中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
1244：チバＱ：2011/05/10(火) 21:49:44: >>1237
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000145-mailo-l35
県議会：議長選、柳居氏選出強まる　他会派支持獲得にメド　／山口
毎日新聞 5月10日(火)12時52分配信

　１０日開かれる県議会（定数４９）の議長選挙で、議会会派「自由民主党」（２０人）の推す柳居俊学・前副議長（６１）が選出される見通しとなった。同会派から分裂した「自民党新生会」（９人）の擁立する吉井利行県議（６３）との事実上の一騎打ちとなっていたが、柳居氏が他会派の支持を得るなどし最多得票を確保できるメドがついた。
　吉井氏は、柳居氏の政務調査費の不正流用などを批判し、民主・連合の会（６人）などの他会派の支持を得て、接戦に持ち込んだ。しかし、柳居氏は県政クラブ（３人）の支持を獲得。一方で、公明党（５人）が自党候補を擁立する方針を堅持。当初、「議会改革につながる」と吉井氏を支持する構えを示していた共産党（２人）も９日、吉井氏の上関原発建設容認の立場に党内から異論が出て、「独自候補擁立」に方針転換した。
　議長選は地方自治法と公職選挙法に基づき、議員の中から多数決で選ばれる。同数の場合は抽選となる。【尾村洋介、諌山耕】
〔山口版〕

５月１０日朝刊
1245：チバＱ：2011/05/10(火) 21:59:40: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105100072.html
自民系３会派が部分合流　広島県議会（定数66）で、新会派の「自民党県議会議員団・県民会議」（自民会議）が９日、結成された。分裂していた自民党系の主要３会派が一本化を模索していたが、改選前の最大会派の自民刷新会議を軸に、他の２会派が分裂しての再編。全員での合流には至らず、自民党系議員42人の６割強に当たる27人が結集した。

　新会派は改選前の３会派の現職32人のうち24人、元職１人、新人２人で構成する。参加した現職は、自民刷新会議の全14人▽自民党議員会11人のうち６人▽自民党広志会７人のうち４人。さらに自民党三葉会を結成した元職１人と新人２人が会派を解散し合流した。

　新会派には自民刷新会議に所属していた前議長の林正夫氏や、自民党議員会の元会長で自民党県連幹事長の宇田伸氏が名を連ねる。

　一方、自民党議員会所属で元議長の桧山俊宏氏や奥原信也氏、同会会長の松浦幸男氏、自民党広志会会長の城戸常太氏たち現職８人は不参加。元職も含め計９人がまだ所属会派を届け出ていない。

　自民会議の会長には、自民刷新会議出身の平田修己氏が就任した。記者会見した平田氏は「湯崎英彦知事を誕生させた与党として知事を支える人たちが合流した」と結成理由を説明。議会運営をめぐっては、自民刷新会議の時と同様に、民主党議員が所属する民主県政会（16人）との協調関係を維持すると明言した。

　ただ、自民刷新会議以外の所属議員には「知事には是々非々で臨む」「民主県政会との連携関係を見直すべきだ」との不満も残る。また、民主県政会内にも「最大会派が膨らみ、民主県政会の存在感が低下する」との懸念が出ている。自民党系と民主党系が連携し、議会運営を主導する枠組みの維持には不安定要素もある。

　主要３会派の一本化は、党推薦の新人が勝利した広島市長選や、与野党対決の様相が強まる国政の状況から浮上。３会派の幹事長たちが協議を重ね、今回の決着となった。

　県議会では、３期12年間にわたり議長を務めた桧山氏への反発から２００３年、自民党会派が分裂。その後、自民刷新会議は、今回も会派を継続した自民党良政会（２人）や民主県政会とともに議会運営を主導。自民党議員会と自民党広志会は湯崎知事と距離を置いてきた。また、改選後、自民党系の１人会派が四つできている。
1246：チバＱ：2011/05/10(火) 22:01:36: http://mytown.asahi.com/areanews/hiroshima/OSK201105090128.html
自民２７人新会派、知事与党で民主県政会と連携
2011年5月10日

　改選後の任期が先月３０日から始まった県議会（定数６６）で、改選前の最大会派だった自民系の旧自民刷新会議は９日、別会派の議員を加えた新会派「自民党議員団・県民会議」（自民会議、２７人）を結成した。同日、民主県政会（１６人）に協力を打診。改選前同様、民主・自民の相乗りを維持し、“知事与党”として県政に携わることになった。

　先月の県議選後、自民系旧３会派（引退、落選を除き計３２人）は一本化を模索したが、難しくなった。

　旧自民刷新会議から全１４人のほか、知事と距離を置いてきた旧自民から１１人中６人、旧自民党広志会から７人中４人、新顔、元職で届け出ていた自民党三葉会から３人全員が合流した。

　新会派の会長に就任した平田修己（なおみ）県議は「是々非々の立場で湯崎県政を支えていく、という基本理念に賛同した同志が合流した」と説明した。（水田道雄）
1247：ミュウ：2011/05/11(水) 17:17:25: アバクロ http://www.abakuro.jp
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1248：チバＱ：2011/05/11(水) 22:37:51: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051122220041-n1.htm
親族に虚偽の住民登録　選挙違反容疑、香川・さぬき市議妻逮捕
2011.5.11 22:22
　香川県警捜査２課などは１１日、親族に虚偽の住民登録をさせて投票させたとして公選法違反（詐偽登録、投票）の疑いで、４月２４日の同県さぬき市議選で当選した中沢清治市議の妻で、会社役員、中沢恵子容疑者（５７）＝さぬき市津田町鶴羽＝を逮捕した。

　逮捕容疑は１月、高松市の３０代の親族夫婦に、さぬき市内の別の親族の住所地に転入したとする虚偽の登録をさせ、４月２１日に期日前投票させた疑い。

　捜査２課によると、中沢容疑者は「夫婦が投票したかどうかは知らない」と容疑を否認している。同課は夫婦も同容疑で立件する方針。
1249：チバＱ：2011/05/11(水) 22:51:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000280-mailo-l34
追跡２０１１ひろしま：県議選と広島市議選から１カ月　市政奪還、一途に影　／広島
毎日新聞 5月11日(水)16時16分配信

　◇自民系会派の一本化
　県議選と広島市議選から１カ月。県議会（定数６６）と市議会（同５５）の両方で多数派を占める自民党系議員は、それぞれの事情から会派が分裂していたが、広島市長選では結束し、党推薦の松井一実市長当選の原動力となった。ここに来て県議会では自民系会派の再編が進み、２７人からなる最大会派が誕生。一方、改選前に６会派あった市議会の自民系市議は、いまだ会派届けが出されていない。
　■県議会
　９日に結成届が出されたのは、自民系４会派のうち３会派から２７人が合流した「自民党県議会議員団・県民会議」（自民会議）。旧会派の現職のうち、自民刷新会議の全１４人▽自民党議員会１１人のうち６人▽自民党広志会７人のうち４人が新会派に参加し、新人２人と元職１人も合流した。結成の記者会見で、中本隆志県議は「広島市長選のように、自民党が団結すれば底力が出せると、ひしと感じた」と合流の理由を説明した。
　改選前は、自民系会派は湯崎英彦知事へのスタンスを巡って割れていた。林正夫・前議長が所属した自民刷新会議は、同じ自民系の良政会、民主系の民主県政会と共に「知事与党」の立場を取った。一方、桧山俊宏・元議長らが所属する自民党議員会と広志会は、湯崎知事の主導で１１年度当初予算案に盛り込まれた広島版産業革新機構の設立に反対。知事と距離を置いていた。
　自民会議は、良政会と民主県政会との協調関係を維持する方針。この３会派を合計すると定数の３分の２を超える４５人。会長に就任した平田修己県議は「自民系会派の一本化を求める声があり、是々非々で知事を支えられる同志が合流した」と説明した。しかし、合流しなかった県議の１人は「是々非々とは、知事と相対して政策を判断することで、支えることではない。広島市長選では自民が一本化したのに、なぜ民主と組むのか」と言う。
　これまでに届け出があった会派は、自民会議２７人▽民主県政会１６人▽公明党６人▽良政会２人▽共産１人▽つばさ１人▽前進１人▽こころざし１人▽自民さくら会１人▽愛１人－－で、まだ９人が決まっていない。【矢追健介】
　■広島市議会
　広島市議会では１０日現在、民主・社民系の市民連合９人▽公明党８人▽共産党３人▽みんなの党１人▽無党派クラブ１人▽地域デザイン１人－－の６会派が届け出た。しかし、残る３２人の大半を占める自民系市議の会派構成は、１６日の臨時市議会開会を前に駆け引きが続いている。
　秋葉忠利・前市長の３期１２年は、自民系市議は議会の半数を占めながら、四分五裂が常態化し、市長選で党推薦候補が３連敗した要因にもなっていた。秋葉前市長の引退を受けた４月の市長選では、“市政奪還”を旗印に一枚岩となったが、改選前までの６会派を一気に一本化するところまでは進んでいない。「市長与党」のスタンスには相違ないはずだが、ある中堅市議は「若手、中堅、ベテラン。それぞれが活動しやすい形、思惑がある。本当にまとまるのか」とこぼす。【寺岡俊】

５月１１日朝刊
1250：チバＱ：2011/05/11(水) 22:53:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000140-mailo-l35
県議会：議長に柳居氏を選出　島田氏後継、自民に“しこり”　／山口
毎日新聞 5月11日(水)13時44分配信

　県議会は１０日、改選後初の臨時会を開き、議長に柳居俊学氏（６１）＝大島郡区、６期▽副議長に新谷和彦氏（６７）＝萩市・阿武郡区、６期＝を選出した。任期は２年。両氏はともに議会最大会派「自由民主党」所属で、議長交代は１２年ぶり。
　柳居氏は４月に引退するまで議長を６期務めた島田明氏の後継。議長選を巡っては、島田氏の影響力存続に不満を持つ一部自民党議員が新会派「自民党新生会」を結成し、対立候補として吉井利行氏（６３）＝熊毛郡区、８期＝を擁立。自民分裂で過半数を占める会派がなくなり、自民両会派の間には議長選の「しこり」が残る。県執行部からは今後の議会運営に不安の声も出ている。
　新生会は「島田氏の長期支配」「議会改革」を争点にして他会派に協力を求め、民主・連合の会の加藤寿彦氏を副議長に推し、同会の支持を得た。だが、議会改革は抽象的なスローガンで、具体的な政策協定にいたらず、公明、共産両党は自党候補を擁立した。投票結果は、柳居氏２４票▽吉井氏１８票▽公明党の小泉利治氏５票▽共産党の藤本一規氏２票－－だった。
　選出後、柳居氏は「県民福祉向上に全身全霊で当たりたい」とあいさつ。記者会見では、批判された政務調査費の不正流用について「私自身も反省すべきところはたくさんある。わかりやすいマニュアルを作り、より透明性の高いものにしていきたい」と述べた。
　自民党県議団会長でもある新谷氏は「（新生会と）会派は割れたが、同じ自民党であり、協調しながらやってゆきたい」と述べた。
　一方、吉井氏は「（議長職は）結局夢に終わりました」と悔しさをにじませた。【尾村洋介】
〔山口版〕

５月１１日朝刊
1251：チバＱ：2011/05/11(水) 22:55:06: http://mytown.asahi.com/areanews/yamaguchi/SEB201105100018.html
県議長に自民・柳居氏　新生会・吉井氏に６票差
2011年5月11日

　改選後初となる県議会（定数４９）の臨時会が１０日、開会した。自民会派が分裂し、注目された議長選は、自民（２０人）の柳居俊学氏（６期目）が２４票を得て選出された。自民から分かれた自民新生会（９人）の吉井利行氏（８期目）は１８票。公明の小泉利治氏が５票、共産の藤本一規氏が２票だった。

　吉井氏には、新生会に加え、民主・連合の会（６人）と、いずれも１人会派の社民、会派とことん、草の根の議員が投票。新生会は県政クラブ（３人）などにも連携を呼びかけたが取り込めず、協力する姿勢を示していた共産も、上関原発に対する姿勢の違いなどから吉井氏に投票しなかった。一方、柳居氏には自民に加え、県政クラブと新政クラブ（１人）が投票した。

　副議長には自民の新谷和彦氏（６期目）が選ばれた。

　柳居氏は閉会後、記者会見。政務調査費を使ってカレンダーを作り配布していたことを理由に、自民が分裂する結果になったことを問われ「心配かけたことは反省している。良識を持って、県民の期待に沿えるような議会の役割を果たしていきたい」と話した。

　これまで議長は１２年にわたって自民の島田明氏（前期限りで引退）が務めてきた。新生会の山手卓男会長は「（島田）議長やその周辺部が党議拘束をかけて物を言えないようにするやり方は我々が打破した」と話した。

■３０年ぶり、自民会派が分裂

　《解説》自民が分裂したのは３０年ぶりだ。議長候補に名乗りを上げた柳居氏に政務調査費問題が取りざたされたことがきっかけだったが、引退した島田明・前議長の影響力を排除しようとする側と、維持しようとする側のせめぎ合いだったとも言える。

　１２年にわたって議長を務めた島田氏は、議会の主要ポスト人事を仕切り、会派内の反対意見を抑えてきた。島田氏は引退し「重し」がなくなったが、島田氏が後継に選んだとされる柳居氏が議長になれば、島田氏の影響が強く残るのではないか。新生会が自民から分かれた背景にはこうした危機感があった。

　新生会は今回、「閉塞（へいそく）感を打開する議会改革」を掲げ、会派を割った。だが、なぜ島田氏在任中にその行動を取らなかったのか。一方、自民県議らは柳居氏を推す理由として「経験が豊富」「人柄がいい」といった点を挙げたが、県民は納得するだろうか。

　議員の中には「結局は自民党の内部抗争」という冷めた見方もある。議会のあり方が各地で問われている今、県民の目に見える形で県民のための議論を交わしてほしい。（安田桂子）
1252：チバＱ：2011/05/13(金) 23:04:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105140010.html
広島県議会議長に林氏再選へ　広島県議会（定数66）の最大会派の自民会議（27人）は13日、総会を開き、18日の議長選に同会派所属の林正夫前議長(70)を擁立することを決めた。議会運営で連携している第２会派の民主県政会（16人）と自民党良政会（２人）も同調する見通し。林氏の再選が確実となった。

　林氏は２００７年５月に初めて議長に選ばれ、この改選まで４年間務めた。民主県政会の一部に議長就任期間の長期化を懸念する声はあるが、芝清会長は「近く開く総会でまとめる」と説明。自民党良政会の小林秀矩会長は「最大会派の候補に投票する」とした。
1253：チバＱ：2011/05/17(火) 21:44:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105140043.html
自民系広島市議４会派が統合　広島市議会（定数55）で自民党系４会派が13日、合流して新会派「ひろしま保守クラブ」（21人）を結成した。過半数には届かないが、最大会派となる。議会運営では、ともに広島市長選で松井一実市長を推薦した公明党（８人）と連携し過半数確保を狙う。16日からの臨時会で議長候補を立てる構えだ。

　改選前、自民新政クラブ、政和クラブ、新保守クラブ、薫風会に所属した17人と元職１人、新人３人。平野博昭元議長をはじめ、秋葉忠利前市長に批判的だった勢力が集まった。松井一実市長を誕生させたことで合流の話がまとまった。幹事長の山田春男氏は「議会は数で左右され、小さな会派は埋没する。市長とは是々非々で臨む」と語る。

　会派届けはこれで７つとなった。藤田博之前議長を含む11人はまだ届け出ていない。
1254：チバＱ：2011/05/17(火) 21:45:19: http://www.nnn.co.jp/news/110514/20110514007.html
賛成、反対の対立深まる　鳥取市庁舎問題
2011年05月14日

市長「建設推進の付帯意見」
　鳥取市庁舎新築移転問題で、竹内功市長は１３日、市民団体が計画している問題への賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求について、請求の付帯意見として建設推進の立場を示す考えを明らかにした。一方、新築移転に反対する議員らは関連する事業の契約を締結を延期するよう申し入れるなど、両者の対立が深まった。

　竹内市長は定例記者会見で市の自治基本条例にある住民投票についても触れ、「議会制民主主義を補完するもの」として、現状では検討しない考えも示した。

　一方、市庁舎新築移転に反対する市議会の２会派の議員１２人はこの日、市が発注する新庁舎の基本計画策定業務について、契約締結の延期を求める申し入れを市と市議会に行った。

　基本計画の策定業務費は当初予算案に１５２８万８千円が計上され、本年度末までに庁舎の機能や利用計画、考え方などについて情報収集や分析などを行う。市は早ければ５月中の契約を目指し、この日公募型提案の最優秀提案者を選定した。

　会派・結の上田孝春会長は「新庁舎の場所や規模が確定されてない中での契約はおかしい」とし、方向性が決まるまで契約を締結しないことを求めた。

　また、この日は市議会の庁舎特別委が開かれ、来月１３日開会の６月定例議会で中間報告を行うことを確認した。

３議員辞任は「不許可」と答申
　鳥取市議会の市庁舎建設特別委の３議員が辞任願を提出した問題で、議会運営委員会が13日開かれ、議運を構成する４会派のうち３会派が辞任を認めない「不許可」とするよう中西照典議長に答申した。中西議長は早急に判断して各委員に伝えることにしているが、「答申を尊重したい」としており、辞任は認められない見通し。

　同特別委の寺垣健二、橋尾泰博（結）、角谷敏男（共産党）の３議員が「庁舎の新築・統合ありきで議論が進んでいる」などとして２日に辞任願を提出していた。

　議運では「特別委の協議内容、運営に瑕疵はなく、正当な辞任理由とは認められない」「持論が認められなければ辞めるという行動は今後の議会運営に支障をきたす」と反対が多数を占めた。一方、結は「今後不毛の論議には加わらない」として辞意に変わりがなく、後任選出の考えもないことを示した。

　答申を受けた中西議長は特別委を「正常な状況に戻したい」として３議員に出席を要請し続ける考えを示し、特委での審議についても「議会の意思であり、正当性のある判断である」との考えを示した。一方、角谷議員は「辞任理由が理解されないのは残念。辞任の意思は変わりない」と述べた。３議員は同日午後の特委を欠席した。
1255：チバＱ：2011/05/17(火) 22:25:11: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000671105160001
県議会議長　会派の論理
2011年05月16日

議会事務局に「自民会議」の会派結成届を提出した新会長の平田修己県議（中央）ら＝９日、広島市中区の県議会棟

■１８日、正副選挙

　県議会（定数６６）の会派構成が決まった。改選前の自民系旧３会派の議員の大半が合流し、「自民会議」（２７人）を結成。１８日の議長選挙では、自民会議に所属する林正夫前議長（７０）の再選が確実な情勢だ。同日の副議長選挙と併せ、改選後の議会を巡る、主導権争いの舞台裏を探った。

■ステータス絶大
　６６人の代表　政策瞬時に

　定数の３分の１を超える勢力となった自民会議は１３日の総会で、林前議長を会派の議長候補に推すことを全会一致で決めた。

　議長ポストを巡る攻防は、自民系の旧自民刷新会議を中心に４月下旬から本格化。複数のベテラン県議の名前が挙がったが、「湯崎県政の誕生から支えており、知事の信頼も厚い」（自民系県議）、「ほかに適任者が見当たらない」（同）と、林氏待望論が日増しに高まっていった。

　「同じ人が長くやるのはよくない」と戒める声も上がった。しかし林氏は朝日新聞の取材に、「多選批判が大きな声になっているとは思わない」と話した。

　そもそも県議会議長とは、どんなポストなのか。

　条例で定める月額報酬は一般議員の９０万１千円（７・５％カット中）に対し、１１１万３千円（１０％カット中）。専用の公用車や専属の秘書（県職員）もつく。だがある県議は「一番大きいのは、そのステータス」と説明する。「対外的に６６人の議員の代表だし、県執行部から政策的な相談をいち早く持ちかけられるのも議長だ」という。

■一本化　自民に溝
　「民と連携　納得できぬ」

　４月の選挙前の県議会は、最大会派の自民系の旧自民刷新会議と第２会派の民主系の民主県政会などが「知事与党」として議会運営をリードしてきた。

　当時の知事と各会派の距離を測る象徴的な政策があった。湯崎知事が選挙公約として強力に推し進めた１００億円規模の投資ファンド「広島版産業革新機構」だ。県の約４０億円の出資金を巡り、議論が白熱した。

　自民系ながら知事と距離を置く自民、自民党広志会の２会派などは出資に反対したが、自民刷新会議や民主県政会、公明党などが賛成し、今年度からファンドは動き出すことになった。

　４月の広島市長選では自民党が一枚岩で擁立した松井一実氏が初当選。県議会でも自民系会派の一本化が会派再編の焦点となった。

　そもそも、自民系会派が分裂したきっかけは、２００３年まで１２年間議長を務めた檜山俊宏議員（自民会）をめぐる反発だった。

　「知事与党」の枠組み維持か、一本化か――。

　「知事与党として是々非々の立場で湯崎県政を支えていく、という基本理念に賛同した同志が合流した」

　新会派「自民会議」の会長に就任した平田修己（なお・み）県議（旧自民刷新会議所属）は９日の会派結成届提出後の会見で、新会派設立の趣旨を説明。引き続き第２会派となった民主県政会（１６人）と自民系の良政会（２人）の代表らと連携を維持していくことを確認した。

　檜山氏ら４会派１２人の自民系議員は自民会議に合流しなかった。１２人のうちの１人は「一つになろうとの呼びかけもなかった」といぶかる。「自民党の一本化を望んできたが、民主県政会と連携するのは納得できない」。知事与党の座を巡り民主、自民が相乗りする形では、県政のチェックが果たせないのでは、との懸念が消えない。

