化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
696：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:10:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100728cbad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
住友化、高分子系青色発光材の実用化にめど

　住友化学は実用レベルの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）用濃青色の高分子発光材料の完成にめどをつけた。今年度内に発光効率が１アンぺア当たり８カンデラで、利用可能時間６万―７万時間を達成できる見込みだ。すでに赤と緑の発光材料は実用レベルに達しており、困難とされてきた青色発光材料の完成で、低コストで製造可能とされる高分子系有機ＥＬパネルの実用化に弾みがつく。

　現在の濃青色発光材料の利用可能時間は約３万時間で、これを改良して６万―７万時間までに高める。濃青色の発光材料は蛍光タイプで、赤と緑は蛍光と発光効率の高いりん光タイプをそろえる。高分子発光材料に最も適したパネル構造も自社で開発しており、あわせて年内に完成させる。

　住友化学は２０１２年度にはディスプレーおよび照明向け有機ＥＬパネルを量産化する計画で、１５年度にはテレビ向けで売上高２０００億―３０００億円、照明向けで売上高１０００億円を目指す。
697：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:21:39: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181650
2010年7月1日 00:11　西日本新聞
「脱石油」研究進む　九州の化学メーカー　資源枯渇、温暖化に対応

　化学メーカーが九州で石油を使わないプラスチック原料などの生産や研究を進めている。三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）は近く、植物由来の原料でプラスチック素材のポリカーボネート（ＰＣ）の試作を始め、量産も検討。新日鉄化学は九州製造所（同市戸畑区）で、木材からベンゼンなどを取り出す技術を開発中だ。石油資源の枯渇や高騰に備え、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図る狙いがある。

　三菱化学が開発したのは「バイオＰＣ」。石油由来原料の８割をトウモロコシや小麦の糖分をもとにした原料に替え、従来品より透明性や耐熱性を高めたのが特徴だ。

　ＰＣは自動車のヘッドライトカバーなどに使用されており、同社は８月からバイオＰＣの試作品を部品メーカーなどにサンプル出荷する予定。試作プラントの生産能力は年３００トンで、試作品が好評ならば、既存設備の活用などで２０１５年に年２万トンまで高める方針。量産する場合は「黒崎事業所が拠点になる可能性は高い」（同社幹部）。

　新日鉄化学は０８年から、木材に含まれる有機化合物のリグニンから合成ゴムなどの原料となるベンゼンやトルエンなどを作る研究に取り組む。

　リグニンは分子構造が変化しやすく、ベンゼンなどに利用できるように抽出するのが難しい。同社は昨年、おがくずをアルコール系溶剤に混ぜて電子レンジと同じ電磁波のマイクロ波で加熱するなどの独自技術で、分子構造を変えずリグニンを取り出すことに成功。実用化に向けた技術開発を進めている。

　環境省によると、化学製品の製造過程で出るＣＯ２は運輸関係などを除く産業全体の１割強。原料のナフサ（粗製ガソリン）を加熱分解する影響が大きい。光合成でＣＯ２を吸収する植物由来の原料を使えば、大気中の炭素が循環するだけでＣＯ２は増えないとみなされるため「低コスト、高品質のバイオマス（生物資源）由来の素材の研究開発を各社が加速させている」（業界関係者）。新日鉄化学の河野巧基盤技術センター長は「将来、バイオマス化学を事業の柱の一つにしたい」と話す。

＝2010/07/01付西日本新聞朝刊＝
699：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:14:33: >>698
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201007/20100729000089.htm
2010/07/29 09:37　四国新聞
不溶性硫黄増産、丸亀工場設備増強へ／四国化成

　四国化成工業は２８日開いた取締役会で、自動車用ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄の生産能力を、２０１２年に現在の約１・５倍の年間３万トン強に引き上げる方針を決めた。中国などアジア諸国での需要拡大を受け、丸亀工場（香川県丸亀市港町）の生産設備を増強する。総投資額は約４０億円。

　不溶性硫黄は、ゴム分子の結合を強化するために使われる高分子の硫黄。回転による抵抗や熱の発生が少なく、摩耗性に優れるラジアルタイヤに欠かせない原料となっている。同社の世界シェアは１７～１８％で、８割近くを占めるフレキシス社（米国）に次いで２位。

　アジアを中心とする新興国では近年、自動車の普及が加速し、高速道路網の整備が進んでいることから、ラジアルタイヤの需要が急拡大。これに対応し、各タイヤメーカーは中国やタイなどに相次いで工場の建設や増設の計画を打ち出している。

　同社は１９８４年に不溶性硫黄の製造に乗り出し、丸亀工場の生産設備を段階的に増強。２００６年には生産能力を年間約２万トンに引き上げたが、リーマン・ショック後の一時期を除いてフル操業の状態が続き、各タイヤメーカーから増産の要請が強まっていた。

　計画では、丸亀工場に新プラントと建屋を建設するほか、隣接する取得済みの用地に製品の倉庫を設ける。１０月に着工し、１２年３月までに完成、試運転を経て同年７月ごろから本格操業に入る。増産に伴い、十数人の新規雇用を見込んでいる。

　同社は「不溶性硫黄は高度な技術、品質が求められる製品で、世界２位のメーカーとして供給責任を果たしていく。欧州や北米、南米への出荷も強化し、現在約６０％の輸出比率を７０％程度に高めたい」としている。
700：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:16:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/06/01201_2121.html
２０１０年８月６日（金）化学工業日報
三井化学、市原でＣ５留分を完全原料化

　三井化学は、市原工場（千葉県）でＣ５留分の完全原料化を実現する。合成ゴム原料を抜いた後のＣ５留分の有効利用を図るもので、水素添加して再びナフサ熱分解プロセスに戻し、同工場で使用しているナフサを節約する。現在は約半分をガソリン基材として出光興産に販売しているものの、残りは燃料に用いている。新設する水素添加装置に１３億円を投じる。２０１１年央に着工し、１２年央の完工、試運転開始を予定。同工場では競争力強化に向けプラントのスクラップ・アンド・ビルドを推進しており、１０年１１月にはヘキセン１プラントが完成する。

　三井化学は、市原工場でナフサ熱分解プロセスで得られるエチレン以下の各留分を利用した誘導品事業を展開しているが、Ｃ５留分は十分に有効利用し切れていなかった。現在はＣ５留分からイソプレンを抽出し、合成ゴム原料としてＪＳＲに供給している。抽出した残りのスペントＣ５（１０万６０００トン）のうち５万トンは部分水添してガソリン基材とし隣接する出光興産に供給しているが、残る５万６０００トンは燃料としての利用にとどまっていた。

　今回、ナフサ副生ガスから水素を製造し、その水素をスペントＣ５に添加することで、エチレン装置の原料にすることを可能にする。水素製造装置は休止中の設備を活用するが、エチレン装置内に水添装置を設置する必要がある。市原工場のエチレン生産能力は５５万トン。５万６０００トンのスペントＣ５を原料に用いることによって、使用ナフサを数％削減できる見通し。１１年７月に着工し、１２年７月の試運転開始を予定している。
701：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:43:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100813/bsg1008130501001-n1.htm
2010.8.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンがＤＭＦ事業撤退

　三菱レイヨンは１２日、樹脂や合成繊維の製造に使う溶剤のジメチルフォルムアマイド（ＤＭＦ）事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰で製造コストが上がっているほか、中国メーカーが生産能力を拡大している影響で供給過剰となり、採算が悪化しているため。

　同社は２００７年に横浜工場（横浜市鶴見区）での生産を終了して以来、製造コストの安い中国・江蘇省の工場で一極生産していたが、同工場を閉鎖し、１０月をめどに販売を終了する。

　同事業の売上高は数億円とみられ、撤退に伴う損失は１０年３月期決算に織り込み済みとしている。
702：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:52:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100731/bsg1007310505001-n1.htm
2010.7.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
第一三共が合弁、ワクチン開発へ　北里研究所と合意

　第一三共と学校法人の北里研究所（東京）は３０日、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンを開発、製造、販売する合弁会社「北里第一三共ワクチン」を２０１１年４月１日に設立することで基本合意したと発表した。出資比率は第一三共が５１％、北里が４９％。

　開発、製造、販売するのはインフルエンザに限らない幅広いワクチン。資本金や開発、製造体制などは今後詰めるが、北里研究所の生物製剤研究所（埼玉県）を引き継ぐ形で設立する。

　中山譲治第一三共社長は会見で「海外に比べて大きく遅れてきた国内のワクチン予防体制を強化する」と話した。両社は０８年から開発などで連携してきたが、北里研究所の柴忠義理事長は「合弁会社化により大規模で計画的な投資ができる」と意義を強調した。国内のワクチン生産は外資や中小事業者が担っていたため海外に比べ後れを取っているとの指摘があった。合弁会社の設立でワクチン市場そのものも拡大していきそうだ。
703：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:56:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100806/bsb1008060502005-n1.htm
2010.8.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
購買力向上、コスト削減　三菱ケミグループ連携強化

　三菱ケミカルホールディングスが、グループ会社間の連携を強化している。包装用資材を購入する三菱化学と三菱樹脂の子会社同士を１０月１日付で統合させるほか、３月に子会社化した三菱レイヨンにグループ内の水処理関連事業を一本化する。いずれも購買力を向上させ、コストを削減するのが狙い。

　１０月１日付で発足させる包装用資材の新会社は「ダイヤ資材」で、資本金１億１３４０万円のうち三菱樹脂が４９％、三菱化学が４６％を出資する。三菱化学の子会社で化学品の包装資材を購入する「協和ビジネス」が、三菱樹脂子会社でフィルムなどの包装資材を扱う「ダイヤ包材」を吸収合併する形をとる。今後は資材を一括購入しすることで年間３億円程度のコスト削減効果を見込む。

　水処理関連事業は三菱レイヨンに一本化する。まず、三菱レイヨンがエンジニアリング子会社の水処理関連事業だけを本体に吸収する。さらに、１０月１日付で水処理装置などを販売し、三菱化学が１０％、同社子会社の「三菱化学エンジニアリング」が９０％を出資する「日本錬水」の全株式を三菱レイヨンに譲渡する。水処理関連を除く三菱レイヨン子会社の事業は１０月１日付で三菱化学エンジに移管する。これにより年間３０億円以上のコスト削減効果を引き出す。

　三菱ケミカルＨＤは傘下に事業会社の三菱樹脂、田辺三菱製薬、三菱化学を抱え、今年３月には三菱レイヨンを子会社化している。しかし、各事業会社間で組織の移管や統合はほとんど行っていなかった。今後は積極的にグループ各社間の連携を強化してシナジー効果を追求し、収益力を高めたい考えだ。（井田通人）
704：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:23:08: http://www.minyu-net.com/news/news/0811/news6.html
２０１０年８月１１日　福島民友ニュース
郡山にカーボンナノチューブ製造設備を設置

　保土谷化学（東京都・喜多野利和社長）は１０日、郡山市の同社郡山工場内にカーボンナノチューブ製造設備を設置、竣工（しゅんこう）式を行い設備を稼働させた。同社によると、同製造設備の設置は東北で初。

　同社はこれまで、東京の昭島市に同設備を置いていたが、郡山工場に移転した。設備は工場敷地内に２棟。一部で試験運転が行われており、９月に本格稼働する予定。

　式では、喜多野社長、内堀雅雄副知事、渡辺保元副市長、湯沢和好郡山工場長らが玉ぐしをささげ、喜多野社長が稼働スイッチを押した。
705：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:49:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/242899_all.html
2010年07/24 07:42　北海道新聞
尿素水を道内生産　三井化学　砂川有力11年度から　排ガス浄化で需要

　三井化学（東京）の田中稔一社長は２３日、大型トラックの排ガスに含まれる窒素酸化物の削減効果がある尿素水の生産を、２０１１年度から道内で始めることを明らかにした。立地は子会社の北海道三井化学がある砂川市が「最有力」としている。

　尿素水は、トラックのディーゼルエンジンから出る窒素酸化物を含む排ガスに車載タンクから噴射。尿素中のアンモニアが窒素酸化物を水と窒素に分解する化学反応を活用して浄化する。

　田中社長は「尿素水は今後、本格的に（需要が）拡大する。北海道での拠点づくりを急ぎたい」と述べ、立地を含めた製造プラント計画を今秋策定の中期経営計画（１１～１３年度）に盛り込む考えを示した。

　国は今秋、大型トラックの窒素酸化物排出量を従来に比べ６割以上減らす排ガス規制の強化を予定。これまで国内トラックメーカー４社の規制対応車の開発はまちまちだったが、今月までに４社すべてが規制対応車を発売。三井化学は、メーカーのそろい踏みで普及が本格化すると判断した。
706：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:34:30: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/8p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
医薬品製造設備を増強へ　宇部興産

神事で鍬入れをする竹下道夫社長

　宇部興産（竹下道夫社長）は、医薬品の有効成分である医薬原体・中間体事業の需要拡大へ対応するため、宇部市小串の同社宇部ケミカル工場内に第４医薬品製造工場を建設する。２０日、建設予定地で起工式を行った。

　新工場はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた医薬品適性製造基準に対応。２００４年から稼動中の第３工場に隣接して建設。約３７６平方メートルの敷地に鉄骨軽量気泡コンクリート造５階建て、延べ面積約１６００平方メートル。反応槽など槽類１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基、乾燥機３基、クリーンルーム一式を備える。総事業費は約２０億円。９月下旬に着工、来年７月下旬に完成予定で、同１１月から本格稼動させるという。

　同社は、中期経営計画で医薬事業を成長戦略事業に格上げ。４月１日付で、社長直轄組織として医薬品事業部を新設。自社医薬事業の効率化、大手製薬会社との連携強化などを進めている。

　同社これまで、第１から第３までの医薬品製造工場で、消炎鎮痛薬や降圧薬の原体、抗がん剤、インフルエンザ薬の中間体を製薬会社から委託製造。さらに自社医薬の抗アレルギー薬や抗血小板薬などの原料も製造している。

　今後、これらの原体需要の伸びが予想され、新たな受託原体・中間体の受注を目指し、製造能力の増強に踏み切った。

　起工式には、竹下社長ら同社関係者や製薬会社、設計・施工を担当する建設会社関係者ら約４０人が出席。神事で工事の安全を祈願。竹下社長は「医薬事業は難しいが、新しい設備を生かしてさらに発展させたい」と話した。
707：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:35:15: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/7p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
特殊合成ゴム　東ソー、新プラント完成

新設されたＣＳＭのプラント。稼働後は生産能力が２倍強になる

　総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たなプラントの完成式が２０日、同事業所内の現地で開かれた。

　９月から本格稼働させ、年間生産能力は現在の２倍強の８５００トンに拡大。世界最大手だった米国のデュポンが事業再編に伴い今年３月にＣＳＭの生産を停止したため、国内外シェアの９割以上を占める世界トップメーカーに躍り出るという。

　新プラントの年間生産能力は４５００トン。デュポンの生産・供給停止発表を受けて大幅な増設を決め、２月から設備本体の建設工事を進めていた。敷地面積計約７千平方メートルに高さ約１８メートルのプラントなどを建てた。建設費は約３０億円。

　完成式には東ソーの宇田川憲一社長ら関係者約１００人が出席。宇田川社長と施工業者を代表して徳機の岡田幹矢会長、新川電機の新川文登社長の３人がレバーを回して火入れの儀式を行うと、完成を祝う拍手が起こった。

　ＣＳＭは熱や光、油への耐久性が優れ、着色しやすいなどの特性から、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。

　東ソーは１９８３年から生産を開始。約８割が海外向けといい、アジアを中心に欧州などに供給している。ＣＳＭはほかに中国で１～２社が小規模に生産しているのみだが、一方で代替品への転換が進んでいることから、東ソーでは今後の販売状況を見ながらさらに増設するか検討していくという。
708：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:05:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100818cbad.html
2010年08月18日　日刊工業新聞
三菱化学の黒崎事業所、用役設備の２基廃棄－石化事業の合理化加速

　三菱化学は２０１１年末までに黒崎事業所（北九州市八幡西区）内にある３基の用役設備のうち２基を停止・廃棄する。

　石油化学事業の構造改革の一環で、同事業所では３月末に化学品や合成樹脂の生産縮小・撤退によって過剰となった用役設備を整理して事業所全体の合理化を図る。古い用役設備の廃棄で不足する蒸気は数十億円を投じて小型ボイラを新たに導入する予定。電力は九州電力から購入することで賄う。これらの施策で年間１０億円の合理化効果を見込む。

　黒崎事業所では３月にナイロン樹脂の原料となるカプロラクタム（ＣＰＬ）事業から撤退した。ＣＰＬの重合に必要なシクロヘキサノールやアミン、硫酸などの生産も中止。また年産３万トンのナイロン樹脂プラントの生産能力も半分に削減するなど石油化学事業の合理化を推進している。
709：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:22:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008170046.html
'10/8/17　中国新聞
電池関連設備投資1000億円超
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　電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の普及を見込み、中国地方の事業所が電池関連事業に海外を含め１千億円以上の設備投資を計画していることが分かった。先行き不透明感から投資に慎重な業種が多い中、電池関連が地域経済をけん引する「原動力」になってきた。

