振興に熱心に取り組まず、信用や保険事業の黒字にあぐらをかいていると受け取られても仕方ないでしょう。

一方で、農協が地域の生活を支えているのも事実です。
農協の信用事業は採算の悪い山村や、離島にも店舗を置いており、農協以外に金融機関のない市町村も多数存在します。病院やスーパー、ガソリンスタンドなどは地域に多くの雇用を生み出しています。まさに農村のインフラとなっています。

1993：名無しさん：2016/12/07(水) 23:30:05
>>1992

ただ農協の役割はあくまでも、地域の農業振興です。
そのために農協には、一般企業に比べて法人税が安いことや、出荷施設などの固定資産税を免除されるなど、様々な優遇措置があり、金融や保険業務を行うこともゆるされています。
こうしたことを考えれば、農協として、もっと地域の農業振興に取り組むことが必要ではないでしょうか。
　
では農協は自らをどう変えようとしているのでしょうか。
ＪＡも４月に、自らの営農・経済革新プランを公表しています。これまで農家から集荷し市場に出荷するだけだった販売事業を、今後は企業などと連携し、農家から買い取る契約取引や６次産業化を拡大。
また海外にレストランなどを展開し、2020年にこれまでの１０倍以上にあたる400億円の農産物輸出を目標とする戦略を構築するとしました。
さらには他社に比べ割高とされていた肥料など農業資材の流通を見直し、コストダウンを図るとするなど、農家所得の最大化を目指すとしています。

全国の農協の中には、北海道帯広市の川西農協の様に、特産のナガイモを台湾やアメリカなどに輸出し、高い利益を上げているところもあります。農家は1000万円をこえる所得を実現し、年々規模を拡大しています。
また伊豆の国農協では、高い所得を実現するミニトマト栽培のビジネスモデルを作り、一般企業などから転身する農家が相次いでいます。いずれも農協が経営を指導し、優秀な産地を作り上げています。

全国の農協もこうした優秀事例を参考に、横に展開を図っていこうとしているようです。
しかしＪＡが出した経済革新プランは、多くの項目でいつまでにやるのか具体的な工程表がなく、輸出の４００億円にしても、相手国の検疫廃止などが前提だとしています。

ＪＡは今後纏まる成長戦略をうけ、改めて組織内で討議を行い、工程表も含めた改革案を作成することにしています。もちろん地方農業の振興には国や県など行政にも責任があります。
しかし当事者である農協が農業活性化のカギを握っていることは間違いありません。組織の安定は必要ですが、それだけでは困ります。
国としても優遇措置などを条件に、ＪＡの自主的な改革を迫る姿勢が必要だと思います。
　
（合瀬宏毅　解説委員）

1994：名無しさん：2016/12/11(日) 00:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000004-jct-bus_all
産経はボロクソに批判　農協改革、新聞社説の評判
J-CASTニュース 12/9(金) 16:30配信

　安倍晋三政権が、農家の所得向上のための農業改革方針を打ち出した。2016年11月29日にあった「農林水産業・地域の活力創造本部」会議で決め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。資材価格の引き下げや流通効率化に向け法整備をすることなどが柱で、2017年の国会に関連法案を提出する。ただ、焦点である全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革については自主的な取り組みを求めるにとどめるなど、改革の後退を指摘する声が強い。

　安倍政権の農業改革は、2014年5月、政府の規制改革会議が全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とした中央会制度の廃止などを提言したことに始まる。15年8月、JA全中の監査・指導権限の廃止やJA全農の株式会社化を可能とする改正農協法が成立。同年10月のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉合意を受け、11月に「TPP関連政策大綱」を決定。その後、具体的な改革のプログラムを規制改革推進会議と自民党「農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム（PT）」が二人三脚で検討してきた。

■「購買」「販売」両方から論議

　この過程で注目ポイントの一つだった生乳の流通改革については、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売しても一定の条件で補給金が交付されるように改革することで決着。

　最後まで残ったJA全農の改革では、事業の両輪である「購買」、つまり資機材を農家に販売するのと、「販売」つまり農家からの農産物の買い上げの両方に論議が及んだ。

　購買事業では、肥料が品質に大差がないのに2000種類もあって価格は韓国より2〜3倍にもなり、ホームセンターより割高な実例も明らかになった。トラクターなどの農機具も概して高かった。協同組合として独禁法の適用を除外され、資材販売で高い市場占有率を維持してきたが、共同でまとめて買うことで安く調達するという理念はいつの間にか薄れ、独占的地位に胡坐をかき、経営効率化を怠ったということだ。

　販売事業は、基本的に農家が価格変動リスクを負う仕組みになっていて、JA全農は手数料を上乗せしているだけと指摘された。

　議論の舞台となった自民党PTは、委員長を務める小泉進次郎・農林部会長の発信力でJA全農の問題点を強烈にアピール。これに呼応する形で、政府側では規制改革推進会議の作業部会が16年11月11日に提言をまとめた。主な柱は、（1）資材の購買事業の1年以内の縮小、（2）農産物の委託販売を1年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換――などで、地域農協の金融事業についても意味が薄れているとして、3年以内に半減することも打ち出しており、かなり「急進的」といえる内容だ。

1995：名無しさん：2016/12/11(日) 00:18:17
>>1994

読売は明確に評価
　こうした期限を切った踏み込んだ内容は、小泉氏とも示し合わせたもので、党のPTでも同様の案をまとめる方向だった。しかし、職員削減への危機感を強めたJA全農が猛反撃に出て、自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出し、期限や金融部門半減などの目標が姿を消した。代わりに、JA全農の自主的な組織改革として数値目標を記した年次計画を作り、農林水産省がチェックすることで折り合ったのが、今回の改革方針だ。

　こうした「迷走」に、全国紙は方針決定に前後して社説（産経は主張）で取り上げたが、改革の方向性が必要とする点では、各紙一致する。「農家による農家のための組織」（日経12月1日）という原点に立ち返って進めろということだ。

　ただ、規制改革会議の「急進的な改革案」から期限などが消え、最終的に「後退」した形だが、その評価は違いが出ている。

　安倍政権支持の論調が目立つ読売は、自民党の議論がまとまった段階で「政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ」（11月26日）と、5紙の中で唯一、明快に今回の改革方針を評価する論調を掲げた。

　日経は決まった改革の中身の説明が中心で、生乳流通改革を「酪農家が自由に出荷先を選べるようにするのは当然といえる」と評価、金融事業について「現状は、農協本来の姿と大きくかけ離れている。是正に向けた努力が必要だ」と苦言を呈した程度で、「原点に農協は立ち戻り、農業支援にこそ注力すべきだ。全農の改革がその試金石になる」と、改革を見守る姿勢。

安倍首相のリーダーシップ
　朝日（11月29日）は「全農も自主改革案を示し、取り組みを始めているものの、これまでの経緯を見ればスピードに欠けるのは明らかだろう」と疑念を示し、議論の大詰めで与党に強力に働きかけたことに「与党への影響力に安住するのではなく」と釘も差しはするが、最後は「山積する日本農業の課題に自ら向き合うことが必要だ」と、自主改革への期待で締めくくった。

　3紙に共通するのは政府による強制への疑問。「民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない」（読売）、「改革方針に法的な強制力はない」（日経）、「農協は民間団体であり、業務の細部まで政府が左右すれば、自己責任に基づく経営が失われかねない」（朝日）というわけだ。もちろん、今回の改革が「どれも全農が進んで打ち出すべき方策といえる」（日経）というのが前提であり、また農協側が自主性を主張する以上、「組織運営に組合員の声が十分に反映されているか、他の企業・団体と競争したうえで組合員に選ばれて利用されているか、改めて厳しく問われることになる」（朝日）のは、言うまでもないところだろう。

　これら3紙に対し、逆に強く批判的な論を展開するのが、安倍政権支持の産経（11月26日）で、「このままでは、岩盤規制に踏み込めなかった印象は免れまい」と断じ、JA全農について「農家より組織防衛が優先される傾向が強い」「農協の存在自体が農業の体質強化を妨げているともみなされはじめている」など、ボロクソだ。産経に次いで、毎日（同日）も「非効率な流通形態を温存してきた全農が大胆な改革に踏み込むとは考えにくい。......達成期限を明示しなければ、改革は進まないのではないか」と批判している。JA全農の自主性にはとても任せられないということだろう。

　両紙はリーダーシップを発揮していない安倍首相に矛先を向け、「首相は『全農のあり方を予断なく見直す』との決意を表明していた。今一度、ドリルで穴をあける覚悟を示してもらいたい」（産経）、「首相は農業改革を成長戦略の柱としてきたが、強い指導力を発揮した形跡はない。......首相は、農業改革を成長戦略の要となる『岩盤規制』改革の本丸に位置づけ、全農改革を『試金石』と強調してきた。看板倒れに終わらせないため、改革をしっかりと仕上げていくべきだ」（毎日）などと、本気の取り組みを求めている。

1996：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:46:51

＜ポンカン＞害虫侵入の規制解除　２年ぶりの出荷　奄美大島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000035-mai-soci
毎日新聞 12/11(日) 15:02配信

　柑橘（かんきつ）類の害虫ミカンコミバエが確認された影響で昨年、島外出荷が禁止された奄美大島の特産品、ポンカンが今年の出荷期を迎えた。２年ぶりの出荷に栽培農家の表情は明るく、収穫、出荷に追われている。

　鹿児島県奄美市名瀬小宿の栄真郎さん（６３）の農園では、枝いっぱいに実ったポンカンの収穫が真っ盛り。１個１個丁寧にもぎ取られ、箱詰めにされている。今年は質、量ともよく、栄さんは「昨年は残念で寂しい思いをした。出荷できることがうれしい」と笑顔を見せた。約５トンの収穫を見込み、ほとんどが関東、関西に発送されるという。

　奄美で生産されるポンカンやタンカンなどは、ハエの侵入で昨年１２月から島外出荷が規制され、今年７月に規制が解除されていた。規制期間中、ハエが寄生する可能性のある農産物は廃棄処分され、県が買い上げる形で補償した。鹿児島県によると、廃棄量は１８１３トン、補償額は５億６０００万円。ポンカンは２６７トンが廃棄され、補償額は５２００万円だった。【神田和明】

1997：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:30:43
強い中毒を引き起こす｢身近にある｣野菜
ジャガイモ､インゲンマメなどに要注意
http://toyokeizai.net/articles/-/130706
森 昭彦 :サイエンス・ジャーナリスト、ガーデナー、自然写真家
2016年08月14日

ジャガイモ、マメの仲間、ウリの仲間などには十分な注意が必要です。『身近にある毒植物たち』を著した森明彦氏が、これらの中毒症例をご紹介しながら、回避のポイント、そして身近な生命科学のおもしろさをご案内します。
「ジャガイモ」──芽を取り除くだけでは不十分

日本で最も中毒患者数が多い植物といえば、圧倒的に「ジャガイモ」です。意外という方もいるのではないでしょうか。

ジャガイモは、「ソラニン」（solanine）、「チャコニン」（chaconine）という成分を合成して、嘔吐、腹痛、下痢、めまいを起こさせ、追い払おうと警戒します。特に収穫されたとき、つまり地表に出たとたん、ソラニンなどの合成をせっせと開始します。

ジャガイモが“警戒”を始めた様子は、ちょっと見ただけではわかりません。「新芽の部分が危険」ということはよく知られるところですが、その周辺も大変危険です。「皮がミドリ色に変色してきたら危険」とも言われますが、ジャガイモの品種によっては、外側からだけだと判断できない場合もあるので、輪切りにして、見てみましょう。中のほうまで明るいミドリ色になっていることもあり、こちらも危険です。加熱調理をしても腹痛や下痢などの症状を引き起こすこともありますので、ご注意ください。

火を通せば安全とは限りません。「ソラニン」や「チャコニン」は、茹でたり多少焼いたりしただけでは分解されないのです。

たとえば、2006年には東京都の小学校で75名の児童と教員2名が食中毒を起こしました。校内で栽培したものを調理員が皮つきの「茹でジャガイモ」にしたところ、腹痛、吐き気、喉の痛みなどを訴えました。幸い、すべての児童が軽症で済みました。2009年には奈良県の小学校で、35名が中毒を起こしましたが、このケースでは炒めるなどして食べています。

これらの事例では重症にはなりませんでしたが、ジャガイモには、昏睡や幻覚症状を引き起こすほど強烈な神経毒性があるので、十分な注意が必要です。

では、ジャカイモの中毒を避けるには、どうしたらよいのでしょうか。ポイントは、ジャガイモを懐柔し、この有毒成分をできるだけ作らせないようにすることです。

（1）栽培しているとき、ジャガイモが土から顔を出していたら、土をしっかり被せる。
（2）芽の部分やミドリ色になっている皮は、周辺を含めしっかり取り除く。
（3）明らかに小さなイモは、決して食べないようにする。
（4）保管する場合は、太陽や電灯の光に当てないようにする。

講演などで、私がよく注意するのは、「小さなイモは食用にしないでください」という点です。ソラニンなどが多く含まれる傾向があるのです。可愛らしいし、もったいないと思われる方が多く「どうしても使いたい」というような場合は「その小さなイモを種イモにして、来年も育ててあげてください」とお伝えしています。

また、ソラニンなどは水によく溶ける性質があります。少しばかり日が経ったジャガイモを調理するときは、皮を厚めに切って、よく水にさらします。あるいは十分に茹でてから、茹で汁を捨てればより安心です。

「インゲンマメ」──加熱が不十分だと毒性が5倍に！

続いて紹介するのは、インゲンマメ。赤飯やゼンザイ、饅頭のあんとして楽しまれていますが、実は世界中で愛され、煮込み料理やサラダで大活躍しています。一方で、消費の多い国では特に、中毒事故がしばしば大流行します。
1998：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:30:56
>>1997-1998
インゲンマメは「レクチン」（lectin）を作り出します。2006年、これにダイエット効果があるとしてテレビで喧伝され、実際に試した人のうち158人が中毒となり、下痢、嘔吐、腹痛などの症状を呈した事例もあります（厚生労働省ほか）。

重大なポイントのひとつが、摂食量です。
インゲンマメの場合、下ごしらえが不十分なマメを4、5粒食べれば、ほぼ例外なく中毒するといわれます。症状の重さも、食べた量が多いほど重症化します。

