東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 15:36:55: 統一地方選スレから東海・北陸所謂中部地方のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
掛川ネタはこちらへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/l40
2759：チバＱ：2011/10/04(火) 21:52:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20111003-OYT8T01294.htm
関市長市計画の健康交流施設「建設やめる」明言

市議会の所信表明で、建設ストップを明言した尾関市長　尾関健治・関市長（３９）が３日、市長就任後初の市議会に臨み、所信表明で、市が市役所東に建設を計画している健康福祉交流施設の建設について、市長選の公約通り、「ストップする」と明言した。市議会は、建設計画を進めてきた前市長の支持派が多数を占めており、１３日から始まる一般質問では、建設の是非を巡り激しいやりとりが行われそうだ。（倉橋章）

　同施設は、保健センターや託児所、病児保育所などを集約し、質の高い子育て支援や医療サービスを提供するのが目的。総事業費約２８億円。２０１４年度末の完成を目指し、今年度実施設計の契約を終えている。

　所信表明の中で、尾関市長は「市長選で大きな争点となった健康福祉交流施設の建設は約束してきた通り、ストップ致します」と明言したうえで、「ただし、計画してきたそれぞれの機能は、すでにある施設の有効活用や、サービスの拡充で検討を進めていきます」と提案した。具体的には、公立保育園での時間外保育の時間延長をはじめ、保健センターの増改築や民間病院内での病児保育の実施、地域防災計画の見直しなどを掲げている。

　市議会最大会派で議長の長屋和伸市議は「今後は一般質問を通して、市長が掲げた施策や所信表明の中身を問いただしていくことになると思う」と話した。

　また、この日は、市議会を傍聴しようと市民ら約１６０人が訪れ、議場内の傍聴席が満席となったため、急きょ市役所１階市民ホールを開放して、テレビ中継で対応した。

（2011年10月4日読売新聞）
2760：チバＱ：2011/10/05(水) 21:28:21: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/27761.html
出雲崎町議会の宮下議長が辞表提出
「町外に居住」指摘受け
　出雲崎町議会議長の宮下孝幸氏（56）は４日、住民から町議会に対し「町外居住で議員資格がない」との指摘があったことを受け、山崎信義副議長に議長職の辞表を提出した。町外居住であれば公職選挙法に抵触する恐れがあるが、宮下氏は「実家の家業を継いで町内で生活している」と反論した上で「町民に混乱を起こすことは避けたい」と説明している。

　宮下氏は同町出身。宮下氏によると、４年前の長岡市議選立候補のため同市に住民票を移したが、３年前の町議補選で住民票を同町に戻し、初当選した。実家と職場は同町にあり、家族は長岡市中之島町に住むという。

新潟日報2011年10月5日
2761：チバＱ：2011/10/05(水) 21:31:50: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001110050003
反・町長１１、支持７　（藤崎町）
2011年10月05日

　藤崎町議会から不信任決議を受けた小田桐智高町長が議会を解散したことに伴う町議選（定数１４）が４日告示され、１８人が立候補した。町長支持７人に対し、反町長の立場は１１人。反町長側が再び不信任を可決できる過半数を得ることができるのか、小田桐町長への賛否が争点となった町議選が始まった。

　「町政刷新のために立ち上がった。必ず皆さんの期待に応える」。届け出を済ませた反町長の立場の候補者は昼ごろ、次々に役場前に選挙カーでやってきて訴えた。ポスターにも「声を形に」「みんなが主役のまちづくり」などと掲げ、「町政を私物化している」と指摘してきた小田桐町長への批判を強めている。

　町長支持系の候補の多くは、選挙カーを走らせず、静かに支持者回りを重ねたり、後援会便りを出したりして主張を展開している。藤崎小学校の整備工事の請負契約をめぐって、反町長の議員が多数を占めていた町議会が３度否決したことに反発し、ポスターで「学校早期完成」を掲げ、「この町が好きです」「地域を元気に」と訴える。

　候補の内訳は前職１２人、元職１人、新顔５人。小田桐町長を支持する７人は前職３人、元職１人、新顔３人。反町長で臨む１１人は前職９人、新顔２人。解散に伴う選挙だけに、新顔には慌ただしい立候補だった。

　前々回２００６年７月の町議選は投票率７９・３３％。定数４減となった前回１０年７月は無投票だっただけに、今回選挙の投票率も注目される。投票日は９日。選挙人名簿登録者数は３日現在で１万３３７１人。
2762：チバＱ：2011/10/05(水) 21:49:44: 代表代行補佐・・・
http://news24.jp/nnn/news8712814.html
民主党県連　金原氏を代表代行に
（石川県）
■ 動画をみる民主党県連は、代表の一川保夫氏の防衛相就任に伴い、金原博県議を「代表代行」としてトップにする体制を確認した。党本部では、大臣と県連代表との兼務を避けるよう通知していて、一川氏は大臣就任に伴い、すでに代表を退いている。常任幹事会では、来年５月の定期大会まで代表ポストを「空席」とし、金原県議が暫定的に代表代行に就く体制を確認した。ただ、金原氏は就任の条件として、同じ県議会会派・新進石川の宇野邦夫県議を「代表代行補佐」とするよう求め、了承されたが、宇野氏本人は固辞しているという。
2763：チバＱ：2011/10/05(水) 21:55:32: >>2751
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111005-OYT8T00233.htm
市役所６か所に分散・・・「庁舎再編問題」再燃

移動、搬送に年３０００万

　市役所が６か所に分散し、最も遠い分庁舎は本庁舎から２０キロという魚沼市で、「庁舎再編問題」が１年ぶりに再燃している。効率を上げるため庁舎を３か所にまとめようという大平悦子市長に対し、「新庁舎を建設」「本庁舎は別な場所に」「当面は現状の６か所のまま」など市議会内で意見が集約できず、混迷が続いている。採決は６日の本会議で行われるが、ぎりぎりまで駆け引きは続きそうだ。

　（早坂直樹）

　同市は２００４年、６町村が合併し、旧町村の役場を活用する分庁舎方式を採用した。市長が常駐する本庁舎は小出、教育委員会は堀之内、議場は広神、商工観光課は湯之谷などに分かれ、庁舎間が４～８キロ離れている。

　職員移動や書類搬送などに年間約３０００万円の経費がかかり、「現在の庁舎配置は効率が悪く、職員間の意思統一も難しい」ことから、庁舎を集約することを検討してきた。

　大平市長は昨年９月、建物が最も新しい湯之谷に教育委員会以外を移す案を議会に提案した。議会は「中心市街地から離れている」「人口が多い地域に庁舎がなくなるのは良くない」などと反発、賛成３、反対１９という圧倒的多数で否決された。

　議案に反対した議員は「庁舎を考える会」を結成。新庁舎の建設を求めつつも、６庁舎の中心に位置する広神に本庁舎を移転する案を作成した。大平市長はこの案を一部取り入れ、本庁舎は湯之谷で変えないものの広神を分庁舎とする「妥協案」を今年９月の議会に提出した。

　しかし議会は、新庁舎の建設をあくまでも主張したり、広神を本庁舎とすることに固執したりする議員が出るなど、意見がばらばらになった。その結果、議案が付託された９月２６日の特別委員会では、５対５の賛否同数となり、委員長裁決で可決した。

　６日の本会議は２３人出席すれば議長も採決に加わるため、１６人以上の賛成が必要となる。すでに委員会で５人が反対していることから、可決は厳しい状況。大平市長は「委員会で可決されたのは良かったが、本会議はハードルが高いので、もう一歩頑張る」と各議員に賛同を働きかけるという。

（2011年10月5日読売新聞）
2764：チバＱ：2011/10/06(木) 21:36:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000132-mailo-l21
県指定金融機関：十六、共立の交代制に　県政自民ク、提言へ　／岐阜
毎日新聞 10月6日(木)12時23分配信

　県議会の県政自民クラブは５日、議員総会を開き、県の指定金融機関に交代制の導入を求める提言をまとめた。６日の議会終了後、古田肇知事に提出する。
　内容は、（１）１２年中に十六銀行と大垣共立銀行による５年ごとの交代制を導入する（２）導入当初は大垣共立を指定する（３）交代に当たっては議会の議決を経る－－など。県民サービスの向上につながるよう検討を求めている。
　提言理由では従来の「競争原理の導入」に加え、「大災害発生時のバックアップになる。指定可能な２行が存在するという条件がそろっている」などと指摘。０５年にも同会派が提言した経緯を示し、「改めて強い決意を持って再度提言する」としている。
　猫田孝・自民県連幹事長は「１億５０００万円の費用や２年半の準備期間はまったく根拠がない。５０年も波風が立たない仕事をやっているからだめになる」と知事側の説明を一蹴。費用については「ほとんどかからないと考えている」と述べるにとどまり、具体的な言及はなかった。また「大垣共立から頼まれたわけではない」と重ねて述べた。知事について「議会がこれだけ真面目に検討したことに反対はできないだろう。知事選挙もある」と協力関係見直しもほのめかした。【山盛均】

１０月６日朝刊
2765：チバＱ：2011/10/06(木) 21:37:27: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111006-OYT1T00280.htm
減税日本の３名古屋市議、当選後も別選挙区居住
　名古屋市議会の「減税日本」に所属の市議６人が住民票とは異なる別の選挙区から落下傘候補として当選し、このうち３人は現在も選挙区とは別の区に住んでいることが５日、市議会総務環境委員会で取り上げられた。