　大型投資が目立つのは瀬戸内海沿いに立地する化学メーカーで、電池関連の原材料の製造を強化する動きが目立つ。また太陽電池の製造工程が半導体と似ているため、広島県東部を中心に集積する半導体製造装置メーカーの参入も相次いでおり、産業集積を生かした展開が特徴だ。

　化学業界では、トクヤマ（周南市）が太陽電池の主要材料である多結晶シリコンの新工場をマレーシアに計画する。投資額は６５０億円に上る。磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は米国、山陽小野田市、北九州市の３カ所で主にＥＶ向けのリチウムイオン電池材料の新工場などを計画する。投資額は約１００億円。

　三井金属竹原製煉所（竹原市）はハイブリッド車（ＨＶ）の廃電池から希少金属を取り出し再利用する事業を計画する。数十億円規模の投資が見込まれている。

　日本政策投資銀行中国支店（広島市中区）が実施した本年度の中国地方での設備投資計画の調査によると、投資額は３年ぶりに増加し、特に電気機械が１・７倍と大幅に増えた。
710：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:00:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240502006-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ヘルスケア・生活関連の新製品倍増　住友３Ｍ、成長へＭ＆Ａも加速

住友スリーエムが東京・表参道にオープンするコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニー＝２３日、東京都渋谷区

　住友スリーエムとスリーエムヘルスケアのジェシー・ジー・シン社長は２３日、東京都内で開いた事業説明会で、２年間でマスクや絆創膏などのヘルスケア分野と、付箋（ふせん）やスポンジたわしなどの生活関連分野で、新製品の発売数を倍増させる考えを明らかにした。これらの分野を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的に乗り出す方針で、「日本での成長を継続する戦略を推進する」（シン社長）構えだ。

　両社は３万を超える製品があり、このうち３６％が５年以内に発売されたものという。ヘルスケアや生活関連のほか、自動車関連や建築関連など７事業分野を持つが、ヘルスケアと生活関連を重点分野と位置づけて積極的に経営資源を投入し、新製品の比率を高める。

　説明会には親会社の米スリーエムのジョージ・Ｗ・バックレー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席。同社は今年４月にラベルメーカーのエーワン（東京都千代田区）を買収しており、今後のＭ＆Ａについて、「コンシューマー・オフィス（生活関連）の分野でチャンスがあると思っている。ヘルスケアも拡大していきたい」と意欲を示した。

　さらに今後は、高齢化社会や環境問題、省エネなどにも対応していく方針だ。バックレー会長兼社長は「日本市場にフォーカスした製品に注力していきたい。日本をベースに、アジアの成長を取り込みながらやっていく」と力を込めた。

　またこの日は、東京・表参道に期間限定で開くコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニーも行われた。２４日から１２月２６日までオープンしており、１０００種類以上の製品を取り扱う。また、携帯電話などをオリジナルのフィルムで自分好みのデザインにしたり、名刺や付箋なども作成できる。

　多様な製品を扱うスリーエムの製品に親しんでもらうのが狙いだ。シン社長は「（出店によって）消費者らとじかに接することができる。身近にイノベーションを感じてもらいたい」と話した。
711：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:01:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240503008-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　医療材料の研究所新設

　旭化成は２３日、医療機器に使う材料の研究開発を行う研究機関を設立すると発表した。宮崎県延岡市に１６億円をかけて「基盤材料研究所」を新設し、２０１１年６月に完成させる。同社は「中空糸」と呼ぶ高機能繊維を中核部材に使った医療機器に強みを持つ。研究所の新設によってこうした機器の性能を高めるほか、新製品の開発を促し、事業拡大に弾みをつけたい考えだ。

　基盤材料研究所は、旭化成が９３％、クラレが７％を出資する旭化成クラレメディカル（東京都千代田区）と、旭化成が全額を出資する旭化成メディカル（同）について、材料関連の研究開発を集約。旭化成クラレメディカルの人工腎臓と血液浄化装置、旭化成メディカルの白血球除去フィルターとウイルス除去フィルターという４つの製品に関連した材料の研究開発に取り組む。

　同社はウイルス除去フィルターと白血球除去フィルター、血液浄化装置で世界トップシェアを持ち、人工腎臓でも独社に次ぐ２位につけている。これまで医療材料の研究は各事業部門が行っており、宮崎や大分などに分散していたが、グループ横断的に連携することで研究開発面でのシナジー効果を高める。

　旭化成は０６年度にスタートし、今年度を最終年度とする５カ年の中期経営計画「グロース・アクション２０１０」で、医薬・医療事業をエレクトロニクスとともに重点成長領域と位置づけている。医薬・医療事業の今年度の営業利益は９０億円と全営業利益の約１１％を占める見通しで、１５年度にはその割合をさらに２５％まで高めることを目標に掲げている。また医療機器事業単独の売上高はおよそ６００億円程度とみられ、１５年度には倍増させたい考えだ。

　医療機器事業では、０９年５月に提携した米医療機器メーカー、ネクステージ・メディカルのドイツの拠点を活用し、人工腎臓の欧州生産を開始した。ウイルス除去フィルターでも今年５月に大分市で組立工場を完成させるなど、事業強化策を相次ぎ打ち出している。
712：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:43:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100827eaab.html
2010年08月27日　日刊工業新聞
旭化成と東北大、高品質の窒化ガリウム単結晶製造技術を開発

　旭化成と東北大学は、従来より高品質の窒化ガリウム単結晶を製造する技術を開発した。単結晶の大口径化につながる基礎技術で、炭化ケイ素（ＳｉＣ）より高温動作が可能な窒化ガリウムデバイスの実現に寄与する。従来より高温高圧に耐えるオートクレーブ（結晶育成装置）の開発により実現した。今後は、直径２インチの単結晶を製造し、デバイスとしての有効性を検証するほか、４年後の実用化を目指す。

　窒化ガリウムの単結晶は、溶媒のアンモニアと、原料のガリウム金属、それと材料を溶かす鉱化剤を高温高圧の容器に入れて成長させる。現在はポーランドのアモノが開発した、アルカリの鉱化剤を使った方式で同２インチの単結晶ができることが確認されている。だが、同方式は５０００気圧の高圧に耐える容器が必要で、これ以上の大口径化が難しい。

　旭化成と東北大の福田承生名誉教授は、酸性の鉱化剤を使った方式を採用し実用化研究を進めている。
713：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:48:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100824cbai.html
2010年08月24日　日刊工業新聞
石化業界、中東勢台頭に懸念－戦略転換待ったなし

　国内石油化学業界は、今秋からの中東勢による増産の影響を懸念している。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦など産油国で石油精製と石油化学が一体化した大型統合コンプレックスの本格稼働が予定されるためだ。業界で「２０１０年問題」と呼ばれ、コスト競争力のある中東製品のアジア市場への流入により、競争激化が避けられない。国内の石油化学各社も対応を着々と進めているが、実際のインパクトがどれだけあるのかは未知数で警戒感を強めている。（千田恒弥）

　「エチレン系誘導品のアジア市況は確実に悪化する。ただプロピレン系やＣ４系誘導品の需給は秋以降も堅調に推移すると見ており、大きな変化は今のところ起きていない」（吉村章太郎三菱ケミカルホールディングス専務）。これまで懸念されていた中東諸国の大型設備がいよいよ立ち上がり、すでにアジア市場に流入し始めている。
714：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:09:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/30/01201_2125.html
２０１０年８月３０日（月）化学工業日報
東ソー、エチレンアミン新設備のフル稼働前倒し

　東ソーは、エチレンアミンの事業拡大を進める。同社は２０１０年４月に年産２万６０００トン能力の第３工場を立ち上げ、アジアトップの７万９０００トン能力を備えた。アジア市場の好調な需要に支えられて、すでにフル生産に近いレベルまで稼働が上がっており、当初想定していた生産計画を上回るペースとなっている。有機化成品事業の今期売上高は前期比１００億円上乗せできる見通しとなっており、エチレンアミンの増強が大きく寄与している。第３工場の手直し増強も予定通り実施する方向で検討に入る。

　東ソーは、南陽事業所でエチレンアミンの能力増強を進めており、第１期計画として第３工場２万６０００トン能力を１０年３月に完工、４月から出荷を開始した。国内需要は横ばいながら、アジアを中心に一部欧米も含めた輸出が好調で、海外プラントの相次ぐトラブルもあってタイトバランスで推移している。当初の想定よりも前倒しでフル稼働が実現できる見通しだ。

　有機化成品事業部の０９年度売上高は４００億円弱。今期は５００億円弱を見込める状況にあり、上乗せとなる約１００億円のうち７割がエチレンアミン増強によるもの。第２期計画である第３工場での１万トンの手直し増強も１２年月完工の予定で実施の検討に入る。
715：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:16:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100901t12029.htm
2010年09月01日水曜日　河北新報
ラサ工業、希望退職３００人募集　大崎の工場など対象

　工業薬品製造のラサ工業（東京）は３１日、採算性が悪化していた半導体用シリコンウエハーの再生事業から１２月末で撤退し、主力の三本木工場（宮城県大崎市）などを対象に、約３００人の希望退職者を募ると発表した。三本木工場での半導体用の高純度無機素材の製造は続ける。

　同社によると、三本木工場は、半導体メーカーなどの製造工程で出る試験用ウエハーを回収し、新品同様に磨いてメーカー側に供給する事業が主力。従業員は約３００人で、大半が希望退職の対象となる見通しという。

　ウエハー再生事業は９月末で終え、１１月末で退職する希望者を募る。申し出た退職者には割増退職金を支給し、再就職も支援する。

　同社の再生事業は２００８年の金融危機以降の受注減と価格下落などで採算性が急速に悪化。０８年３月期に約６８億円だった事業の売上高は１０年３月期は約２２億円に減少し、全売上高に占める割合も約２０％から約１０％に下がっていた。

　同社は「労務費などの経費削減や営業努力も重ねたが、収支が改善できなかった」と説明。今後はリン系工業薬品や高純度無機素材の製造、機械製造事業などに経営資源を集中し、収益基盤の再構築を図るとしている。

　大崎市は１日、関係課の担当者を集めて情報を収集し、対応策を検討する。
716：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:21:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503013-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学メーカー、合成ゴム増強　自動車タイヤのエコ化に対応

低燃費タイヤ向け高機能ゴムの生産能力を増強するＪＳＲの四日市工場＝三重県四日市市

　化学メーカーが低燃費タイヤに使う合成ゴムの生産能力を相次ぎ増強している。ＪＳＲが四日市工場（三重県四日市市）を増強するほか、住友化学と旭化成はシンガポールでの生産開始を検討している。自動車の環境対応が求められ、ガソリン価格が高止まりする中、低燃費タイヤの需要が急拡大し、タイヤメーカーからの引き合いが活発になっているため。化学各社は積極的な増産対応を通じ、旺盛な需要を取り込みたい考えだ。

　各社が増産するのは、「Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品。主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、タイヤ内部における別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。

　ＪＳＲは、２０１１年１１月までに四日市工場で新生産ラインを導入し、同工場の年産能力を現在の３万５０００～４万トンから６万トンに拡大させる。同社は海外では米化学大手スタイロンがドイツで運営する工場に３万トンを生産委託しており、増強によって全体の供給能力は９万トンとなる。今後は国内だけでなくアジアでの生産拡大を踏まえ、同地域に新たな生産拠点を築くことも検討していく。

　Ｓ－ＳＢＲは、住友化学もシンガポールでの生産を検討している。１２～１３年に稼働を始め、現在１万トンの年産能力を３万～４万トンに高める計画だ。

　当初は千葉工場（千葉県市原市）の増強を検討していた。しかし、シンガポールは原料を確保しやすい上、アジア生産の拡大を考慮した場合、日本より地の利があり、より競争力を確保できると判断したもようだ。

　シンガポールでは旭化成もＳ－ＳＢＲの生産拠点を設ける方向で検討している。実現すれば住化、旭化成ともに海外でＳ－ＳＢＲを生産するのは初めてとなる。このほか、日本ゼオンもアジアにＳ－ＳＢＲの新工場を設ける方向で検討している。

　低燃費タイヤは日本や欧米を中心に普及が進み、日本では日本自動車タイヤ協会が統一基準の下で燃費性能を自主評価する「ラベリング制度」が１月に始まり、１２年には欧州でも同様の制度が実施される方向だ。今後はアジアなどでも浸透するとみられ、低燃費タイヤでリードする日本メーカーは現地生産を拡大している。化学各社には世界規模での需要動向の把握と、確実に収益をあげる最適地生産体制の構築が求められそうだ。（井田通人）
717：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:22:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503011-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田、新型インフルで米バクスターと技術提携　ワクチン生産に新技術

　武田薬品工業は３１日、新型インフルエンザワクチンの製造について、米製薬会社のバクスター・インターナショナルと技術提携で基本合意したことを明らかにした。バクスターが持つ最新の生産技術を導入し、２０１２年度以降の販売開始を目指す。新型ワクチンは、アステラス製薬と第一三共が医薬品ベンチャーや研究機関との連携を打ち出しており、大手製薬会社が生産に乗り出すことで、国産ワクチンの供給拡大に道が開けてきた。

　武田薬品はすでに、光工場（山口県光市）内に、新型ワクチンの研究や少量の生産ができる実験用設備を設置しており、今後バクスターが持つ最新の生産技術である細胞培養方式を導入する。１２年度半ばには同工場内に量産設備を建設し、その後販売に乗り出す予定だ。

　バクスターは昨年の新型インフルエンザ流行時に、世界で最も早くワクチンの出荷にこぎつけた実績がある。

　武田薬品は「バクスターには最先端の高い技術力がある。（技術を活用して）一日でも早く社会に供給する」としている。

　新型インフルワクチンでは、アステラス製薬が８月、医薬品ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）と開発・販売で合意しているほか、第一三共も７月に学校法人の北里研究所（東京都港区）と開発などを行う合弁会社の設立で合意している。

　英製薬大手のグラクソ・スミスクラインも化学及血清療法研究所（熊本市）とワクチン開発を進めている。

　現在、国内でインフルエンザワクチンを製造するのは北里研と化血研、デンカ生研、阪大微生物病研究会の生産規模の小さい４事業者に限られる。このため、昨年の新型インフル流行時は、輸入に頼らざるを得ない状況になった。

　製薬大手はこれまで、需要の変動が大きいことなどから経営リスクが大きいとしてワクチン事業に消極的だった。だが、各社とも、「新型インフルエンザワクチンの開発は国家としての急務」（武田薬品の長谷川閑史社長）として、事業化を急いでいる。（中村智隆）
718：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:22:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsc1009081420012-n1.htm
2010.9.8 14:20　Fuji Sankei Business i.
三菱化学と三菱樹脂が生産増強

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と三菱樹脂は８日、リチウムイオン電池材料と自動車の排ガス処理装置材料の生産能力をそれぞれ増強すると発表した。

　三菱化学は坂出事業所（香川県坂出市）のリチウムイオン電池材料の負極材の生産能力を増強。現在の年間３０００トンを２０１１年５月までに７０００トンへ引き上げる。今年１２月までに５０００トンに増強の予定だったが、携帯電話向けなどの需要増で計画を上方修正した。追加投資額は約１０億円。

　三菱樹脂は直江津工場（新潟県上越市）の自動車の排ガス処理装置に使うアルミナ繊維の生産能力を増強する。現在の年間４５００トンを１１年３月に４８００トンへ引き上げる。投資額は約２０億円。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsc1009090502004-n1.htm
2010.9.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム負極材増産へ１０億円投資　三菱化学、来春７０００トン体制

　三菱化学は８日、リチウムイオン二次電池の主要部材である負極材の生産能力を増強すると発表した。年内に坂出事業所（香川県坂出市）の年産能力を３０００トンから５０００トンに増やす方針を既に決めており、２０１１年５月までに１０億円をかけて新たな生産設備を導入し、７０００トン体制とする。リチウム電池の需要が携帯電話やパソコン向けに拡大しているほか、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車向けの新規需要も見込まれるため、継続的な能力増強によって旺盛な需要を取り込む。

　負極材関連では、ほかにも中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と、原料を製造する新会社を５月に山東省で設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から主原料の「球形化黒鉛」を製造する。

　三菱化学は、負極材のほかにも正極材や絶縁材料のセパレーター、電解液の主要４部材すべてを手がける唯一のメーカー。正極材では今年１０月に水島事業所（岡山県倉敷市）に製造設備を導入し、年産能力を現在の６００トンから２２００トンに高める。電池材料関連では１５年までに総額３００億円を投資。電解液と負極材は海外生産にも乗り出し、合計の売上高を現在の１７０億円から８００億円に拡大させる計画だ。
719：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:31:42: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0918/12p.html
２０１０年９月１８日（土）山口新聞
武田薬品が光工場に新製剤棟　来月着工、２０人地元採用へ

光工場内に建設される新工場のイメージ図

　武田薬品工業（本社・大阪市）は１７日、光市光井の光工場内に糖尿病や高血圧症向けなど多品種の新薬を製造する新工場として新製剤棟を建設すると発表した。グローバル化に対応した生産体制強化の一環で、２０１２年４月の稼働を目指している。２４日に同社と光市が光市役所で協定書の調印を行う。