　自民党県連幹事長で「旧自民」から自民会議に合流した宇田伸県議は「今は一本化に向けた過程の段階。一歩前進だ」と話す。

■民主との蜜月は
　副議長「第２会派から」

　１８日の臨時県議会で議長ポストとともに注目されるのが副議長ポストだ。

　「議長が第１会派からなら、副議長は第２会派から出したい」。民主系の県議の一人はそう話す。

　ただ、第１会派の自民会議が大幅に所属議員を増やし、民主県政会の所属議員の顔ぶれも変わった。「これまでのような蜜月の関係にはならない」と話すのは自民系県議。「自民会議が正副議長を独占するのでは」。そんな臆測も。１８日まで、予断を許さない状況が続く。（水田道雄）

【過去２０年間の県議会議長】
議長名：檜山俊宏※　在任期間：１９９１年５月～２００３年４月
議長名：新田篤実　　在任期間：　　０３年５月～　　０７年４月
議長名：林　正夫※　在任期間：　　０７年５月～　　　今年４月
（敬称略。※は現職議員）
1256：チバＱ：2011/05/19(木) 00:22:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000190-mailo-l33
公選法違反：太田・岡山市議逮捕　トップ当選に焦りか　所属会派、推移見守る　／岡山
毎日新聞 5月18日(水)14時4分配信

　太田武正・岡山市議（６７）＝東区九蟠＝が４月の市議選で自らの選挙運動をめぐり、公選法違反（買収）容疑で逮捕された。“現職市議の逮捕”に１７日、岡山市役所や地元に衝撃が走った。「トップ当選を目指す余り、焦りがあったのでは」と冷ややかな声が漏れた。【江見洋、原田悠自】
　◇有権者「裏切られた」
　太田市議が所属する市議会会派「明政クラブ」は今後の対応を協議。楠木忠司代表は「市民の皆さんにご迷惑をおかけした。逮捕されたことは非常に残念。今後の推移を見守りたい」と述べた。楠木代表によると、太田市議は１６日の同クラブの会合に出席したがその後連絡はないという。
　他会派からも「残念」という声が相次いだ。ある議員は「太田市議は以前から派手な選挙をしているという印象があった」と話し「選挙前からトップ当選すると言われていただけに、焦ったのか」との見方を示した。別の議員は「自分が守らなければならない地盤、という意識があったためか」と述べた。
　一方で「選挙カーでアナウンス係の女性が訴えるスタイルが当たり前になっているが、街頭で候補者本人が政策を訴えるのが本来の姿だ」と、選挙活動にも問題点があると指摘する議員もいた。
　岡山市の高谷茂男市長は「びっくりした。事実だとすれば、あってはならないこと。二度と起こらないよう議員の皆さんには襟を正してもらいたい」と話した。
　一方、有権者も怒りの声を上げた。東区の会社員の男性（２３）は「全国的に投票率の低下が懸念される中、市民の声を届けたいと投票した。しかし、今回のような不祥事があると、投票した候補者への信頼が損なわれ、投票する意味があるのかと疑問がわく」と語った。東区の主婦は「演説ではどの候補者も地道に声をかけ頑張っていると思っていたが、今回の逮捕は本当に残念で、裏切られた気持ちだ」と話した。

５月１８日朝刊
1257：チバＱ：2011/05/19(木) 21:51:16: http://sankei.jp.msn.com/region/news/110519/hrs11051902010004-n1.htm
議長に林氏、副に芝氏　県議会　自、民ポスト分け合う　広島
2011.5.19 02:01
　広島県議会の臨時会が１８日始まり、議長選では、最大会派で自民系の「自民会議」に所属する林正夫氏（７０）＝広島市中区、８期目＝が再選された。また副議長選では、第２会派で民主系の「民主県政会」に所属する芝清氏（７１）＝同左、東広島市、５期目＝が選出され、湯崎英彦知事との協調路線をとる県政与党２会派がポストを分け合う形となった。

　林氏は、４月の県議選まで最大会派だった旧自民刷新会議の出身で、平成１９年から４年間議長を務めた。議長選では定数６６のうち５５票を集め当選し、「経済雇用対策など喫緊の課題が多い中、議会として監視機能や政策立案能力の向上に努めたい」と挨拶した。
1258：チバＱ：2011/05/20(金) 21:50:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20110519-OYT8T01045.htm
岡山市議会に公明議長

政令市初・則武氏副は三木氏
　岡山市議会の臨時議会が１９日あり、議長に則武宣弘氏（５２）（公明党、北区）、副議長に三木亮治氏（５７）（新風会、中区）を選出した。任期は申し合わせで２年。公明党本部によると、政令市での同党からの議長選出は初めてだという。

　臨時議会は１８日午前１０時に開会し、直後から休会に入った。休会中、各会派の代表者らが議長ポストを巡って調整をしたが意見はまとまらず、同日午後１０時過ぎに再開した本会議で会期を２日間にすることを決定。１９日未明に開かれた各会派の代表者会議で、同日午前１０時から議長選を行うことを決めた。

　議長選では、有効投票５０票のうち、則武氏が２７票、河田正一氏（共産党）が５票、宮武博氏（政隆会）が１票、白票（無効）が１７票だった。

　就任後の記者会見で則武氏は「市議の皆さんと協力して、議員定数や報酬の削減など議会改革に取り組んでいく」、三木氏は「政令市として持続的発展を遂げていける方向へ進めていく」と意欲を見せた。

　則武、三木両氏とも、１９９５年初当選の５期目。則武氏は議会運営委員長などを歴任、三木氏は文教委員長などを務めた。

（2011年5月20日読売新聞）
1259：チバＱ：2011/05/30(月) 22:18:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000157-mailo-l35
民主党県連：小中氏を除籍処分　県議選に無断で立候補　／山口
毎日新聞 5月30日(月)12時34分配信

　民主党山口県総支部連合会（代表、藤谷光信参院議員）は２９日、元県議の小中進氏（６３）を同日付で除籍処分とした。除籍は最も重い処分。４月の県議選（柳井市区）で小中氏が無断で立候補したために公認の現職候補が落選したとし、小中氏の出馬が「他党を利する行為」にあたるとした。
　小中氏は１０年６月に入党。同党県連によると、小中氏は告示日の４月１日に立候補した。同日夜に離党届を提出したが、県連側は受理せず、党内審査を経て５月１７日に離党を勧告した。しかし、その後の手続きに小中氏が応じないため、より重い除籍処分に踏み切ったという。西嶋裕作・県連幹事長は「党員としてあるまじき行為だ」と強く批判した。
　一方、小中氏はホームページで、「福島原発の事故後、（上関原発予定地の）上関町の隣にある柳井市選挙区の候補が原発問題を取り上げないため、急遽（きゅうきょ）立候補した。（民主党は）私を処分することよりも政党としてのあるべき姿を議論すべきであり、県民の政治への信頼回復は遠い」とのコメントを発表した。【尾村洋介】
〔山口版〕

５月３０日朝刊
1260：チバＱ：2011/05/31(火) 23:32:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000182-mailo-l35
自民県連：会長に石崎氏内定　会長代行には松永県議　来月の大会で正式決定　／山口
毎日新聞 5月31日(火)12時46分配信

　自民党県連は、河野博行会長（８２）の後任に元県議の石崎幸亮会長代理（６８）を内定した。会長代行には県連幹事長の松永卓県議（６３）、幹事長には同副会長の伊藤博県議（７０）が就任する見通し。県選出国会議員の了承を経たうえで、６月５日に開く県連定期大会で正式決定する。
　石崎氏は県議を８期務めたが、「体力の衰え」を理由に４月の県議選（下関市区）に出馬しなかった。
　県連会長人事を巡っては、党内の２グループが対立。島田明前議長の流れをくむ議会会派「自民党」を構成する主流グループは現職・元職県議から会長を選ぶ方向で人選を進めた。一方、島田氏に反発して新会派「自民党新生会」を結成した非主流グループは安倍晋三衆院議員ら国会議員の中から会長を選出することを求め、議論が紛糾していた。【尾村洋介】
〔山口版〕
1261：チバＱ：2011/05/31(火) 23:33:16: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110530-OYT8T01201.htm
目立つ高額電子機器購入　福山市議　政調費

短期にパソコン７台も　計７１７６万円交付　執行率８７％
　福山市議（定数４６）が２０１０年度に使った政務調査費の収支報告が３０日、公開された。交付された７１７６万円に対して、実際に使われたのは６２５５万円（執行率８７・２％）。ガソリンや電話の代金を含めた「事務所費」が最も多く、全体の２６・１％を占めた。パソコンなど複数の電子機器を購入したケースも目立った。収支報告書は平日午前８時３０分～午後５時１５分、市役所３階の市政情報室で閲覧できる。（石原敦之）

　政務調査費は、市議１人につき月１３万円（年１５６万円）が、無所属を含めて会派単位で支給され、余った分は市に返還される。

　執行率が９０％を超えたのは、９９・７％の新政クラブ（４人）を最高に、９６・０％の市民連合（６人）、９１・５％の水曜会（１２人）、９１・４％の明政会（１１人）の４会派。共産党（４人）は７２・３％、公明党（７人）は６７・８％だった。

　無所属は、落合真弓議員（真環会）が１００％、１月途中に明政会を抜けた大田祐介議員（緑風会）も２、３月分について１００％、２月途中に明政会に戻った蔵本久議員（平成会）は昨年４月から今年２月分について６３・７％だった。

　使途別では、事務所費が１６３２万円で最も多かった。明政会は昨年１１月以降に１３万～２９万円のパソコン７台を購入、水曜会は２６万円のワイヤレスアンプ２台、３月にパソコン４台計５４万円をまとめ買いするなど、高額な電子機器の購入が目立った。

　そのほか、市政報告の郵送代などの「広報費」が１４７０万円（２３・５％）、自治体関係者向けのセミナー参加費などの「研究研修費」が１２５８万円（２０・１％）、先進自治体の視察に関する旅費などの「調査旅費」が８１０万円（１３・０％）で続いた。

　明政会の佐藤和也会長は「書類作成や市政報告などの議員活動でパソコンを利用することは多く、複数を使い分けている議員もいる。今回の購入は、古くなったり、調子が悪くなったりして買い替えが必要だったもので、会派でも購入の前後に理由を聞いた」とする。

　徳山威雄議長は「政務調査費の使途については個々の議員に倫理観を高めるよう呼び掛けたい。正すべき点は正していく」と話していた。

（2011年5月31日読売新聞）
1262：チバＱ：2011/06/01(水) 22:25:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106010210.html
広島県議を逮捕　無免許運転容疑　無免許で乗用車を運転したとして、安佐北署は１日午前９時10分ごろ、広島市安佐北区亀山南２丁目、広島県議の正木篤容疑者(60)を道交法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した。

　安佐北署の調べでは、正木容疑者は同時刻ごろ、同区亀山１丁目の市道で、無免許で乗用車を運転した疑い。検問中の署員から免許証の提示を求められ、発覚した。容疑を認めているという。

　県警によると、正木容疑者は２００３年に免許取り消し処分を受けていた。当初、署員の質問に対し「免許証を忘れた」などとうそを言ったり、妻の名前をかたったりしたという。

　正木容疑者は、ＮＰＯ法人ひろしま合気道普及協会理事を務め、07年の県議選安佐北区選挙区で立候補したが、落選。今年４月10日投開票の県議選で、初当選したばかりだった。
1263：チバＱ：2011/06/02(木) 20:23:04: http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201106010151.html
菓子・飲み物で２２６万円？　政調費、謎多い１万円未満
2011年6月2日

　愛媛県議４５人に支給された２０１０年度の政務調査費が１日、公開された。４５人の県議に支給された総額は約１億５７００万円で０９年度から約５００万円減った。ただ、「１円以上」の領収書添付の義務づけが全国で進む中、愛媛は０８年度にようやく「１万円以上」になったばかり。不透明さはぬぐいきれないままだ。

　政務調査費は議員の政務調査、研修などのため、県費として県議に議員報酬とは別に、月額３３万円（年間３９６万円）が交付される。

　今回公開されたものを使途別にみると、視察による交通費や宿泊費などの調査研究費が約４３２１万円（２７．５％）と最も多く、議員事務所のアルバイトらに対する人件費が約３６４５万円（２３．２％）、議員の会報やホームページの作成・更新などの広報費約２２４１万円（１４．３％）、事務所費が約２１２０万円（１３．５％）と続いた。

　中には、１年余りの総額のため、領収書の添付もなく、茶・菓子・コーヒー代で約２２６万円とするものや、広報費の名目で、支援者の県議会傍聴のためバス貸し切り代と昼食代で１７万７４５０円、といったものもあった。

　政務調査費を使い切らなかった場合に返還される残余金は、自民、民主、社民、公明、共産、フォーラムえひめの計２２議員からの約２千万円。０９年度から約２３０万円増えた。返還額が最も多かったのは、４月に引退したフォーラムえひめの豊島美知元県議（約３０４万円）、同様に４月に引退した民主の土居一豊元県議（約２３７万円）と続いた。一方で、３９６万円全額を使い切ったのは自民、民主、社民、公明、環境市民、愛媛県民の会の計２３人。

　領収書添付を巡っては、３９都道府県の議会が「１円以上」で義務づけている。愛媛は「１万円以上」。岡山、香川が「１万円超」（１万１円から添付）、「３万円以上」は愛知、岐阜、島根の３県で、「５万円以上」が兵庫、和歌山の２県の議会となっている。

　閲覧は開庁時間（午前８時半～午後５時１５分）であればいつでも可能で、希望者は請求書に必要事項を記入して議会事務局総務課へ提出する。（伊藤喜之）
1264：チバＱ：2011/06/02(木) 20:24:41: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20110601-OYT8T01065.htm
県議　政調費でメガホン！？

議会傍聴交通費も　使途に疑問の声　昨年度分
　２０１０年度に県議４５人に支給された政務調査費の収支報告書が１日、公開された。使い切らずに返還されたのは、交付総額の１１・３％にあたる２０００万２９１１円（前年度比２３０万５３２１円増）、返還議員数は２２人（同４人増）といずれも前年度を上回った。一方で、同費にそぐわないとみられる支出もあり、行政の専門家からは疑問の声が出ている。（浅野友美、原典子）

　同費は、議員の調査研究に必要な会議や研修、事務用品の経費として、議員報酬とは別に支給しており、月額３３万円。０８年度から収支報告の際、１万円以上の領収書の添付を義務づけている。

　１０年度（議員１人辞職）の総支給額は１億７６８８万円（前年度比２９７万円減）で、議員が使った額は１億５６８７万７０８９円（同５２７万５３２１円減）。使い切った議員を改選前の会派別で見ると、自民１６人、社民、公明各２人、民主、環境市民、県民が各１人だった。

　使途の内訳は、調査の委託など調査研究費が４３２０万円（２７・５％）が最多で、事務所職員の給与など人件費が３６４４万円（２３・２％）、議会活動広報誌の発行といった広報費が２２４０万円（１４・３％）、事務所費２１２０万円（１３・５％）などと続いた。

　中には、県議会傍聴に訪れる支持者のために用意したバスや昼食の費用を、「広報費」（１７万４０００円）や「調査研究費」（８万２８７５円）として支出した議員が２人おり、また、元国会議員の叙勲祝賀会の会費１万円を「会議費」としたり、メガホンセット一式（９万円）を購入したりした議員もいた。祝賀会費を計上した議員は「飲食を伴う会だったが、中央や今後の日本のあり方について参考になる話を聞くことができ、計上していいと考えた」と話している。

　東條武治・松山大教授（行政法）の話「県の政務調査費の使途基準は、事務所費や人件費など政務調査と関係がない項目もあり問題。それでも、厳格に運用すれば議会傍聴の交通費などは認められるはずがない。公金支出なのに規則も運用も甘過ぎる」

（2011年6月2日読売新聞）
1265：チバＱ：2011/06/04(土) 10:53:02: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T01143.htm
の治療費必要…市長が自らの給与削減見合わせ

　岡山県備前市の西岡憲康市長（７０）は３日、選挙公約に掲げ、２００５年の初当選時から続けていた給与の３０％カットを、見合わせる意向を明らかにした。

　３年前に入院した母親（１０２）の治療費が毎月２０万円程度必要なことが大きな理由としており、西岡市長は「我が家も財政的に厳しく、やむを得ない。事情を説明すれば、市民は理解してくれると思う」と、苦しい胸の内を明かした。

　西岡市長によると、母親は転倒で足を痛めて入院しており、毎年６月議会に出していた１年間の給与カットの条例案を、今年は見送ることにしたという。

　同市のホームページによると、市長が資産公開で発表した０９年の給与所得は、約９５０万円としている。

　西岡市長は県職員を経て、１９７５年から８９年まで県議。備前市と合併する前の旧日生町長を１期務めた。

（2011年6月3日23時42分読売新聞）
1266：チバＱ：2011/06/06(月) 22:29:39: >>1260
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110606-00000143-mailo-l35
自民県連：役員人事を正式決定　分裂会派が会長人選批判　／山口
毎日新聞 6月6日(月)12時20分配信

　自民党県連は５日、山口市内で定期大会を開き、前県議で県連会長代理の石崎幸亮氏（６８）を県連会長とするなどの役員人事を正式決定した。大会前の役員会では、県議会議長人事を巡り、議会会派「自民党」から分かれた「自民党新生会」の会長を務める山手卓男県議（６７）が執行部の人選を大っぴらに批判する波乱があった。
　会長代行には現幹事長の松永卓県議、幹事長に伊藤博県議が就任。従来５人だった副会長は留任の森中克彦県議と新任の塩満久雄県議の２人に減った。総務会長の守田宗治県議、政調会長の大西倉雄県議は留任。人事は同日付で任期は２年。
　山手県議は、選挙で自民党が一致団結できるように、会長には地元国会議員が就くべきだと主張。松永幹事長は、会長を希望した国会議員はいなかったとし、「（人事を内定した７役会で）異論もあったが、４９％の異論より５１％の賛成を重要視した」と説明した。
　大会終了後、石崎新会長は「多少はしこりが残るのは仕方がないが、県議会のことは県議会で片をつけていただきたい。私としては、みな一緒にやろうという気持ちだ」と語った。【尾村洋介】
〔山口版〕
1267：チバＱ：2011/06/07(火) 23:15:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110606-OYT8T01150.htm
市立病院跡地　新築へ
検討委報告　市議会委も可決

鳥取市庁舎の移転先となる公算が大きくなった鳥取駅南の市立病院跡地（中央下の駐車場部分、右はイオン鳥取店、本社機から）　鳥取市の庁舎移転問題で、市が移転先をＪＲ鳥取駅南の市立病院跡地（幸町）とすることがほぼ確実となった。駅北のバスターミナル付近との２か所の候補地について、市議会特別委員会は６日、挙手による採決で病院跡地とすることを決定。有識者らでつくる検討委員会も「病院跡地が良いとする意見が多い」との報告書をまとめ、竹内功市長に提出した。記者会見した竹内市長は「両委員会の方向付けを尊重する」と述べ、６月中に最終決定する方針を示した。（高田寛）

　特別委では、辞任届を提出して欠席している結(ゆい)、共産党の２会派の３人を除く新、清和会、公明党の６委員で審議。各会派でまとめた意見を報告し合った。

　３会派とも病院跡地（約１万３８００平方メートル）について、用地が狭いため高層庁舎になるバスターミナル付近（約５０００平方メートル）よりも災害時に柔軟な対応ができるとして評価。駅南北の商店街や商業施設の活性化、駅やバスターミナルへの利便性を高める配慮が必要としたうえで、跡地への建設を求めた。

　駅北を主張する意見はなく、跡地に建てる新庁舎と駅南庁舎に下水道庁舎以外を統合するとの結論でまとまった。１３日開会の６月定例会に報告する。

　一方、検討委がまとめた報告書は２か所の比較結果を併記する内容だが、これまでの議論を踏まえ、特別委と同様に「市有地であり速やかに庁舎を整備できる」などと跡地を評価。駅北には「まちににぎわいを生み出す効果や公共交通機関の利便性が高いが、災害対応に制約がある。用地の大半が県有地で調整が必要」と課題を列挙した。

　病院跡地は、経済団体などでつくる市中心市街地活性化協議会（中活協）が大型商業施設用地として再開発する構想を打ち出し、市に支援を要望していた。

　竹内市長は会見で「両委員会の判断を優先する」としたうえで、「新たに駅南北の一体的な活性化策を議論していかなければならない」と述べ、再検討が必要との見方を示した。

（2011年6月7日読売新聞）
1268：チバＱ：2011/06/07(火) 23:16:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110606-OYT8T01153.htm?from=popin
再開発案と矛盾　費用増の恐れ

　鳥取市が庁舎の移転先とする公算が大きくなった市立病院跡地。東日本大震災を受け、防災を重視する議論の中で一気に絞り込まれた格好だが、これまでの市の説明と矛盾する面があり、課題も多い。移転の賛否を問う住民投票を目指す動きがある中、市民合意は簡単には得られそうにない。

　「庁舎が契機となって民間投資も呼び込んで駅周辺がにぎわう」。竹内市長は４月２２日の定例記者会見で、移転先を駅周辺とした理由をこう説明していた。

　その民間投資で浮上していたのが、中活協が打ち出した構想だ。駅南の病院跡地と隣接のイオン鳥取店を一体的に再開発し、大型商業施設や複数のスクリーンを持つ映画館などを整備する大プロジェクト。中活協は２月、イオンの内諾も得て市に支援を要望していたが庁舎の移転先となれば不可能で、市長の発言と食い違うことになる。駅北の市道太平線に大屋根をかけてオープンカフェや芝生広場を整備し、にぎわいを呼び込む計画も庁舎が駅南となれば効果に疑問符が付く。