　野党側は「当選後は選出された区に住むのが自然な姿」と是正を求め、減税側は「検討したい」と答えた。

　市選挙管理委員会によると、今年３月に実施された市議選の立候補者１３８人中、減税９人、みんなの党４人、共産１人、無所属２人の計１６人が住民票と異なる選挙区から立候補し、減税の６人が当選した。

　公職選挙法によると、選挙区制を取る政令市の場合、市内に住民票があれば、どの選挙区からも出馬できる。ただ、市議会事務局によると、当選後も別の区に住みながら活動を続けた例は聞いたことがないという。

（2011年10月6日12時48分読売新聞）
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2766：チバＱ：2011/10/06(木) 21:48:53: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100690212127.html
市長に対する問責決議可決　三重・桑名市議会
2011年10月6日 21時21分

　三重県桑名市議会は６日、競売入札妨害の疑いで職員が逮捕されたことを受け、水谷元・市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。

　桑名市では昨年と一昨年にも収賄容疑などで職員が逮捕されている。問責決議では、将来に大きな禍根を残すとして、市長に「再度猛省を促すとともに、早急に真相究明を行い、市政の最高責任者としての責任を果たすよう強く問うものとする」とした。

　水谷市長に対する辞職勧告動議も出されたが、賛成少数で否決された。市議会は昨年３月にも不祥事の再発防止を求める決議案を可決している。

　水谷市長は「問責決議を真摯（しんし）に受け止めている。逮捕された業者以外の調査も行う。今のところ、辞職は考えていない」と答え、事件への関与には「全くない。捜査で解明されると思う」と否定した。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100690090423.html
桑名・入札妨害、６割が最低価格で落札　異常入札が常態化
2011年10月6日 09時04分

　小学校体育館の耐震工事をめぐる競売入札妨害事件で職員が逮捕された三重県桑名市で、２０１０年度に市が発注した事業（水道を除く）の競争入札の６割以上が、最低制限価格と同額で落札されていたことが、市などへの取材で分かった。逮捕された伊藤利光容疑者（５５）が経営するマルマ工務店は０９年、落札のために最低制限価格を聞き出したとされる。愛知県警は、異常事態が常態化していたとみて、入札の実態を調べる。

　市によると、１０年度に発注した工事１４２件の入札のうち９０件が、最低制限価格と同じ額で落札されていた。県の公表資料などから価格の推測が比較的容易とされる土木工事なども全体の「３～４割ある」としているが、算出困難と言われる建築工事も多く含まれている。

　市は「０９年度以降、最低制限価格を算出する計算式を公表している。積算能力の高い企業なら割り出すのは可能。最低制限価格と同額で落札したから『不正があった』とは考えていない」と説明している。

　だが、業界関係者らによると、業者は普通、公表されている予定価格や過去の入札結果を分析して最低制限価格を推測。複数の業者によると「計算を重ねても、最低制限価格の根拠となる資材の費用や人件費などの内訳は分からず『ぴったり』の数字は出せない」という。地元の有力建設会社は「価格を一致させることは本来、１メートル先の針の穴に糸を通すようなものだ」と話す。

　伊藤容疑者のマルマ工務店は、事件の舞台となった大和小学校体育館のほかにも１０年に２件の入札で、最低制限価格で落札した。愛知県警は、価格の漏えいが続いていた可能性もあるとみている。

　県警によると、伊藤容疑者は「どうしても大和小の工事を落札したかった」と供述。利益が少ないとされる最低制限価格で入札してまで、落札にこだわった理由を調べる。

　県警によると、伊藤容疑者は、市長の私的運転手だった尾崎勝彦容疑者（７３）を通じ、市職員の笹井保男容疑者（５６）から価格を聞き出したとされる。捜査関係者によると、笹井容疑者は「違法と分かっていたが、尾崎容疑者から頼まれたため、断れなかった」との趣旨の供述をしている。県警は笹井容疑者が、尾崎容疑者が市長に近い存在だったことを知っていたため、要求に応じたとみている。

（中日新聞）
2767：チバＱ：2011/10/06(木) 21:50:01: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20111006/CK2011100602000106.html
市議「長期政権の弊害」　桑名・入札妨害、２年で逮捕３人に苦言
2011年10月6日

家宅捜索を終え、押収資料を運び出す捜査員たち＝桑名市役所で

　工事の最低制限価格を漏らしたとして、競売入札妨害の疑いで職員の笹井保男容疑者（５６）が逮捕された桑名市。２年ほどの間に職員３人が続けて逮捕されたことを受け、水谷元（げん）市長はあらためて綱紀徹底を訴えたが、市議からは「長期政権の弊害では」との厳しい意見が相次いだ。市役所には５日、愛知県警が家宅捜索に入り、６日の市議会最終日には議会が水谷市長の問責決議案を出す事態になった。

　市議会は５日、議会全員協議会を開催。水谷市長が「大変遺憾で、市民や議員に対して心よりおわび申し上げます」と陳謝。市議からは「不祥事対策をしても何も変わっていない」「事件の徹底究明を」との意見が出た。政治家としての進退には、水谷市長は「今は辞職は考えていません」と答えた。

　男性市議は「今回は市長とつながりがある人が逮捕された。市長は説明責任を果たさないといけない」、別の男性市議は「長期政権のゆがみで、職員は市長の動向ばかりを伺っているのでは」と批判した。

　水谷市長は逮捕された業者の入札結果などの調査を指示。市は５日付で、逮捕された笹井容疑者を都市整備部桑名駅周辺整備事務所主幹から同部付に異動させた。

　桑名市では、２００９年１１月に水道管敷設工事をめぐる汚職事件で、１０年３月には詐欺事件で、それぞれ職員が逮捕されている。　

　　（生田貴士）
2768：チバＱ：2011/10/06(木) 22:19:02: >>2750
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201110030491.html
静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」　３０キロ圏内関連トピックス原子力発電所中部電力［ＰＲ］

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から３０キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、３日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。

　浜岡原発をめぐっては、１０キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。

　清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。
2769：チバＱ：2011/10/06(木) 22:28:16: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111005/201110050952_15088.shtml
「中津川市長リコール取り下げを」　市長派が申し入れ書
2011年10月05日09:52
　中津川市の大山耕二市長のリコール（解職請求）運動で、リコールに反対する市民団体「中津川市の未来を守る会」（井戸俊作代表）は４日、解職の賛否を問う住民投票に向けて署名簿を提出した市民団体「中津川一新の会」（菅井陽一代表）に対し、リコールを取り下げるように申し入れた。

　申し入れ書が菅井代表にファクスで送られた。菅井代表は「他のメンバーと相談して返答するが、応じられない気持ちは他の人たちも同じだろう」と話している。

　申し入れ書では、一新の会が反対する新図書館建設事業の工事請負契約が締結されたことで、目的としていた契約の阻止をできなくなったことから、来春の市長選20+ 件で「民意を問えばいいのではないか」と主張。取り下げればリコールの事務作業経費は必要なくなり「税金を節約できる」としている。
2770：チバＱ：2011/10/06(木) 22:31:05: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100490235147.html
桑名市主幹ら３人逮捕　競売入札妨害容疑で愛知県警
2011年10月4日 23時53分

会見で深々と頭を下げ謝罪する桑名市の水谷元市長（左）＝４日夜、三重県桑名市役所で

　三重県桑名市発注の工事で最低制限価格を漏らしたとして、愛知県警は４日、競売入札妨害の疑いで、同市桑名駅周辺整備事務所主幹の笹井保男（５６）＝同市矢田、食品関係会社アルバイト尾崎勝彦（７３）＝同市大貝須、マルマ工務店社長伊藤利光（５５）＝同市堤原＝の３容疑者を逮捕した。

　容疑では、笹井容疑者は市建築住宅課課長補佐だった２００９年４月下旬～５月上旬、大和小学校体育館の耐震補強工事で、最低制限価格が予定価格の８４・７１％に当たることが書かれた入札内申書を市役所内で尾崎容疑者に見せ、尾崎容疑者はこの数字を伊藤容疑者に教えたとされる。

　５月中旬、市内八社が参加した一般競争入札で、伊藤容疑者のマルマ工務店が、最低制限価格と同額の４５９８万１６００円で落札。予定価格は公表されているため「８４・７１％」が分かれば、非公表の最低制限価格を計算できた。

　最低制限価格は、極端な安値の落札による工事の品質悪化や下請けへのしわ寄せを防ぐために設定される。この価格を上回り、かつ最も安い金額の業者が落札する。

　県警などによると、尾崎容疑者は水谷元（げん）市長（５５）の私的な運転手として、市役所内に頻繁に出入りしていた。伊藤容疑者は水谷市長の高校時代の同級生。伊藤、尾崎容疑者はともに市長の後援会員で、選挙支援などを通じて知り合った。

　県警は、伊藤容疑者が工事を落札するため、尾崎容疑者を通じて、担当の笹井容疑者に価格漏えいを依頼したとみており、金銭授受の有無も調べる。

　市によると、笹井容疑者は１９７８年採用。２００５年春に建築住宅課に配属された。事件当時は最低制限価格を算出する立場にあったという。

　水谷市長は４日夜、会見を開き「事件は大変遺憾で、市民に心からおわびしたい。昔から知っている後援会の人たちが事件を起こしたことは大変残念だ」と陳謝した。

（中日新聞）
2771：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:23:39: >>2770
なんで愛知県警が越境して桑名の事件に首つっこむんですかね？？
2772：チバＱ：2011/10/08(土) 13:21:59: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20111007-OYT8T01339.htm
「仕分け中止」知事系会派も

