中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1279：チバＱ：2011/06/22(水) 00:05:14: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001106210002
県議、１６１３万円返還
2011年06月21日

■１０年度政調費　領収書義務後、漸減

　県議会の各会派に支給された２０１０年度の政務調査費で、当時の計８会派が計１６１３万円を使わずに県に返していたことが、県議会事務局の調査でわかった。返還額は、１円以上の支出について領収書の添付が義務付けられた０８年度から毎年減少。会派による違いが際立ってきた。

　調査費は議員１人あたり毎月３５万円の計算で、１０年度は８会派に計２億７２６５万円が支給され、支出されたのは計２億５７５２万１８９５円だった。

　返還額が多かったのは、公明党で９２２万円（返還率３６・６％）、民主県政会２２３万円（同３・６％）、つばさ１３２万円（同１５・７％）、共産１１９万円（同２８・４％）、自民１００万円（同１・７％）などになった。当時の最大会派だった自民刷新会議は、返還額がゼロだった。

　返還率の差についてある県議は「議会の事務処理要領に加え、飲食や海外視察には使わないなど、会派ごとでつくっている基準が違うため」と説明。「返還率が高いから、政治活動がおろそかになっているということではない」と話す。

　１０年度の返還額は、０８年度の３２８４万円から半減し、０９年度の２４７８万円と比べても３分の２に減った。トータルでの返還率は０８年度が１２・０％、０９年度は９・１％、１０年度で５・９％と減り続けている。

　外部監査や領収書の添付などチェック態勢が整っていなかった０４年度など、全会派から返還がない年もあった。林正夫議長は返還額の減少に対し、「政務調査費の使途について、議員の理解が進んだ結果」と話している。領収書のコピーなどを含む１０年度の政務調査費の収支報告書は、７月から県庁で公開される。（水田道雄）

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