普通に料理で出されたら、その倍は軽く食べてしまうでしょうから、なんとも恐ろしい限りです。

「下ごしらえと調理法」に問題

マメの仲間で中毒するケースは、およそ「下ごしらえと調理法」に問題があります。

インゲンマメには、レクチンの一種、「フィトヘマグルチニン」（phytohemagglutinin）が含まれます。マメが完熟に向かうにつれて含有量も増えてくるため、しっかり取り除く必要があります。

中毒を起こした人たちは、次のような調理をしていました。
・マメを水に浸して柔らかくし、そのままサラダに入れて食べた。
・フライパンで数分間ほど炒って、これを粉にしてご飯にまぶして食べた。
・マメを水に浸して柔らかくしたのち、煮物にして食べた。

インゲンマメは、生に近いほど中毒を起こしやすくなります。水に浸し、柔らかくしただけでは、「フィトヘマグルチニン」はたいして影響を受けません。加熱が不可欠です。

また、フライパンで炒る、低温調理器で煮る程度では、減毒できません。むしろ危険性を高めるだけなのです。FDA（米国食品医薬品局）は、「80℃までしか熱しなかった場合、毒性が生のマメの約5倍になる」と報告します。

安全に美味しく食べるには、高温でマメが十分に柔らかくまで煮込む必要があるのです。

このほか、気を付けたいのは今が旬のズッキーニ。β-カロテン、カルシウム、ビタミンKなど、暑い季節に失われがちなミネラルが豊富で、カロリーは低め。味わいもみずみずしいですが、「ククルビタシン類」（cucurbitacins）という成分が含まれていて、中毒になると、ひどい下痢、猛烈な腹痛、そして気が遠くなるような嘔吐を繰り返します。キュウリ、ゴーヤ、メロンなどのウリ科植物などに広く見られるため、注意が欠かせません。

頼りになるのは「味覚」と「ちょっとした知識」

中毒を避ける方法は、実にシンプルです。

病院に担ぎ込まれるほどの中毒症状を起こした人たちは、いずれも「食べたとき、強い苦みがあった」と言います。ウリ科野菜の多くは、清涼な風味が持ち味。ところがたまに強い苦みを呈するものが市場に流れてしまいます。「野菜だから、まあ大丈夫」、「残すのはもったいない」と食べてしまうと中毒症状が重篤化。違和感があったら自分の五感を信じましょう。そして飲み込まず、すぐに口から出すことです。

野菜を自分で育てている場合、「収穫期」は必ず守りたいところです。時期を過ぎたものを食べれば、ちっとも美味しくないばかりか、中毒の危険があります。こうしたものを「おすそ分け」として配れば、あなたの名誉をいたく傷つけてしまうことにもなりかねません。

ところで、植物が合成する化学成分は本当におもしろいのです。ククルビタシンには多くの種類が存在し、あなたの胃腸を機能不全にするものから、ククルビタシンB､D､El､Qなどのように抗がん剤としての研究が進められているものまであります。…

1999：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:11:50
2016/2/17 19:50神戸新聞NEXT
耕作放棄地で和牛放牧　淡路市内３地域で実施へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201602/0008813525.shtml

　県北淡路農業改良普及センター（兵庫県淡路市）は２０１６年度、急速に増えている耕作放棄地の対策として、和牛を放牧する取り組みの支援を始める。“草刈り”を牛に任せることで農地の荒廃を防ぎ、餌代を節約しながら牛を健康的に育てることができる一石二鳥の方法で、協議会を新設するなどして規模拡大に向けた仕組みを整える。

　同センターによると、淡路島内の耕作放棄地は農地全体の１４・３％を占め、県平均の９・６％を大きく上回る。背景には農業者の高齢化や減少があり、いったん荒れると農地として再利用するのが難しくなり、イノシシなどのすみかともなる。

2016.5.20 14:25
のびのび和牛放牧で「えさ代節約」　一石二鳥、淡路島で推進協設立
http://www.sankei.com/west/news/160520/wst1605200043-n1.html

　耕作放棄地に牛を放牧して草を食べさせ、放棄地の手入れと牛の餌代節約の“一石二鳥”を目指す「淡路和牛舌刈り活用推進協議会」の設立総会が１９日、淡路市役所で開かれた。淡路市内の３カ所をモデル放牧場として整備し、放牧の効果を確かめる。

　島内では高齢化などで耕作放棄地が増加し、肉用牛の繁殖農家も繁殖雌牛の頭数が年々減少傾向にある。そこで、放棄地の荒廃を防ぎ、広い場所で牛を健康的に育てる方法として「牛の舌刈り」に注目。「舌刈り」は牛が下草を食べることに掛けた言葉で、山口県で実施されている。

　関係団体で課題を共有するために協議会を作り、地元の営農組合や農協、市の担当者らが出席して設立総会を開催した。総会では事業計画案が示され、淡路市一宮、津名、東浦の３地区で計１２０アールを対象とし、８月上旬にモデル放牧場を整備することが了承された。計画では放牧は９月中旬から開始、来年１月に効果を検証し、３月ごろにマニュアルを作成、配布する予定という。協議会の会長には淡路市集落営農組織連絡協議会の谷正昭会長を選任した。

　設立を受けて山口県畜産振興課の宗綱良治氏が「山口型放牧の新たな取り組み」と題して基調講演を行った。宗綱氏は舌刈りについて「耕作放棄地の解消や牛の飼料代の抑制のほかにも、獣害対策や牛がいることによる癒やし効果など『一石七鳥プラスアルファ』の効果がある」と強調。一方で実際に取り組む際には「地域の人に活動を紹介、説明して理解を得ることが大切だ」と話した。このほか、農事組合法人「杵崎の里」の野島義正氏も放牧の取り組みについて講演した。

　協議会は「継続して取り組みたいと思っているので、関係者が折り合いながら互いの課題を解決していきたい」と期待を込めていた。

2000：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:52:48
水田放牧　家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773
　西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
　しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
　現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
　話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
　同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲（米）に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
　水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
　農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

　[2016-11-11]

2001：とはずがたり：2016/12/16(金) 10:19:13
家庭用の風力発電機を開発　量産で低価格化を実現へ
http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/20575

掲載号 vol.44
記事内容
BUSINESS FRONTIER　ビジネスフロンティアに進路を取れ!
ビジネスチャンスの拡大、逆境をバネにランクアップ・・・
さまざまな目的に向け、販路開拓に乗り出した企業の挑戦を紹介します。

■家庭に必要な電力の25%を1機で発電
風流鯨Kids　ニッコーは家庭用小型風力発電機「風流鯨Kids（かぜながすくじらキッズ）」の市場投入に向けて開発を進めている。この製品の最大出力は1kwで、平均風速4.5m/s以上になると、発電量は太陽光発電を上回り、標準的な家庭で使う1/4の電力を賄うことができる。
　家庭用風力発電機としては国内で初めて、バッテリーを使わずに、余った電気を電力会社に売る系統連系システムを取り入れた。既存の住宅の場合は8mのスタンドを使って設置、新築ならば屋根に設置することもできる。
　同社では、太陽光発電の市場の伸びや全国の風の状況を分析した結果、年間8,500世帯以上のニーズを見込んでいる。現在の価格は1機150万円だが、1kwあたりの設備費用が100万円を切ると同時に普及が進んだ家庭用太陽光発電設備の価格を目標に据える。同社執行役員で環境エネルギー機器部の高田康宏部長は「年間3,000〜5,000台を量産することで、2年後をめどに1機60万円まで価格を引き下げる」と戦略を描き、代理店網の構築を急ピッチで進めている。

■住宅地で利用しやすく安全性や静粛性を改善
　同社が小型風力発電機の開発に乗り出しだのは今から10年前にさかのぼる。新事業としては突飛な感もあるが、住設環境機器事業で培ったFRP（ガラス繊維強化プラスチック）の加工技術は風車の羽根に生かされている。また、電子セラミック事業の技術力は発電制御システムに、陶磁器事業のデザイン力は造型に応用されるなど、環境という時代のキーワードに、同社の技術とノウハウを結集させた事業と言える。
　商品は最大出力200wの設備を皮切りに、これまで600w、4kw、10kwの各タイプを送りだし、合計で約2,600機を販売してきた。しかし、イメージアップの一環として、あるいはモニュメントとして導入する企業や公共施設に販路が限定されたため、さらに普及を図ろうと、拡販の見込める家庭用小型風力発電機の開発に踏み切った。
小型風車発電機　写真　平成17年以降、ISICOの「産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業」に採択され、金沢大学や石川工業高等専門学校、県内企業とともに既存商品の小型化、改良に取り組んだ。強風時に羽根の角度を変えて回転数を落とす仕組みや風速1m/sの微風でも回転する軽量で安価な発電機を開発し、安全性や実用性を向上。現在は高速回転時の風切り音の低減に取り組んでおり、今秋までに販売を本格化させる計画だ。
関連ＵＲＬ http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/isico_v44
備考 情報誌「ISICO」vol.44より転載

2002：名無しさん：2016/12/18(日) 09:26:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
ＥＰＡ交渉 自民党農林会議で政府に批判相次ぐ
12月13日 0時47分

日本とＥＵとのＥＰＡ交渉について、１１日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、外務省や農林水産省の幹部が現状を説明しました。
この中で、出席した議員からは、「年内に合意を目指すなど冗談じゃない」、「時間をかけて生産基盤を守る対策を考えなければ日本の農林水産業はガタガタになってしまう」などとして、年内の大筋合意を目指す政府の姿勢に対し批判の声が相次ぎました。

また、「政府による交渉内容の説明や調整が不足している」などと、政府の説明の不十分さを指摘する意見も多く出されました。

自民党の合同会議では、こうした意見を受けて政府に対し、交渉が大筋合意に達した場合の国内の生産者への影響について分析を求めるとともに、合同会議として生産者への対策を検討していくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
農業分野で外国人受け入れなど 新たな規制緩和策
12月12日 20時30分

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、農業の担い手不足の解消を目指し、農業に関する専門知識が一定の水準に達している外国人材を受け入れることなどを含む、新たな規制緩和策を正式に決めました。
政府は、１２日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、特区で実施できる新たな規制緩和策を決定しました。

それによりますと、深刻化している農業分野の担い手不足の解消を目指し、農業に関する専門知識や日本語の能力が一定の水準に達していることなどを条件に、農業分野に外国人材を受け入れるとしています。

また、待機児童の解消に向けて、小規模保育所に入所できる児童の対象年齢を、いまの「原則２歳以下」から「５歳以下」に拡大するとしていて、これによって、小学校に入学するまで子どもを小規模保育所に通わせることができるようになります。

会議の最後に、安倍総理大臣は、「今後も、熱意あふれる自治体や事業者の意見に耳を傾け、次期通常国会に提出予定の法案に多くの規制改革メニューを盛り込んでいく」と述べました。政府は、１２日決定した新たな規制緩和策などを盛り込んだ、国家戦略特区法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

2003：とはずがたり：2016/12/19(月) 18:20:58
（３６０゜）通潤橋は残っても　熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?_requesturl=articles%2FDA3S12701364.html&amp;rm=150
2016年12月11日05時00分

　熊本地震からまもなく８カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

　熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋（ログイン前の続きつうじゅんきょう）」は、安倍晋三首相が９月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑（かんがい）設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

　「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家１２戸をまとめる草野昭治さん（６２）に、３戸が伝えてきた。

　４月の熊本地震で緩んだ地盤に６月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで３千カ所、８４億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数％に抑えられた。

　だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは１・２ヘクタールある棚田のうち８カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費４０万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は５カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

　　　　＊

　台地内の農家、下田美鈴さん（５８）が毎年の平均的な収支を試算したところ、１０アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約１２万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など９万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

　通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に１億円以上かかることになった。

　町は国から補助金を受けたが、地元負担は約３千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

　　　　＊

　苦しい状況は、農家だけではない。

　２度の震度７に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん（７５）は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

　地区の７５戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

　ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。１２月１４日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

　　　　＊

　熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など５２３億円を充てた。

　１１月下旬、山都町と御船町の農家１０人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村（長岡市）を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。

　「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。

　ただ今回は事情が違う。

　中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。

　また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。

　熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。

　熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」

　（平井良和、小田健司、編集委員・東野真和）

2004：とはずがたり：2016/12/19(月) 18:22:21
>>2003-2004
　■主な地震の復興基金

◇地震名（発生年）

　規模／特徴

　　　　＊

◇阪神大震災（１９９５年）

　３６７０億円／財団が利子を運用。８割以上が住宅・生活再建などに活用

◇中越地震（２００４年）

　６４６億円／財団が利子を運用。地域再生など１４０の細かいメニュー

◇東日本大震災（１１年）

　３００７億円／県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用

◇熊本地震（１６年）

　５２３億円／県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中

　（兵庫県立大・青田良介准教授による）

2005：とはずがたり：2016/12/20(火) 11:54:08
鶏糞発電など先進的な取り組みしてる地域だし，クソみたいな自民党地盤だけど応援してるぞ。

＜鳥インフル＞日本一の養鶏王国に衝撃　宮崎・川南町
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161220k0000m040113000c.html
01:05毎日新聞

　◇Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出

　日本一の養鶏王国に衝撃が走った。宮崎県川南（かわみなみ）町の養鶏場で鶏が次々に死に、１９日、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。同県はブロイラーの飼育羽数が全国最多。新潟や青森など各地で鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、警戒してきた関係者は「被害が広がらないように」と祈り、町や県職員は硬い表情で対応に追われた。

　「今年は全国あちこちで発生して、いつ出てもおかしくなかった」。宮崎市で数千羽の鶏を飼っている男性（７２）は「ついに宮崎でも」と頭を抱えた。２００７年には鳥インフルエンザの発生場所から１０キロ圏内だったため、卵の出荷停止を経験した。「今は野鳥が入らないように網を張ったり、消毒を徹底したりするなどできることをやるしかない」

　えびの市の養鶏場の男性（４０）も「これ以上拡散させないように防鳥ネットを点検するなど注意しないといけない。一刻も早い収束を望みたい」と不安そうに語った。

　川南町は、１０年に県内の牛や豚約２９万７０００頭の殺処分を強いられた口蹄疫（こうていえき）被害の中心地でもある。町内の養豚場で働く女性（７３）は豚の全４０００頭の処分を経験した。「最初が何よりも大事。口蹄疫の時は対応が遅く広がってしまった部分もあった。今回は素早い対応で被害が広がらないようにしてほしい」と話す。