　光工場内に新工場が建設されるのは７年ぶり。これまで国内では大阪工場のみだった内服固形剤専用工場とし、低コストながら高度化する医薬品への品質ニーズにも対応できる最先端の設備にするという。鉄筋コンクリート６階建てで建築面積約４８００平方メートル、延べ床面積約１万３２８０平方メートル。総事業費は約１４０億円。今年１０月５日の着工予定。

　「２４時間稼働で、人や環境に優しく、状況変化に強い次世代の工場」が基本コンセプト。同社によると、新工場稼働に伴い２０人以上の地元採用を見込んでいるという。
720：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:37:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/197270
2010年9月14日 00:10　西日本新聞
チッソ、水俣に工場新設　リチウムイオン電池　素材製造に参入

　チッソ（東京）は１３日、ドイツの金属粉末メーカー、スタルク社と合弁会社を設立し、リチウムイオン電池の正極材の製造・販売事業に新規参入すると発表した。熊本県水俣市の水俣製造所内に工場を新設し、２０１２年初頭の稼働を目指す。投資額は約２５億円。

　チッソは、リチウムイオン電池の中で正極と負極を分ける素材「セパレーター」も開発中。電気自動車の開発、普及で市場拡大が期待されるリチウムイオン電池関連事業を成長事業と位置付け、主力の液晶事業と並ぶ収益源に育てる。

　チッソとスタルク社は９日に合弁契約を締結済み。９月中にチッソが５１％を出資し新会社を設立する。１０月に工場建設に着手する。

　製造する正極材はアルミニウムなどを使い、従来の正極材に比べ低コストで大容量化できるのが特長。工場の生産能力は年間千トンで、ドイツに研究開発拠点も設ける。水俣市、東京、ドイツを合わせて数十人態勢の見込み。需要動向が読めないため、現時点では新規雇用は未定としている。

　水俣病の原因企業であるチッソは、被害者への補償とともに、地元貢献が求められている。同社総務部は「生産拠点を水俣に新設することで、水俣・芦北地域の振興と活性化に大きく寄与したい」としている。

＝2010/09/14付西日本新聞朝刊＝
721：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:48:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/17/01201_2121.html
２０１０年９月１７日（金）化学工業日報
三井化学、大阪でＩＰＡをＳ＆Ｂ・アセトン原料に転換

　三井化学は、大阪工場でイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）設備のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）を実施する。現在稼働中のプロピレンを原料とするＩＰＡプラント（年産能力３万トン）を停止するとともに、フェノールプラントが併産するアセトンを原料にＩＰＡプラントを新設するもので、能力は年６万～１０万トンの想定。６万トン能力で４０億円程度の投資となる。２０１３年第２四半期に予定している中国のフェノール新プラントの稼働に合わせてＩＰＡ新設備を完成させたい考えで、今年中にも意思決定する。

　三井化学は、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）と折半出資で上海中石化三井化工（ＳＳＭＣ）を設立しており、フェノール２５万トン、アセトン１５万トンの併産プラントが１３年第２四半期に稼働開始する計画となっている。現在、同社は日本から中国へアセトンを輸出しているが、ＳＳＭＣ稼働後は輸出分を賄えるため、国内のアセトンは競争力のあるＩＰＡに誘導して輸出する方針に転じた。

　また、世界的にフェノールは不足傾向を強めているのに対し、アセトン需要はフェノールほどには伸びず、ＳＳＭＣが本格稼働するとアセトンは２０万～３０万トンの余剰となり、採算悪化は必至と見られている。三井化学は市原工場内の千葉フェノールにアセトンリサイクルシステム（ＡＲＳ）を導入しており、アセトンをＩＰＡを経てプロピレンに誘導して回収し、キュメン～フェノールプロセスに戻している。フェノール需要の回復により、市原工場のＡＲＳはフル稼働となっている。
722：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:56:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100916/bsc1009160504011-n1.htm
2010.9.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、ＬＥＤ照明に参入　「金かける」欧州で先行発売

三菱化学メディアが欧州で販売に乗り出したＬＥＤ電球

　三菱化学は１５日、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に参入したと発表した。ＤＶＤなどの記録メディアブランド「バーベイタム」を展開する子会社の三菱化学メディア（東京都港区）が、今月から欧州で販売に乗り出した。今後、米国や日本を含むアジア太平洋地域でも販売する。世界８０カ国以上で展開するバーベイタムのブランド力を生かし、成長市場に食い込む。

　発売したＬＥＤ照明は、通常の「電球型」２種類と、デザイン性が高く主にホテルや店舗の使用が見込まれる「スポットライト型」３種類の計５種類。年内にそれぞれ１製品ずつ増やす。

　寿命が白熱電球の３５倍とはるかに長く、１日１０時間使った場合で約１０年の長寿命を実現した。消費電力も白熱電球の２割で済むという。

　欧州での価格は、標準的な１０ワットの電球型で３２００円程度。すでにイギリスとフランス、ドイツで販売を始めており、２０１１年度中に欧州全域に販売地域を広げる。米国と、日本を含むアジア太平洋地域での発売時期は未定だ。また、次回以降に投入する製品は、より自然に近い白色を実現する独自技術を採用し、先行するフィリップスなどの大手電機メーカーに対し、技術的優位性を築きたい考え。

　三菱化学は、バーベイタムが欧州で特に認知度が高いことに加え、「欧州では照明にお金をかける傾向がある」（三菱化学）とし、欧州での先行発売を決めた。

　三菱化学は、ＬＥＤ照明の主要部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発・販売し、０９年度に約９０億円を売り上げている。

　最終製品のＬＥＤ照明分野に進出することで、１５年度には部材を含む売上高を１０００億円に拡大し、うち半分を照明で稼ぎ出す計画だ。（井田通人）
723：とはずがたり：2010/10/07(木) 10:54:56: カネカ、有機ＥＬ照明事業に参入＝事業譲り受け、１０年後１０００億円に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092800334&rel=y&g=soc

　カネカは２８日、次世代照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の部品事業に参入すると発表した。民事再生手続き中の企業から同事業を譲り受ける。近年、照明用光源の部品市場は活況を呈しており、同社は有機ＥＬ照明の光源となる部品販売で５年後に約２００億円、１０年後には約１０００億円の売り上げを目指す。（2010/09/28-12:02）
724：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:09:30: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/24/01201_2125.html
２０１０年９月２４日（金）化学工業日報
東ソー、ＣＳＭの新系列が南陽で本格稼働

　東ソーはこのほど、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）の新系列を立ち上げ、本格稼働を開始した。既存系列と合わせた生産能力は従来比倍増以上となる年８５００トンに向上したが、需給タイトを背景にすでにフル稼働・フル販売となっている。競合企業の撤退もあり、下期も需要は堅調と予測している。東ソーは圧倒的な供給能力を生かしてシェア拡大を目指す考えで、安定供給を維持しながらも、さらなる事業拡大を模索していく。東ソーは南陽事業所で３０億円を投じてＣＳＭの新系列を完工し、試運転を経て今年８月下旬から本格稼働に入った。既存系列は公称能力同２０００トンながら、設備改良や運転条件の最適化により同４０００トンまで製造することができるため、合計生産能力は世界トップの同８５００トンに達した。

　ＣＳＭは耐候性や耐久性、耐薬品性、耐油性に優れる特殊ゴムで、自動車用ホースや工業用ロール、電線、高機能接着剤、エスカレーターの手すり、レジャーボートなど幅広い用途で使用されている。世界需要は１万数千トンと推定され、アジア市場では着実に需要が増加している。

　一方、供給は世界最大手だったデュポンパフォーマンスエラストマーが２００９年に事業撤退を表明し、１０年４月に生産停止している。中国にもＣＳＭメーカーは２～３社存在するものの、これらを合わせても供給不安は解消されていない。また中国製品は、東ソー製品と比べ品質面での差が大きく、高機能用途では東ソーに頼るしかない状況となっている。
725：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:29:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220502007-n1.htm
2010.9.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＳＲ、「本場」韓国で攻勢　液晶ディスプレー研究拠点を拡充

　化学メーカーのＪＳＲは２１日、韓国で液晶ディスプレー向け材料の研究開発を強化すると発表した。全額出資子会社のＪＳＲマイクロコリア（忠清北道）が、２０１１年６月完成を目指し新開発棟を建設する。液晶ディスプレーで世界１、２位のシェアを持つサムスン電子とＬＧ電子が本社を置く韓国での開発を強化し顧客の技術サポートを迅速化することで、事業拡大につなげる。

　新開発棟は鉄骨造りの３階建てで、延べ床面積は約４０００平方メートル。９月中に着工する。クリーンルームや試験評価装置、建物を合わせた総投資額は６億円。主に、電流をかけた際に液晶を一定方向に向かせるために使われる「配向膜」などの材料について研究開発に取り組む。

　同社は韓国では以前からＪＳＲマイクロコリア内の施設を活用して、液晶ディスプレーメーカーへの技術サポートを行ってきた。今回クリーンルームや評価装置を備えた本格的な施設を設けることで、顧客満足度のさらなる向上を図る。

　一方で同社は、今年３月には中国・上海で現地法人を設立している。中国では、液晶ディスプレー工場の建設計画が数多く進んでおり、数年後には一斉に稼働を始める見通し。今後は韓国と中国の拠点間で連携を強化し、中国での顧客対応を強化することも視野に入れている。

　同社は情報電子材料事業を経営の柱の中でも今後の拡大が見込める「基盤事業」の一つと位置づけ、中でも半導体材料と液晶ディスプレー材料に注力している。液晶ディスプレー関連の１０年３月期の売上高は６１２億円で、前年同期比３％増加した。

　世界的な液晶大手が本拠を置く韓国では、東レも全額出資子会社「東レ先端素材」を通じ、主要部材であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの生産を増強。５０億円以上をかけて１万８０００トンの年産能力を持つ生産設備を建設し、１１年５月の稼働を目指す。東レ先端素材では、炭素繊維や水処理膜などの他事業も含め、２０年までに２０００億円を投資する計画だ。（井田通人）
726：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:42:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009240084.html
'10/9/24　中国新聞
出光、機能性素材の生産強化
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　出光興産（東京）は周南市の徳山製油所と徳山工場で、最新の半導体部品の製造工程などで使う機能性素材の生産を強化する。主力製品であるエチレンの需要の見通しが不透明な中、ニーズの高い機能性素材の分野に力を入れ、新たな収益源に育てる。

　強化するのは、新型のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）などの生産工程で使われるフォトレジスト（感光材）の原料アダマンタンと、半導体基板の加工時に用いる溶剤のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）。

　いずれも出光興産では周南市が唯一の生産拠点で、同社が独自の生産技術を持つ。

　化学品部溶剤グループの鈴木大景グループリーダーは「技術力を生かして利幅の良い新事業を伸ばし、海外メーカーに対抗したい」と話す。

【写真説明】先端材料の生産を強化する出光興産の徳山製油所・工場（周南市）
727：荷主研究者：2010/10/12(火) 00:00:06: >>723
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/09/29/new1009291101.htm
2010/09/29　デーリー東北
東北デバイスカネカと譲渡契約締結

　六ケ所村に工場がある民事再生手続き中の東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は２８日までに、総合化学メーカー・カネカ（大阪市、菅原公一社長）と、同社子会社のＯＬＥＤ青森（同、瀬崎好司社長）の２社と事業譲渡契約を締結した。譲渡価格は７億６千万円。事業譲渡は３０日に実行する。

　契約の締結は１０日付。東京地裁が２７日に許可した。今後は、カネカが全額出資して設立したＯＬＥＤ青森が、東北デバイスの全事業を譲り受けて有機ＥＬを製造、カネカが販売に当たる。

　カネカとＯＬＥＤ青森は、太陽電池の研究開発で培った「大型真空薄膜プロセス技術」と、東北デバイスが世界に先駆けて展開していた白色有機ＥＬパネルの量産技術を組み合わせた上で、照明用有機ＥＬの量産化技術を確立させ、５年後に２００億円、１０年後に１千億円の売上高を目指す考え。

　一方で、東北デバイスは今後、東京地裁に民事再生計画案を提出。事業譲渡で得た資金などを基に、債権者に対して弁済し、その後、会社を解散（精算）する予定だ。

　ただ、今月末までだった計画案の提出期限は、東京地裁に延期を申請する方針。精算は、今後の債権者集会で計画案の承認が得られ、東京地裁も計画案を認めた後となる。

　青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイスは今年７月、約３７億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請。事業を継続しながら、経営再建に向け、支援企業を選定していた。

　契約締結について、三村申吾知事は２８日、「着実に事業の再生が図られることを期待したい」とコメントを出した。
728：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:31:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100927cbae.html
2010年09月27日　日刊工業新聞
東ソー、リチウム電池用正極材料の副生物処理場を拡張

　東ソーはリチウムイオン二次電池用正極材料の製造時に副生する廃棄物の埋設処理場を拡張した。

　正極材料に使う電解二酸化マンガンの増産に備えるもので、同材料の能力増強についても具体的な検討に入っている。新たに拡張した処理場規模は体積が約１２０万立方メートルで東京ドーム１個分の大きさに相当する。正極材料の生産時に副生する廃棄物を５０年分埋設処理できるという。車載用リチウムイオン二次電池の需要拡大が見込まれる中、材料各社は同電池向け材料増産への対応を進めている。

　東ソーの子会社の東ソー日向（宮崎県日向市）の敷地内に約２０数億円を投じて埋設処理場を建設した。東ソーはリチウムイオン二次電池用正極材料に使う電解二酸化マンガンの世界最大手で、その生産能力は年産６万トン。
729：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:32:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101001cbas.html
2010年10月01日　日刊工業新聞
三菱化学、シンガポールに三菱化学の技術統括拠点を設置

　三菱化学はポリエステル繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の技術統括本社をシンガポールに置いた。当初、ＰＴＡの最新鋭設備があるインドの西ベンガル州ハルディアに置き、シンガポールのＰＴＡ事業の営業・マーケティング本社と分ける計画だったが、シンガポールに機能集約する方が、事業運営が効率化できるとして変更した。シンガポールを起点としてＰＴＡ事業の拡大を進める方針だ。

　当初計画では、最新鋭のＰＴＡ製造設備があるインドに技術統括本社を置き、生産技術の高度化などに取り組む方針だった。しかし、ＰＴＡビジネスの最前線であるシンガポールに技術統括の本社機能を置く方が事業を運営する上で合理的と判断した。

　７月までに３人の技術者をシンガポールに配置して、すでに業務を開始した。
730：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:48:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100928/bsc1009282311022-n1.htm
2010.9.28 23:10　Fuji Sankei Business i.
参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ　生産機能は滋賀工場へ移転

　参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。

　大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟（なん）膏（こう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。

　大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。
731：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:54:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201010/01/01601_2125.html
2010年10月1日（金）化学工業日報
三洋化成、衣浦でＡＯＡの新工場が稼働

　三洋化成工業は今月から、衣浦工場（愛知県半田市）でアルキレンオキシド付加重合物（ＡＯＡ）の生産を開始する。年産能力は３万６０００トン。ＡＯＡ設備は２００７年夏に着工したが、その後の世界同時不況で工事を中断していた。自動車産業の需要回復がみえ始めた今期から工事を再開、稼働にこぎ着けた。年度内に本格稼働、収益貢献を見込む。現在、ＡＯＡはタイトで、将来は衣浦工場を増設し生産拠点化していく意向。ＡＯＡは、プロピレンオキサイド（ＰＯ）またはエチレンオキサイド（ＥＯ）、あるいは両方を原料とする製品の総称で、同社売上高の４分の１を占めるコア事業。自動車シートクッションなどに使うポリウレタンフォーム用原料やポリウレタン樹脂および潤滑油などの原料、界面活性剤が代表的用途で、同社製品の中間体としても使われる。現在は名古屋工場（愛知県東海市）で年７万トン能力、子会社のサンケミカルの川崎工場で同９万トン能力の設備を有する。
732：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:29:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/253602_all.html
2010年09/30 18:07　北海道新聞
三菱樹脂、甘草の人工栽培を研究　乱獲に対応、事業化へ

三菱樹脂が人工栽培技術の研究開発を始めた薬草「甘草」＝３０日午前、東京都中央区

　三菱樹脂は３０日、漢方薬の成分となり、大半を中国から輸入している薬草「甘草」の人工栽培技術の研究開発を始めたと発表した。大量に栽培できるようにして、２年後の事業化を目指す。

　甘草は胃腸薬や化粧品の成分のほか、食品の甘味料など幅広く使われている。だが中国など原産地では乱獲が深刻な問題になっており、安定供給するためには国内での人工栽培の実現が急務と判断した。

　研究開発は、薬用植物事業を手掛けるベンチャー企業のグリーンイノベーション（東京）と共同で実施。既に原産国と気候条件が異なる国内では難しかった苗の生育に成功し、今後、成長しても有効成分を含んでいるかどうか研究を進める。

　三菱樹脂の荻原勝年農業資材部長は「希少な薬草はレアアース（希土類）などと同様、国際的な争奪戦になる可能性がある。甘草以外の薬草の栽培技術も研究し、将来的な安定供給につなげたい」と話している。
733：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:00:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140503001-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、酸化チタン増産　電子部品向け　需要回復に対応