「改革・新風」モニター制度提案へ
　９月に本格実施された県の「信州型事業仕分け」について、阿部知事を支持する民主・社民党系会派「改革・新風」（倉田竜彦代表）は７日、事業仕分けに代わる事業評価制度として「県民モニター制度」の導入を月内にも知事に提案する方針を明らかにした。知事は来年度以降の実施は明言していないが、目玉公約に掲げた知事の判断が注目される。

　提案するモニター制度は、無作為抽出で選ばれた県民が、県の事業を評価する仕組み。期日を決めて集中的に議論する仕分けとは異なり、必要に応じて県が選ばれた県民に事業内容を説明し、意見を聞く。

　９月の仕分けでは、都道府県で初めて「県民判定人方式」を導入したが、倉田代表は「モニター制度は県民判定人制度を生かしたシステム。県議会は圧倒的に仕分けを変えるべきという声が多いのでしっかりと受け止めてもらいたい」と説明する。改革・新風は、今月下旬に来年度の予算編成方針が示される前の２４日にも、知事に要望する予定だ。

　仕分けは当初から、予算削減を警戒する県議会の反発が強く、県が毎年行う「事務事業評価」で十分とする意見も多かった。９月定例会の一般質問や総務企画警察委員会では、知事与党を掲げる改革・新風の県議からも再考を求める意見が続出。倉田代表は５日の同委員会でも「試行と本格実施を知事の公約としてやったのでけじめをつけるべき。仕分けに賛成した私の立場から言っても、大体結論が出た」と否定的な考えを示していた。

　知事は当初、毎年実施したい考えを示していたが、こうした反発を受け、来年度以降については明言していない。知事が強行すれば、県議会との緊張が再び高まることは必至で、改革・新風は代替案を示すことで、知事と議会が対立するのを事前に回避したい考えとみられる。

　知事は７日の記者会見でも、「今年の仕分けは完結しておらず、非常に早すぎる話」と明言を避けた。その上で、「仕分けの名称に否定的な感覚を多くの人が持ってるなら名称にこだわる必要はない。修正すべき部分はあるが（仕分けの）外部の視点と公開性は大変重要な要素」と話した。

（2011年10月8日読売新聞）
2773：チバＱ：2011/10/08(土) 17:55:59: >>2763
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111006-OYT8T01309.htm
魚沼市議会庁舎再編案再び否決

市長、再々提案は考えず
　６か所に分散している魚沼市役所を３か所にまとめる庁舎再編議案について、同市議会は６日、賛成１２、反対１０で、可決に必要な出席議員３分の２以上の賛成が得られず、否決した。

　採決前には討論が行われ、賛成派は「６庁舎のままでは災害時などは職員に負担がかかる」「集約するメリットは大きい」などの意見を述べた。反対派からは「市役所の位置は中心市街地が大前提」「現時点での決着は難しいので、来年の市長選で政治的決着をつけるべきだ」などの意見が出された。本会議には１人が欠席し、２２人が出席。起立採決の結果、佐藤守議長ら１２人が賛成し、１０人が反対した。

　採決後、大平悦子市長は「この１年で賛成議員が増えたのは良かったが、ハードルが非常に高かった。残念」と述べた。議案を再度提案することについては「違う方法で庁舎再編は考えたい。再々提案は今のところ考えていない」と話した。

　大平市長は昨年９月、教育委員会以外を１か所に移す案を提案したが、賛成３、反対１９で否決。その後反対した議員の案の一部を採用して、２か所を分庁舎として存続させる再編案を今定例会に提出していた。

（2011年10月7日読売新聞）
2774：チバＱ：2011/10/10(月) 13:55:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20111010-OYT8T00025.htm
蒲郡の将来、政策訴え　

市長選　新人４氏
　９日告示された蒲郡市長選で、立候補を届け出た元副市長・稲葉正吉候補（５９）、元県議・大竹正人候補（５８）、元蒲郡市民病院外科部長・竹内元一候補（６１）、元市会議長・大場久充候補（６３）のいずれも無所属新人４人が、街頭で主張を訴えるなど、それぞれの活動を開始した。

　投開票は１６日。期日前投票は１０～１５日の午前８時半～午後８時、市役所本館１階１０２会議室で。８日現在の選挙人名簿登録者数は６万６２９０人。

　稲葉候補は同市中央本町の選挙事務所で出陣式を行った。金原久雄市長が稲葉候補への継承を強調した後、稲葉候補は「若者が働ける場を確保し、安心して子育てができる町づくりを進め、借金を減らして小さな市役所にする」と述べて、実行力をアピールした。

　大竹候補は竹谷町の選挙事務所近くで出陣式。「４年前の滞納は申し訳なかった」と市税滞納問題を陳謝した。そのうえで「エコグリーンシティー蒲郡」構想を掲げ、「市議４期、県議３期を通じてすべてを学んだ。オールマイティーの市長として頑張る」と語った。

　竹内候補は立候補届け出を行った後、報道陣の取材に応じた。政策は市民病院立て直しと自然環境保全、スポーツ振興の３本柱。「市民病院は外科部長を務めた私だからできる」と主張。スポーツ振興は「トライアスロン選手としての経験を生かす」と語った。

　大場候補は宝町の選挙事務所前で出陣式。市議の経験を生かすとしたうえで、「新しいことの一つは県内初の学校給食無料化の実現だ。子育て支援、少子化対策、経済対策、人口増加につながる。市内に巡回バスを導入し、市を活性化させる」などと政策を訴えた。

（2011年10月10日読売新聞）
2775：チバＱ：2011/10/10(月) 14:00:29: http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=37892&categoryid=1
激戦の蒲郡市長選始まる

候補が支持者らを前に第一声

　任期満了に伴う蒲郡市長選挙は９日告示され、予想の新人４人が立候補を届け出た。現職の金原久雄氏の勇退に伴うもので、いずれも蒲郡市の実力者が勢ぞろい。

　史上初めてとなる４候補による激戦の火ブタが切られた。前副市長の稲葉正吉氏（５９） ▽元県議の大竹正人氏（５８） ▽市民病院元外科部長の竹内元一氏（６１） ▽元市議会議長の大場久充氏（６３）＝届け出順＝。１人を除き、３候補は選挙事務所で力強く第一声を放ち、応援を受けたあと、街宣車で市街地に繰り出した。

　稲葉陣営の出陣式には、支持者ら約４００人が詰めかけた。選対本部長の飛田常年県議が「当選に向け皆さんの力を貸してほしい」、千賀喜代次後援会長が「稲葉さんは即戦力。よろしく応援を」と支持を訴えた。鈴木克昌衆院議員や金原久雄市長、鈴木政二参院議員、藤川政人参院議員らが激励した。

　大竹陣営の出陣式には、支持者ら約３００人が集まった。山田眞右後援会長が「市議や県議として経験も実績もある大竹さんに市長になってもらい、高所から市を考えてほしい」と呼びかけた。鈴木政二参院議員や藤川政人参院議員のほか、沢田丸四郎県議らが激励に駆けつけた。

　大場陣営の出陣式には支持者ら約２００人が集まった。選対本部長を務める新実祥悟市議は「これからの皆さんの活動で１票ずつ積み上げ、大場さんを市長に」と支持を訴えた。鈴木克昌衆院議員が駆けつけ、「市長になったら、市民のために働いてもらえるようがんばって」と激励した。　

　独自の選挙活動を展開する竹内候補は、他候補のように事務所を構えず、出陣式はなく友人らによる個人的な応援だけ。活動を支える団体などもない。選管が１７９カ所に設置する選挙掲示板にポスターを張り出し、知人ら約１０００人に支持を呼びかける選挙はがきを郵送するだけという。（佐藤芳久）
2776：チバＱ：2011/10/12(水) 23:04:38: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001110120005
選挙戦の有無、混迷　長岡市長選
2011年10月12日

　長岡市長選の告示まで残り３週間を切ったというのに、選挙戦になるかどうかが、はっきりしない。今のところ、立候補を表明しているのは現職で４選を目指す森民夫氏（６２）のみ。１１日の立候補予定者説明会には森氏の関係者のほか、共産党などでつくる市民団体も出席したが、この団体の候補者選びは難航。ほかに立候補の動きはない。

　告示は３０日。森氏はすでに１日、市中心部に後援会事務所を設けた。後援会によると、星野伊佐夫、柄沢正三、西川洋吉（以上、自民）、長部登（社民）、松川キヌヨ（無所属）の市選出県議が顧問に名を連ねる。

　森氏は、今春の県議選で応援弁士として駆けつけたり、自らの後援会幹部が支援に回ったりして県議たちとの結びつきを強めてきた。自民党県連会長を務める星野県議は「森さんには失政がなく、国や県の制度を活用し市発展に寄与した。次は不況脱却、雇用確保のための企業誘致だ」と話す。

　民主党は、長岡市を中心とする衆院５区選出の田中真紀子衆院議員と森氏の関係が当初から良好だった。そもそも、昨秋の小千谷市長選に長岡市選出の同党県議が立候補するなどして党組織が弱体化し、選挙態勢を築く余裕がない。