　また、基本方針では駅周辺への移転理由として「公共交通機関の結節点で高齢者らに利便性が高い」ことが挙がっていたが、駅から病院跡地までは約２４０メートル離れている。高齢者や障害者の利便性を考慮して専用の歩行者通路でつなぐ案もあるが、９７億円とされる庁舎建設費に費用は含まれていない。駅北でも歩行者通路を設けて南北を結ぶ案が浮上しており、関連費用がどこまで膨らむか不明だ。

　費用が増す要因は他にもある。市が行った調査では〈１〉病院だったため土壌汚染調査と、残っている杭(くい)の撤去が必要〈２〉周辺民家の日照時間に影響がある――とされる。一方、現在は市営駐車場として得ている年間約２０００万円の利益は得られなくなる。

　防災の観点から言えば、分散していた庁舎を統合する新庁舎そのものについて、住民投票を目指す市民の会は「災害時に行政機能がまひする。リスク分散こそ必要」と主張している。

　市が移転先を病院跡地と決めるのなら、こうした様々な疑問や課題に対し、市民が納得できる丁寧な説明が必要だ。（但見易史）

（2011年6月7日読売新聞）
1269：チバＱ：2011/06/07(火) 23:27:52: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011060700143377/
太田岡山市議を起訴　公選法違反罪　運動員に過大報酬
　４月10日投開票の岡山市議選で運動員に過大な報酬を支払ったとして、岡山地検は６日、公選法違反（買収）の罪で、岡山市議の太田武正容疑者（67）＝同市東区九蟠＝を起訴した。

　起訴状によると、太田被告は妻の晴恵被告（63）＝同罪で起訴＝らと共謀。無所属で立候補した東区選挙区で選挙運動をしたウグイス嬢２人に、１日当たり各３万円、９日分計約54万円を当選後の４月14、15日に支払うなどしたとされる。公選法が定める限度額は１日１万５千円。

　弁護人によると、太田被告は「ウグイス嬢の手配はすべて妻に任せていた。共謀の事実はない」と否認しているという。
1270：チバＱ：2011/06/08(水) 22:23:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110608-OYT1T00020.htm
橋下知事に反発？鳥取県議会で最多２８人質問

　開会中の鳥取県議会（定数３５）で、９日からの一般質問に立つ議員が稲田寿久副議長を含めて２８人に上ることがわかった。

　県議会事務局によると過去最多で、副議長が質問に立つのも初めて。４月の改選後初の定例会で新人議員９人が全員手を挙げたほか、東日本大震災を受けて県の防災対策をただそうとする議員が多く、一気に数が膨らんだ。「鳥取県議なんて６人でいいんですよ」との大阪府の橋下徹知事の発言に反発し、活発な論戦をアピールしたい議会の思惑もありそうだ。

　これまで最多だったのは２００６年９月議会の２６人。かつて一般質問の人数は各会派の議員数を基に議会運営委員会で調整していた。同年６月に議論の活性化を目的に制限を撤廃したためで、それ以降は２０人前後で推移していた。

　４月に初当選し、トップバッターを務める国岡智志議員は「震災で、県民の命や暮らしを守るという政治家の原点を再認識させられた。質問を通じて県の防災対策を検証したい」と意気込む。

　稲田副議長は、平井知事が住民投票制度を設けることも視野に制定を目指す「県民参画基本条例」についてただす。「議事を進行する側だからといって、行政をチェックする機会を放棄することはない」。過去最多の議員が質問することについては、橋下知事発言を引き合いに「議会の監視機能が働いている一つの証し。大阪府議会も見習ってはどうか」と胸を張る。

　一方、ある県幹部は「片山善博・前知事（現総務相）の頃は、知事に反論されるのを怖がる空気もあった。ソフトな語りを崩さない平井知事の姿勢に、議員の側も質問しやすくなったのでは」とみている。（野口英彦）

（2011年6月8日10時01分読売新聞）
1271：チバＱ：2011/06/11(土) 09:59:21: http://sankei.jp.msn.com/region/news/110611/hrs11061102310003-n1.htm
無免許容疑で摘発　正木県議、辞職せず　広島
2011.6.11 02:31
　道交法違反（無免許運転）容疑で逮捕、送検された広島市安佐北区選出の正木篤県議（６０）＝処分保留で釈放＝は１０日、議員辞職しない考えを明らかにした。県議会で林正夫議長と面談後、「厳しい視線を受けながら、いばらの道を歩ませていただきたい」と取材陣に話した。

　正木県議は以前から無免許運転を繰り返していたことも明らかになっており、林議長は自発的辞職を促したが、正木県議は「熟慮の結果」として辞職を否定した。

　議会各派は６月定例議会に辞職勧告決議案を提出する構えだが、可決された場合も法的拘束力はない。
1272：チバＱ：2011/06/12(日) 01:00:19: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110611/news20110611718.html
県議会・維新の会、３人確保で「交渉会派」
　４月の県議選西予市区（定数１）で自民党現職を破り、初当選した兵頭竜氏（３５）が１０日、県議会会派・維新の会（横田弘之代表）への加入を県議会事務局に届け出た。維新の会は３人を確保し、代表質問への登壇や議会運営に関与できる「交渉会派」となった。６月定例県議会での代表質問が実質的な活動スタートとなる。
　３人以上が要件の交渉会派が県議会にできるのは２００３年、自由党と合流した「民主党」（現・民主党・かがやき＝４人）以来。自民党（３１人）、社民党県議団（３人）、公明党（３人）を含め計五つとなった。維新の会は中村時広知事と近く、松山市議会最大会派の松山維新の会と連携。脱政党による「地域第一」を旗印に、活動基盤の強化に向け政治団体設立も視野に入れる。
1273：チバＱ：2011/06/12(日) 01:11:28: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106120016.html
岩国・井原元市長が出馬意向　任期満了に伴う来年１月の岩国市長選に11日、元市長の井原勝介氏(60)が立候補する意向を示した。代表を務める政治団体が同市内で開いた集会で「再び先頭に立ちたい」と述べた。７月に正式に表明する見通し。

　井原氏はあいさつに立ち、「今の市政は国の言いなり。市民の声が届いていない」と指摘。「黙って見ているわけにはいかない。市民主体の政治を岩国でつくりあげたい」と訴えた。
1274：とはずがたり：2011/06/15(水) 19:13:26: 島根ワイド : 島根県議会　合併で県議選選挙区見直しへ
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=526355004

　島根県議会の議会運営委員会（福間賢造委員長、９人）は１４日、松江市と同県東出雲町、出雲市と同県斐川町の合併に伴い、県議選の選挙区を見直す方針を全会一致で決めた。東出雲町を範囲とした八束選挙区（定数１）と、斐川町を範囲とした簸川選挙区（同１）を廃止し、それぞれ松江、出雲選挙区に統合する。６月定例会の会期中に関係条例を改正する。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

('11/06/14 山陰中央新報)
1275：チバＱ：2011/06/18(土) 08:21:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106180064.html
松井市長、発言批判に「納得いかぬ」
　広島市の松井一実市長が被爆者援護に関し「権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて」などと発言した問題で17日、被爆者団体からは批判が相次ぎ、市議会に波紋が広がった。松井市長は「ご迷惑をお掛けした」と述べる一方、発言は撤回しなかった。

　松井市長は16日に被爆者と面会した際に「権利要求みたいに」のほか「黒い雨とか何とかで、わしは被爆じゃけえ医療費まけてくれとか」「『ありがとうございます』の気持ちを忘れる人がちょっとおる」と話した。

　これに対し広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長たちは17日、市役所を訪れ「『黒い雨』問題解明への努力に水を差し解決を妨害する」との抗議文を出した。日本被団協は「広島市長の言葉とは信じ難い、非情な、見識のない発言。全国の被爆者は満身の怒りをこめて撤回を求める」との談話を送った。

　この日午前は松井市長の所信表明が市議会定例会であった。終了後の各派幹事長会議では、市長が説明する場を緊急に持つよう意見が相次いだ。だが、市長選で松井市長を擁立した自民党系会派や公明党が23日からの一般質問で聞くべきだと反対し実現しなかった。

　市議会の二つの会派は「心から謝罪を」「上から目線の発言は許しがたい」などとする抗議文を提出した。

　夜には、当初予定通り被爆者団体との懇談会があった。あいさつに立った松井市長は「発言が間違いだと言われるのは納得がいかない。被爆者援護は痛みや苦しみを多くの国民が分かち合う気持ちを持つことが大切だ」と強調した。

　その上で「人に疑心暗鬼を持たせるようなことをするな、というなら考えなきゃいかん。国にはしっかり要望していく。お騒がせし、ご迷惑をおかけしました」と述べた。

　その後、報道陣の取材に応じた松井市長は「（発言は）面会者に申し上げたわけで撤回の必要はない」「（趣旨を）理解してもらえず、むっとしている」と話した。一方、市議会本会議後の取材には自身の発言について「しゃべってしもうたな」と語っていた。

【写真説明】被爆者との懇談会の合間に報道陣の取材に応じる松井市長
1276：チバＱ：2011/06/18(土) 08:22:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110617-OYT8T01149.htm
広島市長発言被爆者団体相次ぎ抗議文
市議会は真意ただす構え
　広島市の松井一実市長が被爆者援護をめぐり、「被爆で医療費をまけてと簡単に言えるか」などと発言した問題で１７日、被爆者団体が相次いで抗議文を市に提出するなど、波紋が広がっている。市議会も市長の真意をただそうと、議会で追及する構えだ。

　抗議文を提出した県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７３）は「怒りを覚える。市長は厚生労働省出身で、省を代表した考えを述べたと受けとめられても仕方ない」と強い口調で話した。

　日本原水爆被害者団体協議会も松井市長に文書で抗議。「被爆者の多くを抱える広島市長の言葉とは信じがたい、非情な見識のない発言」として発言の撤回を求めた。

　市議会の対応も素早かった。本会議終了後、正副議長と９会派の幹事長会議が開かれ、一般質問で市長の発言について内容や真意などをただすことを確認した。

　議員から「本心は別にある気がするし、真意が判断できない」と擁護する声もあったが、「広島の歴史を揺るがすような発言。大きな問題として受け止めるべきだ」と非難する意見が相次いだ。

（2011年6月18日読売新聞）
1277：チバＱ：2011/06/21(火) 22:30:44: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001106210001
早島町長の解職請求へ
2011年06月21日
受け入れ「推進」

　早島町の佐藤友彦町長＝写真＝は２０日の町議会で、「岡山テルサ」（同町矢尾）の受け入れを進める考えを明らかにした。反対する住民団体は、近く町長のリコール（解職請求）に向けた手続きに入る。

　佐藤町長は町議会一般質問で、３月末で休館した県施設テルサについて「住民への説明が遅れ、不十分だったことは反省している。町の第４次総合計画の特別プロジェクトに位置づけた施設。議会と町民の理解を得ながら推進する」と答えた。

　また、ホテルを除くフィットネスやプール、カルチャーセンターなどは町の福祉事業と位置づけ、公金投入も検討するという。議論が長引いて再オープンが来年１月から４月以降にずれ込むこともあり得る、との考えも示した。

　赤字経営を懸念する「岡山テルサ受入反対　早島を愛する会」は、２１日を期限とする町の正式回答を待った上で、２２日にも、リコールに必要な解職請求代表者証明書の交付を町選管に申請する。告示後１カ月以内に有権者の３分の１（３２７９人）以上の署名を集めると、解職の是非を問う住民投票が実施される。

　谷川正代表（７４）は「テルサに投じる公金を、小学４年以上の通院医療費無料化などに使うべきだ。町の将来に禍根を残さぬよう、町長には辞めてもらうしかない」と話している。（鈴木裕）
1278：チバＱ：2011/06/22(水) 00:04:45: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001106210002
年１６２万円政調費　請求せず
2011年06月21日

■熊代・岡山市議「廃止を公約」／同僚「パフォーマンス」「正々堂々と使う」

　熊代昭彦・岡山市議（７１）＝無所属＝が、今年度の政務調査費を受け取らないことが２０日、分かった。岡山市議では過去に例がない。

　自民党衆院議員を４期務め、内閣府副大臣などを歴任。４月の統一地方選で岡山市議への転身を図り、中区選挙区で、自ら代表を務める政治団体「市民の党『自由と責任』」から立候補。政調費廃止と、議員報酬、定数の半減を公約に掲げ、トップで初当選した。

　熊代氏は「インターネットなどで調べれば、市政の課題は十分調査できる。廃止を公約したので、任期中の４年間は一切、受け取らない。収入が減っても志の高い政治はできる」と説明する。

　この動きに、他の市議は「パフォーマンスだ」と反発。「政策を全うするために必要。私は正々堂々と使う。拒否は熊代さん以外には広がらない」「市民に支出内容を明らかにし、これからも使う」など多くが批判的だった。

　政調費は現在、市議一人に月１３万５千円（年１６２万円）。今年度は５～９月分について５月に請求があり、熊代氏をのぞく全員に支給される見通し。

　政調費を巡っては、官能小説の購入など調査研究とはほど遠い支出が各地で判明し、「第二の議員報酬」との批判が強まった。

　岡山市議の政調費を巡っても、「市民オンブズマンおかやま」の調べで、四国への視察費とされた領収証に、約５０分間で約２３０キロも移動したことになる高速料金や、３０分差で高知と岡山の２カ所で給油したとするガソリン代があった。また台湾などへの親善旅行費や目的不明のタクシー代、料亭の会合費などの支出が不適正だとして、同オンブズマンは、各会派に返還を請求するよう市長に求める住民訴訟を岡山地裁に起こしている。（吉村治彦）
1279：チバＱ：2011/06/22(水) 00:05:14: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001106210002
県議、１６１３万円返還
2011年06月21日

■１０年度政調費　領収書義務後、漸減

　県議会の各会派に支給された２０１０年度の政務調査費で、当時の計８会派が計１６１３万円を使わずに県に返していたことが、県議会事務局の調査でわかった。返還額は、１円以上の支出について領収書の添付が義務付けられた０８年度から毎年減少。会派による違いが際立ってきた。

　調査費は議員１人あたり毎月３５万円の計算で、１０年度は８会派に計２億７２６５万円が支給され、支出されたのは計２億５７５２万１８９５円だった。

　返還額が多かったのは、公明党で９２２万円（返還率３６・６％）、民主県政会２２３万円（同３・６％）、つばさ１３２万円（同１５・７％）、共産１１９万円（同２８・４％）、自民１００万円（同１・７％）などになった。当時の最大会派だった自民刷新会議は、返還額がゼロだった。

　返還率の差についてある県議は「議会の事務処理要領に加え、飲食や海外視察には使わないなど、会派ごとでつくっている基準が違うため」と説明。「返還率が高いから、政治活動がおろそかになっているということではない」と話す。

　１０年度の返還額は、０８年度の３２８４万円から半減し、０９年度の２４７８万円と比べても３分の２に減った。トータルでの返還率は０８年度が１２・０％、０９年度は９・１％、１０年度で５・９％と減り続けている。

　外部監査や領収書の添付などチェック態勢が整っていなかった０４年度など、全会派から返還がない年もあった。林正夫議長は返還額の減少に対し、「政務調査費の使途について、議員の理解が進んだ結果」と話している。領収書のコピーなどを含む１０年度の政務調査費の収支報告書は、７月から県庁で公開される。（水田道雄）
1280：チバＱ：2011/06/22(水) 00:05:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106210032.html
費用弁償、議会改革の論点に　広島市議会（55人）の一部の市議が受け取りを拒否して法務局に供託している費用弁償が、２０１０年度末時点で計約１１９０万円に上っている。公選法では現職や次期選挙に出る可能性がある元職は「寄付行為」になるため市に還元できず、10年で国庫に没収される。19政令指定都市では岡山、京都など10市議会が廃止しており、広島市議会でも議会改革の論点に浮上する。

　費用弁償は本会議や常任・特別委員会などに出席した際、交通費や日当の名目で支払われる。市議会では現在は受け取っている公明党が５月、廃止などを求める申し入れ書を議長に提出した。近く設けられる議会改革推進会議で議論される。

　公明党は、自民党系会派とともに４月の市長選で松井一実市長を支援した議会主流派の立場。廃止に踏み切るかどうかは自民系会派の対応が焦点になる。

　議会事務局によると、10年度末時点で受け取りを拒否していた市議は８人で１人当たりの供託金額は22万～２２７万円。「議員報酬の二重取りに当たる」「交通費の実費支給にすべきだ」などが理由だ。共産党５人、無所属３人。このうち４人は４月の市議選で落選し、あるいは同時期の市長選や県議選に立候補して失職した。

　公選法では、現職議員は選挙区内での寄付を禁じられている。また、落選した元職も引退を決めれば可能だが、返り咲きを狙う場合は寄付できない。

　共産党は会派として０６年度から受け取りを拒否。４月の市議選で落選した中森辰一氏は約１５０万円を供託している。中森氏は「市に還付したいが、次の選挙に出るかもしれないので今はできない」と説明し、制度の廃止を訴える。
1281：チバＱ：2011/06/22(水) 19:54:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000013-mai-soci
＜上関原発＞是非論争、町を二分　交付金もめど立たず
毎日新聞 6月22日(水)2時19分配信

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上関原発の建設予定地（後方は祝島）＝山口県上関町で２０１１年６月１７日、小中真樹雄撮影

　中国電力（広島市）の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たないためだ。２１日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦しい胸の内を明かした。町長選（９月２０日告示、２５日投開票）も控えており、町の原発論争は拡大しそうだ。

【反対へ舵】福島第１原発：山口県、上関原発埋め立て延長認めぬ方向に

　「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数１２の町議会で、原発反対派は３議員。その１人が２１日の一般質問で柏原重海町長（６１）に詰め寄った。同町の周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。

　原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援はできない」などと突っぱねた。同時に、国の原子力政策の変更などで原発財源がなくなる不測の事態に備えることにも言及。「選択の道を広く持っておく必要がある」。答弁からは原発に翻弄され続けた町の歴史が透けて見えた。

　町は過疎化が進み、約３０年前に比べて人口は３５５０人に半減。高齢化率４９．４％は、県内１位（０９年）だ。原発計画は、町の衰退に合わせたように約３０年前に浮上した。

　原発交付金は８４～１０年度に計約４５億円。１１年度当初予算ベースでは１１億円に上り、一般会計予算の４分の１を占める。中電からも０７年８月以降、約２４億円の寄付があり、町は原発建設前から原発で潤ってきた。

　一方で原発は町を二分した。町長選は８３年以来、推進、反対の両派が８回争い、いずれも推進派が当選。反対派は原発建設用地の入会権確認訴訟などの法廷闘争を続け、近年は瀬戸内海の自然環境保護も訴える。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は計画凍結などを求める意見書が周辺市町議会で相次いでいることを挙げ、「原発推進体制の崩壊を意味している」と歓迎する。しかし町内の長年の対立構図は簡単には変わらない。上関町まちづくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん（５２）は「想定外の事故を踏まえ、より安全安心な原発を造ってほしい」と話した。

　柏原町長は３選出馬の意思を表明していないが、推進派には「この難局を乗り切るには柏原氏しかいない」との声が強い。反対派も人選を進めるが、まだ具体的な名前は挙がっていない。反対派３議員は２２日の町議会に、上関原発白紙撤回を求める動議を出す予定だ。【小中真樹雄】

　◇上関原発計画

　山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの改良型沸騰水型原子炉２基を建設する計画。中国電力は１２年６月に１号機の本体工事に着手、１８年３月の営業運転開始を目指す。海面埋め立ては二井関成知事の免許許可を受け、０９年１０月に着工。しかし、反対派の抗議活動でほとんど進まず、今年２月に工事を再開したが、福島原発事故で３月１５日に中断した。埋立免許は来年１０月に失効するうえ、原子炉設置許可の動向も不透明なため、予定通りの本体着工は厳しいとの見方が広がっている。
1282：チバＱ：2011/06/26(日) 21:23:48: http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001106250002
牟岐町長給与　７０％削減
2011年06月25日

　牟岐町の６月定例議会は２４日、福井雅彦町長が提出した町長の給与を７０％削減する条例改正案を賛成多数で可決した。給与の削減率は、財政再生団体の北海道夕張市長が２００７年４月から続ける約６９・９５％に肩を並べ、７月から実施する。

　福井町長は４月の町長選で、給与の大幅カットを公約に掲げて当選。７０％カットは、最も低い町職員の給与水準に合わせたという。

　町によると町長の給与は、規定の月額７６万８千円から１０％削減した現行の６９万１２００円をさらに６０％削減し、２３万４００円。手取り額は月額約１８万円で、税金が増える来年度には１５万～１６万円で最も低い町職員の月額と同水準となる。

　１５日の町議会全員協議会では、「住民の信任に応えるためにも公約を守るべきだ」と賛成する議員もいたが、「常識外れな数字」「周辺の市町とのバランスが悪くなる」「職員より低い給与となることは問題ではないか」といった反対意見も出た。この日の採決では、議長を除く議員７人のうち４人が賛成した。

　県市町村課によると、今年４月時点で、県内２４市町村のうち１４市町村長が給与カットし、最大は佐那河内村の削減率２８％。総務省給与能率推進室によると、全国で５０％を超える自治体は珍しいという。福井町長は任期中は７０％カットを続ける意向で、同推進室の担当者は「７割の削減率は全国でも最高水準で、恒常的に続けるとなると、さらに異例だ」と話している。