　昭和電工は１３日、電子部品の積層セラミックコンデンサーに使われている酸化チタンを増産する、と発表した。３億円を投じ、製造子会社に新たな生産設備を導入。来年６月には生産能力を現行に比べ３３％拡大する。携帯電話やパソコン向けに同コンデンサーの需要が拡大していることに対応する。

　増産するのは、同社が「スーパータイタニア」の名称で販売している酸化チタン。製造子会社の「昭和タイタニウム」（富山市）で製造設備の効率化を進める一方、生産ラインを従来の３系列から４系列に増やす。これにより、新ラインが稼働を始める来年６月には月産能力が現行の１８０トンから２４０トンに拡大する。

　酸化チタンは同コンデンサーの基幹部材で、電気を蓄えて瞬間的に放電する「誘電体」に使うチタン酸バリウムの原料。昭和電工は、低コストながら、誘電体としての性能に優れたチタン酸バリウムを製造するのに欠かせない直径１５～２５０ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの微小な粒子の酸化チタンを得意としている。

　同コンデンサーは携帯電話やパソコン、液晶ディスプレーなど小型化・軽量化が要求される情報機器やデジタル家電を中心に使われている。リーマン・ショックの影響に伴うこれら機器の販売低迷によって一時大きく落ち込み、原料となる酸化チタンメーカーも供給過剰に苦しんでいた。

　ただ、多機能携帯電話などの普及により１台当たりのコンデンサー使用個数が増えていることなどで、ここ数年の市場はおおむね年１０％程度で伸び、今後も高い成長が見込まれている。

　同コンデンサー向け酸化チタンは、石原産業や東邦チタニウムなども開発・製造している。神奈川県の本社工場で製造している東邦チタニウムでも、「現在はほぼフル生産に近い状態」としており、今後は昭和電工以外にも生産増強を打ち出す動きが相次ぎそうだ。
734：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:00:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140503002-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】セントラル硝子、リチウムシフトで中国を開拓

２０１１年春に稼働予定の電解液工場の建設を進めるセントラル硝子の宇部工場。これに続き中国での合弁生産も決めた＝山口県宇部市

　ガラス大手のセントラル硝子は１３日、中国でリチウムイオン電池の主要部材である電解液の生産に乗り出す、と発表した。中国化学大手の山東石大勝華化工集団（山東省）と合弁製造会社を設立することで基本合意した。リチウム電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けに拡大することが予測され、電解液も旺盛な需要が見込めると判断した。

　合弁会社の「東営盛世化工」は１２月をめどに設立する予定。資本金は未定だが、セントラル硝子が７０％を出資する。

　合弁会社は、山東石大勝華が山東省で運営する化学工場の敷地内に、１２年半ばの稼働を目指して新工場を建設する。段階的に生産能力を拡大し、将来的には年１万トンの能力を持たせる計画だ。

　新工場では、原料の一つである溶媒を山東石大勝華から調達して電解液を製造する。その後はセントラル硝子が国内２カ所で運営する電解液工場に送り、顧客の要望に合わせた最終製品に仕上げるなどして電池メーカーに供給する。

　電解液は、電解質と溶媒を組み合わせて製造する。合弁相手の山東石大勝華は溶媒の世界的大手で、セントラル硝子では電解液の生産拡大を目指す上で溶媒を安定調達できるパートナーとして最適と判断した。

　セントラル硝子は、自動車向け蓄電池の市場が立ち上がり始めたのを機に電解液市場に参入。０９年春に川崎工場（川崎市川崎区）内に新工場を立ち上げたほか、１１年春には宇部工場（山口県宇部市）内に２カ所目となる工場を建設する計画だ。同社では、これに今回の中国を加えた３拠点体制を構築することにより、１台当たりの電解液使用量が携帯電話やパソコンに比べはるかに多い自動車向け市場で主導権を握りたい考え。

　電解液製造では、宇部興産が堺工場（堺市西区）内に新工場の建設を検討するなど、各メーカーが増産の方針を打ち出している。（井田通人）
735：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:03:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013aabb.html
2010年10月13日　日刊工業新聞
三井化、中国・上海でフェノール製造設備を増設

　三井化学は中国の石油精製・石油化学最大手の中国石油化工（シノペック）と、２０１５年の稼働を目標に中国・上海市に自動車部品などに使うフェノールの製造設備を増設する検討に入った。総投資額は約３００億円で、プラントの規模は年産３０万―４０万トンを想定。今年末から企業化調査（ＦＳ）を行い、その結果を受けて投資額や生産能力の詳細を決める。

　三井化学とシノペックが検討を始めたフェノールの増産投資は、１３年に稼働予定のプラントの第２期計画と位置づけられる。中国を中心とするアジアで自動車や電子部品などの生産量が急増しており、これらに使うフェノールを増産して旺盛な需要に対応する。

　三井化学はシノペックと折半出資の合弁会社「上海中石化三井化工」を設立して、１３年第２四半期（４―６月）の稼働予定で年産２５万トンのフェノールなどのプラント建設を決めている。この計画の投資額も３００億円。
736：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:14:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201010/20/01201_2121.html
２０１０年１０月２０日（水）化学工業日報
三菱ガス化学、メタキシレンチェーン拡充へ海外新工場

　三菱ガス化学は、メタキシレン（ＭＸ）チェーンを拡大する。早ければ２０１２年の稼働を念頭に、ＭＸナイロン、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）の新工場を建設する。ＭＸナイロンは中国、ＭＸＤＡは欧米を候補地として検討に入った。また、ＭＸＤＡの需要拡大に向け、ＭＸナイロンはじめとした誘導品で他社との連携の可能性も探るとともに、用途開拓に力を注ぐ。強みを持つＭＸチェーンの拡充を通じて、芳香族化学品の事業基盤をさらに固めていく。三菱ガス化学は超強酸フッ化水素・三フッ化ホウ素（ＨＦ－ＢＦ３）を用いた独自技術により、混合キシレンを分離・異性化しＭＸチェーンを展開。芳香族化学品事業として、社内４カンパニーの一角を占めている。

　水島工場（岡山県）ではＭＸの増設を完了、年２２万トン体制を整備した。新設備は７月から稼働を開始している。ＭＸの誘導品はイソフタル酸が最も大きいが、ＭＸチェーンの収益拡大に向けて、ＭＸＤＡ～ＭＸナイロンチェーンの増強を進める。

　ＭＸナイロンは優れたガスバリア性や強度が特徴で、飲料ボトルや食品包材、自動車部品向けに需要が拡大している。現在、新潟、水島、米国に生産拠点を置いているが、生活水準が向上しているアジア市場でも成長が見込めることから中国生産の検討に入った。原料のＭＸＤＡは日本から供給する方針。
737：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:18:08: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101022302.htm
2010年10月22日02時38分　北國新聞
日医工、韓国企業と資本提携　４年後、抗体医薬を投入

　日医工（富山市）は２１日、韓国のバイオベンチャー企業エイプロジェンと資本・業務提携を結んだ。エイプロジェンが進める抗体医薬のバイオ後発品開発に協力し、日本国内での独占的販売権を取得した。２０１４年をめどに製品を国内市場に投入し、将来的には海外での販売展開も目指す。

　日医工はエイプロジェンが今月末までに実施する第三者割当増資を引き受けて約１０億円を出資、発行済み株式の３３・４％を保有する第２位の大株主になる。また、日医工の田村友一社長と町田英一常務がエイプロジェンの取締役に就任する。将来的には出資比率を５０・１％まで引き上げ、子会社化することを協議していく。

　日医工によると、国内のバイオ医薬品市場は約７千億円で、年間１０％以上の成長率で拡大している。特に副作用が少なく効果の高い抗体医薬が注目されているが、開発が難しいため日米欧では後発品の製造販売はまだされていない。

　エイプロジェンは現在、リウマチ治療薬をはじめ複数の抗体医薬開発を進めている。日医工側は提携によりエイプロジェンからの原薬供給を受けて臨床開発を行い、製剤生産は別の韓国企業に委託する。
738：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:21:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190504006-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】エコタイヤ需要、旭化成が照準　シンガポールに合成ゴム工場

低燃費タイヤ向け合成ゴムを生産している旭化成の川崎製造所＝川崎市川崎区

　旭化成は１８日、シンガポールに低燃費タイヤ向けの合成ゴム工場を新設する、と発表した。２０１３年に稼働させる予定。同社が海外でこの合成ゴムを生産するのは初めて。自動車の環境対応が求められる中、拡大が見込まれるアジア需要を取り込みたい考えだ。

　シンガポールのジュロン島に「Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品を生産する工場を１００億円超を投じて新設する。年産能力は約２０００万本分のタイヤの原料に相当する５万トンで、１３年６月の稼働開始を予定している。需要動向をみながら、１５年前半までに同規模の能力増強を図る。

　Ｓ－ＳＢＲは主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。このため、環境意識が高まる中で世界的に需要が拡大している。

　同社はこれまで、Ｓ－ＳＢＲを国内の２工場で生産していたが、「特にアジアではモータリゼーションの急速な進展とタイヤ生産のアジアシフトで、ゴム市場の成長が続いている」として、原料が確保しやすく、アジア市場に近いなどの理由からシンガポールでの工場新設を決めた。

　Ｓ－ＳＢＲをめぐっては、旭化成のほかにも住友化学がシンガポールでの生産を検討しており、１２～１３年に稼働を始め、年産能力を現在の３～４倍に高める計画だ。

　ＪＳＲも来年１１月までに四日市工場（三重県四日市市）の年産能力を現在の２倍弱に拡大させるほか、アジアに生産拠点を設けることも検討しており、今後も各社の能力増強の動きが相次ぎそうだ。（中村智隆）
739：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:22:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190503004-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化、譲らぬ増産競争　リチウム電池、電解液も６割拡大

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１８日、リチウムイオン電池の主要部材である電解液を約６割増産すると発表した。四日市事業所（三重県四日市市）の生産設備を改良し、年産能力を現在の８５００トンから１万３５００トンに拡大する。同電池の需要が従来の携帯電話やパソコンに加え、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカー向けにも拡大し始めていることに対応する。

　能力増強に伴う投資額は約１０億円。改良した設備の稼働開始は２０１２年２月を予定している。今後は国内だけでなく、欧米での生産も視野に入れている。

　同社はリチウム電池の主要部材である正極材と負極材、電解液、セパレーターをすべて手がける唯一のメーカー。正極材は今月中に水島事業所（岡山県倉敷市）の年産能力を従来の６００トンから２２００トンに拡大。負極材でも坂出事業所（香川県坂出市）の年産能力を年内に２０００トン増の５０００トンに拡充するほか、中国では月内に青島市で新会社を立ち上げ、１２年３月から年４０００トンの能力を持つ工場を稼働させる。

　４種の部材すべてを手がける強みを最大限に生かし、１０年度に１７０億円を予想している４部材合計の売上高を１５年度には８００億円に拡大させる計画だ。

　リチウム電池は１２年ごろからエコカー向けの需要が本格化し始めるとみられ、新規需要を当て込んだ素材メーカーの新規参入や生産増強の動きが目立ち始めている。電解液ではセントラル硝子が年内に中国の化学メーカーと合弁会社を設立し、１２年６月から中国での生産に乗り出す方針。最大手の宇部興産も大幅な生産増強を視野に入れており、今後は増産競争が一層白熱しそうだ。（井田通人）
740：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:31:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101021cbad.html
2010年10月21日　日刊工業新聞
三井化学、大阪にＩＰＡ製造設備を新設

　三井化学は大阪工場（大阪府高石市）内に半導体の洗浄剤などに使うイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の製造設備を新設する検討に入った。年内にも正式に決定する。

　生産能力は年６万―１０万トン規模で調整しており、２０１３年中の稼働を目指す。投資額は数十億円を想定している。主力事業の一つであるフェノールの生産過程で副生するアセトンを有効活用するのが狙いで、アジアで旺盛な半導体向けの需要も取り込みたい考えだ。

　三井化学はすでにプロピレンからＩＰＡを生産する製造設備（年３万トン）を同工場内に持つ。計画では新たにアセトンを原料とする製造設備を建設して、既存設備は廃棄する予定。旺盛な需要が続くプロピレンをほかの誘導品の原料とするほか、これまでは塗料溶剤などに限られていたアセトンを付加価値の高い製品として販売する考えだ。
741：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:23:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101026/bsc1010260829010-n1.htm
2010.10.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウムイオン電池の主要部材　三菱化、英米で電解液生産

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は２５日、リチウムイオン２次電池の主要部材である電解液について、２０１１年秋から英国と米国で順次、生産を始めると発表した。エコカーの世界的な普及に伴い、自動車や電池メーカーが電池の海外生産を拡大しているのに対応。従来の国内工場を含め３極体制を構築する。

　海外生産にあたっては、同じ三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱レイヨンが全額出資する英ルーサイト・インターナショナルの工場を活用する。まず、年内に英米で資本金１１億円の三菱化学が全額出資の製造子会社を設立。英国ではストックトンオンティーズ市の工場で約２５億円を投じ、１万トンの年産能力を持つ新工場を１１年秋に稼働。米テネシー州メンフィスの工場でも１１億円をかけて同等の能力を持つ工場を１２年夏に立ち上げる。

　三菱化学は四日市事業所（三重県四日市市）でも１０億円を投じて製造設備を改良し、電解液の年産能力を現在の８５００トンから１万３５００トンに拡大させる計画。

　電気自動車（ＥＶ）などの心臓部品であるリチウム電池や主要部材は、自動車工場の近くで生産する場合が多い。日本の電池部材メーカーはほぼ全量を国内生産しているが、エコカーの普及がこのまま進めば海外生産に乗り出すメーカーがさらに増えそうだ。
742：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:32:53: ２０１０年１０月２９日（金）化学工業日報
昭和電工、川崎でＣＮＴ能力を２００トンへ倍増

　昭和電工は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」の生産能力を倍増する。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）向けにフル生産が続くなか、能力増強の具体化を急ぐ。２０１２年の稼働を念頭に、川崎事業所大川地区（川崎市）の能力を、年産１００トンから同２００トンに引き上げる。将来の需要拡大を見込み、国内外での工場新設も視野に、安定供給体制を整えていく。

　電気自動車（ＥＶ）市場の本格的な立ち上がりに備え、まず年１００トンの増強を実施する。現在、ＶＧＣＦの生産を行っている川崎事業所内のスペースを利用。ライン新設による方法を軸に、具体的な内容を詰めている。投資額は十数億円程度を想定し、既存設備の活用などによって、必要最低限に抑えたい方針だ。

　一方、ＥＶ市場の伸びによっては年産２００トン体制でも不足する可能性が濃厚。そのため、さらなる増産も計画する。川崎事業所での追加増強だけでなく、新工場の建設も選択肢となる。また、ＥＶをはじめとする自動車業界は安定供給が前提となることから、地震といった災害などによる供給途絶を防ぐには、分散立地によるリスクヘッジが欠かせない。そのため、川崎に続く第２工場建設に向けた議論も進めていく。国内にとらわれず、海外立地も候補。ＥＶ生産拠点との近さや、政府・自治体の助成などを総合的に勘案し、決定したい考えだ。具体的な規模、時期についてはＥＶ市場の動向を見極めたうえで判断していく。
743：荷主研究者：2010/11/11(木) 00:04:24: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/01/01201_2121.html
２０１０年１１月１日（月）化学工業日報
三菱化学、ＣＯＧ原料の新合成プロセス実用化見送り

　三菱化学は、コークス炉ガス（ＣＯＧ）を出発原料にベンゼン、プロピレンを製造する一連のプロセス開発、実用化に向けた計画を見直した。同社は坂出事業所（坂出市）でＣＯＧを原料にベンゼン、メタノールを製造するプロセスを開発しているが、メタノールを安価に購入できるめどが立ったため、ＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化は行わないことを決めた。また水島事業所（倉敷市）で開発中のメタノール～プロピレンプロセスは、未利用オレフィンの原料活用化にも重点を置いた実証を進める方針だ。

　三菱化学は坂出事業所で得られるＣＯＧを原料にメタンを経てベンゼン、メタノールを製造するプロセス開発を終えている。将来は二酸化炭素から一酸化炭素を経てメタンを製造するプロセス開発も視野に入れていた。

　ところが今年、三菱ケミカルホールディングスの傘下に入った三菱レイヨンの子会社であるルーサイトが、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）原料に大量のメタノールを購入しており、ルーサイトを通じてメタノールを調達するほうが、ＣＯＧからメタノールを製造するよりも低コストであることが判明した。そのためＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化に向けた検討は行わないことを決めた。
744：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:14:33: ２０１０年１１月５日（金）化学工業日報
日産化学、高品位尿素水生産拡大へ北海道にも拠点

　日産化学工業は、ディーゼル車の排ガス浄化システムに使用する高品位尿素水「アドブルー」を新たに北海道でも生産開始する。現在、委託製造先で年産１万キロリットル能力の設備を建設しており、年内に稼働させる。ディーゼル車では昨年１０月に排ガス規制「ポスト新長期規制」が施行され、これに対応した排ガス浄化システムは急速な普及が見込まれる。これにともないアドブルーの成長が確実視されており、供給体制を強化するもの。新工場は名古屋工場（名古屋市）、グループ会社工場（群馬県藤岡市）に次いで国内３番目。合計生産能力は年５万キロリットルとなる。同社では１～２年内に、さらに１～２カ所の生産拠点を整備する考え。