　市議会でも、全国市長会長を務める森氏に対して「国とも対等な議論ができる」と評価する意見は根強く、共産党系を除く「オール与党態勢」に近い。

　１１日の説明会に出席したのは森氏の個人後援会「志民の会」と、共産党や長岡民主商工会、新日本婦人の会などで構成する「住民本位の地方政治をつくる長岡みんなの会」の関係者だ。

　「みんなの会」を運営する大矢健吉・共産党中越地区委員長は「中心市街地への巨額投資のしわ寄せが福祉、教育にいっている」と森市政への批判を強める。７月から人選を進めてきたが、「１人に絞った候補に固辞されている」とし、「ぎりぎりまで調整したい」と繰り返す。

　森氏は市民の関心が高い原発問題でも、県内の市町村長に「研究会」の開催を呼びかけて実現にこぎつけ、今月７日には「脱原発」を掲げた都市構想を打ち出した。争点になりやすい課題に次々と先手を打つ森氏に、「みんなの会」幹部も「立ち回りがうまく、争点を設定しにくい」とこぼしている。
2777：チバＱ：2011/10/12(水) 23:53:54: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101290160342.html
贈賄で逮捕の容疑者、岐阜市長にも献金　岐阜県汚職
2011年10月12日 16時03分

　岐阜県発注の温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された公共施設管理会社「ドルフィン」（岐阜市）の前社長小森紘夫容疑者（６８）が、岐阜市の細江茂光市長の資金管理団体に４万５千円を献金し、後援会に賛助会費として４万円を払っていたことが分かった。

　資金管理団体と後援会の事務局は「道義的に問題がある」として、フィンランド訪問中の細江市長の１５日の帰国を待って報告し、全額返還する方針。

　後援会によると、市長選が行われた２００９、１０年に、小森容疑者から資金管理団体「民間活力研究会」（岐阜市）にそれぞれ２万円と２万５千円の個人献金があった。後援会「新しい岐阜を創る会」は０８～１１年の４年間、年額１万円の賛助会費を受け取っていた。ドルフィンは、岐阜市の三田洞神仏温泉、リフレ芥見、勤労者ふれあいセンターの３施設の指定管理者をしている。

　小森容疑者は県の温暖化対策事業の受注をめぐり、便宜を受けた見返りに、事業を担当する県清流の国ぎふづくり推進課長補佐の樋田幸浩容疑者（４５）＝収賄容疑で逮捕＝に１８０万円を渡したとして、５日に贈賄容疑で逮捕された。

（中日新聞）
2778：チバＱ：2011/10/13(木) 22:04:16: http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/111013/20111013020.html
「減税」も海外視察賛成　名古屋市議会で可決
2011年10月13日 02時06分

　名古屋市議会は１２日、９月定例会本会議で、２４日から米国などを訪れる１０議員の海外視察議案を賛成多数で可決した。参加を自粛した減税日本は、退席した１人を除き賛成した。自民と公明、民主は全員が賛成、共産は反対した。

　減税日本の田山宏之幹事長は「他会派の議員が行くことまでは反対できない」と説明。退席した冨田英寿議員（中村区）は「視察には意義があるが、任期中に一度、１人に１２０万円の予算を付ける慣例には疑問がある」と話した。

　採決後、河村たかし市長は「議員の海外視察に対する市民の不信感は圧倒的に強い。市長の海外出張も同じ。視察の成果が市政に生かされるまで市民が追及してもいいと思う」との考えを示した。

　本会議では、イタリア・トリノ市との姉妹都市提携５周年記念事業に参加する５議員の公式訪問団の派遣も議決。３１日から１１月７日までの８日間の日程で、水害対策調査などのため、チェコ・プラハ市も訪れる。

　また、市長が提案した市民税１０％減税条例案は「収支見通しが明らかでなく、判断材料がそろっていない」と継続審議に。減税を１年限りで実施した２０１０年度決算案は認定して閉会した。

（中日新聞）
2779：チバＱ：2011/10/13(木) 22:21:50: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20111013/CK2011101302000111.html
伊勢市副市長“政治歴”知らず　市議から異論「なぜ調査せぬ」
2011年10月13日

　伊勢市が公募した２人目の副市長に決まった元団体職員の水谷由佳理さん（３６）が昨夏の参院議員選三重選挙区のみんなの党の候補の出納責任者だったことについて、市が知らず、選任時にその経歴が市議会に提供されなかったことに一部市議から疑問の声が上がった。

　経歴を把握していなかったことについて、市は「市個人情報保護条例で思想や信条に関する情報の収集は禁止されている」と釈明した。

　選任案は１１日の市議会定例会に上程され、反対３人、棄権１人で賛成多数で同意された。特別職の副市長は政治的な職で、政治的経歴は選任の重要な判断材料の一つとされるが、説明はなかった。

　共産市議は「自分も含めてだが、調べればすぐに分かることだった。情報が十分でなく疑念を抱く」と市を批判。「思想信条は自由だが、もし経歴が分かっていれば、議会の判断も変わっていたかもしれない」と市の対応のまずさを指摘した。

　無所属市議は「人権上、身辺調査ができないのは分かる」と一定の理解を示した上で「副市長は市長代行者になりうる責任者。事前に調査をするべきだった」と市の姿勢を疑問視した。

　公明市議は「承認する以上は詳しい情報は欲しいが、市がそこまで経歴を把握する必要があったか、とも思う」と複雑そうに話した。

　共産市議によると、一部市議の中には、市議会臨時会で市長に対して選考の過程について説明を求める動きもある。　（渡辺大地）
2780：栃木都民：2011/10/14(金) 11:19:50: 特定政党の出納責任者という人物を行政の監督者にするのは、普通に考えればマズイのでは。
公選法事案になる可能性がある以上、公職に付くのは時効期間が過ぎてからでは。
知らなかったで通るほど、出納責任者は軽いものではないよ。
そんなケジメも付けられない人物が、行政で何かやれるの？
下司の勘ぐりをされるだけだ。
2781：チバＱ：2011/10/14(金) 22:23:22: http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001110140003
市長選も手伝う　水谷・伊勢副市長
2011年10月14日

　伊勢市が全国から公募し、２人目の副市長として就任が決まった水谷由佳理氏（３６）について、鈴木健一市長は１３日、２年前に自身が初当選した市長選挙に関与していたことを記者会見で明らかにした。「（面識があることを）選考に加味してはいけないと戒め、伊勢の町づくりへの姿勢を最優先に考えた」と私情が働いたことを否定した。

　鈴木市長によると、２００９年１１月に初当選した市長選挙期間中、水谷氏は有償アルバイトとして選挙事務所で手伝いをしていた。鈴木市長は「友人関係の紹介ではないか。何十人と出入りしていたうちの一人。名字と顔ぐらいは記憶している」と述べた。

　水谷氏は、昨年７月の参院選三重選挙区で、みんなの党公認で立候補した矢原由佳子氏の出納責任者を務めていたことも明らかになったばかり。鈴木市長は、出納責任者だったことは知らなかったと説明。ただ、「参院選前か期間中、食事の席に水谷氏が矢原氏を連れて来られ、紹介された」とし、水谷氏が矢原氏の選挙を応援していたという認識を持っていたことは認めた。

　水谷氏の政治経歴を鈴木市長以外の市幹部は知らなかった。鈴木市長は「（議会などへの）説明不足に課題はあったかもしれない」としながらも、「（公党の公認候補者の）出納責任者だった人が副市長に就任することは問題ない」との考えを示した。水谷氏は２０日、副市長に就任する。
2782：チバＱ：2011/10/15(土) 12:46:07: >>2770
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20111007/CK2011100702000113.html
異常事態の責任問う　桑名市長の問責決議可決
2011年10月7日

問責決議案に賛成して起立する市議＝桑名市の市議会議場で

　桑名市議会は６日、水谷元（げん）市長に対する問責決議案を可決し、３年続いて職員が逮捕される異常事態を招いた水谷市長の責任を問う姿勢を明確に示した。

　この日の各派代表者会議では、厳しい決議案を求める意見が相次ぎ、市長の猛省や市政最高責任者としての責任を果たすよう問う文言に修正。本会議では、賛成２４、反対５の賛成多数で決議案を可決した。

　佐藤肇議長は「綱紀粛正や不祥事防止を強く申し入れたい。議会もチェックが甘かったと反省している」と話した。

　一方、決議案に反対した男性市議は「警察の捜査中で、市長の関与もはっきりしていない。捜査が進展してからでも遅くはないと判断した」と述べた。

　別な男性市議は「市長の後援会の２人が逮捕された。市長の責任は極めて重大で、政治家としての政治責任をとるため」として、辞職勧告動議を提出したが、賛成少数で否決され、傍聴席からはやじも聞かれた。　（生田貴士）
2783：チバＱ：2011/10/15(土) 12:54:10: >>2134>>2733>>2744>>2755>>2769
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111013/CK2011101302000107.html
リコール争点、中津川の新図書館着工　反発と歓迎、市を二分
2011年10月13日

起工式の神事に参加する大山市長＝中津川市新町で

　中津川市の大山耕二市長の解職請求（リコール）運動の争点である新図書館の建設工事が１２日、始まった。リコール運動を展開した市民グループが反発を強める一方、市長の支持派は歓迎ムードで、市を二分する様相となっている。

　新図書館建設の是非を問い、リコール運動を始めた市民グループ「なかつがわ一新の会」の菅井陽一代表は、「新図書館建設事業をはじめ、大山市長の住民を無視する姿勢が根本にある」と、住民投票を求める署名の審査結果が出る前に新図書館の建設に着手したことを批判した。