（関謙次）
1283：チバＱ：2011/06/27(月) 19:18:21: http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001106270004
山本県議が急死
2011年06月27日

　２６日午前７時半ごろ、高知市鷹匠町１丁目のマンション（１２階建て）敷地内で、黒潮町選出の県議で元自民党県連幹事長の山本広明さん（６２）が仰向けに倒れているのを家族が発見し、１１９番通報した。山本さんは、高知市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。転落死とみられ、体に争ったあとがないことなどから、高知署は自殺の可能性が高いとみて調べている。遺書は見つかっていないという。

　通夜は２７日午後６時、葬儀は２８日午後１時から黒潮町佐賀２９８８の自宅で。喪主は妻真由美さん。

　同署によると、山本さんは現場のマンション５階の一室を県議会開催中などに使用していた。２６日午前７時２０分ごろに家族と散歩から戻った。まもなく突然ドアが閉まる音がし、不審に思った家族が外に出ると、玄関前の踊り場から約１４メートル下で山本さんが倒れていた。踊り場の手すりに手形がついていたという。

　山本さんは１９９５年に県議会議員に初当選し、現在５期目。２００７年５月～０８年３月まで議長を務め、今年５月からは議会運営委員長に就任。２００４年～０７年は自民党県連幹事長も務めた。

　同党県連幹事長の武石利彦県議は朝日新聞の取材に対し、「まじめ一筋の人。ベテランと若手のちょうど間に立ち、５期目という脂の乗り切った時期だっただけに非常に残念。常に沈着冷静で、よく相談もさせてもらっていたのに」と声を落とした。

　県選挙管理委員会によると、黒潮町選挙区は１人区のため、欠員の届け出があってから５０日以内に補選がある。（日高奈緒、中島嘉克）
1284：チバＱ：2011/06/30(木) 21:47:30: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110629-OYT8T00963.htm
読み取りにくいのは事実

知事、合併計画に言及
　鳥取市の庁舎移転問題で、新庁舎建設が合併特例債の対象となる同市の「新市まちづくり計画」に含まれているかについて、平井知事は２９日の記者会見で「（計画から）読みにくいのは事実だろう」と述べた。

　一方で平井知事は「計画に書いてあるのか解釈するのは鳥取市だ。市の考え方はこれから聞くことになるが、合併に絡む事項は市に最終的な決定権がある」とし、移転新築と同計画の整合性に県が言及することには否定的な考えを示した。

　この問題では、市議会の会派・結の議員と４月に面談した総務省の担当課長らが「計画からは読み取れない」と回答。竹内功市長は「公共施設の統合整備などの記述があり、十分読み取れる」との見解を繰り返し表明している。

（2011年6月30日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110623-OYT8T01165.htm?from=popin
合併計画市議「国も読み取れない」

　鳥取市の庁舎移転新築で、市が財源の柱とする合併特例債の活用を巡る論戦が２３日、市議会で繰り広げられた。２００４年の合併時に作成した「新市まちづくり計画」に基づく事業が特例債活用の条件だが、児島良議員（結(ゆい)）は総務省の担当課長らと４月に面談した結果として「新庁舎は計画から読み取れないと言っていた」と追及。竹内功市長は「十分読み取れる」と従来の主張を繰り返した。

　この問題では県も「計画に明記されていない」との見解を示しているが、竹内市長は論戦の中で「市も国と連絡を取っており、心配ない。読み取れないとは逆立ちしても思えない」と強調した。

　計画は変更できるが、地域審議会からの意見聴取、知事との協議や議会の議決などが必要。角谷敏男議員（共産党）が変更する考えがないかただしたのに対し、竹内市長は「可能だが、具体的な対応を考えるのは今後の課題」と述べるにとどめた。庁舎関連として計画には「公共的施設の統合整備」「老朽化した本庁舎改築等のための基金の創設」「役所の耐震補強」などの記述がある。

　　　　　◇

　市議会特別委員会は２３日、庁舎の移転新築場所をＪＲ鳥取駅南の市立病院跡地とする中間報告を本会議で行った。「敷地が広く災害時に柔軟に対応できる。市有地で早期活用が可能」などを理由に挙げている。これを受け竹内市長は２４日にも同跡地への建設を決定する見通し。

（2011年6月24日読売新聞）
1285：チバＱ：2011/06/30(木) 21:47:59: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110629-OYT8T00961.htm
補正可決も１４人不賛成

新築案影響　位置条例制定にハードル　＜移転の行方　鳥取市庁舎移転問題＞
　鳥取市議会（定数３６）は２９日、一般会計補正予算案など１９議案を原案通り可決、同意して閉会した。補正予算案は、起立採決で３分の１（１２人）を超える１４人が賛成しなかった。市民に反対論がある市庁舎の移転新築に向けた関連費用が盛り込まれていたことが影響した。新庁舎の位置を定める条例制定には議員の３分の２（２４人）以上の同意が必要。今回賛成しなかった議員がそのまま条例案に反対すれば成立せず、市が明確にしていない条例案の提案時期が注目されそうだ。

　補正予算案に計上された移転関連費用は、基本構想・基本計画のパンフレット作成や市民フォーラムの開催費など計１０４１万円。このほか市土地開発公社の〈塩漬け土地〉にサッカーＪ２・ガイナーレ鳥取の練習拠点を整備する費用も盛り込まれていた。

　賛成しなかったのは、移転反対を唱える結(ゆい)（９人）と共産党（３人）のほか、清和会（７人）の１人と無所属（２人）の１人。無所属の議員は採決後の取材に対し、「現庁舎を長く使っていくべきだと思っているのも理由の一つ」と説明した。

　一方、採決前の討論では、結の議員が「位置条例案を議会に諮ってから事業を進めるべきだ」と主張。最大会派・新（１０人）の議員は「事業を着実に進めていくために必要な予算」と執行部側を支持した。公明党（５人）も賛成した。

　　　　　◇

　市議会は同日、広報委員会を発足させた。昨年の改選前の議会改革検討会で情報公開を進めるために新設することで合意していた。

（2011年6月30日読売新聞）
1286：チバＱ：2011/07/07(木) 19:13:46: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011070623044357/
太田市議への辞職勧告決議を可決　岡山市議会
　岡山市議会は６日の６月定例会本会議で、４月の同市議選で運動員に過大な報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の罪で起訴された太田武正市議（68）＝同市東区九蟠＝に対する辞職勧告決議を可決した。市議会事務局によると決議に法的な拘束力はない。

　決議は全６会派のうち政隆会と共産党の代表計４人が提案。現職議員による公選法違反事件は市議会に対する市民の信頼を損なう憂慮すべき事態―として辞職を求めている。

　反対討論で羽場頼三郎氏（市民ネット）は「判決確定までは無罪が推定される。市議会が有罪判決を下すに等しい決議は適当ではない」と主張。議長を除く46人の出席者で起立採決の結果、35人が賛成、太田市議の所属会派・明政クラブなどの11人が反対した。
1287：チバＱ：2011/07/12(火) 23:18:18: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20110712-OYT8T00046.htm
松山市議会「松山維新の会」政治団体届け

きょう提出へ地域政党化は否定
　松山市議会の会派「松山維新の会」（１３人）は、１２日に政治団体の届け出を県選管に行うことを決めた。今のところ、地域政党化の予定はないとしているが、大阪府議会の最大勢力で、橋下徹知事を支える「大阪維新の会」など全国で地域主権を進める組織との連携をはかっており、自民県連などからは活動拡大に警戒の目が向けられている。

　同会によると、活動の幅を広げ、政策をより広く知ってもらうことが目的。今後、一般市民を対象に地域主権や道州制の推進などをテーマにした政策勉強会を行うほか、政治資金パーティーも開き、８月８日にはさっそく中村知事や野志克仁市長、大阪維新の会幹部らを招いて結成１周年フォーラムを実施する。

　県議会会派「維新の会」（３人）との連携について、池本俊英代表は読売新聞の取材に「我々の活動はあくまで松山市に関すること。地域主権推進などでは協力できると思うが、具体的な政策を話し合ったことはなく、どの部分で連携できるのかこれからの話」としている。

（2011年7月12日読売新聞）
1288：チバＱ：2011/07/13(水) 18:44:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/stt11071308360000-n1.htm
「松山維新の会」が政治団体に　大阪・名古屋の動きとは一線画す
2011.7.13 08:35
　松山市議会最大会派「松山維新の会」の池本俊英会長らが１２日、市役所で会見を開き、同日午前に愛媛県選挙管理委員会に維新の会を政治団体として届け出て受理されたと発表した。

　池本会長は「地域第一、政策中心」といった維新の会の理念を改めて説明し、政治団体化を契機に会の活動をさらに活発化させたいと述べた。一方で首長が党首を務めないことなどから、大阪や名古屋などにおける「地域政党」とは一線を画すとの認識も示した。また田坂信一市議も、政治団体化により「会の理念に賛同する各団体との連携を深めたい」などと話した。

　昨年５月に結成された松山維新の会は、自民党会派の離脱者ら１３人が参加。１１月の市長選では、当選した野志克仁市長を推薦した。
1289：チバＱ：2011/07/17(日) 23:23:16: http://www.nnn.co.jp/news/110716/20110716012.html
藤井県議の処分期間終了　各会派が動向注視
2011年07月16日

　昨年の参院選鳥取選挙区で自民党公認候補を応援しなかったとして１年間の党員資格停止となっていた藤井省三県議の処分期間が15日で終了した。今後、県議会（定数35）最大会派の自民党（17人）への合流が取り沙汰され、実現すれば６年ぶりに単独過半数を占める会派が登場することになり、各会派は動向を注視している。

　同会派の鉄永幸紀会長は「（党員資格が復活する）16日以降に本人から申し出があれば、会派の総会を開いて受け入れる方向で進めたい」とし、合流に向けて藤井氏と意見交換していることも明かした。また、議会での勢力が増すことについては「少数会派の意見にも耳を傾け、謙虚に対応したい」とした。

　これに対し、第２会派・絆（６人）の福間裕隆会長は「過半数を占めるとなれば県政推進にも責任がある。他の会派とも十分議論してもらいたい」と注文。かけはし（４人）の長谷川稔会長は「藤井氏は議会内の重鎮であり、存在感も影響力も大きい。最大会派に加わるのであれば残念」とし、数の論理に対する警戒感をあらわにした。

　伊藤美都夫議長は「議会運営の前提として全会派の意見を聞くことにしている。数の横暴はないと信じている」と強調した。

　渦中の藤井氏は処分終了について「自民党県連から正式な連絡がないのでコメントは差し控えたいが、もし事実なら、長い間心配してくださった同志の皆さんは安堵(あんど)されたと思う。選挙を挟んだ１年間を支えてくれた皆さんに感謝したい」と話した。会派入りについては言及しなかった。
1290：チバＱ：2011/07/17(日) 23:34:24: >>1277
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000076-san-l33
「岡山テルサ」の譲渡問題　早島町長が辞職願　「リコールの混乱避けた」
産経新聞 7月16日(土)7時56分配信

　県の多目的施設「岡山テルサ」の譲渡問題で、リコール（解職請求）署名活動が行われている早島町の佐藤友彦町長（７１）が１５日、福田健・同町議会議長に辞職願を提出した。議会は１６日、臨時議会を開会し、町長辞職の可否を決議。同意が得られれば、議長が選管に辞職を通知した翌日から５０日以内に選挙が行われる。

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　会見に臨んだ佐藤町長は理由について、「町民の意思が第一。（テルサ問題で）リコールが行われ、選挙になって町が二分するのは好ましくない。リコールに関する混乱を避けた」と述べた。

　テルサ譲渡に反対する「テルサ受入反対早島町を愛する会」（谷川正代表）のリコール署名は同日現在、４０１４人に上り、解職の是非を問う住民投票に必要な有権者数（９８３６人）の３分の１以上を集めている。

　署名活動を問われると、「正式な手続きによって進められている町民の意思を判断した」と、事実上リコールへの動きが影響したことを認めた。

　ただ、テルサを含む第４次総合計画の推進を目指す佐藤町長は「「（テルサを否定する人が出た場合）対抗馬を出す」と述べたが、自身の再出馬には言明しなかった。

　谷川代表は「町長の辞職願に関係なく、われわれは引き続き署名活動を続ける」といい、選挙に備えて候補者の準備をしていることを明らかにした。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000197-mailo-l33
岡山テルサ：受け入れ問題受け、佐藤・早島町長が辞職表明「町二分避けたい」　／岡山
毎日新聞 7月16日(土)14時42分配信

　◇町議会、きょう協議
　◇リコール活動団体「候補者を擁立へ」
　県の研修宿泊施設「岡山テルサ」（早島町矢尾）受け入れ問題を巡り、早島町の佐藤友彦町長（７１）は１５日、辞職を表明した。福田健町議会議長に辞職を申し出たことから、１６日の臨時議会で申し出に同意するか協議する。同町では「町の負担になる」とテルサ受け入れに反対する住民団体が町長リコールの署名活動を展開しており、佐藤町長は「町が二分される事態を避けたい」と辞職の理由を述べた。
　町長リコールを求める署名は既に４０００人以上集まり、住民投票実施に必要な有権者数（６月１日現在で９８３６人）の３分の１（同３２７９人）を超えたという。
　佐藤町長は申し出後に会見。「テルサは今後の町発展に必要との考えに変わりないが、町民に理解してもらう努力が足りなかったかもしれない」と述べ、出直し選挙への対応については「後援会関係者などと相談する」と明言を避けた。しかし、佐藤町長がまとめ、議会で議決されたテルサ活用を含む町の第４次総合計画について、「（計画を）否定する候補が出る場合は議論に加わりたい」とも述べ、出馬や後継候補擁立に含みを持たせた。
　一方、署名活動を展開する住民団体「岡山テルサ受入反対早島を愛する会」の谷川正代表（７４）は「署名数が有権者の３分の１を超えたことから辞職は予想していた。町長選では候補者を擁立し、テルサ受け入れ白紙撤回や福祉施策充実などを訴えたい」と話した。
　佐藤町長は同町出身で、三菱重工常務などを経て０４年に初当選し、現在２期目。任期満了は来年９月２６日だった。臨時議会が辞職に同意した場合、町選管に通知された辞職の日から５０日以内に町長選が実施される見通し。【小林一彦】

７月１６日朝刊
1291：チバＱ：2011/07/17(日) 23:34:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000158-mailo-l33
岡山テルサ：受け入れ問題　早島町議会、町長辞職に同意　／岡山
毎日新聞 7月17日(日)14時16分配信

　◇来月下旬に選挙告示へ
　県の宿泊研修施設「岡山テルサ」（早島町矢尾）受け入れ問題を巡り、早島町議会は１６日の臨時会で、佐藤友彦町長の辞職申し出に全会一致で同意した。辞職は同日付で、福田健議長は同日、町選管（三宅司人（もりと）委員長）に通知した。これを受け、選管は１９日夜に選挙期日を決める予定。選管事務局によると、公職選挙法により１７日から５０日以内に選挙が実施されることになり、８月２３日告示・同２８日投票、または同３０日告示・９月４日投票の可能性が高いという。
　町長辞職に伴い、１７日付で原隆一郎副町長が町長職務代理者になる。１６日の議会で、佐藤町長は「岡山テルサ問題で町を二分し、混乱させる事態を招けば将来への禍根を残し、小さな町が自主自立していくのに障害になる」と辞職理由を説明。辞職に伴う選挙への対応を議員に問われ、「頭の整理をするのに１週間ほどかかる」と明言を避けた。
　一方、テルサ受け入れに反対し、町長リコールに向けて署名活動を展開していた住民団体「岡山テルサ受入反対早島を愛する会」（谷川正代表）は１９日にも町長選候補者擁立を発表する予定。【小林一彦】

７月１７日朝刊

http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001107160001
佐藤・早島町長辞職へ／テルサ問題
2011年07月16日

■８月末にも選挙の見通し

　県施設「岡山テルサ」の受け入れを巡り、早島町の佐藤友彦町長が１５日、「（反対する）町民の意思を優先する」として、町議会議長に辞職願を提出した。８月末にも町長選が実施される見通しだ。

　赤字で閉鎖中のテルサ受け入れを決めた町に対し、「岡山テルサ受入反対　早島を愛する会」が町長のリコール（解職請求）に向け署名活動を展開し、１５日までに４０７０人分の署名を集めた。有権者の３分の１（３２７９人）を超えており、解職の是非を問う住民投票は確実視されていた。

　町長は会見し、「町が二分するのは好ましくない。町民の意思を優先し、退職が適切と思った。だが、テルサが必要という考えは変わらない」と明言。自らの出馬についても「後援会や関係者と相談しながら決める」と含みを持たせた。

　同会の谷川正代表（７４）は「町長の解職は確実な情勢で辞職に驚きはない。町長選には独自候補を擁立し、テルサ受け入れを阻止したい」と話している。

　町長選の日程は、８月２８日投開票（同２３日告示）か、９月４日投開票（８月３０日告示）の見通し。（平井恵美、鈴木裕）
1292：チバＱ：2011/07/20(水) 20:17:25: http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110720ddlk34040625000c.html
追跡２０１１ひろしま：無免許運転「辞めない」県議　市民ら「悪質、厳罰を」　／広島
　◇既に報酬２１８万円
　無免許運転の道交法違反容疑で現行犯逮捕された正木篤県議（６０）＝安佐北区選出、１期目＝が同罪で起訴され、初公判が８月５日に広島地裁で開かれることになった。当選から３カ月以内に辞職すれば次点が繰り上げとなったが、その期限は今月１０日に過ぎた。県議会の辞職勧告前に「辞めない」と明言して以降、正木県議は報道各社の取材を拒否している。業を煮やした選挙区内の有力者は、厳罰を求める動きを見せており、まさに四面楚歌（そか）の状態だ。【矢追健介、中里顕、星大樹】

　■「常習性ある」

　正木県議が安佐北区内で現行犯逮捕されたのは６月１日。現職県議の逮捕というだけでも衝撃だったが、県警などによると８年前にも無免許運転で略式起訴され、罰金刑が確定していた。免許失効のまま、ほぼ毎日運転する姿が住民らに目撃されており、逮捕当日は県議会に向かう途中だった。

　釈放された正木県議は、頭を丸めて反省の弁を述べていたが、「誰がどう見ても常習性があり、悪質」（捜査関係者）。広島地検は同月２８日、正木県議を在宅のまま起訴した。

　県議選２度目の挑戦で初当選した正木県議だが、初めての定例会となる６月県議会を前に醜態をさらす形になった。

　■辞職勧告従わず

　「県議にあるまじき行為」と県議会も突き放し、定例会では全会一致で辞職勧告が決議された。現職県議への辞職勧告決議は初めてという汚名を背負うことになった。正木県議は決議前の報道各社の取材に「あえていばらの道を進む」と辞職を拒否し、以降は取材に無言を貫いている。

　公職選挙法は、当選後３カ月以内に辞めた場合、同選挙区の次点候補者を繰り上げ当選する。３カ月より後なら、任期４年間は欠員になる。実刑確定で自動失職するが、執行猶予付き判決や控訴した場合には失職しない。就任１年以内はリコール請求もできないため、安佐北区（定数３）の有権者は当面、正木県議に１票を託し続けることになる。

　仮に欠員になれば、補選は次期知事選に合わせてか、選挙区の欠員が２人になった場合に実施される。

　■批判やまず

　「議員の資格はない」「議員報酬を返せ」。県や議会には電話やメールで批判が相次いだ。正木県議には６月末までに、４月３０日からの議員報酬など計約２１８万円が支給された。仮に１年間だと約１２００万円が支払われる計算だ。

　区内の町内会長らでつくる住民グループは、地検に対して厳罰に処すよう求める異例の嘆願書を提出した。正木県議に投票した自営業男性（６７）は「選んだ自分が腹立たしい。欠員より辞職することが重要。リコールにも賛成する」とかたくなだ。ある県議は「１０日までに辞めるべきだった。彼は二重の意味で過ちを犯した。いずれにせよ一日も早く辞職すべきだ」と批判した。
1293：チバＱ：2011/07/20(水) 20:17:52: http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110720ddlk33010602000c.html
選挙：早島町長選　元倉敷市助役・中戸氏が立候補表明　テルサ受け入れ反対　／岡山
　県宿泊研修施設「岡山テルサ」（早島町矢尾）受け入れをめぐり、町長が辞職したことに伴う早島町長選で、元倉敷市助役の中戸哲生氏（７５）＝早島町＝が１９日、無所属で立候補を表明した。同選挙の出馬表明は初めて。

　中戸氏は町民有志の「岡山テルサ受入反対早島を愛する会」顧問で町長リコールの署名活動にも賛同。「受け入れは多大な町の財政負担になる」と主張し「佐藤友彦前町長の独断専行町政に不満があって多くの署名が集まった。町政刷新を求める町民の思いを受けて立候補を決意した。開かれた町政で福祉・教育の充実を図る」と述べた。「次の人への円滑なバトンタッチができる基盤を作るのが一番の仕事」と話し、当選後は１期のみ務める意向も明らかにした。

　中戸氏は倉敷市建設局長などを経て９５～０３年に市助役。１０年４月から市都市計画審議会長を務める。

　早島町選管は１９日、町長選を８月２３日告示、同月２８日投開票と決めた。【小林一彦】
1294：チバＱ：2011/07/21(木) 20:37:25: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001107210001
市庁舎跡地利用　質問調査を延期
2011年07月21日

◆鳥取市、議会の反対で

　鳥取市庁舎の移転新築をめぐり、市は２０日、現本庁舎跡地の活用策を８月上旬に市民アンケートで尋ねることを、市議会建設水道委員会に報告した。だが、委員から「拙速だ」との意見が出て、市はアンケートの実施時期を再検討することにした。