　アドブルーは独自動車工業会の登録商標。脱硝装置「尿素ＳＣＲ（選択還元型触媒）システム」において触媒に噴射、ＮＯｘの還元剤として使われる。尿素３２．５％の水溶液だが厳しい規格が定められている。国内では日産化学工業のほか、三井化学、日本化成がメインサプライヤーで、３社で約９０％のシェアを占めるといわれる。

　日産化学は、２００５年にグループの日星産業（東京都中央区）、日産物流（同）と組んでアドブルーを市場投入。名古屋工場に続き、０７年にはグループ会社工場にも「関東工場」を設置した。生産能力は、それぞれ年２万キロリットル。加えて今回、北海道にも生産拠点を置くことにした。委託製造先の既存設備を活用して現在建設中で、撹拌装置の導入などを進めている。生産能力は年１万キロリットルで年内に完成・稼働の予定。
745：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:54:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101458013-n1.htm
2010.11.10 14:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学、紙おむつ用不織布を増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用の不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ、生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに引き上げる。１２年４月の営業運転開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアでの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学ではこのほか、タイの完全子会社、ミツイ・ハイジーン・マテリアルズでも不織布を製造しており、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504012-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化、紙おむつ用不織布増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに約４４％引き上げる２０１２年４月の増産開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学はタイの完全子会社でも不織布を製造しているが、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。
746：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011111005015-n1.htm
2010.11.11 10:02　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬インドに生産拠点　コスト力強化で海外事業拡大

　田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、インドで医薬品の生産に乗り出す意向を明らかにした。平成２３年度からスタートする５カ年の次期中期経営計画に掲げるアジア事業強化策の一環で、生産態勢の拡充によりコスト競争力を高めるのが狙いだ。

　同社は中国、韓国、台湾、インドネシアの４カ国に医薬品の生産拠点を抱えている。土屋社長はインドでの生産品について「医薬中間体や医薬品原薬になるだろう」との考えを示した。具体的な生産拠点については今後、自社工場を新設するか、現地企業に生産委託するかを検討する。

　海外事業については、今年度約５０億円を見込む中国向け事業も強化する。来年度以降、医薬情報担当者（ＭＲ）の増員を図るほか、日本国内で来年にも承認申請予定のＣ型慢性肝炎薬「テラプレビル」の中国展開も検討する。

　一方、国内事業については、ジェネリック（後発）医薬品事業を推進する方針で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も含め、他社との積極的な連携強化により、事業拡大を図る考えを示した。同事業の２２年度売上高見込みは約１３５億円だが「将来的には５００億～１千億円事業にしたい」と述べた。
747：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:07:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101113/bsc1011130502003-n1.htm
2010.11.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
大塚ＨＤ、１２月１５日上場　１９２０億円調達、製薬最大級のＩＰＯ

　東京証券取引所は１２日、大塚製薬などを傘下に置く大塚ホールディングス（ＨＤ）の上場を承認した。上場日は１２月１５日で、所属は１部になる見込み。上場時の株式の時価総額は１兆円規模が見込まれ、４月に上場した第一生命保険に次ぐ今年の大型上場となる。幹事証券は野村証券。

　大塚ＨＤは８０００万株を公募し、１９２０億円を調達する。内訳は、国内で２３３０万株を募集し、海外でも５６７０万株を募集する。追加売り出しも予定している。

　米調査会社のトムソン・ロイターによると、製薬会社として世界でも過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）案件になるという。国内製薬会社のＩＰＯでは１９９４年のスズケンがこれまで調達資金３９１億円で過去最大案件だったが、これを大きく上回った。医薬品メーカーの時価総額では武田薬品工業、アステラス製薬などに次ぐ規模となる見通し。調達資金は新薬開発などの研究開発費や海外事業の拡大に投入する予定だ。

　大塚ＨＤは大鵬薬品工業やアース製薬なども傘下に置き、清涼飲料水「ポカリスエット」や「オロナミンＣ」、栄養機能食品「カロリーメイト」などの飲料食品事業や、統合失調症治療薬「エビリファイ」を中心とした医療関連事業を手がけている。２０１１年３月期の連結売上高は前年同期比５％増の１兆１３８０億円、営業利益は２１．９％増の１２００億円、最終利益は１８．２％増の７９７億円を見込んでいる。
748：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:12:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101109cbaz.html
2010年11月09日　日刊工業新聞
三井化、１３年度に営業益１０００億円目指す

　三井化学は８日、最終年度となる２０１４年３月期に営業利益１０００億円（１１年３月期見込み比２・９倍）を目指す、３カ年中期経営計画を発表した。３年間で３５００億円の投融資を行う計画で、グローバル市場での高シェアを持つ製品や、環境やヘルスケア関連の高機能性材料育成に２２００億円を投じる。これにより事業構成の組み替えを進め、景気変動に強い体制を構築する。また精密化学品や農業化学品などでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１０００億円規模を投じる。

　自動車部品や電気製品などに使うフェノールやコンパウンド、弾力性樹脂（エラストマー）など、世界で高シェアを持つ競争優位の事業を拡大させる。同時に、自動車産業への依存度が高いと指摘されていた事業構造を再構築する。具体的にはエレクトロニクスや環境、生活用品、ヘルスケア、農業など高い機能性が求められる事業に経営資源を重点配分する。
749：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:44:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/18/01401_2121.html
２０１０年１１月１８日（木）化学工業日報
三菱化学、白色ＬＥＤ蛍光体事業の拡大急ぐ

　三菱化学は、蛍光体事業の拡大を急ぐ。同社は白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体に注力しており、緑色、赤色の蛍光体に加えて、近紫外（紫色）ＬＥＤの実用化に合わせて青色の蛍光体も照明用、液晶ディスプレイバックライト用に市場投入する。一層の高機能化要請に対して、開発から量産まで期間短縮を図るとともに、量産ラインの生産性向上にも取り組む。ＬＥＤ用蛍光体事業の売上高は５０億円強。今後５年間で４倍の２００億円に引き上げる。

　三菱化学は白色ＬＥＤ事業を将来のコア事業に育成する方針で、基幹材料であるＬＥＤ基板、パッケージ、封止材、蛍光体をグループで事業化している。蛍光体事業では２００９年４月に子会社の化成オプトニクスを吸収合併し、小田原工場の高輝度白色ＬＥＤ用の赤色、緑色の蛍光体の製造能力を従来に比べて３倍に高めた。

　同社は現在、第２世代の白色ＬＥＤ用蛍光体を供給しており、青色ＬＥＤと組み合わせる緑色、赤色の蛍光体で白色を実現している。赤色はほぼ市場を独占しており、緑色もバックライト用で高いシェアを得ている。赤色、緑色ともそれぞれ高信頼性、高輝度グレードを揃えており、液晶バックライト用には色再現性の高い製品の組み合わせ、照明用には太陽光に近い演色性の高い製品の組み合わせを提案している。
750：とはずがたり：2010/11/30(火) 21:04:31: ２０１０年１１月３０日（火）
経産省、つくばに次世代化学材料の研究拠点
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01401_4142.html

　経済産業省は、エレクトロニクス製品向け次世代化学材料の基盤技術の確立に向け産学官連携の研究拠点を構築する。企業単独では投資負担の大きい評価設備を共有することで、研究開発の効率化とコスト削減を実現、新材料の開発を加速する。来春をめどに「次世代化学材料評価研究組合」を設立し、産業技術総合研究所つくばセンター内に評価設備を設置。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業を通じて、材料の寿命や耐久性の評価を進めるとともに、新たな評価技術の開発を目指す。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や有機太陽電池から着手し、テーマを順次追加する。経産省が来年度予算で１３億６０００万円を要求しているグリーン・サステイナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発の一環として進める。

　エレクトロニクス製品に使われる有機ＥＬなどの化学材料は、材料自体の開発に加え材料の評価技術の開発が不可欠。製品サイクルが短くなるなか、製品形態での材料評価や評価の迅速化も求められる。しかし、評価設備は高額なため企業単独で投資するには負担が重く、新材料開発の阻害要因になると懸念される。業界全体でみれば投資の重複も避けられない。

　エレクトロニクス分野はセットメーカーの多くが日本企業で、開発の初期段階から化学メーカーと個別に技術をすり合わせながら材料開発を進めてきた。しかし、最近は共通の技術基盤で一定の技術レベルを共有することで非効率な投資を避け、各社がその先の段階で新たな技術や製品の開発に力を入れるように開発プロセスが変わりつつある。これらを背景に研究拠点を設置し、評価技術基盤の確立を目指す。化学ビジョン研究会の参加企業を中心に十数社で研究組合を立ち上げ、産総研つくばセンターに設置する高価な評価設備を共有し開発を効率化する。事業規模は５年間で３０億円規模。官民で負担する。
751：名無しさん：2010/11/30(火) 21:45:06: >>750
また失敗しそうなプロジェクトだな･･･
752：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:02:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsc1011191054011-n1.htm
2010.11.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、半導体向け防塵カバー増産

　旭化成傘下の旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区）は１８日、半導体製造に使う「ペリクル」と呼ぶ防塵（ぼうじん）カバーを増産すると発表した。宮崎県延岡市の工場設備を改良し、生産能力を従来の２倍以上の２２万枚に増やした。同時に、最先端の半導体製造プロセスに対応した「フッ化アルゴン露光対応ペリクル」も生産する。ペリクルは、回路パターンをウエハーに焼き付ける際に微少なちりが入り込むのを防ぐ部材。旭化成は液晶向けでは８割の世界シェアを持つが、半導体向けは約２割にとどまっているとみられ、三井化学や信越化学工業に後れをとっている。今回の高機能品投入や生産増強により、２、３年後にシェアを３割まで引き上げたい考え。
753：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:06:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502004-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナフサ課税　化学各社、徹底抗戦

「原料ナフサの課税絶対反対総決起大会」でメッセージを手にする石油化学関係者＝１９日、東京都千代田区の都道府県会館

　■石化協反対集会「業界壊滅し、雇用失われる…」

　政府税制調査会が議論を進めている石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）の課税化に対し、化学業界が猛反発している。業界団体の石油化学工業協会（石化協）は１９日、東京都内で日本化学工業協会（日化協）などの賛同団体を集め、反対を訴える決起大会を開いた。業界では課税されれば国際競争力が失われ、業界全体が壊滅しかねないとして徹底抗戦の構えだ。

　「課税は到底容認できない。政府は非課税を貫いてほしい」

　決起大会で冒頭のあいさつに立った石化協の高橋恭平会長（昭和電工社長）はこう熱弁をふるった。大会では日化協など賛同する３０団体とともに反対宣言をまとめ、参加した５００人が課税反対の気勢を上げて幕を閉じた。石化協がこのような決起大会を開催するのは、１９５８年の団体設立以来初めてという。

　樹脂や合成繊維など幅広い製品の原料に使われるナフサは、租税特別措置によって揮発油税が５７年、石油石炭税が７８年から免税扱いとされてきた。しかし、政府税調は法人税減税の代替財源を確保するため、免税の大幅見直しを提案。（１）地球温暖化対策税（環境税）創設に合わせて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に見合った石油石炭税の上乗せ分の免税を解除する案（税収は１兆６８００億～１兆７２００億円）（２）ナフサの精製過程で燃料として用いる部分に課税する案（同４３００億～４４００億円）－の２案を挙げている。

　これに対し、業界側では「ナフサに課税している国はどこにもない」（高橋会長）と激しく反発。燃料部分への課税についても「燃料部分とされる副生ガスは石化製品の製造過程で必然的に生じるもので、資源節約のためコンビナートの熱源として活用している。燃料扱いはおかしい」（同）と反論する。

　ただでさえ中東や中国で大規模な設備が相次いで立ち上がり、日本の化学メーカーは国際競争力を失いつつある。そこに巨額の税金がのしかかれば「結局は業界が壊滅し、財源は確保できなくなる。７０万人の関連雇用が失われ、川下の業界や地域経済にも深刻な打撃となる」と高橋会長は主張する。課税化には経済産業省や日本経団連も反対している。

　しかし、財源不足に悩み、減税額が巨額のナフサという“聖域”に切り込みたい政府税調や財務省との意見の隔たりは大きく、業界側が気をもむ状況が続いている。（井田通人）
754：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:14:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101127b
2010/11/27 09:40　秋田魁新報
大館に抗がん剤工場新設　ニプロファーマ、来春着工

　医薬品製造のニプロファーマ（大阪市）は来年度、大館市二井田にある主要生産拠点の大館工場に、抗がん剤の製造工場を新設する。同社が抗がん剤生産に取り組むのは初めて。このほか既存のバイオ医薬品の生産設備を増強。抗がん剤とバイオ医薬品を合わせた投資額は総額６５億円、新規雇用は計３０～４０人を見込んでいる。

　同社は取り扱いが簡易な注射剤の抗がん剤を開発。特許が切れた医薬品と同じ主成分の後発医薬品（ジェネリック医薬品）として製造する。低価格のジェネリック医薬品の投入で、国内市場でのシェア獲得を狙う。

　抗がん剤向けの新工場は延べ床面積約３５００平方メートル。来春にも着工し、２０１２年２月に完成予定。投資額は４０億円。製造する抗がん剤は、肺がんや胃がんなどを対象とする１０種類程度で、早ければ年明けにも厚生労働省に製造承認の申請を出し、１２年夏をめどに発売する予定。出荷量は初年度１０万本で、将来的には年間４０万本に増やす方針。
755：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:22:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190057/
2010年11月19日　神奈川新聞
東京応化工業が印刷材料事業をコダックに譲渡へ

　東京応化工業（川崎市中原区）は19日、印刷材料事業を来年３月に米イーストマン・コダックに譲渡すると発表した。

　事業構造改革の一環で、半導体や液晶向けのフォトレジストなどを製造するエレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品の分野に経営資源を集中させる。譲渡金額は未定。

　印刷材料事業が連結売上高に占める割合は４％（２０１０年３月期）。山梨県の専用工場と人員約１００人もコダックに移る。
756：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:05:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101126caab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
旭化成、工場排水リサイクルの国内受託を開始

　旭化成は国内の製造業向けに排水リサイクルサービスの提案を始めた。顧客の工場排水を専用の水処理設備で浄化し、再び工場に供給する。設備の建設と運転は旭化成が担うため、顧客の工場は排水を下水に放流するコストの約３分の１を削減できる。同社は処理量に応じて料金を徴収する。水処理膜の販売に排水リサイクルサービスも加え、水処理事業を強化する。

　サービス名は「トランスウォーター」。民間事業者が公共性の高い事業の建設から業務運営全般を受託するＢＯＯ方式で、旭化成クリーン化学（静岡県伊豆の国市）が水処理設備を顧客工場に設置し、旭化成ケミカルズが運転を担当する。顧客工場は設備投資と運転にかかわる費用と人員を減らせる。

　精密ろ過膜と逆浸透膜で構成する水処理装置が収納されたコンテナが専用設備。顧客工場にコンテナごと運び、配管を接続して運転する。
757：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
日華化学、茨城に新工場－非イオン界面活性剤生産

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第１期工事を完了し、２６日に完工式を開く。第１期完成により関東工場（千葉県旭市）から、繊維や紙パルプ用薬剤、樹脂などの原料となる非イオン界面活性剤の生産を移管する。２０１１年３月本稼働時の生産能力は年２万５０００トン。投資額は約５万平方メートルの用地取得に約１０億円、建屋・設備に約２３億円。

　１２年に第２期工事に着手。約１５億円投じ、関東工場から非イオン界面活性剤以外の生産を移管する。国内の中核工場として中国や東南アジア地域のグループ会社へ供給力を強める狙い。

　同社は台湾でも約２２億円を投じ新工場（台湾桃園科技工業区）を建設中。１１年１２月完成予定で、繊維の精練や染色用薬剤などを年１万８０００トン生産する。原料調達や生産のグローバル化で、円高基調でも利益を生む体質を強化する。
758：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:31:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/24/01601_2125.html
2010年11月24日（水）化学工業日報
関東電化、ＮＦ３を今年度中に前倒し増強

　関東電化工業は、半導体・液晶製造用特殊ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の生産能力増強を前倒しで実施する。主力拠点の渋川工場（群馬県）で２０１１年度内に計画していた設備増強を今年度中に行う方針を固め、このほど工事に着手。１１年３月をめどに年３０００トン体制を構築する見通しとなった。ＮＦ３は半導体・液晶パネル製造工程のクリーニング需要が想定を上回る回復をみせているほか、太陽電池製造工程に使用されるクリーニング用途も伸長していることから前倒しでの増強を決めた。これにより今後の需要拡大に対応するとともに、主力であるフッ素系製品の事業基盤のさらなる強化を図る。関東電化工業は、フッ素や塩素関連技術をベースとした多様な誘導品を有する強みを生かし、半導体・液晶や電池関連をはじめ、情報電子機器、医薬・農薬など幅広い分野を対象に事業展開を推進している。
759：荷主研究者：2010/12/05(日) 16:22:21: http://www.lnews.jp/2010/11/38885.html
2010年11月30日　ＬＮＥＷＳ
ハリマ化成／ロジン関連事業を100億円で買収