　同市新町の建設地では起工式が開かれ、大山市長ら関係者８０人が参加した。大山市長は「紆余（うよ）曲折あったが、市民の提言や市議会での８回の議決を受け、新図書館を作り、街づくりを進めていく」とあいさつし、事業を進める意向を示した。

　署名審査結果の判明前の建設着手に批判が出ていることについては「図書館建設に賛成する市民の支援を得ながら前に進めていきたい」と述べた。

　大山市長を支持する「中津川市の未来を守る会」の井戸俊作代表は「市議会の議決に従って事業を進めるのは当然のこと。図書館を政争の具にするのはおかしい」と話した。

　　（本田英寛）

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111013/201110131017_15165.shtml
揺れる中津川、新図書館が着工　商店街には期待感
2011年10月13日10:17

新図書館が建設される新町商店街沿い。建設地は左側＝１２日午後、中津川市新町
◆市長リコール運動に発展

　中津川市の大山耕二市長のリコール（解職請求）で、リコールを進める市民団体が「不急の事業」と反対する新図書館建設事業。２０１３（平成２５）年夏前の開館を目指し、建設工事が始まった。建設地のある新町商店街は中心市街地にあるものの沈滞ムードが漂い、新図書館開館でにぎわいの復活を期待する商店主は多い。

　ある週末の午後、人の姿はまばらだった。老舗の和菓子店の前だけは栗（くり）きんとんを買い求める人たちが行列をつくっていた。３２店舗が加盟する中津川新町商店街振興組合の小栗祐治理事長（５３）は「ユニーが移り、真綿で首を絞められるように客が減った」と振り返る。新図書館は市が０９年１１月に買収した旧ユニー跡地に建てられる。

　小栗理事長らによると、１９７０（昭和４５）年にユニーが進出。商店街は客を奪われると一時は反対したが集客効果は高く、今は空き店舗が目立つ商店街も店が軒を連ね、恩恵を受けていた。しかし、９７年に新町から撤退。「それから人通りが減った」と商店主は口をそろえる。

　「念願の施設」（小栗理事長）と組合は新図書館建設に賛成しているが、表立った活動は行わない。「あらぬうわさを立てられ、客が減っている気がする」。そう訴え、静観の立場を求める組合員がいるからだという。

　「人が集まる場所は必要」（５０代男性）と商店主らに歓迎の声は多い。リコールに発展した事態に困惑や、リコール推進派の「土地購入の経緯が不明朗」という指摘に「不正があったと、あたかも事実のように言う」と怒りの声も上がる。一方、６０代の男性は事業に疑問を投げ掛けた。「図書館で商店街が活性化すると思っている人は、実は少ないんじゃないかな」

　新図書館の建設地で１２日、施工業者による安全祈願祭と起工式が行われ、大山市長は「まちづくりの将来を担う子どもたちのために大変良い形で進められている」とあいさつした。

　リコールを進める市民団体「中津川一新の会」の菅井陽一代表は「強行するほど市民の反感は強くなる」と批判している。
2784：チバＱ：2011/10/16(日) 15:37:28: http://www.at-s.com/news/detail/100069025.html
県事業仕分け「不要」１件　初日は１６件を判定(10/16 07:24)

　県が行う事業の必要性や税金投入の可否を判断する「事業仕分け」が１５日、県庁で始まり、初日は１５事業、事業費総額３６億４千万円を判定した。２分割して評価した事業があり、対象は計１６件。このうち１件を「不要」と判断し、県でなく、国や市町が行うべきとした事業も２件あった。
　不要判定は、企業や大学の特許技術などを中小企業の製品開発につなげる「知的財産流通促進事業費」のうち、大学による企業訪問やセミナー、展示会などにかかる経費２００万円。「県が事業費を投入しなくても、大学の取り組みで十分」との指摘があった。
　川勝平太知事の肝いり事業として注目された５事業のうち、６次産業化推進、ふじのくに「食の都」づくり、環境産業創出の３事業は抜本見直しが必要とされた。
　県の実施を認めたものの、抜本的な見直しを求めた事業が３件、一部見直しは８件に上り、現行のまま実施、あるいは拡充すべきとされたのは１件のみだった。
　県は３回目となった今年の事業仕分けを県民参加による「ふじのくに士民協働事業仕分け」と銘打ち、無作為抽出した県民から募集した県民評価者を初導入。専門委員らは各事業の狙いや費用対効果などを県当局にただし、意見を述べるものの判定には加わらず、この議論を聞いた県民評価者の多数決で事業の必要性を決する方式とした。
　仕分けは１６日まで２日間実施し、計３０事業を審議する。初日は５７人の県民評価者が参加した。インターネットでライブ中継され、ツイッターによる意見募集も行った。
　最終日の１６日は１５事業を審議する。
2785：チバＱ：2011/10/17(月) 22:18:17: >>2779-2781
http://news24.jp/nnn/news8625082.html
副市長就任予定の女性が辞退　伊勢市
（三重県）
■ 動画をみる　三重県伊勢市が一般公募した副市長。就任予定だった女性が１７日、市長に辞退を申し出て承諾された。伊勢市の鈴木健一市長は、今月２０日に副市長に就任予定だった水谷由佳理さん（３６）から、辞退の申し出を受けた。水谷さんは一般公募で選ばれたが、鈴木市長が初当選した２年前の市長選で、選挙事務所を手伝っていたことなどが判明。市役所や水谷さん本人に「選考の公平性を欠く」との批判が多く寄せられていた。鈴木市長は「選考過程で適切に事情を説明し、情報共有すべきだった」とコメントしている。
[ 10/17 19:35 中京テレビ]
2786：チバＱ：2011/10/17(月) 22:32:25: >>2774-2775
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000037-mailo-l23
選挙：蒲郡市長選　新市長に稲葉氏　４人の激戦制し初当選　／愛知
毎日新聞 10月17日(月)10時53分配信

　任期満了（１１月６日）に伴う蒲郡市長選は１６日投開票され、無所属新人で前副市長の稲葉正吉氏（５９）が初当選を果たした。市制施行の１９５４年以降１６回目で最多の４人による激戦だったが、金原久雄市長の４選不出馬を受けて事実上の後継となった稲葉氏が、各種団体から幅広く支持を集め、接戦を制した。投票率は５３・６６％（前回５５・６８％）。
　稲葉氏は「躍進に向けて改革の推進」を掲げた。７４年に市職員となり、議会事務局長などを務めた後、１０年４月から副市長を務めた稲葉氏は「３７年間の豊富な行政経験を生かし、蒲郡のかじ取りの役割と責任を果たす。人口増につながるまちづくりを」と訴えた。
　稲葉氏は「堅実な行財政運営、安心してお産・子育てできるまちづくり、働く場の確保、産業の振興、病院の安定経営、住みやすいまちづくりを着実に進める」と抱負を語った。
　市長選にはほかに、前県議の大竹正人氏（５８）▽元市民病院外科部長の竹内元一氏（６１）▽元市議長の大場久充氏（６３）－－の無所属新人３人が立候補していた。【中村宰和】
………………………………………………………………………………………………………
　◇市長選開票結果
　＝選管最終発表
当　１２４７７　稲葉正吉　５９　無新
　　１１５７８　大場久充　６３　無新
　　　７８８１　大竹正人　５８　無新
　　　２９４８　竹内元一　６１　無新
………………………………………………………………………………………………………
　◇蒲郡市長略歴
稲葉正吉（いなば・しょうきち）５９　無新（１）
　［元］副市長▽県ヨット連盟理事［歴］市安全安心課長・秘書課長・議会事務局長▽愛知大

１０月１７日朝刊
2787：チバＱ：2011/10/17(月) 22:35:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000004-mai-soci
＜名古屋市議選＞公費支給のポスター単価　１３倍もの差
毎日新聞 10月17日(月)2時14分配信

　３月の名古屋市議選候補者で、選挙公営制度に基づき公費で支給された選挙ポスター代の単価に最高で約１３倍の開きがあることが分かった。最高は１枚当たり３３１０円。選挙ポスターの公費負担を巡っては各地で水増し請求が発覚、支給限度額の高さもあり、市民団体などから「実態に即しておらず制度を見直すべきだ」との批判が強まっている。

　市選挙管理委員会によると、市議選候補１人当たりの支給限度額は、掲示板の数などに応じて各区で異なる。３月市議選では、最高が北区の８４万７９７２円、最低は熱田区の６９万１６１２円だった。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、市議選候補１３８人中１３２人がポスター代を請求、計５８１５万円が支給された。請求額は平均して限度額の５６％で、限度額の９０％以上が１１人、限度額と同額も１人いた。１枚当たりの平均単価は約１３３３円。最高は３３１０円、最低は２５８円だった。

　関係者によると、ポスター作製費用は写真撮影の費用や紙質、インキなどにより異なる。自民党中堅市議は「色落ちしない合成紙を使い、掲示場の２倍の枚数を用意しても限度額の半分ぐらいの額で済む」と証言する。

　単価が３３１０円と最も高かった片桐栄子市議（減税）は取材に対し「新人なのでポスターが全てだと思い、目立つデザインにしたくて何度も打ち合わせた。高いとは思ったが、デザイン料がかかった」と説明した。

　ポスターの公費負担を巡っては、架空請求が発覚した岐阜県山県市が０７年に市議選と市長選での公費負担を廃止。愛知県日進市は１０年６月に条例を改正し、約３７万円から約２７万円に支給限度額を引き下げた。名古屋市は０８年度に規定を変え、契約書に加えて撮影料や用紙代などの明細書の添付を義務づけたが、限度額は見直していない。