　一方、県は１９日午後６時から防疫対策本部会議を県庁で開いた。険しい表情の幹部を前に、河野俊嗣（こうのしゅんじ）知事は「最大限の警戒に取り組んできたが、このような状況になった。残念な思いだが、今できることに集中して迅速に対応を進める」と指示。「風評被害が懸念される。県民に正確な情報提供をするなど徹底した対策をしてほしい」と求めた。【宮原健太、塩月由香】

2006：とはずがたり：2016/12/20(火) 19:52:20
7169 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/12/20(火) 17:19:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000032-san-l11
埼玉県のトマト農場計画継続へ　自民が事業費支出を容認

産経新聞 12/20(火) 7:55配信

　県と流通大手イオングループなどの大規模トマト農場計画で、県農林部は１９日の県議会環境農林委員会で「生産者がメリットを享受できるよう県が責任を持つ」と表明した。計画に反対していた最大会派の自民も理解を示し、予算の執行停止決議を事実上解除し、事業継続を認める意向を示した。

　同日の委員会で、県農林部の河村仁部長が、計画では県が主導的な役割を担うと強調。イオン側の独占が懸念された生産・収量データについて、同部内に新設する「次世代技術実証・普及センター（仮称）」で一元管理し、データ公開や新技術の普及に努めるとした。

　自民側は小島信昭委員が「事業実施の留意点を確認できた。県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制がおおむね整ったと判断する」と発言。付帯決議で執行停止を求めていた事業費の国庫補助金９億８７００万円の支出を容認した。

　付帯決議は同委員会で３月、栽培したトマトの販売権を持つイオン側が安価で販売した場合、県内農家に影響が出るなどとして自民、公明の賛成多数で可決。事業費は平成２８年度に繰り越され、年度内に執行できなければ事業自体が中止になる恐れがあった。

　県側は対応を模索し、従来の水耕栽培ハウスに加え、県内農家のほとんどが取り組む土耕栽培でのハウス建設を計画。９月県議会で整備費６２００万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。

　委員会後、小島氏は「これまではイオン側が中心で動いていくという状況だったが、われわれの指摘が反映され、県もしっかり取り組むという姿勢がみられるようになった」と述べた。

2007：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:49:01

（３６０゜）通潤橋は残っても　熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?rm=150
2016年12月11日05時00分

　熊本地震からまもなく８カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

　熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋（ログイン前の続きつうじゅんきょう）」は、安倍晋三首相が９月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑（かんがい）設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

　「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家１２戸をまとめる草野昭治さん（６２）に、３戸が伝えてきた。

　４月の熊本地震で緩んだ地盤に６月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで３千カ所、８４億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数％に抑えられた。

　だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは１・２ヘクタールある棚田のうち８カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費４０万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は５カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

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　台地内の農家、下田美鈴さん（５８）が毎年の平均的な収支を試算したところ、１０アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約１２万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など９万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

　通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に１億円以上かかることになった。

　町は国から補助金を受けたが、地元負担は約３千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

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　苦しい状況は、農家だけではない。

　２度の震度７に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん（７５）は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

　地区の７５戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

　ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。１２月１４日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

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2008：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:49:22
>>2007-2008
　熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など５２３億円を充てた。

　１１月下旬、山都町と御船町の農家１０人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村（長岡市）を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。

　「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。

　ただ今回は事情が違う。

　中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。

　また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。

　熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。

　熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」

　（平井良和、小田健司、編集委員・東野真和）

　■主な地震の復興基金
◇地震名（発生年）
　規模／特徴
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◇阪神大震災（１９９５年）
　３６７０億円／財団が利子を運用。８割以上が住宅・生活再建などに活用

◇中越地震（２００４年）
　６４６億円／財団が利子を運用。地域再生など１４０の細かいメニュー

◇東日本大震災（１１年）
　３００７億円／県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用

◇熊本地震（１６年）
　５２３億円／県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中

　（兵庫県立大・青田良介准教授による）

2009：とはずがたり：2016/12/30(金) 11:02:59
カニ、一段と高根の花に＝ロシア、米国産の減少で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X670.html
12月29日 14:28時事通信

　年末年始に食べる機会が増えるカニが高騰している。ロシア産や米国産など、流通の大半を占める輸入物が減っているためで、卸値は昨年より３割以上高い。ますます高根の花として食卓から遠のきそうだ。

　食べ応えのある大型のカニとして人気のあるタラバガニの今年の輸入量は、１１月末現在の累計が約４２７０トン。ピークだった２０１２年の半分以下で「近年では最も少なかった昨年に並びそうな状況」（大手水産会社）という。ズワイガニも同様に同年以降は減少している。

　輸入量が減ったのは、主産地のロシアが２年前から密漁や不正輸出を厳しく取り締まるようになったことが主な要因。規制が緩かった数年前までは「流通するロシア産カニの半分以上が密漁物だった」（同）と言われたほど。かつてロシア船の水揚げで沸いた北海道の各漁港は現在、閑散としている。

　ロシア産を補うと期待された米国・アラスカ産も今年は漁獲量を減らし、日本への輸出量はタラバ、ズワイとも昨年より４割減少した。漁業者や加工業者で組織するアラスカシーフードマーケティング協会は「資源状態は悪くないが、カニ類の今後の持続的な利用を考えて今回は減らすことになった」と説明。ロシアの轍（てつ）を踏まないよう、ビジネスの好機を逃しても慎重な姿勢を取ったという。

　２大産地の減産を受けて東京・築地市場（中央区）の卸値は、冷凍タラバが１キロ当たり５０００?７０００円で前年比５割高。冷凍ズワイも同２５００?３０００円と３割高。首都圏の百貨店では１パック１万円を超える高額品も珍しくない。

2010：とはずがたり：2016/12/31(土) 22:24:07
＜減反廃止＞新目安　東北は手探り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000006-khks-bus_all
河北新報 12/31(土) 16:00配信

　国によるコメの生産調整（減反）の廃止で生産数量目標の配分がなくなる2018年産以降のコメ生産を巡り、東北各県の考え方や対応にばらつきが見え始めた。生産数量目標に代わる目安の必要性では一致するが、数値設定や生産現場への伝え方など課題は多く、各県とも手探りが続く。

　いち早く対応方針を打ち出したのは青森県だ。全農県本部や集荷団体などを通して市場の需要量を把握し、県農業再生協議会（再生協）が数字を積み上げて目標値を決める。

　県農産園芸課は「県ごとのシェアに基づく数値は、いずれ現実と離れていく。自分たちで汗をかき、需要をつかんでいく必要がある」と強調する。

　秋田県は26日にあった県再生協の会議で、当初方針を軌道修正した。従来通り、国が示す需要見通しに県のシェアを掛け合わせた数値の提示を想定していたが、「さまざまな形で算定方法を研究すべきだ」との意見が相次いだためだ。

　17年産に関し、県産米の在庫量と相対取引価格の動向を基に算出した生産量と、シェア方式による生産量の中間値を試行的に示すことで決着した。県水田総合利用課は「18年産で変わる可能性もある。妥当性を検証し本番に臨む」と話す。

　青森、秋田以外の4県は対応を決めかねている。宮城県は年内の取りまとめを目指したが、検討会合で「もう少し議論を深めるべきだ」との意見が出され、17年3月下旬に持ち越した。

　同県はシェア方式、実需の積み上げ方式に加え、両案の間を採る独自の方式も模索する。県農産園芸環境課は「新たな需要創出を前提に、農家の経営安定にもつながる目安とする必要がある」と慎重な姿勢だ。

　山形県は17年8月ごろまでかかる見通し。「生産者が主体的に需要を判断することが望ましいが、現状では難しい」（県産米ブランド推進課）との認識で、見極めにくいコメ取引の動向に頭を悩ませる。

　福島県は27日、18〜22年産の中期的な目標値を市町村に示した。18年産以降は毎年、目安を提示することを確認したが、具体的な方法は検討課題とした。県水田畑作課は「各地域の特色や事情を踏まえて考えていく」と説明する。

　各県が設定する目安などに強制力はない。減反廃止で、回復基調にある米価や需給バランスに影響が出るとの懸念が根強い中、岩手県農産園芸課は「農家や集荷団体などに理解を深めてもらうことが大きなポイントになる」と見込む。

2011：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:54:37

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0353373.html
2016/12/30 07:00　北海道新聞
根室の水揚げ量６０年ぶり低水準　１６年６・７万トン　サンマ不漁響く

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20161230hokkaido01.JPG

　【根室】根室市の２０１６年の水揚げ量は約６万７千トンの見通しであることが２９日、分かった。近年はおおむね１０万トン前後だったが、６万トン台に落ち込むのは１９５６年以来で６０年ぶり。主力のサンマの不漁と、ロシア２００カイリ内でのサケ・マス流し網漁が今年から禁止されたことが響いた。

　市と市内の漁協などでつくる市場開設運営審議会によると、市内４漁協、４市場の１〜１１月末時点の総取扱量は前年同期比１２・５％減の６万２９５５トン、総取扱高は同１３・８％減の２０６億７９８２万９千円。市場関係者らによると、１２月分を含めた最終的な総取扱量は約６万７千トン、総取扱高は約２１９億円となる見通しという。ピークだった６８年の２０万１９０９トンの３分の１にすぎない。

2012：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:24:57
農地の畜産的利用　放牧の現場から（8）
放牧仕上げ 熟ビーフ　島根・大田市 野城放牧組合
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8520

　島根県で、繁殖の役割を終えた経産牛を耕作放棄地で放牧肥育し、肉用牛として仕上げる取り組みが行われている。農研機構・西日本農業研究センターが島根県などと連携して研究している「放牧仕上げ 熟ビーフ」だ。コストと手間がかからないため高齢者にも取り組め、耕作放棄地の解消策としても注目されている。

[2016-9-2]

農地の畜産的利用　放牧の現場から（6）
佐賀・鹿島市 うま味・機能性成分が豊富
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8455
肥育周年放牧でQビーフ

　佐賀県鹿島市は2012年から、九州大学と連携して肥育牛周年放牧の実証試験に取り組んでいる。耕作放棄地を利用して、農地の保全と飼料自給率を向上させながら、穀物飼料に頼らない草食によるうま味成分の多い牛肉づくりを目指すものだ。

写真説明＝水飲み場には補助飼料の自動給餌機、カメラ、牛を呼び寄せる音響設備などのIT技術が導入され、タブレット端末で遠隔操作する

[2016-8-12]

2013：とはずがたり：2017/01/12(木) 13:19:21
＜熊野灘＞サンマ不漁続く　今シーズン水揚げゼロ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Mainichi_20170112k0000e040176000c.html
毎日新聞社 2017年1月12日 11時02分 (2017年1月12日 11時21分 更新)

　三重県の熊野灘で、冬が旬のサンマの不漁が続いている。熊野漁協（本所・熊野市遊木町）による今シーズンの水揚げはゼロ。漁師歴３５年で副組合長の浜中一茂さん（５０）は「こんなことは初めて。群れが年末に宮城沖から北上したという連絡が来ている。今シーズンの捕獲は難しそう」と頭をかかえている。【汐崎信之】

　熊野灘のサンマは、名物のサンマずしに加工されるなど、郷土食として定着している。北海道沖から南下するうちに脂が適度に抜け、うまみが増すのが特徴で、丸干しにも加工される。主なシーズンは１１?４月。地元の加工業者は漁獲が少ないと、他の地域から仕入れ、すしや丸干しに加工している。

　市水産・商工振興課によると、昨シーズンは２１１トン水揚げされ、うち１１、１２両月の水揚げは１０９トンあった。しかし、今シーズンは熊野灘への群れの南下がほとんどなく、多くの漁船が出漁を見合わせている。

　また、１０日夜?１１日未明は、棒受け網漁に不向きな月夜のため、サンマを専門にする市内９軒の漁師は出漁しなかった。昨シーズンに比べ、年末までの不漁による損失は約５０００万円。熊野地域最大のサンマ漁業基地の遊木漁港をはじめ、市全体の活気にも影響が出ている。

　不漁の原因は、日本近海の潮の南下が悪いことやサンマ資源の枯渇、公海上で大規模に操業する中国や台湾、韓国漁船の影響もあるとみられている。

　河上敢二市長は「市の経済に占めるサンマの比重は高い。水産庁に不漁の要因を探ってほしい」と話した。

2014：とはずがたり：2017/01/15(日) 18:46:58

辛み成分に消毒剤も　ネズミ侵入防ぐネット、注文殺到
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK165DZ4K16OBJB00M.html
05:02朝日新聞

　鳥インフルエンザの感染拡大を抑え込むため、ウイルスを媒介するネズミや野鳥の侵入を防ぐという金属ネットを愛知県豊橋市のメーカーが開発した。鳥インフルの感染が拡大し始めた昨年秋以降、地元だけでなく、韓国からも注文が殺到。生産が追いつかず、一時、受注を止めたが、１３日から販売を再開した。

　メッシュ製造会社「くればぁ」が開発したのは、「ネズサル」と名付けた金属ネットだ。

　同社は歯科医院で口腔（こうくう）内洗浄に使う薬品「４級アンモニウム塩」をフィルターに染み込ませ、鳥インフルエンザウイルスを不活性化させるマスクを２０１４年に作った。４級アンモニウム塩は農林水産省でもウイルスの増殖を抑える効果があると認められ、鳥インフル対策の消毒剤として使われている。

　昨年９月に発売した金属ネットはマスクの技術を応用。網の表面に４級アンモニウム塩をしっかりと付けた。養鶏場といった飼育舎への鳥インフルエンザウイルスの侵入には、ネズミが媒介している例が多く報告されている。そこでネズミが嫌がるトウガラシの辛み成分「カプサイシン」とハーブをビニールに練り込み、網を作る針金の表面にそのビニールをかぶせた。小動物が通り抜けないよう、網目は最大で１５ミリにした。

　鳥インフルエンザの感染が広がっている韓国からはインターネットでの注文が昨年１０月から殺到。日本国内でも今季の感染が確認されると、鶏やウズラなどの飼育が盛んな豊橋市や愛知県田原市のほか、青森、岐阜県などからも問い合わせが相次ぎ、発売当初に比べて、６倍のペースで受注したという。

2015：とはずがたり：2017/01/18(水) 06:47:18
モー信じられない！牛乳のウソ＆ホント
http://www.hachidory.com/animal/00/id=417
2016/02/10

1：牛って一年中お乳が出るんじゃないの？
いいえ。
牛は私たちと同じ哺乳動物だから、妊娠と出産をしないとお乳は出ません。お乳を出し続けるために、牛は産後2ヶ月程度で人工授精させられ、妊娠しながらお乳を絞られているのです。