　ハリマ化成は11月30日、三菱商事と共同で米国の化学会社モメンティブ社の事業を買収したと発表した。

　買収したのはモメンティブ社のロジン関連事業。モメンティブ社は経営資源の集中を図るため、ロジン事業からの撤退を決定。

　一方、ロジンを主原料とした印刷インク用樹脂、粘接着剤用樹脂および合成ゴム用乳化剤を扱う樹脂・化成品事業を戦略事業と位置付けているハリマ化成との間で事業の買収が成立した。

　事業買収価格は約100億円。三菱商事とハリマ化成の共同出資の新会社が事業を取得し、運営する。新会社の出資比率はハリマ化成が90％以上。事業引渡し期日は2011年2月の予定。

買収事業の概要(2009年)
売上高：260億円
営業利益：7億円
総資産：145億円
従業員数：約650名
760：とはずがたり：2010/12/07(火) 18:02:08: キョーリンが統合提案を拒否　沢井製薬に通知
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101207/bsc1012071536013-n1.htm
2010.12.7 15:34

　キョーリン製薬ホールディングスは７日、後発医薬品大手の沢井製薬が同社に対して提案していた経営統合を拒否することを決めたと発表した。同日、沢井製薬に通知した。

　沢井が得意とする後発医薬品市場の事業環境が中長期的に不安定で、価格競争などにより収益性が不安定になることを理由に挙げている。

　沢井製薬は今月２日にキョーリン製薬ホールディングスに経営統合を提案。来年２月末までに合意を得られなければ、提案は失効するとしていた。沢井はキョーリン株の約４・８％を取得している。
761：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:16:20: ２０１０年１２月１日（水）化学工業日報
日本化学工業、ＬｉＢ用３元系正極材を量産へ

　日本化学工業は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用３元系正極材の量産に乗り出す。まず定置型を対象にユーザー評価を推進。近く採用が見込まれることから、福島第１工場（福島県郡山市）に製造設備を導入し、２０１１年度内の量産開始を目指す。これに続き、電気自動車（ＥＶ）向けをターゲットとした用途開発も積極化、早期の採用を狙うとともに、市場動向を見極めながら生産体制のさらなる拡充を段階的に進める方針。これらによって、今後の需要拡大が期待される市場への対応を図り、電池関連の事業展開に一層の弾みをつけていく。日本化学工業は、コバルト酸リチウム「セルシード」をＬｉＢ用正極材として９５年に世界で初めて量産化。生産拠点は福島第１工場で、年産２０００トン体制を構築している。

　ＬｉＢ関連材料は需要拡大にともない市場競争が激化しているほか、電池の大容量化・安全性向上や主原料であるコバルトの市況変動リスクへの対応が求められるなど、ニーズの高度化・多様化が進展。同社も「電池事業推進室」を今夏に新設し、正極材をはじめとする開発案件の早期育成を進めていた。

　これらを背景に同社では、主力のコバルト系に加えてニッケル・マンガン・コバルトの３元系ＬｉＢ用正極材を量産化する。現在、定置型を対象としてユーザー評価を進めており、良好な評価を得ていることから、福島第１工場に製造設備を導入する。本格的な採用が見込まれる１１年度内の量産開始を目指す。
762：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101201/bsc1012010502007-n1.htm
2010.12.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、ロート製薬　本業の技術生かす　化粧品参入成功　業界で存在感

　富士フイルムや製薬会社など、異業種企業による化粧品事業への参入が相次いでいる。収益源の多様化を進めるためだ。知名度の高さを生かし、本業で培った技術を武器にスキンケア商品を手掛け、大手化粧品を脅かす企業も登場してきた。

　写真フィルム研究で蓄積した技術を活用する富士フイルムは、「ＡＳＴＡＬＩＦＴ（アスタリフト）」シリーズで約４年前から商品展開している。歌手の松田聖子さんや中島みゆきさんを起用した宣伝が話題を呼び、売り上げは好調だ。

　デジカメの普及でフィルム事業の先細りが確実となり、化粧品分野への進出を決めたが、社内でも当初は化粧品事業を疑問視する声があった。しかし、売上高は公表していないものの、２００９年度は前年度と比べ２倍以上という。

　中村善貞研究担当部長は「化粧品開発は考えていたよりもフィルムとの共通点が多かった」と振り返る。フィルムと化粧品双方の主成分であるコラーゲンについて、「フィルムの劣化を防ぐ技術と皮膚の老化を遅らせる方法は似ている」と強調する。

　目薬で知られるロート製薬は、０４年に発売した「肌研（ハダラボ）」が大ヒットした。大手が高価格で販売していた化粧水などを安く売った。製薬会社の商品という安心感に加え、「ドラッグストアでの販売ルートを熟知していた」（広報担当者）ことも強みだった。

　化粧品事業は、年間売上高が１００億円を突破できるかが成功の目安とされる。ロート製薬の０９年度の化粧品関連売上高は１０６億円に上るなど、異業種の一部は「化粧品の種類によっては影響が大きい」（コーセーの小林一俊社長）といわれるまでの存在感を示すようになった。

　調査会社の富士経済によると、日本の化粧品市場は年間２兆２０００億円程度。山住知之・化粧品グループ課長は異業種の進出について「食品など他業種と比較して化粧品は比較的利益率が高く、積極的な新規参入の動きが見られる」と話している。
763：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503008-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、エネ・環境・情報など重点　新中計、３年で２２００億円投資

　昭和電工は１日、２０１１年にスタートする新中期経営計画を発表した。「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」を標榜（ひょうぼう）、「エネルギー・環境」と「情報・電子」を重点分野とし、ハードディスクなど競争力のある製品に積極投資し、新興国への事業展開も加速させる。１１年から３年間で、０８～１０年に比べ６００億円増となる２２００億円の設備投資を行う。これにより、１３年には連結売上高１兆円（１０年１２月期見通しは８２５０億円）、営業利益８００億円（同４００億円）を目指す。

　新中計「ペガサス」の投資計画では、鉄スクラップを原料にした電炉鋼の生産に使う黒鉛電極は、新興国を中心とする電炉鋼の生産拡大に伴い、米国の生産拠点増強を視野に入れ、中国やインドでの生産も検討。ハードディスクはシンガポールの拠点を段階的に増強していくほか、電気自動車（ＥＶ）向けの需要が期待されるレアアース（希土類）を使った磁石用合金原料でも、５月にベトナムで完成させた生産拠点の追加増強を検討する。

　これらにより収益力を高め、１１～１３年の３年間で、合わせて７００億円のフリーキャッシュフローを稼ぎ出す。１３年には総資産に対する利益率を示すＲＯＡ（総資産利益率）を今期見通しの４％から７％に高める。

　一方、１５年まで５年間の研究開発投資は０６～１０年の約１０００億円から１２００億円に積み増す。ＥＶ向けの需要が見込まれるリチウムイオン電池の部材など４分野を重点分野に挙げた。

　来年１月４日に社長に就任する市川秀夫取締役常務執行役員は会見で、「外部との連携については（自身の）意見を強く織り込ませた」と語り、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極活用する考えも強調した。（井田通人）
764：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:31:39: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/03/01201_2125.html
２０１０年１２月３日（金）化学工業日報
三菱レイヨン、ＭＭＡモノマー生産を相次ぎ拡大

　三菱レイヨンは、メタクリル酸（ＭＡＡ）モノマーの生産を相次ぎ拡大する。来夏に韓国で生産能力を倍増。さらに２０１２、１３年をめどにタイで新たに生産を開始する。日本の既設設備を含む総生産能力は現状の約６割増となる年７万トン程度に増える。ＭＡＡは塗料や接着剤、コンクリート混和材向けに需要が増加しており、増産体制を敷くことでおう盛な需要に応える。同社はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーの世界トップメーカー。昨年、英ルーサイトを買収、ルーサイトの生産拠点を加えることでグローバル生産体制を構築した。ＭＭＡに続き、ＭＡＡ事業でも体制整備を進め、ＭＭＡ系製品チェーンのグローバル展開を加速する方針。

　現在、国内の大竹事業所（広島県）のほか、昨年５月に稼働した韓国の合弁拠点「大山ＭＭＡ」でＭＡＡを生産中。生産能力は大竹が年３万５０００トン、大山ＭＭＡがＭＭＡ・ＭＡＡの併産設備で同８０００トン。

　ＭＡＡは塗料や接着剤、合成ゴム、コンクリート混和材原料として主に使われる。アジア市場では塗料などの生産の伸びにあわせ需要が増加。また米国、日本市場でも潤滑油添加剤などの用途で堅調に推移しており、世界的に需給はタイトな状況が続いているという。同社では能力増強に向けた事業化調査（ＦＳ）を進めていたが、このほど大山ＭＭＡでの増産を決定、設備増強に着手した。現状の倍となる同１万６０００～８０００トンに引き上げる計画で、来年８月の完成を予定している。
765：とはずがたり：2010/12/17(金) 13:33:11: >>760

沢井製薬、キョーリンに統合提案拒否の説明求める
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-12-16T144106Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-186607-1.html

　【東京　１６日　ロイター】　キョーリン製薬ホールディングス<4569.T>から経営統合の提案を拒否された沢井製薬<4555.T>は１６日、キョーリンに対し、２０１１年２月末まで引き続き提案への理解を求めることと、キョーリンからの拒否の回答について不明な点に関する詳細説明を求めることを決議したと発表した。

　キョーリンは７日、今月２日に沢井から公開提案のあった経営統合を拒否し、沢井に通知したと発表していた。これについて沢井は１６日、１）キョーリンの経営陣が、沢井の経営統合提案はキョーリンの企業価値や株主利益の向上につながらないと判断するならば、キョーリンの中期経営計画と沢井からの経営統合提案の定量的な比較・検討をし、その結果を株主に説明すべき、２）現在の中期経営計画によって企業価値や株主利益が向上すると考えるのであれば、中計達成のための具体的な施策について株主に説明すべき──などと主張している。

　また、キョーリンが沢井に対し、７日に拒否の回答をした際、キョーリンは「質問事項の送付や両社社長間の直接会談の実施により、時間をかけて真摯（しんし）に検討したと記載しているが、現実には実質的な詳細議論がなされたと認識していない」とも指摘。そのうえで「定量的観点を含む追加の回答を頂きたい」と求めた。

　沢井は、キョーリンの現経営陣が、どのような検討を行って経営統合を拒否すると回答したか「説明も詳細ではない」と主張し、２０１１年１月１４日までに詳細な検討結果を示すよう求めている。

　沢井はキョーリンの株式を約４．８％保有する株主。

　沢井は今回の経営統合を提案するにあたり、ファイナンシャル・アドバイザーにＲＨＪインターナショナル、キョーリンはＪＰモルガン起用している。

2010/12/16 14:41
766：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:49:56: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1201/13.html
２０１０年１２月１日（水）山口新聞
次世代太陽電池原材料生産開始へ　昭和電工徳山

　化学メーカーの昭和電工（本社・東京都）は、次世代太陽電池の原材料として需要増が見込まれるセレン化水素の生産設備を周南市開成町の徳山事業所内に新設する。同社によるとセレン化水素の生産設備は国内初という。年産能力は４０トンで、来年６月の稼働開始を目指す。

　同社と産業ガスメーカーのエア・ウォーター（本社・大阪市）が１２月に設立する合弁会社「昭和電工エア・ウォーター」が製造に当たる。同事業所で生産されるセレン化水素は、銅とインジウム、ガリウム、セレンの四つの元素を使ったＣＩＧＳ型と呼ばれる化合物型太陽電池パネルの光吸収層の成膜材料として、昭和電工とエア・ウォーターがそれぞれ販売する。

　現在太陽電池の主流はシリコン型だが、ＣＩＧＳ型はより安価に製造できる上、シリコン型と同等の発電効率が最近実現されたことで、市場が拡大傾向にあるという。国内で使用されているセレン化水素はこれまで全量を米国からの輸入に頼ってきた。

　同社は「現在の世界需要は年間５～１０トンだが、国内のメーカーがＣＩＧＳ型太陽電池の生産増強を打ち出すなど伸びが期待されることから、生産拠点の設置を決めた」と話している。

　一方、これまで徳山事業所で手掛けていた酢酸エチルとアセトアルデヒド、エチルグリコールアセテート、クロトンアルデヒドの４製造施設は廃止する。
767：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:55:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101129cbaf.html
2010年11月29日　日刊工業新聞
化学大手、農業・飼料事業を拡大－新技術開発を急ぐ

　総合化学メーカーが農業事業を拡大している。最大手の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は植物工場事業に力を入れている。

　昭和電工も野菜の生育を促す高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発し、植物工場での採用拡大を目指す。住友化学もニワトリなどのエサに添加する飼料添加物「メチオニン」の生産能力を国内外で引き上げる。三井化学は外食チェーンなどで使う業務用米「ミツヒカリ」の種子ビジネスの拡大を急ぐ。各社とも農業事業を成長分野に位置づけて、世界的に高まっている食料増産に対応する考えだ。

　三菱ケミカルＨＤは傘下の三菱化学と三菱樹脂を通じて、植物工場事業を展開している。三菱化学は太陽電池やＬＥＤ、断熱材など同社が販売するさまざまな製品を一体で供給できる完全閉鎖型植物工場の事業化を急いでいる。すでにカタールからコンテナ式植物工場を受注しており、年内にも出荷する予定だ。
768：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:03:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030504004-n1.htm
2010.12.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中国で水処理強化　１００億円以上の受注狙う

　旭化成ケミカルズは２日、中国市場で浄水場や工場など向けの水処理ビジネスを加速し、２０１５年までに現在の２．５倍にあたる年１００億円以上の受注を狙う方針を明らかにした。同社は濾過（ろか）膜を大型のストロー状にした高効率の中空糸分離膜など水処理膜技術で強みをもつ。中国政府による環境規制強化に対応する。

　同社は０６年に浙江省杭州で設立した水処理膜モジュール生産会社など、中国国内に６カ所の供給拠点をもち、中空糸分離膜で１００カ所以上の施設に納入実績がある。０８年からは江蘇省蘇州の日系工場で２件の廃水リサイクルを１０年のＢＯＯ（建設・所有・運営）事業として参入するなど、分離膜の水処理事業全体で年間４０億円の受注がある。

　今後は「エンジニアリング会社との連携や現地生産の拡大、膜関連で中国企業への技術供与を検討するほか、ＢＯＯ事業では３年以内に２０～３０件の受注をめざす」（根岸芳夫常務）考えだ。

　中国政府は１１年からの「第１２次５カ年計画」で、４万を超える地方中小都市で浄水場の整備を急ぐといい、廃水に対する環境規制強化や、水不足に対応する廃水再利用の促進策も急ぐ方針だ。（上海　河崎真澄）
769：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:22:26: ２０１０年１２月１０日（金）化学工業日報
ＪＳＲ、Ｓ－ＳＢＲを１４年めど最大３倍増強

　ＪＳＲは、低燃費タイヤ向けに需要が急増している溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ－ＳＢＲ）の供給能力を、２０１４年をめどに現状に比べ最大３倍の年産１９万トンに拡大する。このため、１３年から１４年初にかけてアジアに生産拠点を新設する。環境意識の高まりとともに低燃費タイヤ市場は新興国にも広がっており、Ｓ－ＳＢＲは供給不足が課題になっている。ＪＳＲはＳ－ＳＢＲのなかでも、タイヤの転がり抵抗の小さな高級グレードで差別化を図っている。おう盛な需要に対応して増産も積極化しており、三重・四日市工場の増強計画を１年前倒して２万５０００トン増やし、来年１１月に年産６万トン体制を構築する。これにダウ・ケミカル（現スタイロン）のドイツ工場からの引き取り権分３万トンを合わせると、９万トンのＳ－ＳＢＲ供給体制が整う。

　これでも自動車市場の拡大以上に低燃費タイヤの需要増が続く見通しで、供給不足の基調は変わらない。一方、原料のブタジエン不足は国内外で深刻化しており、Ｓ－ＳＢＲ増産にはブタジエン調達が必須条件。このため同社は数年前からＳ－ＳＢＲ新生産拠点を検討し、適切な立地を探ってきた。

　その結果、「１３年から１４年初頭にかけてアジア新工場を設けて稼働する」（小柴満信社長）ことを決めた。生産規模は２期にわたって拡大し、年産５万～１０万トンになる見通し。これによって同社の供給能力は最大で現状比約３倍の１９万トンになる。
770：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:36:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012110027.html
'10/12/11　中国新聞
３社が大型船で石炭共同輸入
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　山口県内の総合化学メーカー、宇部興産（宇部市）トクヤマ（周南市）東ソー（同）の３社は、ばら積み（バルク）貨物の大型輸送船による石炭の共同輸入実験を試みる。大型船を複数の港に接岸し、経費削減の効果などを調べるのが目的。オーストラリアからの船が19日、徳山下松港の晴海９号岸壁（周南市）に入る。

　２０１５年に予定される中米のパナマ運河の拡張に伴い、世界で貨物船の大型化が進む。これを受け、国土交通省が大型船の効率的な運用を促す社会実験を９～10月に公募。３社が名乗り出た。

　３社は、オーストラリアで石炭６万７７６５トンを共同購入。積載した大型船が同国クイーンズランド州のグラッドストーン港を今月７日に出た。まず晴海９号岸壁でトクヤマが使う２千トンを陸揚げ、残りを宇部港の宇部興産６号岸壁（宇部市）から貯炭場へ下ろす。