　選挙ポスターの公費負担問題に詳しい市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表は「限度額が高すぎる。議会は行政のチェック機関だが、自らの選挙に関わる制度は見直さないのか」と批判している。【福島祥】

　◇選挙公営制度

　全候補者に公平な機会を与えるため、公職選挙法や条例に基づき、国や地方自治体が選挙運動費用を負担する仕組み。選挙運動用ポスター製作費や、選挙カーのレンタル代・燃料費などが対象。法定得票数に達していれば、落選した候補者も自治体などに請求できる。
2788：チバＱ：2011/10/17(月) 23:40:51: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001110170006
＜ドルフィン＞契約解除か継続か苦慮
2011年10月15日

　県内を中心にプールなど公共施設の指定管理を手がけるドルフィン。前社長が贈賄容疑で逮捕されたことで、多くの自治体が対応に苦慮している。契約解除しても、すぐに代わりの業者が見つかるとは限らず、利用者のことを考えれば施設の休止は避けたいからだという。
　ドルフィンは、岐阜、愛知、京都３府県の１３市町村にある計２０施設について、単独（関連会社を含む）か、複数の企業との共同体で指定管理者になっている＝表。
　契約の途中で解除する方針を決めたのは２市町。海津市の担当者は「今年度分は契約を解除する方針。新年度は選定から除外する」と説明。揖斐川町も「時期は未定だが、指定を取り消す」。公募で選び、別の業者に代えるという流れだ。
　岐阜市も今年度で３施設の契約が切れるが、当面は同社に委ねながら、対応を検討する。来年度以降の募集からは排除するという。
　関市は、今年度いっぱいのプールの管理契約を継続するという。「残り期間が短く、新たな業者を募集している時間的余裕がない」というのが理由だ。
　一方、郡上、山県両市は、今年度から５年間の契約がスタートしたばかり。両市とも「まだ様子見の段階で……」と戸惑いを隠せない様子だ。
　羽島市は、愛知の業者と半分ずつ出資する「ハートビート」に管理させている。市商工観光課は「まだ協議中だが、それなりの対応をしなければ」と、契約解除の可能性に触れる。
　「契約を解除して業者が決まらなければ、施設の営業を中止する事態も考えられる」と話すのは、白川村の担当者。
　ドルフィンと契約する愛知県内の４市は「近隣自治体と情報を共有しつつ検討していきたい」と口をそろえる。尾張旭市の「新池交流館・ふらっと」を除き、共同で管理しているという事情もある。
　豊橋市の担当者は「契約を解除できるのは『適正な管理に重大な支障がある』という場合など。他の業者には非がないこともあって、取り消しにあたる案件か慎重に整理している」。総務省にも、同様の事例がないか確認している。
　岐南町は、来年度から、ドルフィンとその関連会社に町総合体育館など計４施設の管理を委託することにしていた。だが事件を受け、契約しないこととした。（志村英司、増田勇介）
2789：チバＱ：2011/10/20(木) 00:43:28: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20111019/CK2011101902000101.html
市長の選任責任問う　伊勢市副市長辞退で議会
2011年10月19日

　伊勢市が公募した２人目の副市長に決まっていた元団体嘱託職員の女性（３６）が就任を辞退したことなど一連の事態を受け、市議会は１９日、全員協議会（全協）を開き、鈴木健一市長に事実確認や選考の経過の説明を求める。１８日の会派代表者会議で決めた。

　元団体嘱託職員は、市議会での選任同意後、過去に参院選でみんなの党の候補の出納責任者を務めていたり、鈴木市長の市長選を手伝ったりしていたことが分かった。市議会などから反発もあり、元団体嘱託職員は１７日、就任の辞退届を出し、受理された。

　代表者会議には、正副議長と各会派の８市議が出席。元団体嘱託職員の経歴を調べなかった市の責任▽市議会と市側とで情報が共有されないまま、選任に至った経緯－などについて批判が噴出。全協で鈴木市長から説明を受けることで一致したという。

　全協は公開で、市役所議場で午前１０時から。　（渡辺大地）

◆知事「議会への説明不足」
　鈴木英敬知事は１８日の会見で、伊勢市の副市長問題に触れ「コメントする立場ではないが、議会への説明が不足していたことが大きかった、とみている」と述べた。
2790：チバＱ：2011/10/21(金) 23:50:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000109-mailo-l23
着服：永井・知立市議が組合の３７０万円、議員辞職　／愛知
毎日新聞 10月21日(金)12時26分配信

　知立市の永井真人市議（４６）＝２期＝が、知立中央通り商店街協同組合で会計理事として管理していた組合員会費や市補助金など約３７０万円を着服していたことが２０日、分かった。自分が経営する飲食店の運転資金や選挙資金に使っていたという。永井市議は全額返還し、１７日付で市議会議長に議員辞職願を提出、受理された。
　同組合によると、市商工会から９月、預金額が帳簿の記載額より少ないと指摘された。永井氏に問いただしたところ、会計理事に就いた０５年から６年間、年数回ずつ着服していたことを認めた。
　永井氏は取材に「店の経営がうまくいっていなかった。市民に迷惑をかけ大変申し訳ない」と話した。永井氏は今年８月から市民福祉委員長だった。【安間教雄】
2791：チバＱ：2011/10/21(金) 23:54:15: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001110210001
長岡市長選、無投票か
2011年10月21日

３０日告示の長岡市長選に向けて候補者擁立を目指していた共産党や長岡民主商工会、新日本婦人の会などでつくる「住民本位の地方政治をつくる長岡みんなの会」が２０日、擁立を断念したと発表した。これまで立候補を表明しているのは現職の森民夫氏（６２）だけで、市長選は無投票になる公算が大きくなった。

　みんなの会は７月から人選を進め、今月上旬までに候補を１人に絞って説得してきたが固辞された。会の代表委員を務める大矢健吉・共産党中越地区委員長は「原発問題や合併地域の活性化など大切な争点がある中、選挙で論戦をすることができなくなった。市民のみなさまには選択の機会を設けることができず申し訳ない」と話した。

　森氏は、自身の後援会顧問に市選出の県議が名を連ねるなど、共産党を除く「オール与党態勢」で選挙に臨む構えだ。

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2792：チバＱ：2011/10/23(日) 14:00:41: >>2679-2680
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000046-mai-soci
＜減税日本＞薬事法違反容疑　２議員を聴取へ…愛知県警
毎日新聞 10月22日(土)12時44分配信

　河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の東裕子・愛知県議（４８）と金城裕・名古屋市議（５１）がそれぞれ経営する会社で未承認の医薬品や健康器具を広告・販売していた問題で、愛知県警が薬事法違反容疑で両議員を任意で事情聴取する方針を固めたことが２２日分かった。

　県警は、商品や販売実績に関する資料の任意提出も求め、立件も視野に捜査を進める。

　市などによると、東県議の化粧品輸入会社は、厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームを「やけどや関節痛に効果がある」とホームページに掲載するなどして販売した。

　金城市議の通信販売会社はホームページで「腰痛や花粉症に効果がある」とうたい磁石を販売した。

　両議員は６月、薬事法違反として行政指導を市から受け、その後は広告や販売を中止している。【高木香奈】
2793：チバＱ：2011/10/23(日) 18:37:20: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31117.html
脱原発意見書めぐり揺れる小浜市会　可決に異論、懲罰動議…

（2011年10月21日午後2時31分）

松崎議員に対する懲罰動議が提案された小浜市会本会議＝５日、同市会議場

　６月に全会一致で可決した「脱原発」の意見書をめぐり、福井県小浜市会が揺れている。９月の一般質問で意見書に異論を唱えた松崎圭一郎議員（自民）に対し、発言の全文削除を求める動きが持ち上がり、ついに懲罰動議へと進展した。発言は意見書に疑義を呈し、賛成したことを反省する内容。雇用などで恩恵も受ける準立地の市の原発脱却の動きとして注目を集めた意見書可決だったが、議論は尽くされていたのか、疑問の声も上がっている。
（吉川良治）

　市会は６月定例市会で、期限を定めて原発から脱却することを国に求める意見書を可決。県内の準立地自治体の議会では初めてだった。

　原発へのスタンスで一丸となっていたはずの同市会にほころびが見えたのは、９月１５日の一般質問。今井伸治議員（新和会）が意見書について「脱原発を超えて反原発ととらえられている」と指摘、原発で働いている市民もいるとして「表現に配慮が必要だった」と述べた。

　そして同１６日の一般質問。松崎議員は「安全対策や経済合理性などの議論を封殺して、脱原発を訴えた愚かさを今は恥じている」「原発を悪者視すれば日本が経済的に衰退するのは明らか」などと述べた。

　松崎議員は発言に至る経緯を「意見書可決後、批判的な声が寄せられた。私も賛成していたが、市民の声を聞いて思慮が足りなかったと反省した」と説明。「小浜には原発関連産業に従事している市民もいる。そんな中で可決したあの意見書は間違いだったと思った」と話している。

　　◇　　◆　　◇　

　一般質問終了後、市会最大会派「市政改革クラブ」（９人）の複数の議員から発言の取り消しを求める動きが持ち上がった。そして約半月後の１０月３日、池尾正彦議長（同クラブ）が松崎議員に対し、意見書に関する発言部分の全文削除を求めた。発言取り消しは議長に権限がなく、議員本人が申し出なければならない。松崎議員は回答期限までに回答せず、求めを拒否したとみなされた。