2：牛の赤ちゃんもお乳を飲んでいるんでしょ？
いいえ。
牛の赤ちゃんは、生後間もなく母親から引き離され、人工乳で育てられます。感情豊かな牛は親子を何日も呼び続けます。

３：牛は広い牧場で飼育されているんでしょ？
いいえ。
日本では乳牛を広い牧場で放牧しているところはほとんどありません。牛が実際に生活をしている場所は牛舎の中。1頭づつに区切られた狭いコンクリートの上で、繋がれたまま寝起きします。2014年の農林水産省主管の調査では、73％の農家が繋いだまま飼育していることがわかりました。一生をこの狭く不衛生な場所ですごさなければなりません。

４：じゃあ、牛たちはみどりの草を食べてないの？
草食動物の牛は本来、草などを食べていますが、牛舎で飼育されている牛は濃厚飼料とよばれるトウモロコシやダイズ、油粕、肉骨粉、鶏糞などの繊維の少ないタンパク質・脂肪の多い飼料を与えられています。

５：なんで濃厚飼料を食べさせるの？
高脂肪のお乳を大量に絞るためです。牛たちは本来の身体に合わない食べ物を与えられているため様々な病気になります。

６：大量のお乳ってどのくらい？
今、日本にいる牛たちは品種改良が繰り返され、年間平均8200Kgの牛乳を搾り取られています。でも本来牛はおよそ半分しかお乳を出さない動物です。すでに自然の姿からかけ離れた牛たちは、もう発情の兆候もわからなくなってしまっています。自然には交配できない体になってしまっているのです。

７：ホルスタインは角がないんだっけ？
いいえ。
ホルスタインであっても角はあります。でも、日本の乳牛の85.5％は角を無麻酔で切られてしまっています。角部分を焼きごてでやくか、ワイヤーのこぎりで切り落としその後焼きごてを当てます。角には神経も血管も通っており、出血し、血が大量に噴き出ることもあり、失神してしまうことも、傷が治るまで3ヶ月もかかることも、死んでしまうこともあるんです。

８：乳牛はずっとお乳を絞られるけど、殺されないから、まだましなんじゃない？
いいえ。
乳牛は2〜6年程度で廃牛といって肉用にと殺されます。生きている間は、お乳を搾り取られ、お乳の出が悪くなると肉にされるのです。

９：でも牛乳は体にいいよっていわれるんだけど？
厚生労働省の研究班や世界中のたくさんの研究者が「牛乳やヨーグルトなどの乳製品を多く摂取すると前立腺がんになるリスクが上がる」という研究結果を報告しています。女性の場合は卵巣がんのリスクや、乳がんの死亡率を上げてしまうとも言われています。さらに乳製品や牛乳は多くの飽和脂肪を含んでいて、これが心臓病など多くの病気のリスクを上げてしまうという研究もあります。
そもそも、日本人の95％以上は乳糖不耐症の民族で、乳糖を消化する酵素ラクターゼをもっていないために、下痢になったり腸にガスが溜まりやすくなります。
とくに幼少期は牛乳は危険です。米国小児科学会は1才以下の子供には全ての乳製品を与えないことを推奨しています。

１０：牛乳を飲まないとカルシウム不足になるんじゃないの？
いいえ。牛乳からカルシウムをとっても骨の強化には役に立たないという研究結果が多数あります。つまり牛乳を飲んでも背は伸びません。カルシウムは、海藻類、ごま、凍り豆腐、きくらげ、モロヘイヤ、小松菜、ケールなどに豊富に含まれており、下部の葉などをぬか漬けにすれば乳酸菌も一緒に摂取できます。

１１：牛乳は栄養豊富じゃないの？
牛の赤ちゃんにとっては栄養満点な完全食です！そう、牛乳は牛の赤ちゃんを育てるためのもの。人間を育てるものではありません。そもそも牛乳は母乳ですから血液が変化したものです。つまり牛の血を飲んでいることになります。さらに牛乳には飼料から摂取した農薬や治療に使われた抗生物質などが残留している場合があります。防止策も残留する濃度の基準値も設けられていますが、その基準値はゼロではありません。

１２：乳酸菌はどうやって取ればいいの？
ヨーグルトなどの乳製品を摂らなくても、近年では乳酸菌を含む食品が販売されています。また日本にはぬか漬け、たくあん、生味噌など乳酸菌を多く含む食品がたくさんあります。豆乳のヨーグルトも販売されていますし、植物性乳酸菌を謳う商品も多数あります。

2016：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:16:45
キリンがスリランカで目指す持続可能な紅茶農園
キリンは生産地に深くコミットすることでCSVを実現させる
http://toyokeizai.net/articles/-/148966
制作 ：東洋経済企画広告制作チーム

「午後の紅茶」のペットボトルに見慣れないカタカナが表記されているのはご存じだろうか。ディンブラ、ヌワラエリア、キャンディ。これは、商品の原材料として使用されている紅茶葉の生産地を指している。スリランカにあるこれらの生産地の持続可能性を高めるために、キリンは長期的視野に立って努力を続けている。

日本に輸入されるスリランカ産紅茶葉の3分の1を「午後の紅茶」で使用

ディンブラ、ヌワラエリアをはじめとする世界的な紅茶産地を持つスリランカ。紅茶農園が点在するのは、スリランカ最大の都市・コロンボから5時間以上車に揺られた山の中だ。スリランカの紅茶農園は大規模なものが多く、1万人近い住民を抱える農園もあるという。そこには、茶畑や出荷工場で働く労働者たちが家族とともに暮らしており、子どもたちが通う学校や幼稚園まである。

実は、日本に輸入される紅茶葉の約6割がスリランカ産。その豊かな味わいは、農園の人々のたゆまぬ努力によって支えられている。そして、彼らの努力を後押ししているのが、キリングループの「キリンスリランカフレンドシッププロジェクト」だ。

CSV（Creating Shared Value=事業活動によって社会課題の解決への貢献を目指すこと）を経営戦略の中核に位置づけているキリングループでは、かねてより生産地や生産者の持続性の向上に取り組んできた。「スリランカフレンドシッププロジェクト」のきっかけについて、キリンCSV本部のCSV推進部長林田昌也氏は、次のように説明する。

「今年、発売30周年を迎えた『キリン 午後の紅茶』は、日本が輸入しているスリランカ産紅茶葉のうち、約3分の1を使用しています。良質なスリランカの茶葉が『午後の紅茶』のおいしさを支えているわけですが、紅茶葉は産地によって味や香りが大きく異なり、代替がききません。そのため、スリランカの紅茶農園において、持続可能な生産環境を築くことが必要と考えたのです」

農園の持続可能性を高めるレインフォレスト・アライアンス認証とは
基準を満たした農園に対してこの認証が与えられる。消費者は、このマークのついた商品を買うことによって生産者の生活向上や生産地の自然保護に貢献することになる

プロジェクトの中核となるのが、米国に本部を置く非営利環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス」と協働で行っている「レインフォレスト・アライアンス認証」の取得支援だ。レインフォレスト・アライアンス認証とは、「環境保護」「社会的公正」「経済的競争力」の3つにおいて持続可能であることを監査し、認証する国際的認証制度だ。農園側は、現地の技術指導員の指導のもと、規定の条件を満たすためのトレーニングを行い、認証の取得を目指す。

「国際的な認証を得れば、環境面や社会面での整備が第三者から認められたことになり、農園の付加価値が高まります。それだけではなく、農園を整備することで紅茶葉の収穫量を安定させることにもつながります。そのため、スリランカでは認証取得を目指している紅茶農園が多いのですが、取得のためのトレーニングや監査には資金が必要であるため、対応できていない農園が多いのが現実。そこで、キリングループでは、2013年より、取得に向けたトレーニングにかかる費用の助成を始めました」（林田氏）

認証取得のためには、野生動物保護、ゴミの分別、燃料や化学物質の管理、労働環境の改善、農園内に住む子どもや女性への教育など大きく分けて10の項目をクリアする必要があるが、中でも重要な課題とされているのが土壌保全対策だ。

2015年末までに累計70以上の農園がトレーニングを開始し、30以上の農園が認証を取得。キリンの社員も年に一度は現地に足を運び、トレーニングの状況を確認している。

このほかにも、「スリランカフレンドシッププロジェクト」では、子どもたちへの支援も行っている。「キリン 午後の紅茶」発売20周年を機にスタートし、今年10年目を迎えた「キリンライブラリー」もその1つ。これは、紅茶農園で働く人々の子どもが通っている小学校に図書を贈る取り組みで、寄贈した小学校は延べ100校。1校につき100冊の図書を寄贈している。

「このプロジェクトの開始当時、スリランカは内戦中で、子どもたちには十分な読書環境が与えられていませんでした。そこで、学校の教科書だけではなく、伝記や図鑑など、さまざまな本を読むことで将来の夢を描く手助けになればと考えたのです。」（林田氏）

2017：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:17:12
>>2016-2017
遠野のホップ産地では耕作地減少に歯止め

商品の原料となる豊かな恵みを提供してくれる生産地をバックアップしたい。そんな生産地に対するキリンの思いは、国内にも向けられている。岩手県遠野市で進行中のプロジェクトもその思いから生まれたものだ。

水田や畑、小川、林といった日本の原風景が広がる遠野は、ビールの原料となるホップの一大産地。毎年、期間限定で発売される「一番搾り とれたてホップ生ビール」には、遠野産のホップがふんだんに使用されている。

キリンビールは半世紀にわたって遠野市と契約栽培による信頼関係を築いてきた。しかし、高齢化や後継者不足により、かつて200軒以上あったホップ生産農家は現在ではわずか37軒。生産量もピーク時の4分の1にまで落ち込んでいる。

このままでは、国産ホップのビールが飲めなくなる――。その危機感から、キリンは遠野市と協働して地域活性化を目指すプロジェクトを続けてきた。このプロジェクトを担当するCSV本部の浅井隆平氏が語る。

「ビアツーリズムなどでビールの里としての魅力を外部へ発信することはもとより、市民参加型のホップ収穫祭を行うなど、遠野の人々にホップの魅力を再認識してもらえるような取り組みも行っています。」

プロジェクトは、今年、大きな成果を得た。ホップの耕作地の減少が止まったのだ。ホップづくりに興味を持った新規生産者が現在までに県内外から6名移住してきているが、移住の決め手となったのは、行政や既存農家が一体となった受け入れ体制が整っていることだったという。

また、ホップ畑は生態系を守るという観点からも遠野にとって欠かせない存在になっている。キリンは、2014年より生物多様性の観点から調査を開始。ホップ畑とその周辺の生きものの生息状況を調べた結果、ホップ栽培のために必要な防風林と下草の中に多様な生きものがいることがわかった。比較調査の結果、ホップ畑のほうが手入れをしていない耕作放棄地よりも生きものの種類が多かったという。

「つまり、人の手が適度に入ったほうが、生物多様性が保たれているということ。ホップを育てるための農作業の工夫が生きものの多様性を育み、長年かけてつくり上げられた生態系を守ることにもつながっていると考えられます。今後も調査を継続し、遠野の里地里山においてホップ畑が果たす役割を確認していく予定です」（浅井氏）

キリンが使用する原料の先には生産地があり生産者がいる。だからこそ、キリンは、そこが日本の山里でも海を渡った先の農園でも、現地まで赴き生産地や生産者に深くコミットしている。そうしないことには、現場の課題を発見し解決することはできないからだ。そして、その地道な活動は少しずつ実を結び始めている。

2018：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:50:00
>>2013

熊野灘、消えたサンマ　漁師５０年「ここまでは…ない」
http://www.asahi.com/articles/ASK1C5JMLK1CONFB00T.html?ref=goonews
広部憲太郎2017年1月18日10時58分

　サンマの丸干しやすしが特産の三重県熊野市で、今季はまだサンマが取れないでいる。海流の変化で、サンマの回遊ルートが沖合側に変わったためという。地元のサンマ漁師や加工業者は頭を悩ませている。

　「中学を出て漁師を始めて約５０年。ここまで取れなかったことはない」。熊野漁協組合長でサンマ漁船勝福丸の船主、浜田徳光さん（６７）は言う。昨年１０月下旬の漁の解禁以降、熊野市での水揚げはゼロが続く。

　例年、熊野漁協では１１月から１２月上旬に初水揚げがあり、翌年２月ごろまでが漁のピーク。ここ数年の漁獲量は２０１２年度が９１５トン、１３年度２２７トン、１４年度３３１トン、１５年度２１１トン。減少傾向とはいえ、今季はあまりに極端だ。１５年度は同漁協の漁獲量の約１４％をサンマが占めており、この不漁は痛手だ。

　長栄丸船主の浜中一茂さん（５０）は「昼は天敵に追われたサンマを１００匹ほど見るが、操業に至るほどではない」と気をもむ。漁協所属のサンマ漁船９隻は開店休業状態で、組合長の浜田さんは「いずれ他の魚を取ることも考えなければならないかも」と言う。

　サンマを研究する東北区水産研究所八戸庁舎（青森県）の巣山哲主任研究員は「海流の周期が影響しており、仕方がない面がある」と説明する。サンマは北海道から東北に下り、静岡沖を通って熊野市沖の熊野灘にたどり着く。「冷たい水に沿って南下するが、１０年以降、暖かい海水の『塊』が北海道の沿岸に張り出した。サンマがより沖合を進み、沿岸に近づきにくくなった」

　海流の変化による不漁は熊野だ…

2019：名無しさん：2017/01/22(日) 23:40:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
日・ＥＵ経済連携協定 政府に説明求める議員連盟設立
1月16日 19時55分
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定について、詰めの交渉が迫っていることから、自民党の農業関係の国会議員が中心となって、政府に十分な情報開示などを求める議員連盟を設立し、１６日、初めて会合を開きました。
自民党の「日ＥＵ経済連携対策議員連盟」は、日本とＥＵのＥＰＡができるだけ早い時期の大枠合意を目指しているため、交渉に当たる政府に対し、十分な情報開示や国内への影響を抑えるための対策を求めるため、設立されました。

１６日の会合では、外務省の幹部が１７日からベルギーの首都ブリュッセルで双方の首席交渉官が交渉を行う予定だと説明しました。

これに対し、出席した議員からは「ＥＵからどのような要求が出ているのかわからない」などとして、ＥＵ側の要求の内容を詳しく説明するよう求める意見が出ました。

また、ＥＵが高い競争力を持つチーズなどの乳製品や豚肉、木材について、「関税を引き下げれば生産者に大きな影響が出る」として、国内産業への配慮を求める意見が相次ぎました。