　市の説明では、アンケートは満１５歳以上の市民４千人を無作為抽出し、８月上旬に郵送で実施。跡地の活用策や現本庁舎のある鳥取城周辺地区のあり方などを尋ね、月末までに集計・分析する。事業費１５０万円は担当する市中心市街地整備課が別事業の予算を流用し、９月議会に補正予算で穴埋めする考えだった。

　しかし、新築移転計画の是非を問う住民投票を求める市民団体の署名を市選挙管理委員会が審査中なのを受け、委員からは「予算を流用してまで急ぐ必要があるのか」「市民の心情も大切にしないと事業はうまくいかない」などと、慎重な行動を求める意見が相次いだ。

　委員会終了後、中島伸一郎・市中心市街地整備課長は「アンケートの事業費を９月議会で補正措置する検討をしたい」とし、実施時期の再検討に入った。（中田和宏）
1295：チバＱ：2011/07/24(日) 19:25:30: >>1289
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20110723ddlk31010545000c.html
自民党：藤井県議が入会　所属議員１８人、６年ぶり単独過半数　／鳥取
　藤井省三県議が２１日、県議会最大会派の自民党に入会届を提出し、同日、満場一致で入会が了承された。県議会の定数は３５で、同会派は所属議員１８人で単独過半数となった。１会派が単独過半数を占めるのは、２００５年９月以来約６年ぶり。

　藤井県議は、昨夏の参院選で自民党公認候補を応援しなかったとして、党県連から１年の党員資格停止処分を受け、１６日に党員に復帰した。藤井県議は４月の県議選後、１人会派「新生自民」として活動。自民党の入会に伴い２１日、同会派はなくなった。

　藤井県議は自民党に戻った理由について、後援者らから自民党に戻ってほしいと望まれたことなどを挙げ、「この１年間はいろいろなことがあり大変だった。私が自民党に入ることで、会派内の雰囲気が変わると思う」と話した。

　自民党の鉄永幸紀会長は「単独過半数になり決定権を握るので、責任は重い。決しておごらず、県民に説明責任を果たしていきたい」と気を引き締めていた。【遠藤浩二】

【関連記事】
1296：チバＱ：2011/07/24(日) 19:26:27: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110723/news20110723310.html
自民除名も視野　「松山維新の会」処分問題
　政治団体「松山維新の会」設立を受け自民党県連は２２日、県議会議事堂で、党籍を持つ松山市議９人の処分問題をめぐり執行部会などを開催した。当選期別の意見聴取では賛否両論が上がったが、「処分やむなし」の強硬論が根強く、自発的な離党がない場合、最も重い除名も視野に意見集約を進める公算が大きくなっている。
　自民県連はこれまで党松山支連が「除名」を上申しても「処分は支連の中だけで有効」と慎重姿勢を崩さず、問題を事実上、棚上げ。市議会の会派としての活動は容認してきたが、１２日の政治団体設立を受け強硬論が台頭している。
　松山維新の会は８月８日、前松山市長の中村時広知事や野志克仁松山市長、大阪維新の会幹部を招いて政治資金パーティーを開く予定。県連はそれまでに区切りを付けたい考えだ。
1297：チバＱ：2011/07/27(水) 22:38:01: http://sankei.jp.msn.com/region/news/110727/oky11072702220003-n1.htm
佐藤元町長が出馬表明　岡山・早島町長選
2011.7.27 02:22
　県の多目的施設「岡山テルサ」の譲渡問題をめぐり、町長を辞任した佐藤友彦・元町長（７１）＝早島町＝が２６日、町長選への出馬を表明した。

　佐藤氏は、「（任期途中での辞任で）２期目の公約の実現と第４次総合計画の推進」と出馬の理由を説明した。争点になる岡山テルサ問題については「住民の理解が重要」と話した。

　佐藤氏は平成１６年９月に初当選、２期目途中の７月に辞任した。
1298：チバＱ：2011/07/27(水) 23:04:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107260057.html
注目の上関町長選まで２カ月

　中国電力が原発建設を計画する山口県上関町。任期満了に伴う町長選は投開票まで２カ月を切った。人口約３５００人の瀬戸内の町は９月25日、福島第１原発の事故後全国で初めて、首長選で新規立地の是非判断を迫られる。国の今後のエネルギー政策が不透明な中、推進派の現職は３選に向け立候補を表明。反対派は原発への住民不安を追い風に候補擁立を急いでいる。

　「財源確保に原発がベストという認識は変わらない」。柏原重海町長(61)は福島の事故後の情勢変化を見据えながら、推進の姿勢を保つ。６月22日の立候補表明から１カ月余が経過した。

　上関原発計画は１９８２年６月に浮上。町は２０１０年度までに国の関連交付金約45億円を受けた。現在２期目の柏原町長も、財源確保のため原発推進を主張。反対派の抗議で準備工事が進まない中、交付金や中電からの協力金を住民サービスに充ててきた。

　しかし、福島の事故で来年度以降は交付されるか分からない。表明前日の21日の町議会本会議で反対派町議にただされ、柏原町長は「原発財源あるなしの両面で将来の町づくりを話し合う場を提供したい」と原発のない町づくりに言及せざるを得なかった。

　柏原町長は「国の方針が見えない中、幅広い議論は必要。選挙で訴える内容も違ってくる」とし、反対派の動きを見守る。

　原発計画の浮上後、８回の町長選はすべて推進派と反対派の一騎打ちとなり、推進派が53・８～66・９％の得票率で勝利を重ねてきた。議会（定数12）も現在、推進派９人、反対派３人。推進派が過半数を維持する。

　約５００人が暮らす反対運動の拠点の離島、祝島。「原発頼みの政治が続くと大変なことになる」。上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表(61)は力を込める。

　反対派は03年以降の３回の町長選に祝島から山戸代表を２回、山戸代表の長男孝氏を１回擁立した。今回、祝島住民にも「より幅広い支持が期待できる本土側から立てられないか」との声がある。反対派町議や全町的なグループが水面下の擁立作業を進めている。

　推進派団体、町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長(67)は「反対派に勢いがあるのは間違いない。ただ原発財源は必要。逆風を乗り越えてこそ本当の町づくりができる」と言う。一方、反対派の主婦(61)は「福島の事故は放射性物質の汚染が食物に及び、被害は甚大だ。賛否を超えて町の未来を話し合うべきだ」と話す。

　経済産業省によると全国の原発新規立地計画は４カ所。東通（青森県東通村）と大間（同県大間町）は本体着工し、上関は国に原子炉設置許可を申請中。浪江・小高（福島県南相馬市、浪江町）は申請前の段階にある。上関町民の９回目の選択は、国の原子力政策に影響を与える可能性がある。

【写真説明】山口県上関町の原発建設予定地。海を隔てた真向かいに、住民の大半を反対派が占める祝島がある（撮影・高橋洋史）
1299：チバＱ：2011/07/29(金) 21:54:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000156-mailo-l19
「危険」町議の鬱陵島派遣見送り

　竹島が属する島根県隠岐の島町議会は、自民党国会議員の韓国・鬱陵島視察に合わせ、竹島対策特別委員会委員長の前田芳樹町議を同行させることを検討していたが、２９日までに見送ることを決めた。

　前田町議によると、２１日に開かれた委員会で町議を韓国に派遣することを決め、自民党国会議員とともに鬱陵島を視察し、地元住民と意見交換などをする予定だった。

　その後、韓国政府が入国を拒否するとの情報や抗議活動が広がっていたことなどから、再び委員らで話し合い「身体に危険があってはいけない」との結論になり断念した。

　前田町議は「現状を実際に見ることが重要で、行きたかったが、事情が事情なので見送らざるを得なかった。大変残念だ」と話している。（共同）

　［2011年7月29日20時58分］
1300：チバＱ：2011/07/30(土) 16:42:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000186-mailo-l34
選挙：廿日市市長選　井上市議が出馬表明　「市を躍進させたい」　／広島
毎日新聞 7月30日(土)14時52分配信

　井上佐智子・廿日市市議（５５）は２９日、県庁で会見し、任期満了に伴う同市長選（１０月３０日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した。井上市議は「停滞する廿日市市を躍進させたい」と語った。市長選へは前回に続き２回目の挑戦。
　市３役の報酬２０％削減などで人件費１０％減らす▽幹部職員に民間人を登用した市政改革▽高校生までの入院費無料化－－などを掲げた。エネルギー政策では太陽光発電に力を入れる考えを示した。
　井上市議は１９７４年旧宮島町職員、０５年３月旧大野町議、同１１月から同市議。０７年市長選で落選し、０９年に市議再選。同市長選には、現職の真野勝弘氏（６７）が再選を目指して立候補を表明している。【寺岡俊】

７月３０日朝刊
1301：チバＱ：2011/08/01(月) 23:06:03: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/national/20110731-OYT1T00688.htm
選挙カー、自家用車を「ハイヤー」と虚偽申請

　山口県下関市議の平岡泰彦氏（６７）（３期目）が、２００７年２月と今年１月の２回の市議選で選挙カーの公費助成を申請した際、市選管に虚偽の届け出をしていたことがわかった。

　実際には自家用車を使用しているにもかかわらず、ハイヤーを借りるような内容で申請し、タクシー会社が計９０万３０００円の支給を受けていた。適正に届け出た場合との差額は約６０万円。市選管は返還を求める方針。読売新聞の取材に対し、平岡氏は「制度を理解していなかった」と釈明。タクシー会社は「市に返還する」と話している。

　市条例によると、１日当たりの選挙カーの公費助成限度額は、車（１万５３００円）、燃料（７３５０円）、運転手（１万２５００円）をそれぞれ個別に契約した場合、計３万５１５０円。全てを一括契約した場合は６万４５００円となっている。

　読売新聞が情報公開請求で入手した届け出書などによると、今年の市議選で平岡氏はタクシー会社と一括契約する場合の書類で選管に申請。タクシー会社はこの申請に基づいて、選挙期間の７日分の４５万１５００円を請求し、３月に全額を受け取った。しかし、実際には、平岡氏は選挙カーに妻名義の自家用車を使っていた。燃料と運転手のみの個別契約であれば、７日分で計１３万８９５０円までしか請求できない。

　市選管によると、親族がレンタカー業を営んでいる場合を除き、親族名義の車は公費助成の対象にならない。選管では、選挙の度に各候補者に手引書を配布しており、平岡氏にも同様に周知していたという。

（2011年8月1日08時56分読売新聞）
1302：チバＱ：2011/08/01(月) 23:10:44: >>1152>>1283
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001107300002
県議補選黒潮町区　２人が立候補
2011年07月30日

　県議選黒潮町選挙区の補選（被選挙数１）が２９日に告示され、元大方町長の金子繁昌氏（６９）と映画制作者の蜷川澄村氏（６０）の新顔２人がともに無所属で立候補を届け出た。８月７日に投票、即日開票される。

　金子氏は同町入野の選挙事務所前の出陣式で、支持者約６０人に「山本広明前県議の後を引き継いで仕事をしたい。東日本大震災を受け、南海地震の犠牲を少なくする取り組みをしたい」などと訴えた。

　蜷川氏は同町入野の町役場前で演説し、「福島原発の事故で食料が汚染され、企業が外国に逃げている。何が何でも伊方原発はやめるべきだ。西日本だけでも守るべきだ」などと反原発の姿勢を強調した。

　２８日現在の選挙人名簿登録者数は１万１０７１人（男性５１２８人、女性５９４３人）。（菊池均）
1303：チバＱ：2011/08/07(日) 10:10:03: http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK201108050175.html
政調費で茶菓子２千人分５８万円　高松市議「必要経費」
　議員の調査・研修のため公費で支給される「政務調査費」で、高松市議会の菰渕（こもぶち）将鷹議員（６８）が２千人分の茶菓子代として５８万８６００円を支出していたことが、朝日新聞の情報公開請求で開示された文書でわかった。選挙前に開いた市政報告会の出席者に配ったといい、「支持者の意見を聞く重要な場であり、議員活動に生かす必要経費」と説明している。

　政調費は、各市議に年額上限１２０万円が支給される。菰渕氏によると、２０１０年度に計２２回の市政報告会を開き、１回につき６２～１２５人が出席。全員にペットボトルのお茶１本と、せんべいやゼリー菓子が入った袋を配った。１人分２９０円で出席者の多くが集会でお茶を飲み、菓子袋は持ち帰ったという。菰渕氏は「政調費に偏りがあるのはよくないが、市議選を控えて茶菓子代が多くなった」と説明している。

　地方議会に詳しい広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「政調費は政策の調査検討のための必要経費で、政治活動の補助金ではない。このような実態では政調費は社会から許容されなくなる」と指摘する。（吉田海将）
1304：チバＱ：2011/08/09(火) 22:48:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108090040.html
上関町長選の動き本格化
　福島第１原発の事故後、原発の立地予定地では初となる首長選を控えた山口県上関町で８日、推進の立場を取る現職の柏原重海氏(61)に町内７団体が推薦状を交付した。反対派も候補擁立を急ぐ中、９月25日の投開票に向けた動きが本格化してきた。

　町中央公民館であった推薦状交付式。町議12人のうち９人でつくる原電推進議員会、町商工会など７団体の幹部ら約30人が顔をそろえた。代表して議員会の右田勝会長(70)が「安定した経済発展には原電（原発）が必要だ。逆風下だが、町の命運をかけた重要な選挙」とあいさつ。これまで原発立地に伴う交付金も軸に施策を展開してきた柏原氏は「国の判断次第では町の方向性は変わる。いばらの道だが暮らしに不安のない町政を進める」と３選を目指す決意を示した。

　「難局」「困難な局面」―。各団体の推薦状には原発推進派の引き締めを図る言葉が並ぶ。町まちづくり連絡協議会の田中清忠代表幹事(91)は「上関町だけでなく周辺も含めた経済立て直しに向け、現町長を何としても押し出す」と述べ、会場を後にした。

　１９８２年の原発計画の浮上後、８度の町長選はすべて推進派の候補が勝利している。しかし反対派は今回、福島の事故を受けた原発への住民の不安を追い風に、計画を中止に追い込みたい考え。町議たちを中心に候補選びを進めている。

　町長選は９月７日に中央公民館で立候補予定者説明会があり、同20日に告示される。

【写真説明】上関町長選に向けた推薦状交付式で出席者に頭を下げる現職の柏原氏
1305：チバＱ：2011/08/14(日) 18:52:00: >>1191
＞地域会派について横山博幸幹事長は「知事寄りの立場を取るのであれば議会の中に知事の下請け機関ができるようなもの」と疑問を呈した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20110813-OYT8T00864.htm
民主県連幹事長が辞意　「愛媛維新の会」設立　横山県議

　民主党県連の横山博幸県議が、今月６日の常任幹事会で幹事長を辞任する意向を伝えていたことがわかった。県連幹部らは慰留し、その場での退任は了承されなかったが、９月３日の同幹事会で後任人事などについて協議する見通し。

　関係者によると、横山県議は、４月の県議選で党公認・推薦候補１０人のうち当選者が４人にとどまり、「党本部の地方に対する配慮が足りない」と話していたほか、野党の協力を得て特例公債法案を成立させるために政権公約を見直す方針が示されたことについて、政府への不信感を募らせているという。２月には政治団体「愛媛維新の会」を設立し、波紋を広げていた。

　読売新聞の取材に対し、横山県議は「辞意を撤回するつもりはないが、県議会会派の代表は続ける。離党もしない」と話している。

（2011年8月14日読売新聞）
1306：チバＱ：2011/08/14(日) 19:12:48: >>1296
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000273-mailo-l38
自民県連：「維新」松山市議９人除名　「規律乱した」と処分決定　／愛媛
毎日新聞 8月11日(木)16時16分配信

　自民県連は１０日、党紀委員会を開き、松山市議でつくる政治団体「松山維新の会」（１３人、池本俊英会長）に所属する、党籍のある市議９人の除名処分を決定した。
　同会は昨年５月、市議会最大会派だった自民を離脱した市議を中心に結成。同１１月の松山市長選で、自民県連推薦の候補ではなく、野志克仁氏を応援。今年７月には政治団体となり、今月８日には橋下徹・大阪府知事ら「大阪維新の会」メンバーを招いて政治資金パーティーを開くなど独自の活動をしてきた。
　市長選を理由に、自民松山支連は除名したが、上部団体の県連は処分を保留していた。中畑保一・県連党紀委員長は「党の中にもう一つ政治団体を作ることは一枚岩が崩れ、規律を乱す」と処分の理由を説明した。
　「松山維新の会」の池本会長は「地方分権時代の議員のあり方として会派をつくり行動した。説明してきたが理解してもらえず、致し方ない」と話していた。【栗田亨、中村敦茂】

８月１１日朝刊
1307：名無しさん：2011/08/14(日) 20:57:41: http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001108120002
高松市議１６人　計１４０万円
2011年08月12日

　議員の調査・研修のために公費で支給される「政務調査費」で、高松市議会の議員１６人（前職含む）が２０１０年度、茶菓子代に計約１４０万円を支出していたことが、朝日新聞の情報公開請求で開示された文書でわかった。５８万８千円を支出した菰渕（こも・ぶち）将鷹議員（６８）は全額を市に返還している。
　市議会の運用指針は茶菓子代を広報費・広聴費として認めているが、「社会通念上許されない」と制限する地方議会もある。
　２番目に多いのは、三笠輝彦議員（６８）の２２万１千円。三笠氏によると、昨年９月の市政報告会の参加者５９５人分に出したドリンク代が大半という。「じっくり話を聞いてもらうのだからお茶代は必要だ。そこまで突きつめて取材する必要はあるのか」と話した。返還はしないという。
　３番目に多い１４万９千円を支出した波多等議員（７５）は、領収書に「５００円×３０人分　お茶がし　市政報告会」などと記載している。
　妻鹿（め・が）常男議長（７０）は、全額を返還した菰渕氏について「選挙対策と取られかねない誤解を招く行為で、額も多額だった」と指摘した。だが、政調費で茶菓子代を支出すること自体は「支持者との場が和むので必要」と話した。妻鹿議長は４番目に多い９万３千円を支出していた。
　一方で、政調費からの茶菓子代の支出を制限する地方議会が増えつつある。京都府議会や埼玉県越谷市議会は茶菓子代の支出を一切認めていない。
　四国の県庁所在地では、高知市議会が１円以上のすべての領収書添付を義務づけた０８年度以降、議会控室の訪問者以外への飲食代の支出を認めていない。「市民との意見交換会などで飲食代を政調費から支出することは社会通念上許されない、という結論に至った」と議会事務局の担当者は説明している。（吉田海将、島脇健史）
1308：チバＱ：2011/08/19(金) 23:17:45: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108190037.html
離合集散の度…議会棟改修費
　広島市役所の議会棟で、会派控室の改修工事が進んでいる。４月の市議選後、会派構成が大きく変化したためで、公費７０７万円が費やされる。

　２階フロア（約１２５０平方メートル）にある各控室の広さを変える。議員１人当たり１５・６平方メートルを割り当てる計算で、議員が多い会派は広く、少ない会派は狭くなる。三つある１人会派は専用の部屋を割り当てず、一つの部屋を共同で使う。

　定数５５の市議会では市議選後、市長選で松井一実市長を応援した自民党系４会派を中心に２１人が集まり、最大会派となる保守クラブを結成した。大所帯のため、間仕切りの壁を撤去して廊下の一部も取り込み、人数分の３２７平方メートルを確保。他会派の部屋も人数分の広さに整える。

　市議会では４年前の改選後も、会派構成の変化で７３６万円かけて改修した。０５年７月には議長選のあおりで当時の最大会派が分裂し、部屋を分割する工事が行われた。

【写真説明】電気工事や壁の撤去作業などの改修が急ピッチで進む会派控室
1309：名無しさん：2011/08/21(日) 00:40:08: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001108200002
知事、引退か出馬か
2011年08月20日

定例会見で記者の質問に答える二井関成知事＝県庁

◆発言変化、呼ぶ臆測
　　二井関成知事の４期目の任期満了まで、２１日であと１年となる。今期限りで引退する意向を示してきた二井知事だが、このところ発言が微妙に変化。「出馬するのでは」との臆測も飛び交い始めている。一方、各政党の候補者選びは、国体後に本格化しそうだ。

　　きっかけは、１日の定例記者会見だった。「総仕上げが本当に果たせるのかを検討しなければならない。最終的な判断はもう少し後になると思う」。次期知事選への考えを問われた二井知事は、こう答えた。

　　さらに１１日。行財政改革や県政の重点事業の取り組み状況を各部長たちと確認した知事は「まさにラストスパートという気持ちで努力して、知事選に出るかどうかということはもう少し先に判断したい」と語った。

　　二井知事は前回２００８年の知事選に「県政の総仕上げを果たす」と言って立候補。「総仕上げとは、４期で辞めるという趣旨」と明言していた。今年２月にも、１１年度の予算案について「実質的に最後の『総仕上げ予算』」と発言。今期限りで引退するというのが周囲の「共通認識」になっていた。

　　それだけに、このところの発言を聞いた県幹部は「次もあるのかなと思うようになった」。

◆自民に続投望む声　／　国体後に各党始動
　　知事を支えてきた自民党県連内に続投を望む声があることも、出馬説がささやかれる要因の一つだ。

　　４選に積極的ではなかった二井知事は前回、自民党県連の強い意向を受け、出馬を決めた経緯がある。自民党県議らによると、今回も県連関係者が知事に立候補を促した。ただ、知事は固辞したとされる。県議の一人は「気持ちは変わっていない。１０月に国体もあるし、今はまだはっきりと表明する時期じゃないからだろう」と推測する。

