中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1280：チバＱ：2011/06/22(水) 00:05:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106210032.html
費用弁償、議会改革の論点に　広島市議会（55人）の一部の市議が受け取りを拒否して法務局に供託している費用弁償が、２０１０年度末時点で計約１１９０万円に上っている。公選法では現職や次期選挙に出る可能性がある元職は「寄付行為」になるため市に還元できず、10年で国庫に没収される。19政令指定都市では岡山、京都など10市議会が廃止しており、広島市議会でも議会改革の論点に浮上する。

　費用弁償は本会議や常任・特別委員会などに出席した際、交通費や日当の名目で支払われる。市議会では現在は受け取っている公明党が５月、廃止などを求める申し入れ書を議長に提出した。近く設けられる議会改革推進会議で議論される。

　公明党は、自民党系会派とともに４月の市長選で松井一実市長を支援した議会主流派の立場。廃止に踏み切るかどうかは自民系会派の対応が焦点になる。

　議会事務局によると、10年度末時点で受け取りを拒否していた市議は８人で１人当たりの供託金額は22万～２２７万円。「議員報酬の二重取りに当たる」「交通費の実費支給にすべきだ」などが理由だ。共産党５人、無所属３人。このうち４人は４月の市議選で落選し、あるいは同時期の市長選や県議選に立候補して失職した。

　公選法では、現職議員は選挙区内での寄付を禁じられている。また、落選した元職も引退を決めれば可能だが、返り咲きを狙う場合は寄付できない。

　共産党は会派として０６年度から受け取りを拒否。４月の市議選で落選した中森辰一氏は約１５０万円を供託している。中森氏は「市に還付したいが、次の選挙に出るかもしれないので今はできない」と説明し、制度の廃止を訴える。

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