　さらに、貯炭場から２千トンを一般貨物船に載せ替えて出港。全量を徳山下松港の東ソー原塩桟橋（周南市）から荷揚げする計画だ。

　実験は、石炭の大量輸送による経費圧縮が狙い。今回は２港に寄る際の接岸経費の負担増が輸送費の圧縮を上回るが、経費の増加分は国が負担する。中国地方整備局は超大型船で18万～15万トンを輸送すれば経費の圧縮効果が出るとみており、実験の使用船を超大型船に見立てた荷役時間や安全性も検証する。
771：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:44:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/13/01601_2121.html
２０１０年１２月１３日（月）化学工業日報
住友化学、メチオニン増産投資継続・３０万トン体制へ

　住友化学は、メチオニンで世界３０万トン体制の確立を目指す。今年の愛媛、来年の中国に続き、その後も継続的に新増設投資を実施し、現状のほぼ倍となる生産体制を早期に打ち立てる。これにより養鶏飼料向け需要が拡大している市場動向に対応。同時に、最大手のエボニックデグサをはじめとした競合各社に肩を並べる事業規模となって、存在感を発揮していきたい考えだ。

　住友化学は、今年第１四半期に愛媛でメチオニン設備を増設、総生産能力を年１０万トンから１４万トンに拡張した。さらに中国の大連で第２生産拠点の建設計画を進めており、２０１１年末にも同２万トンの設備を立ち上げ、総能力１６万トン体制を確立することにしている。さらに、これに引き続き、１２年以降も増産投資を活発にする。次期投資では、大型設備の建設も視野に入れており、当面のめどとして総能力３０万トンを目標としていく。立地、規模など具体策の策定を進める。立地については、中国をはじめとしたアジア地域が有力とみている。

　同社が新増設を活発にする背景には、急速に拡大する市場動向がある。食肉需要の増加にともなって、この１０年で１・６倍になるなど養鶏生産量が高成長を続けており、養鶏の飼料添加物となるメチオニン需要も中長期的に高い伸びが予想されている。
772：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:51:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/14/01201_2131.html
２０１０年１２月１４日（火）化学工業日報
三井化学、ＡＲＳ用の第２世代触媒を開発

　三井化学はアセトンリサイクルシステム（ＡＲＳ）に用いる第２世代触媒を開発した。従来品に比べ反応温度を下げることができ、効率をあげることができる。省エネ、コストダウンを期待している。今後、触媒寿命などを確認したうえで、実用化を図る方針で、大阪工場で検討しているアセトン法イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）設備に導入したい考えだ。２０１３年に予定している定修で実施する。能力は６万トン。低コストで生産するＩＰＡを事業化することで、フェノールチェーン全体の競争力を高める。

　アセトンはフェノール製造工程で副生するが、フェノールほどの需要の伸びがないため、フェノール増産のネックとなっている。ＡＲＳはアセトンをＩＰＡを経てプロピレンに誘導し、キュメン～フェノールプロセスに戻すもの。三井化学は市原工場内の千葉フェノールに導入し、今期はフル操業が続いている。この結果、千葉、大阪、シンガポールの３拠点でフェノール９２万トン、アセトン５４万トンを生産しているが、うちアセトン１４万トンをプロピレンに再生しており、アセトン販売量を４０万トンにとどめる。

　同社は大阪工場にもＡＲＳ導入を検討しており、１３年の定修で実施する予定。プロピレンまで戻さず、ＩＰＡの段階で抜く方針で、効率を高めた第２世代触媒を用いることでコスト競争力の高いＩＰＡを生産することが可能になる。能力は６万トンの想定。プロピレン法の既存設備（能力３万５０００トン）は廃棄する。
773：とはずがたり：2010/12/26(日) 22:57:06: >>770
興味深い♪

だたこの辺が萎えだけえが。。
>今回は２港に寄る際の接岸経費の負担増が輸送費の圧縮を上回る

東ソー用の２千㌧を宇部港から内航貨物船でまた徳山港に運んだりするからか。。

>>649>>654-656
飼料添加物メチオニン(住友化学>>767・昭和電工>>771・日本曹達＝撤退>>649)←メチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）(日本曹達＝大分ケミカルに譲渡>>654)←アクロレイン(大分ケミカル←子会社─東亞合成>>654)
774：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:57:19: >>715
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101215t12008.htm
2010年12月15日水曜日　河北新報
ラサ工業工場が年明け操業再開　新会社が事業継承　三本木

　工業薬品製造のラサ工業（東京）が、年内の撤退を表明していた三本木工場（宮城県大崎市）でのシリコンウエハー再生事業を別会社に譲渡し、来年１月上旬にも操業が再開されることが１４日、分かった。最終的な地元雇用は１５０人規模となる見通し。

　譲渡を受けるのはシリコンリサイクル業の永輝商事（東京）と外資企業が共同出資する新会社「ＲＳテクノロジーズ」（同）。関係者によると、ラサ工業はＲＳ社にシリコンウエハー再生用機械装置を譲渡する。工場２棟を貸し付ける契約を今月中に締結する。

　ＲＳ社は、ラサ工業が実施した希望退職募集に応じた元社員を優先的に採用する。永輝商事の担当者は取材に対し「経験者のノウハウを生かし、最終的に地元から約１５０人を雇用したい」と話している。

　ラサ工業は三本木工場で、半導体用の高純度無機素材の製造を続けているが、ウエハーの再生事業は９月末で終了。従業員約３００人の希望退職者を募集し、約２５０人が応じていた。

　操業の見通しが立ったことを受け、村井嘉浩宮城県知事は「事業を継承する企業が現れたのは大変喜ばしい。地元からできるだけ多く雇用するよう希望する」と話した。
775：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:21:25: ２０１０年１２月１７日（金）化学工業日報
ダイセル化学、酢酸エチル生産能力を５割増強

　ダイセル化学工業が酢酸エチルの生産能力を増強する。大竹工場（広島県）で年産能力を５割増の７万５０００トンに引き上げる。来年秋の定期修理に合わせて着工し、１１月に完了、１２月に稼働を予定している。世界需要が回復するなかで、電子材料の粘接着剤向けや食品包装容器の印刷に用いるグラビアインキ向けが伸びており、そうした需要増に応える。同社は２００９年７月から、国内初となるバイオエタノールと酢酸を原料に用いたエステル法による酢酸エチルの生産を行っている。国内需要は約２５万トンとみられており、毎年４～５％増えるという予想もある。今後の需要もにらみながら将来は年１０万トン以上の生産体制も視野に入れ、酢酸エチルのトップメーカーを目指す。

　ダイセル化学は、０９年９月にチッソとの共同出資による千葉酢酸エチルを解散し、アセトアルデヒド法による生産・販売から撤退。その一方で、０９年７月から国内初のバイオエタノールを原料に用いた酢酸エチルの生産に乗り出した。現在、国内で酢酸エチルを生産しているのは、同社と日本酢酸エチル（年産能力１０万トン）の２社だけ。約２５万トンの内需のうち約１０万トンは輸入に頼っており、輸入の約８割が中国とみられる。

　酢酸エチルは、粘接着剤、印刷インキ、塗料、シンナー、医薬向けなど幅広い用途に使用され、世界経済が回復するなかで順調に売り上げを伸ばしている。とくに、液晶テレビや携帯電話などの薄型パネルに利用されるフィルムや、発光ダイオード（ＬＥＤ）用光拡散シートの貼り合わせに用いる粘接着剤用途が伸びている。
776：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:17:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003678469.shtml
2010/12/16 08:31　神戸新聞
カネカと神大、共同研究などで連携協定

　化学メーカーのカネカ（大阪市）は１５日、神戸大学と、共同研究や人材育成プログラムの構築などを目指して連携協定を締結した。これまでもバイオ技術を使った製品の研究などを実施してきたが、今後は工学▽農学▽医学▽経営学‐などで幅広い協力関係を築く。カネカが大学と連携協定を結ぶのは初めて。

　２０１１年１月中にも、カネカ社員や神大職員らで連携協議会を開催する。共同研究の企画や人材育成法などについて話し合う。その結果を受け生産技術、ヘルスサイエンス、ビジネスモデルなど６分野で、それぞれワーキンググループを設置し、具体的な研究テーマを選定、実施していく。

　カネカ広報室は「個別の研究はこれまでもあったが、提携により相乗効果が期待できる」。神大連携創造本部は「有望な事業の創出につなげていきたい」としている。（三宅晃貴）
777：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:22:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101216cbaf.html
2010年12月16日　日刊工業新聞
新日鉄化学、車載リチウムイオン電池用ソフトカーボン系負極材を開発

　新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、黒鉛系に比べ充放電速度の速いソフトカーボン系負極材を使った車載用リチウムイオン電池用負極を開発した。銅箔に負極材を塗布した形で、電池メーカーや自動車メーカーへの提案を始めた。

　負極材同士や銅箔を接着するバインダーや、塗工技術も自社で開発することで、最も負極材の性能を発揮しやすいように設計した。ソフトカーボンはピッチコークスを結晶化して得られる素材。さらに加熱して結晶化を進めると黒鉛になる。

　ソフトカーボンは黒鉛に比べ結晶化度が低く、結晶方向も一定でないため、リチウムイオンの移動速度が速い。蓄電容量は黒鉛系に比べ少ないが、充放電速度の点で電池メーカー数社から評価されているという。
778：荷主研究者：2010/12/30(木) 19:34:40: ２０１０年１２月２０日（月）化学工業日報
三井化学、ＥＰＴなどエラストマーに継続投資

　三井化学はエラストマー事業に対する設備投資を継続する。エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム（ＥＰＴ）は中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）との合弁計画が２０１４年に稼働開始するが、現状すでにタイトバランスであるため、１４年以前の手直し増強を検討する。また、次期新設計画についても１３年までに概要をまとめたい考えだ。アルファオレフィンコポリマー「タフマー」についてもシンガポールにもう一系列建設を検討する。多目的プラントを想定しており、早ければ１１年意思決定、１４年稼働となる見通し。エラストマー事業は世界トップ戦略に位置付ける事業で、ＥＰＴはアジア１位、タフマーは世界１位のシェアを有している。

　ＥＰＴは中国・上海に７万５０００トンプラント建設計画を推進しており、１４年第１四半期に商業生産を開始する。シール部品、ホースなどの自動車部品材料に需要が伸びており、市原工場（７万５０００トン能力）はフル稼働となっている。上海新設備が稼働するまできわめてタイトな状況が予想されるため、市原工場での手直し増強を検討する。また次期新設計画（５ＥＰＴ）についても現行中計期間中に方針を固める考えだ。

　タフマーは、ポリプロピレンやポリエチレンなど熱可塑性汎用樹脂に添加することで耐衝撃性などを向上させる機能を持ち、自動車、産業材、包装材の分野で高成長を続けている。１０年７月にシンガポールの第２プラントが稼働したことにより、シンガポール２０万トン、市原５万トン体制となった。
779：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:00:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210500001-n1.htm
2010.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、硬化を促進する添加剤本格生産

　昭和電工は２０日、塗料や接着剤の原料に使う機能性樹脂の硬化を促進する添加剤を本格的に生産すると発表した。川崎市の川崎事業所に製造設備を導入し、２０１１年半ばに供給を始める。投資額は約５億円の予定。

　生産する添加剤「カレンズＭＴ　ＰＥ１」は、電子回路を基板上に形成する際の感光材料として使うＵＶ（紫外線）硬化性樹脂や、接着剤・塗料材料のエポキシ樹脂の硬化に使う。

　この添加剤を使えば硬化までの時間を短縮できる上、樹脂の長寿命化、製造時のエネルギー削減につなげられるという。従来の硬化剤に比べ、においが少ないのも特長という。

　同社は建設・船舶分野で塗料やコーティング剤、接着剤への採用が見込めるとみて、需要が拡大するアジアを中心に拡販を目指す。
780：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:33:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101220cbam.html
2010年12月20日　日刊工業新聞
住友化、農薬事業で印社買収－豪社に製造委託も

　住友化学が農薬事業で海外展開を強化する。インドでは農薬メーカーを買収。製品群や販売網を拡充する。また豪州では現地メーカーに、一部製造を委託することで、コストダウンを図る。世界的な食糧増産を受けて、海外で農薬の販売量が伸びている。住友化学はベトナムでの農薬の直販も始めており、成長する海外市場を取り込むことで事業の拡大を目指す。

　インドの現地メーカーであるニューケミインダストリーの全株式を取得した。買収金額は明らかにしていない。買収により、製品群を拡充するほか、販売網を活用して住友化学製品を拡販する。

　インドは人口増加に伴って食糧の増産を進めている。住友化学はインドでの売上高を２０１２年度までに０９年度の７５億円から１１０億円に引き上げる方針。ニューケミインダストリーの０９年度の売上高は約１４億円。
781：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:22:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101230cbad.html
2010年12月30日　日刊工業新聞
住友化学、ディーゼル車向け排気ガスフィルターを愛媛で量産

　住友化学はディーゼル車向け排気ガスフィルター（ＤＰＦ）の製造設備を建設する。排気ガス中の粒子状物質（すす）を除去する装置。２０１１年３月に着工して、１２年１２月までに新居浜工場（愛媛県新居浜市）に年産十数万個の製造設備を新設する。

　設備投資額は明らかにしていない。欧州では１４年から「ユーロ６」と呼ぶ排ガス規制が施行される予定で、欧州のディーゼル車には、すす除去フィルターの標準装備が義務付けられる。同社は欧州の排ガス規制を追い風にすす除去フィルター事業を拡大する考えだ。

　住友化学のすす除去フィルターは、材料にチタン酸アルミニウムを採用したもの。現在、主力となっているシリコンカーバイド製のフィルターよりもすすを連続して除去できる量が増えた。またフィルターを再生するために捕集したすすを燃焼する必要があるが、この急激な温度変化に対する耐性もシリコンカーバイド製よりも優れるという。
782：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:35:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110106304.htm
2011年1月6日03時11分　北國新聞
富山に新薬研究棟　富山化学、２年後完成へ

　富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は、同市の富山事業所内に抗感染症と循環器、抗炎症の新薬を開発する第７研究棟を新設する。事業費は十数億円規模を見込み、２年後の完成を目指す。５日、新年あいさつで北國新聞富山本社を訪れた菅田益司社長が明らかにした。

　また、菅田社長は新型インフルエンザに対応した治療薬「Ｔ―７０５」について、最終の臨床試験である第３段階を終えたことを報告、３月末までに製造販売承認を申請するとした。抗リウマチ剤「Ｔ―６１４」は年内に申請する。

　アルツハイマー型認知症の根本治療薬として期待される「Ｔ―８１７ＭＡ」は、今夏にも米国で臨床試験の第２段階を終了する。菅田社長は「今年は大きな成果の出る年にしたい」と語った。

　堀江秀明副社長富山事業所長、水野淳一常務執行役員生産部門長兼ＡＰＩ事業部長、鬼頭徳典富山総務部長が同行した。
783：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:42:47: >>781
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110105/bsc1101050751000-n1.htm
2011.1.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化、排ガス浄化で猛追　ディーゼル車用工場を欧州に建設へ

住友化学が開発した排ガス浄化装置用のフィルター

　住友化学は、ディーゼル車に搭載する排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の新工場を欧州に建設する方針を固めた。２０１４年に欧州の排ガス規制が強化され、ディーゼル車にＤＰＦ搭載が義務づけられるのに合わせて建設する。日本に比べてディーゼル車の普及率が高く、規制強化を背景に堅調な需要が見込まれる欧州に生産の足場を築き、一気にＤＰＦ事業の拡大を図る考えだ。

　ＤＰＦは自動車の排気管に取り付け、内蔵フィルターで大気汚染や健康被害の原因となる排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集し、燃焼・除去する装置。

　同社は１２年末の完成を目指して、今年３月から愛媛工場（愛媛県新居浜市）で独自ＤＰＦの試験生産設備の建設に着手。１３年からＤＰＦ市場に参入し、これに続く新工場の建設で欧州市場の攻略を本格化する。

　新工場の建設地など詳細は現在検討中。欧州域内でもディーゼル車の普及率が高く、自動車メーカーの工場が集積するドイツやフランスなどが候補地に挙げられている。

　独自ＤＰＦは、フィルターの素材にチタン酸アルミニウムを採用。製造プロセスを簡素化しコストを削減できるほか、耐衝撃性に優れるなどの特徴があるという。欧州メーカーを中心に乗用車向けのほか、バスやトラック、建設機械向けにも広く販売する。ＤＰＦ分野で先行するイビデンや日本ガイシ、米コーニングなどの競合に対し、２０年に乗用車向けで２５％のシェア獲得を目指す。

　排ガス対応を強化した低公害ディーゼル車は、欧州自動車市場でのシェア拡大を狙う日本メーカーも開発に力を入れている。ガソリン車が大半を占める国内でも、規制を強化した「平成２２年排出ガス規制（ポスト新長期規制）」が０９年に施行されたことを受け、今後ディーゼル車の普及率が高まる可能性がある。調査会社の富士経済によると、国内向けと日本メーカーの海外販売分を合わせたＤＰＦ市場は、０９年の５９０億円から１０年には９５０億円に、さらに１５年には１２５０億円に拡大する見通しだという。