　　各政党の候補者選びは、今のところ進んでいない。

　　自民党県連の伊藤博幹事長は、二井知事を「堅実な県政運営で信頼できる」と評価しつつ、続投については「発言の真意を見定めることが重要。慎重を期して選びたい」と述べるにとどめた。

　　５月の県連定期大会で「政権政党として候補者の擁立を含めて努力する」という方針を立てた民主党県連の西嶋裕作幹事長は「候補者についてまだ議論していない」としたうえで「自民と同じ候補者を推すこともある」と相乗りの可能性も示す。

　　共産党県委員会は、県労連などとつくる「みんなの県政をつくる会」で候補擁立の準備を進めている。
（安田桂子）
1310：チバＱ：2011/08/24(水) 00:19:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000207-mailo-l33
現場発：岡山テルサ問題　採算・公共性の検証不在　譲渡の是非、住民二分　／岡山
毎日新聞 8月23日(火)14時17分配信

　◇早島町長選の争点に
　２３日告示される早島町長選で、最大の争点とみられるのが岡山テルサ問題だ。県の宿泊研修施設「岡山テルサ」が町に譲渡されることを巡り、反対運動が起き、前町長が辞職した。出直し選挙は、テルサ譲渡に反対する新人と前町長が対決する構図になる可能性が高い。テルサ問題に迫った。【小林一彦】
　◇バブルの“遺物”
　岡山テルサは、県と旧労働省所管の特殊法人・雇用促進事業団（現・雇用・能力開発機構）が「岡山勤労者総合福祉センター」として建設、９８年にオープンした。計画はバブル経済末期の９０年に浮上した。総事業費は約９９億円。県が６６億円、事業団が残りを負担した。瀬戸中央自動車道早島インターに近い県総合流通センターの一角にあり、県が敷地２・２ヘクタールを所有する。宿泊施設は計４１室に６１人を収容できる。４００席のホールや温水プールなどもある。
　当初は県と関係自治体が出資した岡山勤労者ゆとり財団が運営を担当。岡山、倉敷両市と早島町の補助金で年間７０００万円～１億円の赤字額を穴埋めした。県も人件費の一部や固定資産税相当額など４０００～６０００万円を支出した。
　◇“違約金”の取り決め
　国の合理化策で０５年秋に県に譲渡された。その代金はたった３２００万円。機構側の評価額約６億円の５％。３０億円以上の投資からみれば、投げ売りのような金額だった。
　しかし、前提条件は施設運営の継続。施設を廃止する場合、残りの９５％分から減価償却分を差し引いた金額を違約金として開発機構に支払う取り決めがあり、反対する町民らは「町の負担になる」と問題視する。
　県は指定管理者制度を導入。０５年度はゆとり財団が管理者となり０６年度から天満屋グループ企業が請け負った。県が支払う管理委託料は年間２０００万円。さらに１００万円以上の修繕費は県が負担した。毎年７０００万円以上あった赤字幅は大幅に縮小したが、それでも０６～０８年度は１５００万円前後。経営に携わった企業幹部によると、特に温水プールの燃料費や上下水道代の負担が重く、温水プールを閉めた０９年度の赤字額は２１６万円と大幅に減った。
　◇町に無償で
　県は０８年、財政危機宣言を出し、多くの公的施設を自治体や民間に譲渡する方針を示した。テルサは民間譲渡が検討されたが、先の企業幹部は「民間では利益を出すのは厳しい」と話す。固定資産税や施設改修費などを考慮すると、町が譲り受けた上で指定管理者制度で民間に運営を任すしかないというのだ。
　町は今年２月、県との間で、テルサを無償で譲り受ける覚え書きを交わした。土地建物の評価額は１３億４８００万円。施設は３月末に閉館し、県が燃料費削減のため熱源をガスから電気中心に変換する改修をして来年度に町に引き渡す予定だった。これに対し、反対する町民グループは「不採算施設を町が請け負うのは負担が重すぎる」として白紙撤回を要求する。
　なぜ不採算が続いたのか、投入した公金に見合う公共性があったか。譲渡決定前にきちんと検証されるべきでなかったか。そうした過程を欠いたことが有権者数が１万人もいない町を二分する事態を招いたように見える。

８月２３日朝刊
1311：チバＱ：2011/08/29(月) 23:03:25: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011082912162645/
テルサ存続を県に要望へ　早島町長選当選の中戸氏
早島町長選で岡山テルサの譲り受け白紙撤回を掲げて当選し、初登庁する中戸氏

　岡山県の宿泊研修施設・岡山テルサ（早島町矢尾）譲り受けに反対し、28日の同町長選で初当選した中戸哲生氏が29日、初登庁。覚書を結んだ県に白紙撤回を求める一方、新たに「施設存続」を働き掛ける意向を示した。

　中戸氏は町長選の争点となった岡山テルサ問題について「公約通り覚書の白紙撤回をお願いする。町民の思いを背に（県に）おわびとお願いをしていきたい」と述べた。さらに、「テルサを利用していた町民もいる。施設を残してほしいとの要望もしたい」との認識を示した。

　中戸氏は近く町議会に岡山テルサへの対応について考えを説明する方針で、その後、「できるだけ早い時期」（中戸氏）に県との交渉に臨む予定。
1312：チバＱ：2011/08/29(月) 23:04:56: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001108290001
反対派・中戸氏初当選／早島町長選
2011年08月29日

　県施設「岡山テルサ」の譲り受けを巡り、町長が辞職した早島町の出直し町長選は２８日投票、即日開票され、譲り受けに反対する元倉敷市助役の中戸哲生氏（７５）が、前町長の佐藤友彦氏（７１）を破り、初当選を果たした。「町の財政負担になる不採算施設は要らない」という町民の意思が示された。

　同町前潟の事務所で支持者の祝福を受けた中戸氏は「知事と前町長が交わした約束（テルサ譲渡の覚書）は重いが、テルサに反対した４千を超す署名をもって県に誠心誠意、撤回をお願いする。町民目線に立った民主的な政治を進めたい」と話した。

　当日有権者数は９６８０人。投票率は６８・９４％（０８年の前回６４・９４％）だった。

　テルサを巡っては、譲り受けに反対する住民団体が６月、当時は町長だった佐藤氏のリコール（解職請求）運動を開始。４千人を超す署名を集め、解職の是非を問う住民投票の実施が確実視される中、佐藤氏が７月に辞職した。

　テルサを推進してきた佐藤氏は、町長選を前に「手続きを白紙に戻し、改めて説明し、賛成が多ければ譲り受け、反対が多ければ断念する」と軟化した。

　これに対し、リコール運動を展開した住民団体メンバーが中心の中戸陣営は、「テルサ反対の署名を無視した佐藤氏が、選挙直前に白紙化を言い出すとはどういうことか」と反発。
　両氏がともに「テルサ白紙化」を掲げ、他の公約も小学６年までの医療費無料化や保育園整備などが共通し、争点が見えづらくなる中、中戸陣営はリコール運動の署名に応じた町民に改めて支持を訴えた。

■ 県、民意を重く受け止めよ

　《解説》　早島町の出直し町長選で、有権者は「テルサ譲り受け反対」を一貫して訴えた中戸氏を新町長に選んだ。

　テルサは県と雇用促進事業団（現・雇用能力開発機構）が９９億円を投じ、１９９８年にオープンした。ホテルと文化ホール、温水プールなどがあるが、当初から赤字が続き、その額は今年３月末の休館までに７億２千万円に上った。このうち６億７千万円は岡山、倉敷、早島の２市１町が補填（ほ・てん）。県も固定資産税相当額や指定管理料など５億９千万円をつぎ込んでいる。

　事業団が雇用保険料などで全国に２千も建てた同様の施設は、利用率の低さなどから「無駄遣い」と批判を浴び、０１年に閣議決定された特殊法人整理合理化計画で整理され、テルサも０５年に県へ譲渡された。

　その県も０８年に「財政危機宣言」を出し、今年２月に早島町とテルサ譲渡の覚書を交わした。町が２７年まで運営を続ける代わりに、県は８億３千万円をかけて設備を改修し、土地・建物を無償譲渡する内容だ。大規模で維持費がかさむ不採算施設のつけを国が県に回し、さらに県が町に回した、ともとれる。

　一方、早島町財政は、硬直度を示す経常収支比率が９２・３％（０９年度）。７０～８０％が適正とされるなか、県内１２町村中２位だ。バブル経済崩壊後の景気対策で建てた町民総合会館などの町債償還が１３年度まで続くためだ。２３億円ある基金（貯金）のうち８億５千万円は不適切な運用で約１５年先まで取り崩せないユーロ円債で、懐具合は厳しい。

　中戸氏の勝利は、多くの有権者がテルサによる町の財政負担を懸念し、「テルサは要らない」と判断した結果と言える。中戸氏は「覚書の白紙撤回を県に求める」としており、県は重く受け止めるべきだろう。（鈴木裕）
1314：チバＱ：2011/09/03(土) 13:10:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109030061.html
「ファーストクラス乗らぬ」　ファーストクラスは乗りません―。広島市の松井一実市長は２日の記者会見で、海外出張の航空機は「ビジネスクラスで十分」と述べた。秋葉忠利前市長はファーストクラスを利用していた。

　松井市長は８月26～29日、初の海外出張として姉妹都市の韓国・大邱市を訪問。その際、ビジネスクラスを利用した。

　秋葉前市長が編成した２０１１年度当初予算には大邱のほか、10月に常設の原爆展が設けられるスイス・ジュネーブの欧州国連本部、11月に平和市長会議理事会があるスペインへの出張費が盛り込まれている。

　スイスとスペインは片道をファーストクラスで計上。２件の出張費は随行職員分を含め計約１千万円に上る。市は松井市長の方針を受け、全てビジネスクラスに変更する。

　秋葉前市長は昨年度、市費で３カ国を訪問。米国とアルゼンチン訪問の一部でファーストクラスを利用した。市は「機内で集中して原稿や資料の作成に専念するため」と説明していた。
1315：チバＱ：2011/09/03(土) 21:42:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20110901-OYT8T01176.htm
解散知らず株券　紙くずに

真庭市　合併後も確認せず
　真庭市が保有していた、同市豊栄のロープウエー運営会社の株券（額面計５００万円）が、９年近く前に同社が解散したことによって“紙くず”となっていたことが１日、同市議会で明らかになった。株を購入した旧湯原町が、会社の解散を知らず、２００５年３月の合併で誕生した真庭市に引き継いだためという。仮に合併直後に気付いても５００万円の損失は免れなかったが、会社の実態確認をしてこなかったことに市側も「申し訳なく、深くおわびする」と陳謝した。

　同市によると、運営会社は１９７２年に設立され、同町が設立時、観光振興のため１株１０万円の株を５０株購入した。しかし、会社はロープウエーを数年間運営した後、赤字から休眠状態に陥り、５年以上登記がなされなかったため、２００２年１２月、登記官職権で解散登記されたという。

　同市では昨年秋、議員から「有価証券の整理をすべきだ」と指摘があり、同社の登記簿などを調べて解散が判明。１０年度の決算認定を行う９月議会に５００万円分の減額などを記した歳入歳出決算書を提出した。

　織田龍樹・市会計管理者は「もっと早い段階で会社の実態を把握し、事務処理をしておくべきだった。今後は財産管理に細心の注意を払いたい」と話していた。

（2011年9月2日読売新聞）
1316：チバＱ：2011/09/04(日) 16:57:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109020087.html
'11/9/2
流用金で元市議に高級バッグ　社会福祉法人ひまわり福祉会（広島市安佐南区）で保育園・所運営費２億８千万円が不正流用された問題で、同会の理事を務めていた元広島市議の男性が、沖キヌエ前理事長(75)の長男の修前理事(51)から高級ブランドバッグ（約30万円相当）を贈られていたことが１日、分かった。バッグは修前理事が運営費を流用して購入していた。

　同会の関係者によると、８月中旬にあった理事会で、広島県の指示で同会が設置した第三者委員会の調査内容が報告された。修前理事が２００４年、広島市中区の大手百貨店社員にプラズマテレビなどの備品を購入したように偽った領収書を発行させていたことなどが説明されたという。

　修前理事は第三者委の調査に「実際にはバッグや時計（約80万円相当）などを買った」と説明。私物購入やバッグを元市議に贈ったことを認めている。

　理事会には元市議も出席。関係者によると、バッグを受け取ったことを認め、「使っていないので法人（同会）に返す」との内容の発言をしたという。

　元市議は中国新聞の取材に「コメントは差し控える」としている。元市議は03年まで市議を５期務めた。沖前理事長、修前理事が解任された８月25日付で理事を辞任した。
1317：チバＱ：2011/09/08(木) 00:04:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090700392
原発反対派元町議が出馬表明＝中国電力が新設計画－山口・上関町長選
　中国電力が上関原発の新設を計画している山口県上関町の町長選（２０日告示、２５日投開票）に、原発に反対する住民団体代表で元町議の山戸貞夫氏（６１）が、７日に記者会見し出馬を表明した。推進の現職の柏原重海氏（６２）は、６月に３選出馬を表明済み。
　同原発は、１９８２年に当時の上関町長が誘致する意向を表明、以後８回の町長選では、いずれも推進派が当選してきた。しかし、予定地付近の同町祝島の島民らが建設に猛反発。２００９年１０月に埋め立て工事に着工したが、反対運動や福島第１原発事故の影響で、工事は中断されている。（2011/09/07-12:33）

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1318：チバＱ：2011/09/08(木) 21:48:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110906-OYT8T00014.htm
与党重鎮議員「説明足りぬ」

市長に辛口質問　
　「この問題の先頭に立ってという姿が見えない」。鳥取市議会で５日、最大会派「新(しん)」会長の上杉栄一議員から、市庁舎の移転新築を巡る竹内功市長への辛口質問が飛び出した。過去２回の市長選で市長の選対本部長を務めた与党の重鎮。これまで移転新築に賛同してきたが、議会に予算案が提案されている跡地活用を尋ねるアンケートを「時期尚早」とばっさり。傍聴席の市民から「まるで野党のよう」と驚きの声が上がった。（伊藤晋一郎）

　上杉氏がまずやり玉に挙げたのは、現在は庁舎の移転候補地となった市立病院跡地に、大型商業施設を整備することを盛り込んだ市中心市街地活性化協議会の提言書。昨年３月に市に提出されたが、上杉氏が当時委員長を務めていた特別委員会には示されなかった。

　病院跡地はその後、庁舎の移転候補地として議会論議が進んだ経緯があり、上杉氏は「一つの候補地に二つの計画があるのはおかしい。議会への説明責任が果たされていない」と非難。質問は竹内市長の基本姿勢にも及び「市長の説明は、議会や有識者の検討委員会の方向を見定めるというばかり。自分の意見を市民に明らかにするスタンスでなければいけない」といさめた。

　移転新築について独自の住民投票条例案を模索する動きが議会で浮上していることを指摘した上で、アンケートに対し「この時期に実施するのは違和感がある。立ち止まる必要があるのでは」と要求する場面も。

　竹内市長は、提言書を示さなかったことを「申し訳なく思っている」と陳謝した以外は対応の非を認めず、上杉氏は「市民の理解が得られるのか」「答弁になってない」など厳しい言葉を連ねた。

　質問後に読売新聞の取材に応じた上杉氏は「市民にも議員にも説明が不十分な市長の姿勢では、肩を持ちきれない」。野党議員からは、市民団体が直接請求した住民投票条例案（８月臨時議会で否決）を挙げ「集まった約５万人の署名が影響し、議会と市長との意識にズレが出てきていることの表れではないか」という声も出ていた。

＜「まちづくり計画」建設明記を検討　市長答弁スケジュール影響も＞

　鳥取市庁舎の移転新築問題で竹内功市長は５日、２００４年の合併時に作成した「新市まちづくり計画」を変更し、新庁舎建設を明記することを検討する考えを明らかにした。財源の柱の合併特例債は計画に盛り込まれていることが活用の条件だが、国や県から「新庁舎は計画から読み取れない」といった指摘が出ていた。

　同日の市議会で竹内市長は「計画には公共施設の統合整備などの記述があり問題ない」と従来の主張を繰り返した上で「具体的にすべきだという考え方もある。特例債の期限延長の動向を踏まえながら変更することも検討したい」と述べた。

　計画変更には旧８町村の地域審議会の意見聴取や知事との協議、議会の議決が必要で、１４年度中の完成を目指す移転新築のスケジュールに影響が出る可能性もある。竹内市長は６月議会では「読み取れないとは逆立ちしても思えない」と変更する意思はないとしていた。

（2011年9月6日読売新聞）
1319：チバＱ：2011/09/10(土) 17:47:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000287-mailo-l39
選挙：宿毛市長選　前県議・沖本氏が出馬表明　「公正公平な市政に」　／高知
毎日新聞 9月10日(土)16時28分配信

　任期満了に伴う宿毛市長選（１１月２０日告示、２７日投開票）に、前県議で電気工事業、沖本年男氏（６３）が９日、無所属で出馬することを表明した。同市長選を巡っては、現職の中西清二氏（６２）が６月定例市議会で３選を目指すことを表明しており、現職と新人による選挙戦となりそうだ。
　沖本氏は、「宿毛小・中学校の移転、再編問題など、今の市政に対して市民の間に不信感がある。市民が納得している市政ではなく、これを公正公平な開かれた市政に転換していきたい」と出馬の理由を説明した
　沖本氏は９０年４月に宿毛市議に初当選、連続４期務め、０７年４月に県議となり１期務めた。【真明薫】

９月１０日朝刊

■2011年県議選(統一地方選）
宿毛市・大月町・三原村（定数２）立候補者得票数
当選　加藤漠（２７）　　　　　無所属・新９５６６
当選　中西哲（５９）　　　　　自民・現（３）（公明推薦）５０１８
　　　沖本年男（６２）　　　　　無所属・現（１）（民主、国民新推薦）４２５０
1320：チバＱ：2011/09/12(月) 20:22:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109120003.html
安芸高田市「同日選」が再燃

　安芸高田市議会で、任期満了による来年１１月実施予定の市議選を繰り上げ、同年４月に見込まれる市長選と同日選とする案が再浮上している。市議の辞職による補選が市長選に合わせて実施されることになったため、一度は立ち消えになった同日選案が、再燃している。議員定数の削減とともに、論議になりそうだ。

　同日選はことし４月に同市の市民オンブズマン会議が提言。市議会が自主解散して選挙を約７カ月早め、市長選と同日選にすれば、市選管の試算で約２千万円の削減になる、というのが主な理由だった。市議会は協議の末、「二元代表制の下では４年の任期を果たすのが使命」などを理由にことし７月、いったん「同日選は行わない」と結論を出した。

　再燃の発端は、議会報告会などへ飲酒して出席した市議の辞職（８月１２日）。同月２２日の全員協議会で、藤井昌之議長が「市長選に合わせて補選が実施されることで状況が変わった」とし、議員定数の削減とともに、市長選との同日選の問題も議論対象にしてはどうか、と持ち出した。

　市議会では議員定数削減も議論している。今月９日開会予定の定例会会期中に削減数を確定する方針。現行の定数２０を１８～１６にする案が浮上している。

　定数削減には、市周辺部出身の議員を中心に慎重な声もある。さらに今回、市議選を前倒しする同日選案の再燃。難色を示す議員は多い。

　市民オンブズマン会議の植崎繁実事務局長は「もう決めたこと、と反対する議員が多いが、もっと市民の感覚を感じるべきでは。議会改革より議員改革が問われている」と手厳しい。

　間もなく始まる定例会。幅広く市民の声を確認し、議会としての判断を示すべきだ。

【写真説明】市長選との同日選案が再浮上した安芸高田市議会。９日からの定例会で議員定数削減とともに焦点となりそう（６月２０日の定例会一般質問）
1321：チバＱ：2011/09/13(火) 22:45:38: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20110912-OYT8T00880.htm
高松市議会　共産でも「無所属」
１人会派認めず
　今年４月の高松市議選に共産党公認で出馬し、当選した岡田まなみ議員（２期）が、議会内で「無所属議員」として扱われている。共産党議員は岡田氏１人で、同市議会が「１人会派」を認めていないためだ。会派が認められないと、議案の取り扱いや委員会構成などについての会派代表による協議に加われない。県議会や坂出市議会など１人会派を認めている例もあり、対応が分かれている。（山田果生）

　１２日、９月定例会で議案に対する質疑に立った岡田氏は冒頭「日本共産党の岡田まなみです」と切り出した。しかし、議会の表示板や広報誌、ホームページでは「無所属」と表記されている。

　改選前の共産党議員は４人で、会派「共産党議員団」として活動していた。改選で１議席に減るとともに、会派は解消された格好だ。

　しかし、岡田氏は「所属政党を明らかにして出馬し、有権者の信任を受けた。無所属では政党に属していないと誤解されかねない」と訴える。

　岡田氏は今年５月、共産党東部地区委員長と連名で、妻鹿常男議長に「（１人会派を認めないことに）議会内の規定や合意がない」として、対応を変えるよう申し入れた。議長側は６月「衆参両院の先例に倣い、議員２人以上で結成されたものを会派とみなす」と回答。

　衆参両院が院内会派を２人以上としていることにも明文規定はない。１人会派を認めるかどうかは、地方議会でまちまちだ。

　県議会は「会議規則に人数制限がない」として容認。同様に認めている坂出市議会の事務局は「無所属では委員会構成などの協議に加われない。円滑な議会運営を図る観点から認められている」と説明する。善通寺市議会も認めている。