議員連盟の発起人代表を務める西川元農林水産大臣は「農林水産物については、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の合意内容が１つの基準だ。それ以上譲れば国内の対応が難しくなる」と述べました。

2020：名無しさん：2017/01/22(日) 23:55:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900758&amp;g=pol
ＴＰＰ無関係に農業改革を＝自民・小泉氏

　自民党の小泉進次郎農林部会長は１９日、大阪市で講演し、トランプ次期米大統領が２０日の就任とともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する考えを表明していることについて、「トランプ氏が何を言っても関係ない。日本でできることをしっかりやろうじゃないか。それが農業改革だ」と訴えた。トランプ氏が大統領に選ばれたことに触れ、「わくわくした。日本の底力、政治家の力量が問われる時代が来たと奮い立つような気持ちになった」とも語った。（2017/01/19-18:40）

2021：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:49:54

＜ＪＲ西日本＞ブランド名は「お嬢サバ」　鳥取で養殖事業
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/686/d2da2dc45d4ffc31b34d4b4bf38d6869.html
(毎日新聞) 01月23日 19:14

　ＪＲ西日本は６月から、鳥取県岩美町でサバの養殖事業を始める。稚魚から一貫して陸で育てたもので、「お嬢サバ」のブランドで首都圏や関西に売り出す。

　養殖では地下１０メートルからくみ上げた海水を使用。地中でろ過されているため、寄生虫のアニサキスが付きにくい。稚魚を生産する同県栽培漁業センターとの共同研究で試験販売してきたが、採算のめどが立った。

　刺し身で食べたり、通常は廃棄する白子も味わったりできるという。来春には３万?４万匹を卸す計画で、ＪＲ西の担当者は「手塩にかけて育てます」。【高嶋将之】

2022：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:14:39
バター不足は仕組まれたものだった？　「ガイアの夜明け」放送内容にホクレンが反論「誤解を与える内容」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000066-it_nlab-life
ねとらぼ 2016/11/24(木) 17:02配信

　11月22日に放送されたドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」において、ホクレン関係者が「バターが『なくなるぞ』となったら消費者はとりあえず買う」と笑顔で語り、「バター不足はホクレンのせいだった!?」とネットで炎上中です。ホクレンは編集部の電話取材に対し「放送された内容は意図したものではなく、そもそもインタビューがバター特集用のものであるとも聞いていなかった」と、番組に対する不満を明らかにしました。

　話題となっているのは「日経スペシャル ガイアの夜明け　巨大"規制"に挑む！?明かされる『バター不足』の闇?」内における、ホクレン農業協同組合連合会の酪農部部長による発言。ホクレンは酪農家と乳業メーカーの仲介を担う指定団体で、国内で流通するバターのほとんどを仲介しています。

　番組ではまず、ホクレン職員が酪農家との意見交換会で「山のようにバターがあったら消費者は買わない。どんどんなくなっていくと『またバター不足が起こるのでは』と買い増し行為が出る」と発言したことを紹介。これに対しナレーションで「消費者の買い増しを誘っているかのように聞こえる」とした上で、意見交換会に出席していた同団体の酪農部部長にインタビューを行いました。

　同部長は「消費者の心理としては、たくさんあったら焦って買わないですよね。ところが『なくなるぞ』となったら、いるのかいらないのかよく分からないけどとりあえず買っちゃいます」「そういう消費者心理ってありますよね。わかります？」と朗らかな笑顔で発言。品薄を演出して購買欲を煽ろうとするかのような発言に、ネット上では「バター不足はホクレンのせいだったのか」「ホクレンの自爆劇」と炎上しました。

　ただし同部長はその後「バターは品薄くらいがちょうどいい？」という念押しの質問に対し、「安定供給が大事だと思うので、そういうことではないと思う」とも発言しており、視聴者からは番組構成の恣意性を指摘する声も上がっていました。また、Twitter上ではホクレン関係者と思しき人物による「当初制作会社からの取材依頼内容はバター不足ではなかった」「休憩なしで3時間に及ぶ尋問のような取材だった」とする発言も見られました（当該アカウントは現在鍵付きとなっています）。

　編集部が一連の映像と発言についてホクレンの広報に問い合わせると、担当者は「放送されたものは意図した内容ではなく、誤解を与える番組と認識している。そもそも “バター特集”用のインタビューとも聞いていなかった」「ホクレンでは酪農家から預かったものを乳業メーカーと話し合うだけなので、仕組み的に生産量の調整はできない」と回答。番組に対する今後の対応を「検討中」であるとしました。なお、Twitter上の関係者のものと思しきツイートに関しては把握しておらず、対応については検討するとしています。

2024：とはずがたり：2017/01/31(火) 06:58:51
スルメイカ 記録的な不漁に 北海道 函館
04:28NHKニュース＆スポーツ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010858451_20170131.html

全国有数のスルメイカの産地、北海道函館市では３１日で今シーズンの漁が終わりますが、水揚げ量は統計が残っている平成１３年度以降で最も少なく、記録的な不漁となっています。専門家は背景に資源量の減少などがあると分析しています。

資源回復へ漁獲可能量を半減　スルメイカ
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/business/dtohoku-64496991.html
01月17日 09:00デーリー東北

　スルメイカの資源減少を受けて、水産庁は１６日、２０１７年漁期（４月?１８年３月）の漁獲可能量（ＴＡＣ）を１３万６千トンとし、前年からほぼ半減させる案を示した。特に八戸沖など太平洋側に来遊する「冬季発生系群」に関しては「資源量が低位で減少傾向にある」として、５年かけて資源を回復させる措置を取る。同庁は今後、関係者からの意見公募などを経て２月中旬ごろに正式決定する。　東京の農林水産省で開いたＴＡＣに関する意見交換会で提示した。　会合では、まず水産研究・教育機構が「生物学的に許容される漁獲量（ＡＢＣ）」を示した。１６年の冬季群の親魚は１０万４千トンで、５年後を目標に１６万トン以上まで回復させる必要があると指摘。１７年のＡＢＣを６万９千トンと、前年の２１万５千トンから大幅に減らした。　日本海側で漁獲される「秋季発生系群」の資源量は「中位」と評価し、ＡＢＣを１５万６千トン（前年は２０万５千トン）とした。ＴＡＣ案はＡＢＣを基に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での過去の漁獲実績を勘案して設定された。　スルメイカは冬季群を中心に全国的な不漁に見舞われており、研究者の間では東シナ海の産卵域の水温低下が要因との見方が強まっている。スルメイカと資源量が反比例するマイワシが増えている状況もあり、機構は「スルメイカにとって不適レジーム（生息に適さない海洋環境）に移行した可能性がうかがえるが、現段階では判断する情報が不足している」とした。　会合ではＴＡＣの漁業種別や都道府県別の配分は議題とせず、正式決定後に詰める。スルメイカの不漁で１６年のＴＡＣ消化率はおおむね半分以下にとどまるとみられ、八戸港の水産関係者からは「枠が減っても直ちに影響は出ないのではないか」との冷静な声の一方、「大幅に減れば漁獲を制限しなければならない」との懸念も聞かれた。　会合に出席した全国いか釣り漁業協会（東京）の川口恭一会長は取材に「環境変化が要因なので仕方がない部分はある」としつつ、予測に反して資源量が増えた場合のＴＡＣについては「年度途中であっても（増枠など）柔軟に対応してもらいたい」と注文した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/m_dtohoku-64496991.jpg
【写真説明】スルメイカ回遊のイメージと、生物学的に許容される漁獲量

1?10月スルメイカ漁獲が4割ダウン
http://news.goo.ne.jp/article/toon/business/toon-64999625.html
01月21日 09:07東奥日報

　青森県が20日までにまとめた海面漁業調査によると、青森県の主力魚種・スルメイカの2016年の漁獲量は1?10月の累計で1万8271トンとなり、過去5年の同時期の平均に比べて約4割落ち込んだ。県は11、12月の数値を集計中で16年の年間漁獲量は過去最低だった15年を下回る見通し。一方、不漁により浜値が高騰したため、1?10月の金額は過去5年平均に比べ14.3％増の88億181万円。県は17年も不漁が続くとみて、国などと連携し資源回復を図るとしている。

2025：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:12:40
えんどう豆とグリーンピースの違い！大豆との違いもまとめて解説！
http://xn--n8j9do164a.net/archives/2237.html

えんどう豆とグリンピースの違いにはまず、

「完熟したもの」か「未成熟のもの」か

という違いがあります(^-^)h

グリーンピース自体に、

若くて未熟な豆の種

というニュアンスが含まれているのです（＾＾

ふたつめ：食用 or 非食用

さて、なぜにゆえ、グリーンピースは
未熟な豆の種子のことを指すのでしょうか。

それは、

食べるため

だからですね(^-^)h

えんどう豆というと、広い意味で指すことが多いですが、

グリーンピースっていうと、

あくまで食用

というイメージですね（＾＾

えんどう豆とは、植物である「エンドウ」の種を指します。

そのエンドウの豆の種類として、

うすい豆

グリーンピース

などの品種があるんですね〜(^-^)h

2026：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:12:53
>>2025

絹さやとさやえんどうの違いは？スナップエンドウとは何が違う？
http://xn--n8j9do164a.net/archives/2201.html

「絹さや」と「さやえんどう」

きゅうりとトマトとお豆

まず見た目の違いがあんまりよくわからない。

呼び名は違うけど、一緒じゃないの？なんて思うことも。
しかし、いくら見比べても、違いがまったくわからん。

と、いうことで！

今回はこの2つの違いの謎に迫ります（＾＾ゞ

さっそくみていきましょう〜。

絹さやとさやえんどうに違いはあるの？

名前が違うから、やっぱり違いってあるよね？と思いますよね。
ただ何が違うの？って聞かれてもなかなか難しい！

それもそのはず。

だって絹さやとさやえんどうって同じものなんだもん。

もっとカンタンに言ってしまうと、

スナップエンドウもさやえんどうなんです(´▽`v)

つまり、さやえんどうとは・・・・エンドウ(豆の種類)の未熟な莢(さや)の部分を食べる場合の呼び方
なんですね〜。

つまり、エンドウのさやの部分を食べるものは、全部さやえんどうなんです

絹さやは、さやえんどうですけど、グリーピースはさやえんどう、ではないんです。

だって、グリーンピースは「実」であって、「莢(さや)」ではないですからね。

絹さやとスナップエンドウの違い

絹さやとスナップエンドウ。

こちらは、絹さやとさやえんどうの違いとは違い(ややこしっ)
ハッキリと品種が違います。

スナップエンドウはもともとアメリカが原産国で、
最近になって輸入され始めた品種なんですね〜(^-^)h

対して、絹さやは歴史がもう少し古く、
江戸時代から庶民の間で食用として食べられていました。

なので、アメリカで「エンドウ」といったら、
このスナップエンドウのことを指し、

日本で昔から食べられていた絹さやとは別物になります（＾＾

2027：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:53:25
>現在の酪農家数は全国で1.7万戸。1963年のピーク時の41.7万戸から大きく数を減らしている。
すげえ減り様。。

>法人化が進んでいる今でも、酪農家の85％は非法人。80％が常勤雇用者0人。つまり家族経営への依存度が圧倒的に高い。
企業化進めろよなあ。。個人経営では最早限界ではないか？

>追い打ちをかけるのが輸入に頼っている飼料費の高騰だ。
国内で自給するチャンスではないか？

途切れた「離農」と「就農」を結ぶ、酪農の町で
http://news.yahoo.co.jp/feature/509
2/12(日) 15:13 配信

乳製品は私たちの生活に欠かせない。支えているのは「酪農家」だが、後継者不足や経営難で、その数は減り続けている。酪農に憧れ、新規就農を希望する人たちもさまざまな課題に阻まれ、一筋縄ではいかない。北海道・中頓別。酪農の町から、就農希望者の現在を見つめる。
（作家・伊勢華子／Yahoo!ニュース編集部）

つり合わない牛と人の数
現在の酪農家数は全国で1.7万戸。1963年のピーク時の41.7万戸から大きく数を減らしている。
飼育と搾乳の技術が進むことで、一戸当たりの牛舎の規模は以前より大きくなった。牛の飼育数も増え、さらに栄養価の高い飼料によって一頭の牛から搾れる乳量も増加した。
けれども私たちの目の前には技術の進歩を活かそうにも、労働力が追いつかない離農時代が訪れようとしている。法人化が進んでいる今でも、酪農家の85％は非法人。80％が常勤雇用者0人。つまり家族経営への依存度が圧倒的に高い。そこに追い打ちをかけるのが輸入に頼っている飼料費の高騰だ。

危機脱却への鍵を握るのは、自ら経営者となって酪農を始めたいという新規就農希望者たちだ。
そんな彼らが厳しい就農への覚悟をもって飛び込んでくる町がある。
北海道・中頓別町。人口1775人の小さな酪農の町である。宗谷岬から80kmに位置するその土地は、冬はマイナス30度が続く日もあり、稲作の北限域を遥かに超えている。

藤本の場合
藤本亨（41）は、中頓別に来て2年になる。
「実家は（十勝地方北部の）上士幌で畑作をやってます。わざわざ酪農なんかしないで、実家を継げばいいのにってよく言われますよ。でも畑は種蒔きも収穫も年に一度。毎日搾乳がある酪農のサイクルが僕には合うなって」
札幌で会社勤めをしていた藤本が、牛舎で働く自分の姿を思い浮かべたのは30歳になる頃だった。土と戯れながら育った藤本にとって、牛を牧場に放し飼いする「放牧」は小さい頃からの憧れだった。「地元での就農も考えたけど上士幌は人気で放牧できるような広い土地の空きがないし、あったとしても土地代が高いんです」

新規就農者が、酪農家としてスタートを切るには三つの条件が必要となる。
・技術の習得
・資金の確保
・農地の確保
中でも農地の確保は、新規就農希望者にとって大きな壁になっている。
藤本も例外ではなく、技術は酪農を志してからそれまでの7年の間に様々な酪農家のもとで働くことで身についていた。資金は60ないし65歳までに返済する借金と役場等からの助成金で行う見通しが立っていた。
就農希望者たちが集まる勉強会があると聞くと、必ず藤本は顔を出した。「農業をやりたい人は、景気が悪いと増えるんですよ。今は景気が良くなってるのか来る人も減ってますけどね」