　ディーゼル車は一般的にガソリン車を燃費性能で上回るほか、最近は厳しい排ガス規制をクリアした低公害車が増えており、欧州を中心にハイブリッド車や電気自動車と並ぶ「第３のエコカー」とみなす向きもある。豊富な素材技術を持つ住化の参戦によって、有望市場をめぐる競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
784：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:17:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920110107cbar.html
2011年01月07日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石金属、リチウムイオン二次電池正極材の増産へ

　ＪＸ日鉱日石金属はリチウムイオン二次電池向け正極材の増産に乗り出す。２０１３年度までに新工場を建設し、現在比８倍の年産４０００トン超に引き上げる。すでに行っている既存工場の能力増強と合わせ総投資は１００億円強となる見込みだ。

　自動車業界のエコカー開発・事業化が加速し、電池の開発競争が進んでいる。正極材市場も競争激化が予想される中で、早期に供給体制を整え先行することで事業の柱に育てる。

　既存の磯原工場（茨城県北茨城市）近隣のグループ会社社有地に新工場を建設する計画だ。１１年夏まで着工する。すでに先行して磯原工場に約３０億円を投じ、生産能力を現在の５００トンから、同２５００トンへの引き上げに着手している。ハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）の普及速度が速いとみて、追加の増産投資に踏み切る。
785：薬と毒は紙一重だが：2011/01/25(火) 10:10:00: ＜イレッサ訴訟＞「和解勧告は拒否」輸入のアストラゼネカ社
毎日新聞 1月24日(月)20時59分配信
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で被害を受けたとして、患者１人と遺族１４人の計１５人が国と輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）に総額約１億８０００万円の賠償を求めている訴訟で、ア社は２４日、東京・大阪両地裁が出した和解勧告（今月７日）を拒否する方針を両地裁に書面で回答した。ア社は「副作用の警告は十分しており、適切に対応してきた。法的責任はない」としている。国は和解勧告への態度を表明していないが、和解協議は事実上、困難な見通し。
致死性の副作用である間質性肺炎は、承認（０２年７月）直後の添付文書（医師向けの説明書）の２ページ目で他の副作用と共に記載されていたが、国が緊急安全性情報（同年１０月１５日）を出した後、冒頭の警告欄に赤字で記載されるようになった。両地裁の和解所見は「十分な注意喚起がなかった。国も行政指導するのが適切だった」と指摘。緊急安全性情報よりも前に服用した原告について被告は「救済を図る責任がある」とし、緊急安全性情報の後に服用した原告とも誠実に協議するよう求めた。
ア社代理人の池田裕彦弁護士は記者会見で「当時のルールや知見に基づき十分に警告していた」と説明。和解所見について「理解しにくい部分もある。警告のあり方について裁判所の判決を仰ぎたい」と述べた。
　どんな会社なんだね、どんな薬でも人によっては副作用がでるのは、薬の宿命だけど、この姿勢はいただけない。
786：荷主研究者：2011/01/25(火) 22:59:11: http://kumanichi.com/news/local/main/20110112002.shtml
2011年01月12日　熊本日日新聞
チッソ新会社名「ＪＮＣ」　分社化で１２日設立

　水俣病の原因企業チッソは１１日、水俣病特別措置法に基づく事業再編（分社化）で、同社の事業を引き継ぐ新会社を１２日に設立、社名を「ＪＮＣ株式会社」とすると発表した。チッソは１１日開いた取締役会で、新会社の設立や社名を決定。１２日に東京法務局に登記を申請する。

　ＪＮＣは資本金１億５千万円で、チッソの全額出資。本社はチッソと同じ東京都千代田区大手町の新大手町ビル内に置く。代表取締役はチッソの後藤舜吉会長と岡田俊一社長。ＪＮＣのＪは「ＪＡＰＡＮ（日本）」、Ｎは「ＮＥＷ（新）」、Ｃは「ＣＨＩＳＳＯ（チッソ）」を表すという。

　昨年１２月に松本龍環境相の認可を受けた事業再編計画によると、チッソは全事業の営業権や資産を、新たに設立する事業会社（ＪＮＣ）に譲渡。１００％子会社となるＪＮＣからの配当により、認定患者への補償や未認定患者への一時金支給、公的債務返済を担う。チッソは、ＪＮＣ設立後、速やかに大阪地裁に事業譲渡の許可を申請。許可が下りれば、３月にも譲渡を終え、４月１日に新会社での営業を開始したい考え。

　新会社設立日となる１月１２日は、１９０６年にチッソが曾木電気として発足したのと同じ日付。チッソの後藤会長は昨年１２月、新会社設立について「１月１２日がチッソが発足した日。その辺をめどに、と思っている」と話していた。（楠本佳奈子）
787：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:21:53: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9773133&newsMode=article
2011/01/12 09:46　福島民報
河東で高純度ガス生産　昭和電工、秋に操業

　昭和電工（本社・東京都港区、市川秀夫社長）は福島県会津若松市河東町の東長原事業所で、液晶パネル製造に必要な高純度ガスを生産する。環境への負荷が少ないガスで、秋には出荷を始める方針。平成２７年には十数億円規模の売り上げを目指す。

　生産するのは高純度フッ化カルボニルで、液晶パネルの基盤に微細な溝を刻み電子回路を作る際に使う。従来使っていたガスより、地球温暖化ガスの排出抑制につながり、無害化の処理コストも低減される。

　現在ある建屋内に製造設備の整備を始め、７月には完成する予定。テスト操業を経て、秋に操業を開始する。年間の生産能力は４００トンで、液晶パネルを製造するメーカーに出荷する。

　液晶パネルは今後、中国などで生産増が見込まれており、昭和電工ＩＲ・広報室は「高純度フッ化カルボニルも生産拡大の余地がある」とする。同社は中期経営計画で、高純度ガスを企業の成長をけん引する分野に位置付けている。

　設備新設に伴う新規雇用は現在のところ予定していない。
788：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:57:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101141707005-n1.htm
2011.1.14 17:04　Fuji Sankei Business i.
イオン電池素材の開発・製造で合弁会社　宇部とマクセルが設立

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資で設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われる世代電池向けに供給する。

　新会社は「宇部マクセル」で２月１日に設立。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％を出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社では宇部のセパレーター技術と、マクセルの磁気テープ関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高い「塗布型セパレーター」と呼ばれる高機能製品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立を中心に取り組み、その後は、車載向け需要の拡大に合わせ、本格的な生産拠点を設けることも視野に入れている。　

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材のひとつとされ、旭化成が世界トップシェアを握っている。宇部では提携にで、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、上位メーカーに迫りたい考え。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501005-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産とマクセルがタッグ　次世代リチウム電池用セパレーター事業拡大

宇部興産がリチウムイオン電池部材のセパレーターを生産する宇部ケミカル工場＝山口県宇部市

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資により設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われ、今後の需要拡大が見込まれる次世代電池向けの高機能品を手がける。セパレーター事業の拡大を図りたい宇部と、電池だけでなく電池材料分野にも進出し、新しい収益源に育てたいマクセルの思惑が一致した。

　２月１日付で設立予定の新会社は「宇部マクセル」。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％をそれぞれ出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社は宇部のセパレーター技術と、マクセルが保有する磁気テープの関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高いなどの特性を持つ「塗布型セパレーター」と呼ぶ高機能品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立に取り組み、製造は両社の工場を活用。その後は車載向け需要の立ち上がりに合わせ、本格的な生産拠点を持つことも視野に入れている。

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材の一つとされる。宇部では今回の提携によってセパレーター事業をさらに強化し、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、旭化成など上位メーカーに迫りたい考え。

　リチウム電池部材は他のメーカーも相次ぎ事業強化に動いている。ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属は、今月１２日に車載向け需要をにらんで正極材の生産能力を増強すると発表。９２億円を投じ、１２年初めに磯原工場（茨城県北茨城市）の能力を現行の約１７倍にあたる５０００トンまで引き上げる計画だ。

　車載向けは既存の携帯電話向けやパソコン向けに比べ電池部材の使用量が多い上、高い技術を必要とする分だけ製品単価が高く、収益性も高い。ここにきて各社が提携や生産増強に動いている背景には、「多くのメーカーが進出を目指す中、先手を打っていち早く市場を抑えたい」（大手部材メーカー）との考えがある。（井田通人）
789：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:58:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101142108010-n1.htm
2011.1.14 21:06　Fuji Sankei Business i.
【直球緩球】高機能品で差別化図る　住友化学・広瀬博社長

　－－昨年は二番底の懸念が付きまとった１年だった

　「前半は予想以上に早く新興国経済が立ち上がり、エコカー補助などの景気浮揚策が加わって９月までは良かった。だが、その後は急な円高や浮揚策の終了もあり、国内景気に腰折れ感が出てきている。景気減速もやむを得ないとの前提で経営している」

　－－販売、生産ともに海外シフトが強まっている

　「９月中間決算では連結売上高に占める海外の割合が初めて５０％を超えた。安い原料も海外から仕入れており、作る場所、売る場所ともに海外になっている。だが、高分子有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のような高機能品は日本でしかできない製品だ」

　－－４月に３カ年の新中期経営計画をスタートした

　「２０年先の世界はどうなるかを予測して経営目標を立てた。それを遂行する第一ステップの位置づけだ。中間決算の経常利益を見ても、予想より良いスタートを切れている」

　－－サウジアラビアに建設した石油精製・石油化学の複合施設の利益貢献は

　「本格稼働した２００９年は赤字だったが、１０年の利益はトントンか若干の黒字になりそう。今年末にはフル操業に入るので、安定してくれば（大きな）利益を生み出せる」

　－－国内石化産業の競争力低下が危惧されている

　「（新興国勢と差別化するため）高機能でいく。化学にはまだまだ可能性がある。低炭素社会を目指すうえで化学の役割は大きい」

（井田通人）
790：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:13:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110113cbaj.html
2011年01月13日　日刊工業新聞
関ペ、尼崎の塗料生産停止

　関西ペイントは３―４年後をめどに尼崎事業所（兵庫県尼崎市）での塗料生産の大部分を停止し、物流拠点として活用する方針を固めた。河盛祐三社長が明らかにした。国内の塗料需要の減少が続くためで、同事業所は調色工場や技術開発拠点など一部の機能を残し、２０１１年から段階的に事業所内の塗料生産工場を閉鎖して国内の他工場へ移管、生産規模を縮小する。

　関ペは主力の自動車用塗料でメーカーの海外生産シフトに伴う国内生産台数減、建築用塗料市場の縮小などを背景に国内の需要減が続き、生産能力が余剰になっていた。創業の地である尼崎事業所を物流拠点に転換、国内のサプライチェーンを再構築する。

　尼崎事業所の生産品目は小野事業所（兵庫県小野市）、０９年にＢＡＳＦコーティングスジャパン（横浜市戸塚区）から取得したカンペ赤穂（兵庫県赤穂市）を中心に移管する。
792：荷主研究者：2011/02/02(水) 21:58:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110120t62015.htm
2011年01月20日木曜日　河北新報
三菱ガス化学が白河進出　半導体パッケージ用樹脂など製造

　福島県は１９日、化学大手の三菱ガス化学（東京）が白河市に新工場を建設することを明らかにした。主に半導体パッケージ用の樹脂を製造するほか、研究開発部門も併設する。稼働は２０１４年度以降の予定。県と白河市は２１日、同社と立地基本協定を結ぶ。

　立地するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）で、同社は約３２ヘクタールを取得する。今後、県が造成に着手する。投資総額や雇用人員は明らかになっていないが、県は「県内では最近１０年で最大級」と話す。工業の森・新白河には昨年、ヤフーのデータセンター建設も決まった。

　半導体パッケージは基盤を保護する製品で、材料の樹脂は耐熱性があり、電気を通さないことが必要。世界的な需要が見込まれるという。新工場からはアジア各国などに輸出する予定。白河市に隣接する西郷村では、同社子会社が既に半導体パッケージ用樹脂を製造している。

　三菱ガス化学はさらに、新工場で食品や医薬品の劣化を防ぐ「脱酸素剤」の製造も検討する。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学が合併して設立された。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。

　東北での工場建設は初めてで、同社は「首都圏に近く、災害に強い地盤などが決め手になった。最先端の工場を目指す」と説明している。

　福島県の佐藤雄平知事は「研究開発部門も備えた工場進出はうれしい。地元雇用も期待したい」と語った。

　白河市の鈴木和夫市長は「中核技術を国内に残す企業の進出であり、誘致のモデルになる」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110122t62005.htm
2011年01月22日土曜日　河北新報
白河進出の三菱ガス化学　福島県と立地協定締結

協定の締結式に臨んだ（右から）佐藤知事、酒井社長、鈴木市長

　福島県白河市に工場を新設する化学大手の三菱ガス化学（東京）は２１日、福島県、白河市と立地基本協定を締結した。酒井和夫社長は「高機能型の化学製品の世界市場に向けた拠点と位置付けている」と述べた上で、「研究開発型の工場として、将来は１０００人を超す雇用を予定している」ことを明らかにした。

　佐藤雄平知事や鈴木和夫白河市長らが出席した締結式は、福島市の知事公館で行われた。白河進出について酒井社長は「海外での工場立地も検討したが、技術流出を防ぐ上でも国内が最適と考えていたところに、福島県から話があった」と説明した。

　同社が進出するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）の３２ヘクタール。県が２０１１年度後半から造成に着手、１４年度から工場を建設する。酒井社長は稼働時期を１４年度以降として、初期の投資額や生産額も「市場の動向を慎重に見極めた上で、早急に決めたい」と述べるにとどめた。

　新工場では、まず携帯電話などに内蔵する半導体パッケージ用樹脂を製造する。食品や医薬品の劣化を防ぐ脱酸素剤の製造も検討する。ともに同社の主力商品。

　さらにポリカーボネート樹脂などの機能化学品分野の生産拠点としても整備する。試作品の製作などを行う研究開発部門も併設し、商品開発に直結する応用研究を担わせる考えだ。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学の合併で設立。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。
793：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:44:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003745394.shtml
2011/01/18 09:00　神戸新聞
神鋼の産業ガス販売子会社、エア・ウォーター傘下に

　工業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は１７日、神戸製鋼所（神戸市中央区）の完全子会社で、産業ガス販売を手掛ける神鋼エアーテック（同市灘区）を連結子会社化したと発表した。エア・ウォーターは、発行済みのエアーテック株の５１％を神鋼から取得。エアーテックの顧客層や技術を取り込み、事業強化につなげる。

　エアーテックは資本金９千万円で、従業員約２０人。２０１０年３月期の売上高は１３億６２００万円。神鋼向けに産業ガスを販売するほか、国内の半導体、特殊鋼、薬品メーカーなどの工場内に装置を設けて窒素ガスを供給している。

　神鋼は２００９年から、神戸製鉄所（同市灘区）で使う産業ガスの供給をエア・ウォーターに全面委託するなど関係を深めていた。（内田尚典）
794：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:46:37: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0118/2p.html
２０１１年１月１８日（火）山口新聞
チタン工業が設備増強　宇部市と協定調印

協定調印後、握手を交わすチタン工業の松川正典社長（左）と森敏明・県商工労働部長、久保田后子市長

　宇部市のチタン工業（松川正典社長）は、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造設備を増強する。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けなどの需要拡大を見込んだ設備の拡充。１７日、宇部市役所で増設にかかる協定を市と結んだ。

　６月に、同市妻崎開作にある同社宇部西工場（１万３千平方メートル）に鉄骨造り２階建て延べ約２９３０平方メートルを建設。１２月に完成させる。設備投資額は約２６億円。１２人の新規雇用も予定する。

　同社は２００１年、リチウムイオン電池の正極材と負極材に使われるチタン酸リチウムの開発に成功。昨年、宇部西工場を建設し、１１月に稼動させたばかり。松川社長は「環境問題の高まりのなか、電気自動車や発電所の高性能電力貯蔵用の電池部材として成長が見込める」と、設備増強に踏み切った背景を説明した。１４年３月期には、同製品で年間売上高４５億円を目指すという。

　協定調印式には森敏明・県商工労働部長が立ち会い、松川社長と久保田后子市長が協定書を交わした。久保田市長は「地元経済の活性化への貢献を期待したい」と歓迎した。
795：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:54:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110120ceal.html
2011年01月20日　日刊工業新聞
資生堂、三菱化とヘアスタイリングの新素材を開発

　資生堂は１９日、三菱化学と共同で髪をストレートにスタイリングするための新素材を開発したと発表した。従来は相反するとされていた高いストレートスタイリング効果と、さらさらな感触を両立できる。２月２１日に発売する「マシェリ」ブランドのストレートヘア用スタイリング商品３品に採用し、洗い流さないヘアトリートメント商品などへの応用を進める。

　新素材は硬くて伸びる性質を持たせたアクリル系の架橋型ブロックポリマー。硬い親水性成分と柔らかい疎水性成分それぞれのまとまりを架橋した構造を開発。親水性成分中に疎水性成分が点在するスポンジ構造により、硬くても伸びる性質を実現した。また塗布すると薄くて均一になるために指どおりのよい「さらさらな感触」となる。

　これまでストレートヘアのスタイリングには、アクリル系などの硬くてもろいポリマーを用い、髪表面を硬い皮膜でコーティングしていた。