　一方、他市は大半が認めていないが、観音寺市議会は申し合わせで、政党に属している議員は１人の場合でも「準会派」として会派と同様に扱っている。

　改選前まで２期、無所属の高松市議を務めた植田真紀・市民オンブズ香川事務局長は「会派は、議会内での主導権を巡る数合わせの場になっているのが現状。数が集まらなければ認めないのは、公平性を欠くのでは」と話している。

（2011年9月13日読売新聞）
1322：チバＱ：2011/09/16(金) 22:08:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109160005.html
下松市長「不信任して」
　どうぞ不信任案を出して―。下松市議会の１４日の一般質問で、井川成正市長がこんな趣旨の答弁をした。市が進める市立保育園民営化に批判的な質問にヒートアップした形。市議から不信任案の提出はなかった。

　民営化に反対の立場を取る会派、共産党の渡辺敏之氏が質問に立ち、計画の断念を求めた。これに対し、井川市長は「きょうは腹を据えている。ひょっとしたら爆発するかもしれない」と発言。「渡辺さんは立派なことを言っている。遠慮なく市長選に立候補して」「お願いします。私を不信任にしてください。その覚悟で来ている。そうすれば市民に『申し訳ないけど辞めますよ』とできる」と強い口調で続けた。渡辺氏は「（不信任案を）出すつもりはない」と返した。

　公立３保育園を民営化する市の方針には一部の保護者が反対し、スケジュールが遅れている。この問題をめぐる議会答弁では、井川市長はこれまでにも感情をあらわにする場面があった。不信任案について、市議の一人は「出せないと分かった上での発言」と冷静だった。

　現在３期目の井川市長は全国の市長で最高齢の８１歳。任期満了に伴う来年４月予定の市長選への態度は明らかにしていない。

【写真説明】下松市の井川成正市長
1323：チバＱ：2011/09/17(土) 11:28:26: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110916-OYT1T00269.htm?from=popin
無免許県議に猶予判決…事件に無言、失職もなし

地裁に入る正木被告（右、広島市中区で）　無免許運転をしたとして、道路交通法違反に問われた広島県議の正木篤被告（６０）＝広島市安佐北区選出＝の判決が１５日、広島地裁であった。

　高橋正幸裁判官は「常習的な犯行で、被告の犯情は良くなく、刑事責任は決して軽くみることはできない」と指摘したが、「反省の態度を示し、乗用車を処分するなど再犯をしない環境を整えている」として、懲役８月、執行猶予３年（求刑・懲役８月）を言い渡した。正木被告は判決について、一切語らなかった。

　判決によると、正木被告は無免許のまま５月２４日午後と６月１日朝、広島市安佐北区で乗用車を運転した。また、２００２年と０４年に無免許運転で罰金刑を受けており、「反復性の高い常習的な犯行」とされた。

　主文の言い渡しが始まると、正木被告は裁判官を見据え、聞き入った。最後に高橋裁判官から「公職についている人には法の順守が強く求められている。そのことを忘れないように」と諭されると、正木被告は「はい」と大きな声で答えた。

　閉廷後、約２０人の報道陣が被告を取り囲み、「県民への謝罪はありますか」「辞職の考えは」などと矢継ぎ早に質問を投げかけたが、無言で地裁を後にした。

　公職選挙法などによると、執行猶予付き判決では自動失職しない。

　◆質問１度、報酬など３８７万円…初当選から５か月◆

　判決を受けて、県議会の林正夫議長が記者会見し、議会の辞職勧告決議に従い、速やかな辞職を再度求めた。１６日の会派代表者会議では、２度目の辞職勧告を決議するか協議するという。

　林議長は８月５日の初公判後、正木被告に電話で勧告の重みなどを直接伝えたが、「何の説明や報告もない。議員を続けて何をしたいのか」と話した。

　県議会事務局によると、４月に初当選した正木被告には４～８月の議員報酬（３３８万４００５円）とボーナス（４８万９９１８円）が支払われた。１６日には、９月分の報酬８５万５９５０円が支給される。これまで本会議と建設委員会に出席するなどして、計１５日間の交通費などの費用弁償６万７８８０円が支払われた。５～９月分の政務調査費１７５万円も交付済みだ。

　議員活動としては、６月議会の建設委で約５分間、質問を１度しただけ。議員控室に時折姿を見せ、県職員から説明を受けるなどしているが、２０日開会の９月議会の本会議では質問に立つ予定はないという。（川上大介、矢沢寛茂）

（2011年9月16日10時20分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110916-OYT8T01251.htm
正木県議　委員会でも“沈黙”

２０日本会議　２度目辞職勧告決議へ

委員会でも黙ったままだった正木県議（手前、県議会棟で）　無免許運転をしたとして道路交通法違反に問われ、懲役８月、執行猶予３年の有罪判決を受けた正木篤県議（６０）は１６日、県議会建設委員会（１１人）に出席するため、議会棟などに姿を見せた。しかし、判決についてこの日も無言を貫いた。一方、議会側は２０日の定例会初日の本会議で、正木県議に対して２度目の辞職勧告決議案を提案することを決めた。６月に続いて可決される見通しだが、法的拘束力はない。（矢沢寛茂）

　正木県議は午前８時半頃、議会棟に入ると、委員会開始までの約２時間、控室に閉じこもったままだった。委員会室に入る際、報道陣から「判決の感想は」「県民に説明をすべきではないか」などと問われたが、一切答えなかった。

　１時間余り続いた委員会では、県側から道路整備計画や防災関連の説明があり、別の委員らは質疑をしていたが、正木県議はその様子をずっと黙って聞いていた。その間、同僚議員とあいさつを交わすこともなかった。終了後、すぐに控室に戻り、来客もないまま一人で過ごし、午後２時半頃、議会棟を後にした。

　林正夫議長と主要４会派は代表者会議を開き、速やかに辞職を求めることで一致。正木県議を除く全議員の署名を添えた上で、辞職勧告決議案を提出することを決めた。林議長は「いばらの道を進むのは（正木県議ではなく）議会の側だ」と険しい表情で語った。

（2011年9月17日読売新聞）
1324：チバＱ：2011/09/19(月) 19:20:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000009-mai-pol
＜上関町長選＞「原発抜き」の将来像争点　２０日告示
毎日新聞 9月19日(月)10時10分配信

　中国電力（広島市）が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日に告示される。投開票は２５日。３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、前町議で新人の山戸貞夫氏（６１）の一騎打ちになる見通しだ。柏原氏は原発推進派、山戸氏は反対派で、両派の対決は９回目。２氏の対決は０３年以来２回目となる。町長選では推進派が当選し続けてきたが、野田佳彦首相は「新規原発建設は困難」と表明。原発の賛否を巡り、約３０年に及んで固定化してきた町長選の構図は変わりつつある。【小中真樹雄、遠藤雅彦】

　「原発財源が期待できないとなると、別の行き方を考えなくてはならない」。柏原氏は９月町議会の議場で語気を強めた。福島第１原発事故後も「町活性化に原発関連の交付金は必要」との立場を変えていないが、町長選の争点は「原発抜き」も想定した町の将来像をどう描けるかにかかってきたからだ。

　９月議会では原発なき町づくりも見据えた地域ビジョン検討会（仮称）の発足を決めた。検討会には、町長ら執行部と全１２町議の参加を想定。町議も推進派（９人）、反対派（３人）の立場を超え、町の将来像を話し合う計画だ。しかし、国のエネルギー政策の形はまだはっきりとは見えてこない。計画中の上関原発が、首相が言う「新規原発」に入るかどうかも不透明だ。「原発建設の権限は私にはない。有権者から今後の建設について尋ねられたら『国の判断を待つ』としか答えようがない」。柏原氏はいらだつように語った。

　町の離島・祝（いわい）島で７日に出馬会見を開いた山戸氏は「原発前提の町運営」はありえないと強調した。「原発が町長選の争点ではない。町がどうやって生き延びていくかが問われている」

　祝島島民のほとんどは原発計画浮上以降「反対」を訴え続けている。原発を巡る長期の争いは、町民間に深い亀裂を生んだ。原発交付金がなくなった後の町政運営について、山戸氏は「急ぐ必要のないものは後からやるしかない」と話す。

　祝島では「自然エネルギー１００％プロジェクト」と銘打ち、太陽光パネルを各戸に設置する運動を１月から始めた。今月１５日には設置第１号の工事もあった。山戸氏はこのパネル設置を町全体に広げることを訴えているが、設置費用はまだ寄付金頼みの状況だ。

　【ことば】上関原発計画

　中国電力が山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの改良型沸騰水型原子炉２基を建設する計画。事業費は約９０００億円。８２年に構想が表面化して以来、賛成・反対をめぐって町を二分してきた。中電は来年６月に１号機の本体工事に着手、１８年３月の営業運転開始を目指している。しかし福島第１原発の事故を受けて、同県の二井関成知事は６月、来年１０月に失効する建設予定地の公有水面埋立免許の延長を認めない方針を示し、計画の大幅な見直しは必至となっている。
1325：チバＱ：2011/09/20(火) 23:01:33: >>1281>>1298>>1304>>1324

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110920-OYS1T00677.htm
上関町長選告示、原発推進派と反対派が激突

　中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町の町長選が２０日告示され、３選を目指す現職・柏原重海氏（６２）と、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（いずれも無所属）が立候補を届け出た。東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われる初の首長選。計画の先行きが不透明になる中、計画の是非に加え、中止を視野に入れた町づくりなどが争点となる。投開票は２５日。

　柏原氏は出陣式で原発計画について、「逆風下にあるが、国は（誘致してきた）我々の思いをしっかり受け止めて判断すべきだ」と述べ、推進の立場を示した。山戸氏は第一声で、「原発（立地）の可能性はなくなっている。町民の努力で町をつくっていかなければならない」と原発のない町づくりを訴えた。

　１９８２年の原発計画浮上後に行われた過去８回の町長選は、すべて計画推進派と反対派の一騎打ちとなり、推進派が全勝している。今回は、政府が「脱原発依存」方針を示すなど原発計画を巡る状況は大きく変化している。

　町選管によると、１９日現在の有権者数は３２１３人。

（2011年9月20日読売新聞）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109210006.html
原発問う町長選に高い関心　福島第１原発事故を受けて注目が集まる山口県上関町の町長選が20日、告示された。無所属現職の柏原重海氏(62)と、無所属新人で反原発住民団体代表の山戸貞夫氏(61)が立候補し、舌戦が始まった。どんな思いを抱き、投票に臨むのか―。町内で有権者に聞いた。

　「このままでは衰退するばかり」。主婦(83)は町の将来を不安視し、原発建設計画に期待する。「仕事があり、たくさんの人が暮らせる町にしてほしい。そのために安全な原発を造ってほしい」

　農業女性(84)も「生活環境を整え、若者と高齢者がバランス良く住める地域に。原発なしで済むならいいが、過疎の町では難しい」と現実を見詰める。

　原発の安全神話が崩れたいま、推進派の心情も揺れている。自営業男性(59)は「福島第１原発事故の原因究明と今後の安全性を見極めた上で判断してほしい」と注文する。

　一方、福島第１原発事故を念頭に、これまでの原発誘致による町づくりへの疑問を抱く人もいる。「子どもほど放射線の影響が大きいと聞く。これでは若い人は住まない」と主婦(75)。60代男性も「福島県の惨状を見れば、原発が人間に制御できないことは明らか。高齢化した小さな町に、（原発関連の）補助金を何億円もかけた施設は分不相応」と指摘する。

　冷静さを求める声も。「原発に頼らない町づくりを考える時期に来ている」と農業男性(84)。「農漁業、運搬業などのどこを伸ばせば発展できるのか。推進、反対の垣根を越えて町民全体で考える必要がある」と候補者の主張に耳を澄ませていた。
1326：チバＱ：2011/09/24(土) 19:50:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109240040.html
'11/9/24
上関町長選、２候補追い込み　任期満了に伴う山口県上関町長選は25日、投開票される。原発建設計画の推進派が推す無所属現職の柏原重海氏(62)と、計画に反対する無所属新人の山戸貞夫氏(61)が激戦を繰り広げている。23日、柏原氏は反対派が大半を占める祝島で支持を訴え、山戸氏は福島第１原発事故の被災者とともにマイクを握った。

　柏原氏は午前、推進派の町議４人と船で祝島に渡った。嶋尾忠宏町議(45)は漁港整備など現職としての実績に触れ、「真のリーダーを決める重要な選挙。経験豊かな現職の当選が、難局を乗り切り、町再生の即効薬となる」と訴えた。

　柏原氏は集まった住民と握手。約30年続く島の反対運動を念頭に「苦労は肝に銘じている。原発は国に新設の許認可権限があるので見守りたい。30年の重みは国にしっかり伝える」と強調し、「互いが笑顔で優しくできる町づくりを進める」と支持を求めた。

　一方、山戸氏の街頭演説には、福島第１原発の30キロ圏内の福島県田村市で農業をしていた渡辺ミヨ子さん(69)が応援に駆け付けた。渡辺さんは放射性物質による畑の汚染でウメが出荷できず、「広大な土地の除染は気の遠くなる話。影で泣く被災者、財源を求め原発を望んだ地域の姿をみて」と涙ぐんだ。

　山戸氏は「原発は一度の事故ですべてを奪う。新設に回す交付金があるなら、福島の被災者のために使うべきだ。歩みは少し遅くても町民自身で町をつくり上げよう」と力を込めていた。

　投票は午前７時から午後６時まで、町内11カ所であり、同８時から町中央公民館で開票される。同９時すぎには大勢が決まる見通し。
1327：チバＱ：2011/09/25(日) 20:56:31: http://www.asahi.com/national/update/0925/SEB201109250011.html
2011年9月25日20時27分
原発推進派の柏原氏３選、反対派破る　山口・上関町長選
　中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。

　東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。

　１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。
1328：チバＱ：2011/09/26(月) 21:55:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109260086.html
町長選　「推進」も心情複雑シェアする

　【解説】「逆風下」と強調していた原発推進派が推す柏原重海氏の３選は、福島第１原発事故を経てなお、山口県上関町の推進派多数の構図が維持されたことを示す。国のエネルギー政策の行方が定まらない段階で町民に迫られた選択。「推進」には複雑な心情が入り交じる。

　「原発は怖いと福島の事故で分かった。でもほかに活性化の道はないからここまできた」「反対派の不安は理解できるが、いまさら引けない」―。取材を通じ、多くの住民の声を聞いた。３０年にわたって推進と反対に二分されてきた特殊な事情が、この町にある。

　人口は約３５００人。原発建設構想が浮上した１９８２年から半減し、２人に１人が６５歳以上のお年寄りとなった。対立の３０年間は、過疎高齢化の歴史でもある。歯止めをかけたい、という有権者の願いも多く聞いた。

　原発関連の国の交付金を求めつつ、原発計画の中止も想定する柏原氏。６月には、原発がない場合の町づくりについても検討する協議会設置を表明し、費用も予算化した。

　選挙戦では手厚い生活支援の継続を強調したが、原発財源がなくなった場合の具体的な対応はほとんど語らなかった。「団結して難局を乗り切ろう」。町民にそう呼び掛けたリーダーの真価がこれから問われる。
1329：チバＱ：2011/09/28(水) 21:45:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000233-mailo-l31
予備自衛官議員：本会議欠席に批判も　議長、「県民守って」と理解示す　／鳥取
毎日新聞 9月28日(水)15時27分配信

　◇訓練か、県議会か…
　普段は会社員などの仕事を持ちながら、有事の際に招集される予備自衛官。東日本大震災では、自衛隊創設以来初めて災害招集され、広く知られるようになった。全国で３万人を超える人が登録されているが、予備自衛官の議員は十数人しかいない。県議会会派「絆」の坂野経三郎議員（２８）もその１人。２０日の県議会本会議を予備自衛官の訓練で欠席したため、一部の議員から批判の声も上がっているが、坂野議員は「選挙戦では、県民の財産と生命を守ることを訴えてきた。その約束を破ることにはならない」と話している。【遠藤浩二】
　防衛省陸上幕僚監部予備自衛官室などによると、日本の予備自衛官等制度には３種類あり、昨年度末時点で、▽即応予備自衛官約５８００人（陸上自衛官のみ）▽予備自衛官約３万２４５０人（陸上約３万１０００人、海上自衛官約８００人、航空自衛官約６５０人）▽予備自衛官補約２９００人（陸上のみ）が登録されている。
　予備自衛官の議員はは陸上が１５人で、海上と航空は職業を個別に集計していないため不明。陸上の１５人の詳しい所属は不明だが、国会議員ではないという。
　坂野議員は防衛大卒業後に、海上自衛官として働いていたが、参院選に出馬した妻真理さん（３３）の選挙戦を支えるため２００９年９月に退職。昨年６月から海上予備自衛官となった。その後、今年４月の県議選で初当選した。
　予備自衛官は年間５日以上訓練をする必要があり、坂野議員は１７～２１日にかけて、京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴教育隊で、警棒や射撃の訓練を受けた。
　ある議員は「本会議はいつ採決があるかわからず、必ず出なければいけない。本会議を訓練という理由で欠席するのは議員としての自覚に欠けている」と批判する。実際、５日間の訓練は、２日と３日に分割することもできた。坂野議員はこのことを知らなかったと説明し、来年からは休むことはないという。
　県議会規則では、議会を欠席する際には、議長に届け出をしなくてはいけない。伊藤美都夫議長は受理した理由を「東日本大震災の被災地に視察に行ったが、自衛隊には本当に助けられたという話を聞いた。議会も大事だが、訓練のために１日欠席するだけなら、県民の理解を得られると思った」と話す。
　東日本大震災では、即応予備自衛官約２２００人、予備自衛官の陸上約５００人、海上２人、航空２５人が招集された。
　議会中に招集された場合は、議会を休むことになる。坂野議員が招集されるのは、東日本大震災を超える災害のような有事の場合と考えられ、可能性は低いが、坂野議員は「招集されたら行きたいし、行くべきだと思っている」と話す。伊藤議長も「率先して国民や県民の生命や財産を守ってきてほしい」と理解を示している。

９月２８日朝刊
1330：チバＱ：2011/09/28(水) 21:53:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109280021.html
基地祭見学拒否に謝罪求めるシェアする

　岩国市の海上自衛隊岩国基地の基地祭で同市の田村順玄市議が見学を拒否された問題について、田村市議を含む同市市議８人でつくる「艦載機の移駐に反対する議員有志の会」（重岡邦昭代表）は27日、自衛隊などに謝罪などを求める文書を送付した。

　海自第31航空群の小松龍也司令、中国四国防衛局の辰己昌良局長、施設を共同使用する米海兵隊岩国基地のジェームス・スチュワート司令官に、それぞれ郵送した。見学拒否について「人権と主権者たる国民の意思を無視」していると批判。謝罪し、説明の場を設けるよう求めている。

　基地祭は18日にあった。田村市議はいったん入場した後、海自から「（基地の管理権を持つ）米軍の指示」を理由に基地外へ退出させられた。米海兵隊岩国基地に20日までに理由を説明するよう求めたが、回答はないという。

　市役所で27日に重岡代表や田村市議ら６人が記者会見。「議員一人の問題ではない」とし、「基地にとって都合の悪い市民、団体を選別する可能性がある」と指摘した。
1331：チバＱ：2011/09/29(木) 22:57:16: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290022.html
職員減…マニフェストでない
　益田市の福原慎太郎市長は28日、２００８年７月の市長選で公約に掲げた「職員半減、サービス倍増」について「（数値目標や達成時期を明示した）マニフェストであるという認識を持っていない」との考えを示した。

　市議会本会議の一般質問で答えた。福原市長は市長選で掲げた63項目の公約について、「マニフェストを作ることは非常に難しく、自分はマニフェストという言葉を使っていない。（公約には）残念ながら数値はほとんど掲げられていない」とした。一方で「退職者不補充をすれば職員半減は２０２５年度に実現できる」と述べた。

　福原市長は、全国の首長約１４０人でつくる「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」に参加。連盟は岡山県の石井正弘知事や鳥取県の片山善博前知事が参加し、05年に発足。「今後の首長選挙では全候補者がローカル・マニフェストを作成し、活用する」ことを理念に掲げる。福原市長は就任から８カ月後の09年４月、同連盟に加入した。
1332：チバＱ：2011/10/01(土) 00:28:33: >>794>>1000>>1032>>1135
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201110010091.html
松浦防府市長が辞表　議員定数減また否決、出直し選へ
　防府市の松浦正人市長は３０日、市議会議長に辞表を提出した。市議会（定数２７、欠員２）が定例会最終日の同日、議員定数を減らす条例改正案を賛成少数で否決したことに反発。昨年５月の市長選で「定数半減」を公約に４選を果たした松浦市長は、定数の「大幅削減」を掲げ、出直し選挙に立候補する考えを表明した。（６・２９面に関連記事）

　辞表提出後に記者会見した松浦市長は「定数の大幅削減を求め、民意を議会に届けたい」と強調。辞表を受理した行重延昭議長は「政策論の違いからあつれきが生じた。修復が大きな課題」と述べた。

　この日の本会議では、定数４減と同２減の各案が議員提案で出され、いずれも否決された。削減自体に慎重な市議が両案に反対したとみられる。

　定数削減をめぐっては、「執行部への議会の監視機能を損なう」「市長の越権行為」と主張する議会側と松浦市長の対立が１年以上続いてきた。

　松浦市長は公約に沿って定数を１３に減らす改正案を提出したが議会は昨年９月に否決。地方自治法に基づき、市民団体代表が市長に直接請求した定数を１７に削減する改正案も今年３月、再び否決された。この間、松浦市長は定数大幅削減の是非を問う住民投票を発議する構えもみせていた。