勉強会で藤本は、十勝や根室などの道東に比べて、道北の方が就農しやすいという情報を耳にした。地図を見ながら稚内から枝幸にかけての宗谷エリアの役場を、順番に連絡していくうちに中頓別町に辿りついた。内陸ではあったがすぐ近くにはオホーツク海があった。「農協に問い合わせたら、研修生として働けるところに空きがあるって事で、すぐ引っ越しました」
それまで教員住宅だった建物が藤本の住まいになった。研修生として牧草の収穫から飼料調整を行うセンターや人手不足の酪農家の手伝いをしながら自分が就農できる場所を探す新生活が始まった。藤本にとって残すは農地の確保となった。

ある日、藤本は町の郊外に大きな空き牧場を見つけた。壮大で四方を山に抱かれた見事な景観だった。自分の牛がここで草を食む姿を思い浮かべると藤本は俄然嬉しくなった。「思いましたね。是非ここでやりたいって」
そこは離農してまもない姉歯和男（68）の牧場であった。

2028：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:53:36

渡らない酪農のバトン
47年間の酪農生活を終えたばかりの姉歯和男は、穏やかな表情で牧草地を見渡している。「見てのとおりの山間酪農。搾乳するのに牛舎に牛を呼ぶ以外は、夜でも冬でも放牧させてた。牛は寒さに強いから雪の上でも問題ない。閉じ込めとくより運動させてたほうが健やかだ」

姉歯の酪農家としての歳月は、農協への借金をゼロにするまでの歳月とぴったり同じだった。その日を迎えた朝、姉歯はあっさり牧場をたたんだ。
「子どもは4人。上のは酪農の大学に行った」。長男は卒業すると中頓別に戻って姉歯を手伝った。しかし、2年が過ぎると黙って家を出て行った。「あと何カ月か酪農続けてたら、大学の奨学金の返済は免除になったのに……。金だけはどこかから郵便で送ってきた」
返済のための送金が終わると、長男との繋がりも途絶えた。家を出た長男を捜し出してまで、牧場を継がせようという気にはなれなかった。

飛びつくことのできない夢
放牧酪農に憧れていた藤本にとって、姉歯の牧場は理想とぴったりだった。それでも、藤本がその土地を継ぐことは叶わなかった。
新規就農者の窓口になっている中頓別町役場の産業建設課の平中敏志（49）は言う。「負担が大きくならないように、4000万円台で入れて牛40頭くらいで始められる規模のところを勧めます」。新規就農者にとってまず不可欠なのは、膨大で長期に及ぶ借金を無理なく返済していくための「就農者の生活の安定」である。土地や牛の購入のための借入金の他、牛舎や住居の改築や立て替えにも経費がかかる。

長年使い古された姉歯の牛舎は大きな修繕費がかかるし、姉歯のような離農者の側にも数千万円かけて後継ぎがいない牛舎を修繕する理由はない。新規就農者へ町が出している1200万円の補助金を足したとしても、農場の現在の状況や規模を度外視して安易に勧めることはできない状況がある。
藤本は今でも悔しそうに話す。「僕としては、あそこは少しずつ直しながら使えたらくらいに思っていたんですけどね。あの時、僕が再建計画をびっちり詰めて、この場所でもやっていけるってことを周りに説得できてたら……。違ってたかもしれないです」

就農者と離農者の行き先
その後、藤本は別の牧場を見に行った。
牧場主の息子が後を継いだが体調を崩しやむなく離農。隣接している住宅に残ったおばあさんが一人暮らしをしていた。牛舎には道具類が放置されたまま埃がかぶっていた。設備の揃った牛舎を眺めながら、藤本はこの農家の離農が急であったことを察した。おばあさんは藤本をじっと見て手を引いた。「ワ、ワシは……ど、どこへ行ったらええんだ？」
朝夕の酪農、牛の出産サイクルなど24時間体制である酪農家にとって、牛舎と自宅は近隣になければならない。しかし就農希望者にとっては離農地でも、そこで暮らす者にとっては住み慣れた家であることに変わりはなかった。
その後、息子と話したおばあさんは市街地の公営住宅に転居する事を決心した。離農から5年の空白がその牧場にはあった。

藤本はそこで酪農を始めることにした。「40頭で始める予定です。放牧でやるんで牧草地を増やしたいけど。離れた場所しかないんで。姉歯さんみたいな放牧は……まあ無理ですね」
「自分の理想の場所を探しながら、酪農ヘルパーや研修生をやってる人はたくさんいるんですよ。僕の場合結婚もしたし、そろそろ現実的にって事で」
牛舎の奥の鉄屑を慣れない様子で片付けている新妻を遠目に、休むことなくトラクターを動かして堆肥を牧草地へ運びだす。酪農家藤本の人生が北の大地でようやくスタートを切る。就農を志してから7年が過ぎていた。

結婚という思わぬ条件
藤本から1年遅れて、棈松（あべまつ）智通（40）も中頓別へ研修生としてやって来た。
「埼玉の公務員の家庭で育ったんですよ。子どもの頃から獣医になりたくて大学は獣医学部を受験。でも試験に落ちて農学部に進みました」

それが転機となり卒業すると農業の現場で働きたいと思い北海道に渡った。「最初の年は十勝の酪農家でアルバイトさせてもらって。小清水や湧別に行きました。千歳が一番長くて正社員で9年働きました」
そのまま働き続けるつもりだったが、誰よりも現場での経験と技術を身につけた棈松は、少しずつ独立を考えるようになった。
棈松は先ず札幌にある「北海道農業担い手育成センター」に相談した。「これだけキャリアあるから、すぐ紹介してあげたいけど。んー……ヨメがいないのねって感じで。要は借金返済に身近な保証人が必要って事だと思います」

2029：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:53:52
>>2027-2029
独身の棈松は途方にくれた。千歳以外の北海道の役場にもかたっぱしから連絡をしてみた。「独身っていうだけで、どこも話も聞いてもらえなかったっスねえ」。未婚は北海道の新規就農希望者たちにも大きな影響を与えていた。
「人気がなくてライバルの少ない所はどうかなって思ったんです」。作物が穫れず酪農しかできない土地。中頓別は棈松にとって好都合だった。「それまでの事もあって最初に独身なんですって言ったら。まずは話を聞きましょうって言ってくれて」
役場の平中は言う。「まだ中頓別への就農希望者の数が、さほど多くないというのもありますけど。独身の方もできるだけサポートしたいと思いパートナーツアーなんかもやってます」。パートナーツアーとは酪農後継者の婚活支援にと役場が企画したツアーである。

棈松の場合
研修生として中頓別で2年目を迎える棈松に、就農先はまだ見つかっていない。
「そりゃあ早く独立して就農したいですよ。もう40歳なんでこれから就農して65歳までに借金返してってなったら、返してすぐ引退になっちゃうんで。できるだけ早く借金返して収益あげていきたいです」
余分な初期投資はできない。牛舎は古くて構わないし、飼料も買うので牧草地もいらない。トラクターさえ一台あれば、他の機材はレンタル。予算2000万円で入れたらというのが棈松のプランである。「古くていいと言っても、使わないまま何年も放っておけば牛舎は使いものにならなくなるし。新規就農者が入れるタイミング。逃しちゃいますからね」

「タイミング」新規就農希望者との会話のなかで必ずでてくる言葉である。「離農して空いてるとこは結構あるんですよ。でも簡単には売りたくないっていうか。金額で折り合わないとこがほとんど。そんなんしてるうちに時間だけ過ぎてって」
棈松は「繋ぎ」と言われる一日中牛を牛舎に?いでエサから排出、搾乳までをすべてこなすやり方から、牛舎内を牛が自由に動き回る「フリーストール」などあらゆる経験を積んでいるエキスパート。言ってみれば棈松は酪農における〈未就農の〉職人なのである。「どんな離農跡地でもやってく自信だけはあるんですけどねえ」
就農以外では思わぬ収穫があった。パートナーツアーが功を奏し、棈松はめでたく結婚が決まった。人生設計で足りない物は就農だけになった。

ちいさな革命
時代とともに変わって行く酪農。新規就農者に門戸を開く北の町に、ささやかな革命が起きた。全校生徒52人の中頓別小学校。子どもたちの給食トレーに、今まで作られたことのない地元の生乳を使った「なかとん牛乳」が、初めて配られた。

中頓別で搾られる生乳（牛から搾ったままの状態）は集荷された後、よつ葉乳業の工場に運ばれて、水分を抜かれて「全粉乳」と呼ばれる粉末になる。それは缶コーヒーやチョコレートなどの多様な乳製品に形を変えて私たちへと届く。中頓別の生乳が「牛乳」になる事はない。それが通常の生乳の流通ルートだが、「酪農の町に生まれたからには自分たちの牛乳を飲んでみたい」という長年の地元の声がかたちになり、今回「牛乳」の少量生産が決まった。

18年前には69戸だった中頓別町の酪農家は、昨年11月に藤本が加わり35戸になった。藤本は言う。
「僕らは目の前にいる牛を見て搾乳して出荷する。原料を作ってるっていう気持ちかな。なんで牛乳になれなくて悲しいって事は、ないですねえ。でも出荷後についても自分たちが考えてなきゃいけない時がいつか来るのかもしれないですね。せっかく7年もかけて酪農家になったんですから」

伊勢華子（いせ・はなこ）
作家。東京都出身。学習院大学卒業、同大学院修士課程修了。著書に『健脚商売?競輪学校女子一期生24時』、『サンカクノニホン?6852の日本島物語』、『「たからもの」って何ですか』など。

2030：とはずがたり：2017/02/15(水) 10:38:46
北朝鮮で松茸が採れるのは国が貧しくて燃料に木を伐っちゃって土地も痩せてるからだな。

今こそ自然派は中山間地に住み，里山から木を伐り尽くして燃料にし更に都会に自然エネルギーとしての木炭を売って里山を荒廃させて序でに更に松茸も売ろう♪

国産松茸が食べられなくなる日
http://blog.livedoor.jp/cyclochem03/archives/912093.html
20080829

暑かった夏もようやく過ぎ去り、気持ちいい行楽の秋、食欲の秋、松茸シーズンの到来です。 しかし、国産松茸はますます高くなり、われわれ庶民の口には入らなくなってきていますね。どうしてこんなに高騰しているのでしょうか？今回は、松茸を科学してみましょう。
最も大きな理由は日本人の生活環境の変化だと言われています。松茸は担子菌類ハラタケ目キシメジ科の茸で、赤松の根に共生する根粒菌です。従って、いまだにシイタケなどのような人工栽培ができていません。適度に太陽光が当たること、落ち葉が積もって腐植土化している土地ではなくやせた土地であることが条件になります。日本人はこれまで枝や落ち葉を集めて家に持ち帰り、燃料や肥料にしてきました。しかし、ガスや電気、化学肥料の普及で、その習慣がなくなった土地は腐植土化し松茸以外の様々な雑菌が繁殖し、雑菌に弱い松茸は住み家を失い、生き残れない環境になってしまったのです。このようなところにも近代化の波が押し寄せているのですね。
国産松茸の良さは何と言っても香りですよね。香りだけでも味わいたいという人も多いのでは。その松茸の香りについて知っていますか？香気成分（フレーバー）は60種類以上の物質で構成されています。松茸の香りを決める上で重要な物質が1-オクテン-3-オール（マツタケオールという）と桂皮酸メチルです。そして特に、この桂皮酸メチルというエステルが松茸の独特な香りの鍵を握っているのです。
化学を習ったことのない人にとってエステルという化学物質はなじみがないかも知れません。エステルとは、カルボン酸とアルコールが脱水縮合（水が取れてくっつく）してできた化合物をいいます。カルボン酸とアルコールの種類によって様々な香りができます。桂皮酸メチルは桂皮酸というカルボン酸とメタノールというアルコールでできたものです。酸やアルコールに比べてエステルは揮発性が高くなり気体になる性質があり香りやすくなるのです。尚、桂皮酸メチル（松茸）以外では、酢酸アミル（バナナ）、イソ吉草酸イソアミル（リンゴ）、酪酸エチル（パイナップル、桃）、ヘプタン酸エチル（イチゴ、桃）など皆さんが好むエステルの香りがあります。
そこで少しだけ残念なお話。実は、あのインスタントの松茸味のお吸い物は、本物の松茸の香りではなく人工的に作られた桂皮酸メチルだったのです。

【コラム】

松茸の香りをシクロデキストリン（CD）で保持しようという試みがありました。αCDやβCDを単独で用いた場合、１ヶ月後の香りは元の香りとは違ったものでした。ところが、αCDとβCDを混合して用いた場合、1ヶ月後、ほぼ同じ香りに保てたのです。理由は簡単です。αCDはマツタケオールと相性がよく、βCDは桂皮酸メチルと相性がいいため、双方の香気成分を保持できたのでした。複数な香気成分を持つフレーバーは3種のCDをある比率で混合して使用するのが良さそうです。

2031：とはずがたり：2017/02/22(水) 20:35:52
TPP後の日米交渉　農業は崖っぷちに〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000061-sasahi-ind
dot. 2/22(水) 16:00配信

　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　トランプ米大統領のTPP離脱表明を受け、日米はFTAなど二国間交渉へとかじを切る。米国からの要求はTPPより厳しくなる可能性大だ。いったい、今後の日本には、どんな影響があるのだろうか……。

＊　　＊　　＊
「TPP（環太平洋経済連携協定）には、経営に大きなダメージがあるだろうから反対していた。米国の離脱で一安心というよりは、二国間交渉でTPPのときよりもっと状況が悪化するのではないかと心配している」

　こう話すのは熊本県阿蘇市で和牛60頭を飼育する山口力男さん（69）。熊本県は肉用牛の飼育数が全国4位。TPPで牛肉は38.5％の関税を段階的に引き下げ、16年目以降は9％になるとされた。山口さんが飼育するのは和牛でも「あか毛和牛」と呼ばれる褐毛和種。高級肉の黒毛和牛はTPPが発効しても影響は小さいとされる一方、褐毛は黒毛に比べてサシが入りにくく、黒毛ほどの高値がつかない場合が多い。
「肉質の格付けは最高ランクに達しないものが多く、米国産牛と競合することになる。コストの面で到底太刀打ちできない」