　取り消しの求めは９月定例市会最終日の５日にも行われた。この間、松崎議員は一時、発言の取り扱いについて「議長一任」とするところまで譲歩したともされる。

　しかし結局、同クラブの議員を中心とした協議で「松崎議員の一連の行動は地方自治法や市会会議規則に反して議会の秩序を乱した」として、３議員から懲罰動議が提案された。

　「原発を悪者視」とした松崎議員の発言について池尾議長は「意見書はそんなことを言っていない。意見書の趣旨と異なり、議会を冒涜（ぼうとく）した」との認識を示す。全文削除を求めたことに関しては「問題となる箇所は多岐にわたる。理事者と政策について議論すべき一般質問で、意見書の話をすることもおかしい」とする。

　　◇　　◆　　◇　

　市会の対応には、市民からさまざまな声がある。６０代の農業男性は「議員のモラルに欠ける発言だった。取り消しを求められてもやむを得ないのではないか」と支持を表明する。

　一方で、５０代の自営業男性は「松崎議員の発言は行き過ぎた部分もあったが、すべてを取り消すほどだろうか」。４０代の主婦も「いろんな考え方があるのだから、意見書に対して賛成も批判もあるのは当然だと思う」と話す。

　最大会派に属しない一部の議員は「市会内で意見書についてじっくり討論がなされていないというのは、松崎議員の発言した通りだった」と話した。その上で意見書を含め原発の問題について、議員間で議論を深めることこそ必要と指摘している。
2794：チバＱ：2011/10/23(日) 20:21:24: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011102390020618.html
「子育て支援手当」廃止　名古屋市事業仕分け２日目
2011年10月23日 02時06分

　名古屋市の事業を無作為に選ばれた市民が点検する「事業仕分け」は２日目の２２日、新たに１０事業で議論し「子育て支援手当」を「廃止」と判定した。このほか６事業が「見直し」、３事業は「継続」となった。

　唯一「廃止」とされた子育て支援手当は、第３子以降の３歳未満児１人につき、月１万円を支給する制度。国が市の支給分も包含する新しい児童手当を２０１２年度に導入するため、市は廃止する方針だった。

　仕分けの論点は、廃止の時期。判定員には「国の方針はころころ変わる」と当面継続を求める声もあったが、１７人中１４人が「廃止」。国の手当があることに加え「市の支出も増えており、廃止時期として適切」という理由だった。

　都市基盤整備などのため、先行取得した公共用地が長期間、事業化されず「塩漬け」となっている問題では、取得前に事業内容を精査し、早期に活用できる仕組みづくりなど制度の「見直し」を求める意見が１７人中１５人と大勢を占めた。

　このほか、福祉や行政サービスに関連する事業では一定の効果を認め、「継続」や、継続を前提とした「見直し」とする結果が目立った。

　最終日の２３日は注目の「敬老パス」など１０事業を対象に意見が交わされる。

（中日新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20111022-OYT8T00947.htm

豪交流など６事業「見直し」

名古屋版「仕分け」　３事業は「継続」
　市民が市の事業を評価する名古屋版「事業仕分け」は２日目の２２日、環境局などの１０事業が対象となり、１事業が廃止、６事業が見直し、３事業が継続と判定された。

　このうち、２００７年から始まったオーストラリア・ジロング市との交流では、市が１人約５５万円をかけて中学生３２人を派遣しながら、ジロングからの派遣がゼロという点が問題となった。市民からは、事業自体の継続は認めつつ、「個人負担額（２万５０００円）が安すぎる」などの理由で、見直しとなった。

　また、外国人留学生に月１万円を給付する支援事業では、給付の大半が中国人となっている現状に「他国とのバランスを考えるべき」との注文がついた。「給付額を増やして人数を減らした方がよい」などの意見も出され、見直しとなった。

　一方、この日は、仕分け対象事業の選定方法にも、疑問が呈された。

　第三子以降の３歳未満児に、月１万円を支給している「子育て支援手当」は、国の子ども手当と役割が重複するため、既に議会で廃止が可決され、廃止時期だけが保留されていた。「今が時期的に妥当」として廃止と判定されたが、「そもそも廃止が決まっているものを、事業仕分けする必要があるのか」などの苦言が出された。

　事業仕分けは、２３日が最終日で、敬老パスなど１０事業が評価される。

（2011年10月23日読売新聞）
2795：チバＱ：2011/10/25(火) 22:26:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000119-mailo-l15
県立武道館：誘致合戦　上越・燕市長建設を要望　県が必要性を検討へ　／新潟
毎日新聞 10月25日(火)13時7分配信

　県が建設を検討している県立武道館について、上越市の村山秀幸市長が泉田裕彦知事を訪ねて同市への建設を要望するなど、誘致活動が活発化している。６月県議会で成立した補正予算に調査費１２０万円が盛り込まれたためで、県は３１日、有識者による会議を開いて必要性を検討する。【畠山哲郎】
　１９日午前、県庁の第１応接室。妙高、糸魚川の両市や体育協会の関係者、県議ら１５人を連れて泉田知事と面会した村山市長は、武道館機能を備えたスポーツ施設を上越市に建設するよう求めた要望書を手渡した。
　候補地として挙げたのは、同市戸野目古新田にある約４・６ヘクタールの更地。同市は約２０年前、ここにスポーツ施設を建てようと県とやりとりをしたことがあったが、０２年に県内でも試合が行われたサッカーの日韓ワールドカップや０９年の新潟国体などの準備で立ち消えになっていた。
　「（上越市は）地勢的にいい位置にある」と村山市長。長野県や富山県と近い同市に施設が建てば、北信越地区の大会がやりやすくなるためだ。
　ただ、武道館建設を要望しているのは上越市だけではない。燕市の鈴木力市長も８月に泉田知事を訪ね、同市東太田の旧燕工業高跡地約４・２ヘクタールに武道館を建設するよう要望を伝えた。同市の担当者は、高速道路のインターチェンジがあり、上越新幹線の停車駅が近いことをＰＲする。
　　　　◇
　県によると、全国で都道府県立の武道館がないのは新潟を含め４府県。昨年１２月に柔道有段者の多い県接骨師会から要望を受け、県議会でも質問が出たことなどもあって、調査費が予算に盛り込まれ、会議が開かれることとなった。ただ、会議はあくまで必要性を検討するもので、場所や建設時期までは踏み込まないとみられるという。
　現在、県内には２３市町村に小、中規模の武道施設が６８あり、大きな大会では体育館などで代用している。県保健体育課の担当者は「武道館を建てたらどんな大会が誘致できるようになるのかなどを検討し、今年度中に結論を出したい」と話す。
　柔道や剣道など、複数の県内スポーツ連盟などで８月に設置した県立武道館建設促進連絡協議会の中条貴之事務局長は「県内には大きい武道場がなく、大規模な大会を開くのが困難で、優秀な選手らも設備の整った他都道府県へ流れてしまう」として必要性を強調している。

１０月２５日朝刊
2796：チバＱ：2011/10/25(火) 23:21:34: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011102590015426.html
減税実施に批判集中　名古屋市議会、減収見通し受け
2011年10月25日 02時01分

　名古屋市議会の財政福祉委員会が２４日開かれ、河村たかし市長の支持団体が提出した市民税１０％減税の早期実現を求める請願を審査した。委員会では審査に先立ち、２０１２年度に減税を実施した場合、一般会計収支が３６３億円の財源不足に陥るとの見通しが示されたばかりで、減税に否定的な意見が続出した。

　市民税減税に関する請願が出されたのは初めて。

　市財政当局によると、財源不足を補うため、防災対策などにも使われる財政調整基金１３９億円のうち、９６億円を取り崩す。このほか、行財政改革を進めるが、７６億円は充足の見通しが立っていない。

　議員間討論では請願の紹介議員に名を連ねた「減税日本」の市議に対し、他会派が「防災対策を優先するべきだ。市民の命よりも減税が重要なのか」（自民）、「数字はごまかしが利かない。収支の不足分はどうするのか」（公明）などと攻め立てた。

　これに対し、減税日本の市議は「減税を行うことで行革が進み、市財政が好転する」「減税も震災対策も両立できる」など河村市長の持論を中心に反論を繰り広げた。しかし、討論の最中に女性市議が涙ぐんだり、言葉に詰まるなど守勢に追い込まれる場面が目立った。

　請願そのものは審議が不十分として採決を保留した。

（中日新聞）
2797：チバＱ：2011/10/27(木) 22:10:07: >>2783
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000042-mailo-l21
中津川市：リコール運動、会派対立で拍車　市長、認識を語る　／岐阜
毎日新聞 10月26日(水)11時12分配信

　中津川市の大山耕二市長は２５日、記者会見に臨み、「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が提出した解職請求（リコール）署名が有効数を超え、解職の賛否を問う住民投票が実施される見通しになったことを受けた現在の心境などを語った。
　大山市長は「リコールは、市議会保守会派の分裂に原因がある。（政争の中で）事実と異なる情報が伝えられ市民が混乱した。その延長の中でリコール運動が行われた」と述べ、会派の対立がリコール運動に拍車をかけたとの認識を示した。
　また、３１日から１１月２８日まで約１カ月かけて実施を予定している「新図書館についての地域説明会」の開催理由については、「正確な情報を伝えるため。図書館の設計に力を注ぎすぎ、説明が不足していた」と述べた。自身は出席せず、担当者と新図書館長らが説明するという。【小林哲夫】