　公選法の規定では、辞表を受け取った議長が５日以内に市選管に通知し、５０日以内に市長選が実施される。（山本祐司、金刺大五）
1333：チバＱ：2011/10/06(木) 22:26:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110050155.html
廿日市市長選は現新対決濃厚シェアする

　任期満了に伴う廿日市市長選と、市議補選（２人）が２３日告示、３０日に投開票される。市長選には、再選を目指す現職の真野勝弘氏(68)と、再挑戦となる市議で新人の井上佐智子氏(55)が立候補を表明。２００７年の前回と同じ２人の一騎打ちとなる公算が大きい。市議補選は６人が立候補の意志を固め、激戦の見通しだ。

　■市長選

　真野氏は自民党県連と連合広島の推薦を受けた。９月に佐伯、宮島、吉和地域で市議や広島県議と市政報告会を開き実績を訴えた。人口が多い廿日市地域では各地区で開き、支援の拡大につなげる考え。

　井上氏は１日、街頭での朝立ちを始めた。前回は地元の大野地域の１カ所だけだった事務所を廿日市地域にも開設。乳がんの早期発見・治療を呼び掛けるピンクリボン運動の仲間の応援も受ける。

　前回市長選の得票は真野氏が２万４７２７票、井上氏が１万６２８９票。８４３８票の差だった。人口の多い住宅団地でいかに支持を集めるかが焦点となっている。

　■市議補選

　公選法違反事件や病気療養で２人が辞職した。争う議席は２議席。井上氏が告示前日までに市議を辞職した場合、３議席となる。

　現時点で元職１人と新人５人が立候補の意向。党派別では共産党１人、みんなの党１人、無所属４人。各立候補予定者はＪＲ駅での朝立ちや、地域や企業へのあいさつまわりを重ねる。一部は市議や県議の応援を受ける。
1334：チバＱ：2011/10/08(土) 17:17:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110080039.html
'11/10/8
安芸高田市長、公選法抵触か
　安芸高田市の浜田一義市長(68)が８月半ばのお盆期間中、初盆を迎えた同市内の知人方に白灯籠を贈っていたことが７日、分かった。選挙区内での寄付行為を禁じた公選法に触れる可能性がある。安芸高田署も情報を把握しており、今後、関係者から事情を聴く方針。

　関係者によると、お盆期間中、「供　浜田一義」と記した白灯籠が市内の墓地の少なくとも２カ所の墓に供えてあったという。

　取材に対し浜田市長は「以前に白灯籠をもらった返礼。社会通念上の行為として30～40年前から贈っている。灯籠が法律に触れるとは知らなかった」と釈明。「家族に任せてその都度贈っており、正確な数は分からない。親しい人だけ。わずかしかない」と話した。

　このほか「香典は家族が持参している。ことし夏から中元はやめた」とも述べた。

　総務省選挙課は「一般論だが、親族や政党などへの場合を除き、選挙区内の政治家の寄付は全て禁止されている」と指摘している。

　浜田市長は広島県職員、同県旧吉田町長を経て２００８年４月に安芸高田市長に初当選し、現在１期目。
1335：チバＱ：2011/10/10(月) 13:15:59: >>200
73才で初当選だもんなあ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000122-mailo-l35
南野・長門市長死去：観光振興策、道半ば　／山口
毎日新聞 10月10日(月)12時35分配信

　長門市の南野京右市長が８日夜、膀胱（ぼうこう）がんで亡くなった。享年７５。南野市長は１期目で、観光振興策などに力を入れており、道半ばの死去となった。
　市議会議長などを経て０９年４月の市長選で初当選。今年８月、尿管に入れた金属状の筒（ステント）の定期交換で入院していたが、膀胱がんが見つかり、入院治療を続けていた。
　公職選挙法に基づき、職務代理者の阿野徹生・副市長が１１日にも同市選管に南野市長の死亡を通知し、市選管は会議を開いて市長選の日程を決める。市長の死去を受け、市選管に通知後５０日以内に選挙がある。
〔山口版〕

１０月１０日朝刊
1336：チバＱ：2011/10/13(木) 22:14:01: >>1310-1312
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000292-mailo-l33
岡山テルサ：民間譲渡へ　早島町長が白紙撤回、知事も了承し公募に　／岡山
毎日新聞 10月13日(木)15時50分配信

　早島町の中戸哲生町長は１２日、県庁で、県の宿泊研修施設「岡山テルサ」の譲渡に関する覚書の白紙撤回を石井正弘知事に文書で求め、正式に撤回を申し入れた。石井知事も了承し、来年早々にも公募を行い、民間の譲渡先を決める。
　中戸町長は「早島町長選の結果で、町民の総意です」と述べ、石井知事に文章を手渡した。文章には「施設は県総合流通センターの中核施設でもあることから民間譲渡などの方法で存続を切にお願いする」と記述があり、施設継続を要望している。
　石井知事は「白紙撤回は残念に思う。選挙の結果を踏まえ、町議会の協議、調整を経ての申し入れのため、県としても尊重したい」と述べ、町の意向を受け入れた。
　中戸町長はテルサの民間譲渡について「町としても精いっぱい支援させていただく」とし、石井知事も「早速、具体的な検討に入りたい。（早島町と）引き続き密接な連携をとる」と話した。
　会談後の会見で石井知事は「（譲渡の）条件次第では検討してみたいという（民間からの）いくつかの意向が既にきている。流通センターの関係者が多く利用しており、今の施設をそのままに用途も変えずに使ってほしいと願っている」と話した。【小園長治】
1337：チバＱ：2011/10/14(金) 22:16:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000257-mailo-l36
県議：新人の超党派３人、勉強会「ネクスト」発足　／徳島
毎日新聞 10月14日(金)15時6分配信

　４月の県議選で初当選した新人県議３人が１３日、超党派の勉強会「次世代創造会議・ＮＥＸＴ（ネクスト）」を発足させた。県民との意見交換などを重ね、１年後をめどに議員定数など県議会のあり方について具体的な提言を示すという。
　藤田元治（県民会議）＝美馬１区選挙区▽岡佑樹（同）＝徳島市選挙区▽長池文武（新風民主クラブ）＝小松島市・勝浦郡選挙区－－の３県議。「新会派結成のための準備ではない」（長池議員）という。
　この日会見した３県議は議会改革の必要性を指摘した上で、「今の多数会派中心の意見集約では（議員定数などの問題の）核心に迫れない」と主張。新人の視点による議論の重要性を訴えた。
　今後、県内外の議会改革の議論を視察したり、県内各地でタウンミーティングを開く意向。【阿部弘賢】

１０月１４日朝刊
1338：チバＱ：2011/10/15(土) 12:34:59: >>1273
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110130036.html
岩国市長選、前哨戦が本格化シェアする

　任期満了に伴う来年１月29日の岩国市長選に立候補を表明している現職福田良彦氏(41)と、元市長の井原勝介氏(61)の動きが本格化してきた。福田氏は政策会見や決起集会を開催。一方、井原氏は地道に地域を歩き、支援者の掘り起こしに力を入れている。

　福田氏は12日、同市平田の後援会事務所で政策会見。教育、産業振興などまちづくりの「５つの約束」を発表した。具体策として防災行政無線の整備、小中学校の耐震化の促進などを挙げた。

　11日夜には約１５００人（後援会発表）を集め、山手町の市民会館大ホールで決起集会。来年度、米海兵隊岩国基地内に開港予定の民間空港や、愛宕山地域開発事業跡地に２０１３年移転予定の岩国医療センターなどの課題を挙げ、「これまで築いたまちづくりの礎を一緒に形づくっていきましょう」と呼び掛けた。

　福田氏は市内全域にある後援会支部を中心に、６月以降約80カ所でミニ集会を行った。今後も20カ所以上で開く予定にしている。

　井原氏は、６月末の立候補表明以降、山口県議で妻の寿加子氏(55)と草の根活動を続ける。今月２日に山手町に事務所を設け、後援会主催の集会も並行してこなし「一部の人が支配する政治を変えたい。市政を市民の手に取り戻そう」と訴える。

　11日夜には、海土路町の海土路団地自治会館で約30人の集会を開いた。後援会主催では３回目。「４年前は米軍再編反対で戦ったが、今は反対を争点には戦えない。基地問題については実態を把握し、対応したい」などと主張した。

　井原氏は、立候補表明から９月末までの３カ月間に、代表を務める政治団体を中心としたミニ集会を約30カ所で実施。今後は後援会の集会を市内各地域で20カ所以上開く予定。
1339：チバＱ：2011/10/16(日) 15:36:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000220-mailo-l35
県市議会議長会：原発中止、要望案を否決　表現に異論、調整不足　／山口
毎日新聞 10月15日(土)15時48分配信

　県市議会議長会は１４日、下松市で開かれた臨時総会で、周南市議会が提案した原発新設・増設の中止を国に要望する議案を賛成少数で否決した。一部の議長からは「中止ではなく『凍結』など他の文言なら賛同できた」と事前の調整不足を残念がる声が上がった。
　議案では東京電力福島第１原発の事故を受け、原発の新設や増設の中止・凍結のほか、原発の安全審査や事故への対処法の確立▽原発の代替エネルギービジョンの策定－－を国に求めている。
　この日の総会では「中止という表現は、議会で可決した意見書の文言と異なる」（宇部市議会）、「県内議会の了承が得られる表現にするべきだ」（柳井市議会）と反対意見が相次いだ。全会一致が慣例の議長会で異例の採決となり、周南市を除く１２市議会が議案に反対した。
　周南市議会の米沢痴達（ちたつ）議長は「原発問題は国難であり、地方から声を上げるべきだと考えた」と提案理由を説明。総会後否決について「原発の安全性が確保されていない現状では『中止』という表現が妥当と考えたが、他の市議会と安全性の認識に相違があった。非常に残念だ」と話した。
　東日本大震災以降、県内では１４市町議会が原発についての意見書を可決したが、原発建設の「中止」を求めたのは周南市だけ。総会長の中谷司朗・下松市議会議長は「異論が想定される議案の提案は簡単には理解できない」と周南市議会の対応を批判した。
　周南市議会の議案には総会前に他の市議会から批判の声が上がったため、中谷議長は１２日に表現の譲歩か別の議案への差し替えを米沢議長に求めた。米沢議長はいったん差し替えに応じたが「議会としての意思を貫きたい」として元の議案を文言を修正しないまま提案した。【丹下友紀子、遠藤雅彦】
〔山口版〕
1340：チバＱ：2011/10/17(月) 23:43:01: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001110170002
４事業を「廃止」決定　県版仕分け
2011年10月17日

　県施策の必要性を議論する県版事業仕分け「事業棚卸し」が１４、１５両日に県庁で開かれ、公募で選ばれた県民４人と外部有識者、市町村職員が１８項目２３事業について話し合った。４事業が「廃止」、１９事業が「改善継続」と判定され、「現状通り」とされた事業はなかった。

　中京圏で企業誘致や観光ＰＲをする名古屋本部のあり方については、企業誘致が２００５年の開設以来１社のみであることなど、開設効果の低さが指摘された。今年度予算で約２３８０万円だった運営費など３事業について廃止とされた。今年度予算が約１６４０万円だった食育推進事業も廃止の判定が下された。

　判定は「効果性」、「必要性」、県がすべき事業なのかという「実施主体」の３項目について、それぞれ１～３点で評価。いずれかの平均が１・５点以下なら廃止となる。改善継続とされた１９事業でも、平均点が１・６か１・７だった事業が９事業あった。

　県の門前浩司総務部長は「県の事業をより効果的にやるにはどうしたらいいのか、貴重な意見をいただけた。十分ふまえて、来年度予算の編成作業に向かっていきたい」と話した
1341：チバＱ：2011/10/17(月) 23:53:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180056.html
'11/10/18
買収提示、割れる地元評価
　防衛省の渡辺周副大臣が17日示した岩国市の愛宕山地域開発事業跡地買い取り額や施設配置案は、基地を抱える市にはほぼ想定内の回答。経済界などは地域活性化などに期待を膨らませる一方、空母艦載機移転を含む基地拡大には不安を募らせる声も広がった。

　国が示した買い取り額の１６８億９千万円は、山口県の想定よりやや低め。それでも市の要望通りの規模の野球場などを、米軍住宅と隣接する運動施設エリアに建設することなど市の要望はほぼ「満額」受け入れられた。

　「基地内も含めた新たな人の流入により、市への経済効果が見込める」と岩国商工会議所の長野寿会頭。艦載機移転を容認する「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も「買い取り問題をできるだけ早く解決し、運動施設などを市民が利用できるようになれば」と期待を込めた。

　跡地買い取りはしかし、米軍厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機59機の岩国基地への移転が前提だ。愛宕山の米軍住宅化に反対する「愛宕山を守る市民連絡協議会」などのメンバー約70人は市役所前広場で抗議の声を上げた。協議会の岡村寛世話人代表は「愛宕山は市の発展のために有効活用すべきだ」と危機感をあらわにした。

　基地監視団体リムピース共同代表の田村順玄市議は「艦載機の受け入れ問題を、買い取り金額や野球場などの話に歪曲（わいきょく）している」と憤った。

　岩国基地に隣接する車町の車第三自治会、山縣克彦会長は「目先のことだけでなく、将来的な国防のあり方、市民生活の形をしっかりと考えて判断してほしい」と訴えた。

【写真説明】市役所前で「地元の怒りの声を聞け」などと叫びながら拳を上げる反対派住民
1342：チバＱ：2011/10/18(火) 20:47:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000183-mailo-l35
愛宕山開発事業：跡地売却問題　県民への説明焦点（その１）　／山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

　◇知事は容認姿勢
　愛宕山地域開発事業跡地売却問題で、二井関成知事は１７日、渡辺周副防衛相が提示した買い取り価格（１６８億９０００万円）を容認する姿勢をにじませた。１２月議会前に売却の是非を最終判断するが、地元・岩国市が施設設置案を了解し、跡地売却に向けた条件が整いつつある。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題が足踏みする中、今後は岩国への空母艦載機先行移転という負担増を、県民にどう説明するかが焦点となる。【尾村洋介】
　交渉は、跡地事業の赤字（約２４１億円）をできるだけ縮小したい県の意向で後押しされている。売却判断でポイントになるのは（１）売却価格（２）岩国市の施設設置案への評価（３）普天間問題の進捗（しんちょく）の見通し－－の３点。
　このうち提示額について二井知事は、会談後の取材に「鑑定の結果で額自体を変えることは非常に難しい」とし、県の希望買い取り価格（１７６億円）との開きは基地周辺事業への補助など別の形での配慮を求めた。渡辺副防衛相は「誠意を見せることにやぶさかではない」と前向きに検討する考えを示した。
　また、岩国市は高校野球の公式戦ができる野球場などの施設設置案について「満額回答」として了承した。
　ただし、普天間問題は同日の一川保夫防衛相と仲井真弘多沖縄県知事との会談でも平行線。岩国基地は厚木基地（神奈川県）からの艦載機移転と普天間飛行場の空中給油機の移転で極東最大級の米軍基地となる。騒音増などへの対応が不十分であれば、岩国市での批判が高まり、基地を取り巻く環境が不安定化する可能性がある。
　◇岩国市長、受け入れ前向き　副防衛相の運動施設案で
　渡辺副防衛相は１７日、岩国市の福田良彦市長らと会談し、愛宕山跡地に建設予定の運動施設の規模について防衛省案を示した。
　市が求めた運動施設は▽野球場が両翼１００メートル、センター１２２メートルで５０００人収容の内野スタンドに、３０００人分の外野席、夜間照明、スコアボート▽陸上競技場は４００メートルトラック（８レーン）、インフィールドにサッカー場を備え、８００人程度のスタンドと夜間照明－－など。渡辺副防衛相は「基本的には市の要望を満たす形ができたと思う。今後、財務省と交渉して最大限の成果を引き出せるように努力していく」と述べた。
　また、空母艦載機部隊の岩国基地移転に伴い、地元負担軽減策の名目で、同基地から厚木基地（神奈川県）に転出すると日米が合意した海上自衛隊の航空部隊の残留については「防衛省内で検討する。従前よりも踏み込んだ形で答えたい」と説明した。
　一方、岩国基地滑走路の運用時間の短縮については「米軍の運用であり少々ハードルは高い」と述べるにとどまった。
　福田市長は会談後、「愛宕山の運動施設のスペックの内容は満足いく回答。運動施設案については了としたい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。また、海自残留については「海自を残す方向という回答で高く評価したい」、愛宕山跡地の売却については「今後、さらなる赤字圧縮ができないか、県と検討しながら、協議をしていきたい」と述べた。【大山典男】
〔山口東版〕

１０月１８日朝刊
1343：チバＱ：2011/10/18(火) 20:47:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000184-mailo-l35
愛宕山開発事業：跡地売却問題　県民への説明焦点（その２止）　／山口
毎日新聞 10月18日(火)13時53分配信

　◇反対派「負の遺産残す」　賛成派「ほぼ要望通り」
　岩国市役所前では、空母艦載機の岩国基地移転や愛宕山跡地への米軍家族住宅建設に反対する住民団体が「愛宕山に米軍住宅はいりません」などと書かれたのぼりを掲げて、渡辺副防衛相を待ち受けた。
　渡辺副防衛相と福田市長の会談後に、反対派住民団体の関係者が記者会見。跡地周辺の住民らがつくる「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表は「愛宕山を米軍関連施設として売ってしまっては、孫子の代まで、負の遺産を残し、岩国は基地の町になってしまう。愛宕山の宅地開発を縮小してでも続けてほしいという我々の願いは変わらない。これからも反対し続けるということは強い意志を持って断言する」と語った。また、県と市に対して「実態は（買い取り）金額が決まっただけ。運動施設の詳細についても米軍と調整中で、施設建設の財源も定かでない。今、軽率に売却を判断する時期ではない」と注文をつけた。
　一方、国による跡地の早期の買い取りや、運動施設の建設を求めている住民団体「岩国の明るい未来を創る会」の原田俊一会長も、記者会見し「運動施設や文化交流施設については、我々の要望がほぼ満たされた」と歓迎の意向を示した。ただし、買い取り価格については「鑑定価格があるのでやむを得ないが、市民、県民の負担が軽いのが望ましい。もう少し国に配慮してもらいたい」と述べた。【大山典男】
………………………………………………………………………………………………………
　◆岩国基地と愛宕山地域開発事業◆
　（肩書や官公庁名などは当時。岩国市の資料をもとに作成）
９２年　８月　政府与党が岩国基地滑走路沖合移設事業推進決定
９４年　４月　県、県住宅供給公社、岩国市が、愛宕山地域開発事業実施協定書締結。当初の損失補償割合は県と市で１対１
９５年　４月　愛宕山地域開発事業に、新住宅市街地開発事業に準ずる事業の建設大臣指定
９６年　８月　愛宕山地域開発事業で損失補償割合を、県と市で２対１に変更
９７年　６月　基地滑走路沖合移設事業起工式
９８年１２月　愛宕山地域開発事業起工式
００年　２月　愛宕山から、基地滑走路沖合移設工事埋め立て用土砂搬出開始
０１年　３月　芸予地震で岩国市役所庁舎が深刻な被害▽県の包括外部監査が、愛宕山地域開発事業の再検討の必要性を指摘
０２年　８月　基地滑走路沖合移設の工期３年延長▽県住宅供給公社の住宅需要調査で愛宕山地域開発事業の過大性が判明
０５年１０月　日米安全保障協議委員会（２＋２）で在日米軍再編にからみ、岩国基地への空母艦載機移転が中間報告に盛り込まれる
０６年　３月　岩国市で、米空母艦載機の岩国基地移転の是非を問う住民投票。移転反対が過半数▽８市町村合併で、新・岩国市発足
　　同　４月　岩国市長選で、移転反対の旧・岩国市長、井原勝介氏が当選
　　同　５月　日米安全保障協議委員会（２＋２）で、岩国基地への艦載機移転を盛り込んだロードマップ発表▽政府が再編推進を閣議決定
　　同１１月　県、公社、市が第１回愛宕山地域開発事業検討協議会を開き、事業中止を含め、検討を開始
　　同１２月　艦載機移転反対を理由に、市の新庁舎建設補助金約３５億円が、０７年度政府予算案に盛り込まれず
０７年　１月　県総務部理事が防衛施設庁を訪問し、国による愛宕山跡地買い取りや米軍住宅転用の可能性を照会。同庁側は「取得が可能ならば、有力な候補地の一つとして考えられる」と回答
　　同　３月　愛宕山から基地滑走路沖合工事への土砂搬出終了
　　同　６月　西村亘副知事、井原勝介市長が愛宕山地域開発事業の中止、跡地の転用に合意
　　同１２月　井原市長、「民意を問う」と辞職
０８年　２月　出直し岩国市長選で、福田良彦氏が井原前市長を破り初当選▽二井関成知事と福田市長が会談
　　同　３月　防衛省が岩国市に、新庁舎建設補助金約３４億３０００万円を内示
　　同１１月　公社が愛宕山地域開発事業の認可取消しを国交省中国地方整備局に申請
０９年　２月　中国地方整備局が事業認可取消し告示
　　同　７月　愛宕山周辺住民１９人が国を相手取り、愛宕山地域開発事業の認可取り消し処分は違法と提訴
　　同　８月　衆院選で「米軍再編見直し」を掲げた民主党が圧勝
　　同１２月　１０年度政府予算案に愛宕山買い取り経費１９９億円計上
１０年　２月　北沢俊美防衛相が岩国市で、艦載機移転の推進を明言
　　同　５月　新滑走路運用開始
　　同　９月　榛葉賀津也防衛副大臣が岩国市で、愛宕山跡地への米軍家族住宅、市民利用も可能な運動施設などの配置案を提示

１０月１８日朝刊

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