　気がかりなのは、米国の牛肉関連の農業団体の動向だ。TPPでの関税引き下げが実現せず不満を抱え、トランプ政権に盛んに圧力をかけている。

「二国間協議では関税をいきなりゼロにしろとか、シビアな要求に変わるのではないかと、畜産農家同士で話している」
　と不安を募らせる。農業ジャーナリストで、『亡国の密約　TPPはなぜ歪められたのか』（新潮社）の共著者・山田優さんも同様の見方だ。

●米でロビー活動激化

「米農務省はTPP合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合の影響額を、過去に試算している。それによると、米国の輸出増加額の半分以上は日本向けが占める。農業団体はそういうふうにそろばんをはじいていたから、TPP離脱には相当不満がある」

　声の大きい牛肉団体を筆頭に、オバマ政権での農務長官をトップに迎えた乳製品輸出団体、加えて日本へのコメ輸出に積極的なカリフォルニアのコメ業界などが輸出の拡大を求めることになるという。大統領選では農家の多くがトランプ氏に投票しており、農業団体の要求を無視するわけにはいかないという事情もある。

　日本ではかつて農協、農水族議員、農林水産省が強固に結びついて「鉄のトライアングル」を形成、農業交渉で政府に強い圧力をかけてきた。しかし山田さんは「鉄のトライアングルはもうなくなってしまった」と、農業関係者から二国間交渉に強い影響を与えるのは難しいとする。

「過去の多角的貿易交渉では、農業分野で日本が勝ったことはない。どの程度の負けで済むかというのが、これまで一貫して農業交渉の焦点でした」

　TPPやウルグアイ・ラウンドなど過去の交渉を取材してきた経験から、米国を向こうに回した二国間交渉で日本が主導権を握るのは難しいと断言する。

「二国間交渉になれば、互いの国力の差がダイレクトに影響するし、相手は『アメリカファースト』と言っているわけだから、相当な圧力が来る。厳しい交渉が予想されるでしょう」（山田さん）

　東京大学の本間正義教授も、こう話す。
「二国間で交渉するなら、トランプは最低でもTPPの水準で、当然それ以上の開放を要求してくるでしょう」

●要求エスカレートか

　本間教授によると、米国が最も輸出したい品目として重視するのが牛と豚。関税率はTPP以上の引き下げも予想されるが、それに加えてセーフガード（緊急関税措置）の発動の要件を厳しくするよう求められる可能性もあると指摘する。セーフガードは輸入急増による国内産業への重大な損害防止のため、関税を引き上げたり、輸入数量を制限したりする措置で、TPPの基本合意でもその発動が認められていた。

2032：とはずがたり：2017/02/22(水) 20:36:15
>>2031-2032
「TPPで合意に至ったセーフガードをうんと発動しにくくするように、といった要求は出てくるかもしれない」

　ところで、仮にTPPが発効した場合、日本農業への影響はどの程度のものだったのか。TPP交渉合意後の15年12月、政府はTPPが発効した場合の影響の試算を行い、農業分野で1300億〜2100億円の生産額の減になると発表した。しかしさかのぼること3年足らずの13年3月には全農産物の関税撤廃をした場合、生産額が約3兆円減ると試算していた。

　前提条件が違うにしても、なぜこれほどの差が出るのか。まず15年の試算は、今後行う国内対策の効果を加味している。政府のTPP対策がどこまで功を奏すか現時点で正確なところはわからず、かなり恣意（しい）的な数字と言える。13年の試算もTPPによる被害の甚大さを示すという目的ありきで、恣意的なことに変わりはない。米国の離脱でTPPが発効しなくなったいまとなっては、実際の影響額はやぶの中だ。

●農業も関税削減の流れ

　二国間経済対話が始まり、農業が経済交渉の対象になれば、農業界からの反発は再び高まるだろう。だが、本間教授はこう指摘する。

「今後、農産物が例外になって関税引き下げが一切ないという話はあり得ない。グローバル化の中で関税の削減・撤廃という流れは変わりません」

　1995年に発足した世界貿易機関（WTO）は農産物の輸入数量制限などを廃して関税化することに合意。関税を今後引き下げていくという方向性も打ち出している。TPP参加国の中で農産物の関税撤廃率が約81％（日本以外の11カ国の平均が98.5％）と突出して低かった日本農業だが、いつまでも高関税を維持し通せるものではないという。

「農産物以外のものはWTOとその前身のGATT（関税貿易一般協定）を通じて関税がほとんどゼロに引き下げられている。そういう意味で農業は周回遅れで今、フロントランナーに立たされている」（本間教授）

　高関税で農産物の国内価格をつり上げ、国内農家を支えるという農政のあり方。それが最も露骨に表れているのが関税率778％とされるコメだ。だが生産農家の中にも、今の関税のあり方に疑問を呈する人はいる。コメ生産量で全国3位を誇る秋田県。県南部の由利本荘市でコメを中心に9ヘクタールを耕作する進藤敏和さん（49）だ。

「個人的には、コメの関税を撤廃してもいいと思っている。農家が生活できるような国内政策をとればいい話では」
　と話す。

●外圧以前に課題山積

「国内でコメが余っているから、外国産を入れるなというのは、確かにその通りだ」
　と関税引き下げに反対する動きに理解を示しつつ、国内問題を棚上げして反対一辺倒になることには疑問を感じるという。

「国内ですでにコメが余ってしまっている状況を何とかしようとするほうが建設的だなと思っている」

　需要量が年8万トンのペースで減っていながら、生産量が減らず余剰感の強まるコメ。外圧うんぬん以前に国内で解決べき問題を抱えているというのだ。

　コメに限らず、国内農業は農家の高齢化と後継者不足、生産効率の低さなど数々の課題を抱えている。関税引き下げという外圧がなくても、すでに危機に直面している状態だ。本間教授は外からの市場開放の要求にうまく対応しながら、国内農業の競争力を時間をかけて強化すべきだと訴える。

「関税引き下げの方向でWTOは合意しており、コメは開放しない、関税も下げないという状況はいつまでも続かない。日本は『20年後に農産物の関税を完全に撤廃する』といった方向を打ち出して、そういう条件の下で農業の新しいビジョンをつくるべきだ」

　関税の引き下げと撤廃に伴い外国産との競争が生じるが、生産性の向上や輸出による海外市場への展開、農家に対する所得補償で対応できるとの考えだ。早めに長期ビジョンを描いて取り組めば、国内農業の強化は可能だとする。

「将来の農業ビジョンに到達するために今、何をなすべきかを逆算して工程表を考える。そのためにTPPやそれ以外の経済交渉をうまく使っていくということですね」

（編集部・山口亮子）
※AERA　2017年2月27日号

2033：とはずがたり：2017/02/23(木) 18:34:54
今日の朝日夕刊で知った。皇室の専門知識が外交にも食糧不足にも役立ついい話でんなぁ♪

2010.01.03 Sun 14:25Edit
天皇陛下のお魚　「プラーニン」
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-580.html

プラーニン（仁魚）とは？

今上天皇陛下（平成天皇という名は崩御後のおくり名になるので、即位中の天皇陛下はこのように呼ぶ）が、皇太子時代にタイのプミポン国王からタイの食料事情の悪さについて相談を受け、ティラピア（ナイルティラピア）を５０匹タイに寄贈し、それがきっかけでティラピアがタイの国民的食用魚になった。ティラピアはタイ名でプラーニン（仁魚）と名付けられ、現在も広く親しまれている。

ナイルティラピア
250px-Oreochromis_niloticus.jpg

日本名はティラピアとテラピア、どちらでもＯＫ。もともとアフリカと中近東に分布したが、食用にするため世界各地の河川に導入された。雑食性で淡水、汽水の様々な環境に適応するが、冷たい水には棲まない。味は白身であっさりしていて美味。日本では沖縄などで自然繁殖している。日本での流通名として、イズミダイと呼ばれることもある。

日本とタイを泳いだ魚、プラーニン　　みんなの大学ねっと。ブログ
http://kyushokuchu.blog53.fc2.com/blog-entry-17.html

わたしは基本的にテレビを見ないのだが、先日なかなか面白い番組をやっていた。それは皇室関係の特番。紀子さまの出産前に合わせてなのか、出産までの経緯なども扱っていたが、それ以外にも他の皇族のエピソードなども交えた内容盛りだくさんの2時間番組であった。

数あるエピソードの中で、もっとも感動したのが「プラーニン」の話題。この魚は現在のタイでは安くて栄養のある大衆魚として広く普及しているらしいのだが、その普及に何と今の天皇陛下が関わっていた！という話である。

事の発端は、当時皇太子であった天皇陛下がタイの養殖試験場に足を運んだことにあったらしい。当時はタイも戦後の貧しい時期であり、タイの国王は国民のタンパク質不足に悩んでいた。そして、その解決策としてタイでは魚の養殖を研究していたのだった。その光景を見ていて、天皇陛下はそのとき研究していたものではなく別の魚をお勧めしたのだそうだ。後にその魚は天皇陛下からタイ国王に贈られ、王宮の池で飼育された後に漁業局に配られて大規模な繁殖が行われるようになった。その魚こそがプラーニンであった。

何で天皇陛下が？と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、実はこの方は魚の研究者なのだ。

「ハゼの分類学的研究者であり、日本魚類学会に属して28編の論文を同学会誌に発表している。平成12年（2000年）には海外誌Geneに第一著者として論文が掲載されている。また平成4年（1992年）にはScience誌に"Early cultivators of science in Japan"という題の寄稿を寄せている。魚類学における業績は各国で評価されている。」　（wikipediaより）

こういった経緯で、プラーニンはタイにやってきた。最初に贈られた50匹は繁殖しやすいという評判どおり大増殖し、今ではすっかりタイの庶民の味として定着しているのである。育てるのが簡単ということで、学校での実習としてプラーニンの養殖がカリキュラムに組み込まれているところもあるという。また、1973年にバングラディッシュが食糧危機に陥ったときには50万匹のプラーニンがタイから寄付されたそうである。タイばかり出なくバングラディッシュ国民の命も救ったのである。

日本の天皇陛下が他国のお役に立っていたということ、しかも栄養改善という末端の末端の目に見えにくい、しかし何よりも大切な部分で関与していたということは、聞いていて何ともうれしいことであった。けれども、それ以上にうれしかったのは、タイの人々がそれを感謝してくれているということであった。プラーニンというのはタイの呼び名で、その名はタイ国王によって命名されたとのことであるが、その由来は何と天皇陛下の名前である。天皇陛下の名前の「明仁」から「仁」を取って、それをタイ語で「魚」を意味する「プラー」と組み合わせて「プラーニン」。タイ国王の敬意を感じることができる名である。

それに加えて、この魚が日本の天皇に由来している魚であるということをタイの方々が忘れずに、次の世代にも伝えてくれているということである。授業の一環として養殖で扱われるということを紹介したが、その際には必ずこのエピソードに触れられるそうである。他の方のブログでのアンケートでは、質問したタイ人10人中全員がプラーニンを知っており、その中の7人は天皇陛下が寄贈したことを知っていたという。

2034：とはずがたり：2017/02/23(木) 19:48:34

アディダス、商標権巡り米プーマを提訴　「ストライプ」を問題視
http://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-15338.html
17:00フォーブス ジャパン

60年以上にわたってシューズやウェアに描かれてきた「3本線」と言えばアディダスの代名詞だ。別のブランドが「4本線」の入った商品を開発、発売したら、消費者はその商品がどのメーカーのものか、混乱するのだろうか？

アディダスは先ごろ、プーマ・ノースアメリカが販売するサッカー用のスパイクシューズが自社の商標権を侵害しているとして、販売差し止めを求めて同社を提訴した。

アディダスが問題視しているのは、プーマのスパイクシューズに入っている4本線のストライプだ。オレゴン州連邦地方裁判所に提出した訴状の中でアディダスは、その商品と自社の関連性について、消費者が混乱する可能性は間違いなくあると主張している。

訴状はまた、「アディダスとプーマはいずれもアドルフ（アディ）とルドルフのダスラー兄弟が立ち上げた企業（が前身）であり、両社の本社は現在も、同じドイツの小さな町にある」という両社の歴史にも触れている。

プーマがスパイクシューズにストライプを使用したことは商標権の侵害に当たり、「アディダスがスリーストライプスの商標によって築いてきた業務上の信用や魅力を利用しようとする、またアディダスの傑出したサッカーブランドとしての名声に便乗しようとする、同社のあからさまな試みだ」という。

さらに訴状は、サッカー界に対するアディダスの支援についても言及している。

「公式スポンサーとして、40年以上にわたり国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップを支援してきただけでなく、デービッド・ベッカムやジネディーヌ・ジダン、リオネル・メッシ、…そしてクリスティアーノ・ロナウドなど、数々のスター選手たちを支援してきた」

「サッカー界で国際的な名声を得ていることに加え、アディダスは北米でもメジャーリーグサッカー（MLS）の公式スポンサーとなっている。また、唯一のユニフォームサプライヤーとして、…MLS所属の各チームを支援している」

アディダスは問題のスパイクの販売差し止めの他、スパイクによってプーマが得た不当利益の没収、アディダスに対する損害賠償金、懲罰的損害賠償、弁護士費用や裁判費用の支払いなどを求めている。
Darren Heitner

2036：とはずがたり：2017/03/04(土) 20:38:56

外国産マグロが増加＝国産の品薄で脚光―築地市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170304X112.html
14:36時事通信

　ギリシャやキプロス、韓国など普段はあまり出回らない国から高級なクロマグロが東京・築地市場（中央区）へ活発に入荷している。価格も比較的手頃で、品薄による高値が続く国産マグロの代替品としてすし店やデパ地下の鮮魚専門店で人気を集めている。

　同市場の生鮮マグロ売り場では２月、ギリシャ産の天然マグロが前年同月比約４倍の１９８本入荷した。同月の国産天然マグロ全体のほぼ５割に相当する量で、３月も安定した入荷が見込まれ「今や欠かせない存在」と築地の卸会社。このほか、２月はキプロス産が３３本、３月４日には韓国産が５３本入荷して外国産の存在感が高まっている。

　ここまで海外勢が幅を利かすようになったのは、国産マグロの深刻な漁獲不振が背景にある。同市場２月の国産天然マグロの入荷本数は、長崎産を主体に４１４本と昨年からほぼ半減。資源管理の強化で操業を控える船が増えたほか「今年は全国的に魚影が薄く定置網に入るマグロが特に少ない」（築地の卸会社）という。

　これに対して地中海産マグロは「ここ数年で資源が急速に回復して漁獲量も増えている」とマグロ輸入業者。特に供給が安定しているギリシャ産の場合、同市場２月下旬から３月４日までの卸値は１キロ当たり３０００円前後で、国産の同等品より３割以上安い。品質の評価も高く、外国人観光客などが増えて仕入れに力を入れる築地周辺のすし店が指名買いしている。

2037：とはずがたり：2017/03/04(土) 20:43:13
来年から罰則付き規制＝太平洋クロマグロ漁－水産庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021701106&amp;g=eco

　水産庁は１７日、太平洋クロマグロの資源管理を強化するため、罰則付きの法規制の適用を２０１８年１月から始める方針を固めた。同日の自民党の水産関係会合に報告した。国際的に資源管理の順守が求められる中、国内漁業者の違反操業に懲役や罰金を科すことができる仕組みを整え、規制の実効性を高める。
　資源評価に基づき年間の漁獲可能量（ＴＡＣ）を決める法制度の対象に、新たにクロマグロを加える政令改正を今年４月に実施。１８年１月から沖合の大中型まき網漁業などに、同年７月から沿岸漁業に罰則付き規制を適用する方針だ。
　漁獲枠を超えても操業を続けるような停止命令違反は３年以下の懲役または２００万円以下の罰金、水揚げ数量の報告違反は３０万円以下の罰金の対象となる。（2017/02/17-18:06）

2040：とはずがたり：2017/03/07(火) 07:05:01
１００年ぶり「群来」、ニシンで海が白濁…江差
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170301-OYT1T50041.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月01日 09時58分

　北海道は２８日、江差町で繁殖のために押し寄せた大量のニシンで海が白く濁る「群来(くき)」が確認されたと発表した。

　かつてはニシン漁でにぎわった同町だが、その後は衰退していた。群来が確認されたのは約１００年ぶりという。

　道によると、２６日午前、江差港の南にある「えびす浜」付近の海が白濁しているのを漁業者が発見。２８日には付近の海底で、海藻に産み付けられたニシンの卵が見つかったという。

　江差町によると、町内でのニシンの豊漁は１９１３年（大正２年）が最後という。檜山地方では２００９年からニシンの稚魚の放流を行っており、同町は「放流の成果が表れているのではないか」と話している。

2041：とはずがたり：2017/03/09(木) 13:01:50

外国産マグロが増加＝国産の品薄で脚光―築地市場
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400434&amp;g=soc
03月04日 14:36時事通信

　ギリシャやキプロス、韓国など普段はあまり出回らない国から高級なクロマグロが東京・築地市場（中央区）へ活発に入荷している。価格も比較的手頃で、品薄による高値が続く国産マグロの代替品としてすし店やデパ地下の鮮魚専門店で人気を集めている。

　同市場の生鮮マグロ売り場では２月、ギリシャ産の天然マグロが前年同月比約４倍の１９８本入荷した。同月の国産天然マグロ全体のほぼ５割に相当する量で、３月も安定した入荷が見込まれ「今や欠かせない存在」と築地の卸会社。このほか、２月はキプロス産が３３本、３月４日には韓国産が５３本入荷して外国産の存在感が高まっている。

　ここまで海外勢が幅を利かすようになったのは、国産マグロの深刻な漁獲不振が背景にある。同市場２月の国産天然マグロの入荷本数は、長崎産を主体に４１４本と昨年からほぼ半減。資源管理の強化で操業を控える船が増えたほか「今年は全国的に魚影が薄く定置網に入るマグロが特に少ない」（築地の卸会社）という。

　これに対して地中海産マグロは「ここ数年で資源が急速に回復して漁獲量も増えている」とマグロ輸入業者。特に供給が安定しているギリシャ産の場合、同市場２月下旬から３月４日までの卸値は１キロ当たり３０００円前後で、国産の同等品より３割以上安い。品質の評価も高く、外国人観光客などが増えて仕入れに力を入れる築地周辺のすし店が指名買いしている。

2042：とはずがたり：2017/03/11(土) 09:32:00
下らん農家保護だ。

自宅が「農家専用」だった…京都・亀岡市長、法違反疑いで転居へ
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/politics/kyoto_np-20170310000186.html
03月10日 22:59京都新聞

　京都府亀岡市の桂川孝裕市長は１０日、市役所で記者会見し、曽我部町の自宅が農業従事者しか居住できない物件であることを明らかにした。都市計画法違反の疑いがあるとして、近く引っ越すとしている。

　桂川市長によると、自宅は市街化調整区域にあり、１９９８年に知人の農業従事者から購入したという。府によると、市街化調整区域内の農家の住宅は原則として農業従事者以外は住めないという。

　桂川市長は「農業従事者から購入することは問題ないと思っていたが、認識が甘かった」として謝罪し、４月から３カ月間、自らの給与を２分の１削減する考えを示した。開会中の３月市議会定例会に特別職の給与条例の改正案を提案する。

2043：とはずがたり：2017/03/15(水) 19:35:05

静岡ワサビの発信加速　知事「ブランド化進める」
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170315/CK2017031502000096.html

　静岡県のワサビ栽培が日本農業遺産に認定されたことを受け、県、生産者らは掛川市などの茶草場農法に続く世界農業遺産の認定を目指す。川勝平太知事は十四日の定例会見で、「ブランド化を進めて静岡をワサビの中心地にしていきたい」と意欲を示した。

　県は昨年九月、ワサビを栽培する十一市町やＪＡなどと連携して「静岡わさび農業遺産推進協議会」をつくり、申請書の提出やプレゼンテーションなどの申請活動を行ってきた。二〇一七年度予算案では協議会の活動支援やブランド力強化に向けた費用を計上している。

　県農芸振興課などによると、県内のワサビ栽培は約四百年前に静岡市葵区の山間部の有東木で始まったとされる。その後、伊豆半島に伝わり、沢を開墾した階段状の農地で湧水のみで栽培する「畳石（たたみいし）式」と呼ばれる静岡独自の農法が生まれた。現在は伊豆市や県中部地域、御殿場市などで盛んに栽培され、一五年の県のワサビ産出額は三十三億円と全国一位となっている。

　若原幸雄農林水産政略監は「静岡はワサビの栽培が始まり、加工販売するようになるまでの歴史が詰まっている。他県と違う産地としての強さを理解してもらえたと思う」と話している。

　農林水産省の現地審査で畳石式農法を説明した県山葵組合連合会の塩谷広次会長（６５）＝伊豆市＝は「栽培方法も品質も日本一という誇りを持っている。農業遺産になることで若者が技術を継承しようと思ってくれるのでは」と期待。「世界農業遺産になればワサビ田を見たいという人たちがより増えると思う。資料館などの受け皿も用意していきたい」と話した。

（垣見窓佳）

2044：とはずがたり：2017/03/18(土) 21:16:53
イカ３０年ぶり不漁で珍味高騰　販売休止や減量も　イルカもとばっちり
16:00神戸新聞

イカ３０年ぶり不漁で珍味高騰　販売休止や減量も　イルカもとばっちり
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170318006.html
(神戸新聞)

　珍味の代表格といえば「するめ」。そんな晩酌のあての定番が“高騰”している。スルメイカをはじめ珍味の原料となるイカが、記録的な不漁となっているためだ。値上げをしないと採算が合わない事態に、兵庫県の珍味メーカーは容量を減らすなど対応に苦慮している。（段　貴則）

　伍魚福（神戸市長田区）によると、昨年秋以降、国産スルメイカの仕入れ値が２?３倍に跳ね上がったという。新鮮な国産イカの胴を使う看板商品については何とか生産を継続したが、イカを使う一部商品の販売を年末に休止した。

　今年に入り、看板商品についても容量を半分に減らし、価格を据え置いた。「珍味は嗜好品（しこうひん）。売れ行きがどうなるか心配」と同社担当者。

　合食（神戸市兵庫区）もイカを国産から輸入物に切り替え、今春以降は一部商品を値上げするという。

　原因は日本近海でのスルメイカの不漁だ。全国漁業協同組合連合会によると、２０１６年の水揚げ量は６万３６５０トンで３０年ぶりの低水準。１５年の６割にすぎない。こうした状況を受け、全国珍味商工業協同組合連合会は水産庁にイカ輸入枠の拡大を要請した。

　量販店などでは仕入れに苦心。県内スーパーの担当者は「品不足で、価格も高い。代替品として冷凍のゲソなどを増やしている」という。神戸市東灘区の阪神御影駅近くで３０年近く鮮魚店「近江屋」を営む小林繁治さん（６１）も「これほどイカが入らないのは記憶にない」と話す。

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　イカ不漁の影響が出ているのは人間の食卓だけではない。須磨海浜水族園（神戸市）では、イルカやアザラシなどのエサにイカを与えてきたが、今や高級食材になりつつある。

　特にイルカは、１頭につき、国産のスルメイカなど６種類の魚介を、エサとして１日１５キロほど与える。これまではそのうち約２０％をイカが占めていたが、値上がりを受け、今は１０％程度に減らしているという。

　同園の担当者は「水産会社を通じ、代用できるイカがないかを探しているが、まとまった量を仕入れるのは難しい」と明かす。

2045：とはずがたり：2017/03/18(土) 21:17:14

2017/3/17 16:00神戸新聞NEXT
イカナゴ不漁で空前の高値　祭り中止も　原因は…
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0010007534.shtml

　瀬戸内に春を告げるイカナゴのシンコ（稚魚）漁が大阪湾と播磨灘で解禁されてから１７日で１０日。例年なら値段が安くなる頃だが、漁獲量が伸び悩み、神戸市や兵庫県明石市内の店頭では１キロ当たり３千円を超え、４千円になることもあるという空前の高値が続く。量を確保できずに中止に追い込まれた催しもあり、買い物客や漁業関係者らは頭を抱えている。（末永陽子、奥平裕佑、森　信弘）

　神戸市兵庫区の東山商店街は連日、くぎ煮の材料としてシンコを買い求める客であふれる。１６日には１キロ２５００〜３５００円で売る鮮魚店が目立ったが、ある店は「昨年の今ごろは２千円以下だった」と振り返る。

　同区の主婦（６８）は「くぎ煮を長年作ってきたが、こんなに高いのは初めて。もう高級魚やね」と目を丸くした。

　明石市の魚の棚商店街でも同日、大半の店が１キロ３５００〜４千円で販売。それでも、すぐに売り切れた店があり、大阪府吹田市の女性（８２）は「毎年明石で買っているけど、シンコがこんなにもないとは。出直すか、もう今年は炊くのをやめるか…」と途方に暮れていた。

　姫路市の坊勢（ぼうぜ）漁業協同組合は、１８日に開催予定だった「いかなご祭り」を中止。「祭りに必要な量を確保できない。春の風物詩だが、断腸の思いで決めた」と嘆く。

　不漁について、兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センターは「サワラなどイカナゴを捕食する魚の増加や、播磨灘の水温上昇で冷水を好むイカナゴの産卵が抑えられていることが背景にある」と指摘。また「親魚の餌になるプランクトンの減少などもあるかもしれない。漁獲による影響も考えられる」と話す。大阪府立環境農林水産総合研究所も「親魚を取り過ぎず、翌年まで残すことが大切だ」とする。

　さらに姫路市内の水産加工会社は、個体数の減少を理由に伊勢湾での禁漁が２年連続で決まったことを挙げ、「全国的な需要と供給のバランスが崩れ、希少価値が高まっているのでは」とみる。

2046：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:34:33

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0374654.html
2017年03/03 07:00　北海道新聞
釧路港水揚げ量が全国４位に　イワシ好調で　根室は１２位

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20170303hokkaido01.JPG

　【釧路】釧路市は２０１６年の釧路港の水揚げ量が全国の主要漁港で４位（前年６位）になったと発表した。サンマやイカなどの魚種が軒並み落ち込んだものの、イワシが好調だったため。道内では根室港が１２位（同１１位）だった。

　市によると、釧路港の水揚げ量は前年比０．７％減の１１万４２０７トン。近年豊漁が続くイワシが同７２％増の４万９４７１トンと伸びた一方で、スケソウダラは同２２％減の３万９４８７トン、サバが同３８％減の６６６１トン、サンマが同２１％減の５６５９トン、イカが同８２％減の１４６８トンと軒並み落ち込んだ。根室港は同１３％減の６万８６７３トンだった。

2047：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:43:04
根室のサンマ：「塩焼きが好き」 輸出先のベトナムで人気
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%A0%B9%E5%AE%A4%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%80%8C%E5%A1%A9%E7%84%BC%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%80%8D-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%85%88%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%A7%E4%BA%BA%E6%B0%97/ar-BByiuO5
毎日新聞
1日前

　官民連携で根室産水産物の国際ブランド化を進める「根室市アジア圏輸出促進協議会」（会長＝長谷川俊輔・北海道根室市長）は、２月にベトナムのホーチミン市で開催した「根室産サンマ普及フェア」の活動報告書を公表した。ベトナムでの普及フェアは２０１２年以降、計５回実施しており、「刺し身が一番好き」と答える人も年々増加。ベトナムの若い世代を中心に、刺し身文化が浸透しつつあることを裏付けた。

　同協議会は、商社に勤務し、ベトナム駐在経験のあった北方領土問題の啓発に関わる関係者の橋渡しを受け、１０年からサンマなど根室産水産物の輸出を行っている。その後、１２年１月に同フェアを初開催し、１５年を除いて毎年実施している。今年は富裕層に人気の日本食レストラン「ＴＨＥ　ＳＵＳＨＩ　ＢＡＲ」の５店舗で、刺し身▽あぶりの握りずし▽塩焼き－－の３品を特別メニューとして提供した。

　６日間のフェアで延べ８５２１人が来店し、前年より７７７食多い計２５８４食を提供。男女６１０人を対象にヒアリングしたところ、「一番好きなメニュー」は「塩焼き」（５８．７％）がトップとなり、「刺し身」（２４．２％）、「あぶりの握りずし」（１７．０％）が続いた。

　フェアのあった年と比較すると、刺し身は１４年（１４．５％）、１６年（１９．３％）から４．９〜９．７ポイント増加。「一番好き」と答えた６割以上が４０歳未満で、あぶりの握りずしも６．５〜６．９ポイント増加し、刺し身同様に若い世代に人気があった。「サンマは非常においしい。友人にも勧めたい」とコメントする家族連れもいたという。

　同店ではすでに「塩焼き」を通常メニューとして提供している。同店は台湾など外国産と差別化するため、今後はメニューに「根室産」と表示し、販売するという。【本間浩昭】
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