１０月２６日朝刊
2798：チバＱ：2011/10/27(木) 23:59:59: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111025/CK2011102502000095.html
海外視察１人１３７万円　自民県議１２人が８日間
2011年10月25日

　県議会は２４日、自民議員１２人だけが参加する本年度の海外視察の概要を発表した。３０日～１１月６日の８日間で、米国コロラド、カリフォルニア両州の計８都市を回る。１人当たりの費用は１３７万円。

　３１日は、コロラド州でデンバー、ボルダー、ゴールデンの３市を訪問。ＩＴ技術を使って電力の利用や供給を効率化する次世代送電網（スマートグリッド）を調査する。１１月１日はカリフォルニア州へ移動し、電気自動車メーカー「テスラ・モーターズ」（パロアルト市）を視察する。

　１１月２日は、同州公益事業委員会（サンフランシスコ市）を訪ね、再生可能エネルギーの利用を促進し、安定供給のために蓄電を義務付ける法律を制定した取り組みを研究。３日にパームスプリングス市の風力発電施設を見学した後、４日にはロサンゼルス市の港で環境、省エネ対策を調査する。

　本年度の海外視察をめぐっては、県財政の逼迫（ひっぱく）などを理由に、民主と減税日本一愛知、公明の三会派が参加を見合わせた。単独参加の自民は視察への批判から、職員の同行をやめた上で、帰国後に議員だけで視察報告書を作成し、県議会のホームページで公開することを決めた。　（藤沢有哉）

　◇視察団は次の各議員▽団長　小出典聖（千種区）▽副団長　長坂康正（一宮市）小林功（豊川市）▽幹事　奥村悠二（江南市）▽団員　杉浦孝成（高浜市）峰野修（新城市・北設楽郡）鈴木喜博（丹羽郡）川嶋太郎（瑞穂区）近藤裕人（日進市）安藤正明（弥富市）寺西睦（中村区）山本浩史（田原市）
2799：チバＱ：2011/10/28(金) 23:06:11: http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001110280005
候補者推薦を厳格化　連合愛知
2011年10月28日

　連合愛知は２７日、定期大会を開き、今後の選挙で候補者に対しての推薦基準をより厳しくすることなどを盛り込んだ活動方針が承認された。
　活動方針では「国政、地方選挙において、候補者の推薦基準、支援のあり方を議論していく」とした。今後は、支援する民主党の公認候補にほぼ自動的に出していた推薦基準を見直し、連合への議員の貢献度合いなどを判断しながら推薦を決めていくという。
　また、連合愛知の神野進会長は、活動方針を発表した記者会見の場で、河村たかし名古屋市長と大村秀章知事について「河村市長が減税の是非だけを問いかけるのは危険で、名古屋全体の課題も含め、総合的にみるべきだ」との懸念を示した。一方、大村知事に対しては「円高対策の国への要請などスピード感がある。自らが前にでて行動しているのは良い」と評価した。
2800：チバＱ：2011/10/28(金) 23:07:34: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111028/CK2011102802000111.html
郡上市議会の定数削減へ　全員協投票、僅差で決定
2011年10月28日

　郡上市議会は２７日の全員協議会で、来年４月１０日の任期満了で実施される市議選から、定数を現行の２１から削減することを決めた。総務委員会などで定数を詰め、１２月定例会に条例改正案を議員提案する。

　市議会は２００６年１２月、定数を当時の合併特例による３０から２１に削減し、０８年の選挙に限り旧町村単位の７選挙区を設ける条例改正案を可決。来春の市議選は選挙区を設けずに実施する。

　一部議員から定数削減の意見があり、４月から行財政改革特別委員会などで議論。「経費削減や議員の質向上が図れる」として削減を推す意見と、「広い市域での活動に２１人は必要」と現状維持を主張する意見に分かれていた。

　全員協議会で記名投票の結果、削減１１人、現状維持１０人の僅差で削減の方向が決まった。

　　（築山栄太郎）
2801：チバＱ：2011/10/28(金) 23:18:22: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20111027-OYT8T01221.htm
「議長は会派離脱、１年交代で」

長野市議会「改革ながの」が申し入れへ
　長野市議会の会派「改革ながの」が、議長の在任中の会派離脱や任期短縮について、祢津栄喜議長に申し入れることが２７日、分かった。議会のあり方を巡り、議論を呼びそうだ。

　地方自治法１０３条では、正副議長の任期は議員の任期（４年）とされているが、任期中の交代を慣例としている地方議会が多い。同法には、会派を離脱するかどうかの定めはない。国会では、衆参両院の正副議長の任期は、議員任期と同じだが、任期中に交代する慣例はない。また、在任中は所属会派を離れている。

　長野市議会は、正副議長とも会派離脱しないのが慣例。このため、市側が市議に市政課題を説明する「会派説明会」にも、所属会派の市議と同席する。また、議長は２年、副議長は１年で辞職し、改めて選挙する。

　改革ながのは、正副議長の在任時の会派離脱と、議長の１年交代などを３１日に申し入れる。倉野立人代表は「なれ合い状態から決別してほしい。また、議長は中核市の半分が１年交代。期限を区切り集中して議会改革に取り組んでほしい」と話している。

　読売新聞の調べでは、長野市を除く全国の中核市４０市で、会派離脱の慣例があるのは愛知県岡崎市だけ。岡崎市議会事務局は「公平な扱いができないのが理由」と説明。また、秋田市では党籍がある場合は離脱し、福島県いわき市などでは議長の考えで会派離脱した例がある。一方、議長が１年で代わる慣例があるのは１７市。副議長では２２市だった。

　信州大経済学部の沼尾史久教授は「下手に勘ぐられないためには、会派を離れた方がいいのでは」と指摘。一方、「これまでは離脱しなくても議会が円滑に運営されてきたから問題視されなかったとも解釈できる」と話している。

（2011年10月28日読売新聞）
2802：チバＱ：2011/10/29(土) 14:30:50: >>2766-2767>>2770
http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2011/10/29/20111029ddq041040022000c.html
三重・桑名の入札妨害：市長の後援会に逮捕業者が献金
　三重県桑名市発注の公共事業をめぐる競売入札妨害事件で、水谷元市長の後援会が、競売入札妨害容疑で逮捕された業者側から献金を受け取っていたことが２８日分かった。市長に就任した９６～１１年で計約６００万円に上る。後援会は同日、１１年までの６年間に受け取っていた計２１６万円を業者に返還した。

　政治資金収支報告書などによると、藤井富明容疑者（６８）の藤井建設側から９６～０９年に計３６７万円▽平野勉容疑者（５５）の平野建材工業から９９～０９年に計１６８万円－－を受け取っていた。いずれも両容疑者の親族らの個人献金だった。

　後援会によると、１０、１１年にも両社側から計７２万円の献金が確認されたという。水谷市長は「指摘があるまで知らなかった。献金は選挙の見返りではない」と話し、献金の返還を後援会に指示した。【稲垣衆史】

毎日新聞　2011年10月29日　中部朝刊
2803：チバＱ：2011/10/29(土) 21:15:19: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011102890100512.html
「減税」県議、自腹で視察　河村市長説得で政調費断念
2011年10月28日 10時05分

　河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」と、大村秀章愛知県知事が代表の「日本一愛知の会」でつくる愛知県議会の統一会派「減税日本一愛知」（１８人）の所属県議１０人が、自費で中国・上海を視察することが分かった。当初は、公金から支給される政務調査費を使う予定だったが、河村市長が「市民の理解を得られない」と難色を示したため、自己負担に変更した。

　会派幹部によると、参加者は減税日本が７人、日本一愛知の会が３人。費用は１人当たり２０万円強で、３１日から３泊４日で訪れる。世界各国の企業が出展する見本市を視察するほか、上海の人民政府議会や中国に進出した愛知県企業関係者と意見交換する。

　県議側は「意義深い調査で、公費から支出しても問題ない」と判断していたが、河村市長は「市民の目は厳しい。どうしても行きたいなら参加人数を減らすべきだ」などと説得。自己負担で決着した。

　愛知県議会の政務調査費は、議員１人当たり月額５０万円。県議会は、これとは別枠の公金で費用をまかない各会派の合同参加が慣例だった海外視察も毎年、実施している。今年は今月３０日から米国を訪問するが、減税日本一愛知、民主、公明は財政難などを理由に自粛を決めており、自民のみが参加する。

（中日新聞）
2804：チバＱ：2011/10/31(月) 12:20:53: http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011103001000672.html
東大院生の女性がトップ当選　新潟県津南町議選
　新潟県津南町議選（定数１６）が３０日投開票され、無所属新人で東大大学院の女性院生桑原悠さん（２５）＝同町下船渡＝がトップ当選した。

　任期満了に伴う同町議選は１７人が立候補。桑原さんは有効投票数７４５２票のうち１１４４票を獲得。２位以下の当選者の倍以上を得票した。

　任期は１１月１０日から４年間。

2011/10/30 23:22 【共同通信】
2805：チバＱ：2011/11/01(火) 00:25:56: http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&categoryid=1&date=2011/10/31
迫る！豊橋市長選まで１年

　◆現職の再選を焦点に

　任期満了（１２年１１月１６日）に伴う豊橋市長選挙まで１年に迫った。現職の佐原光一氏が再選をめざすのは確実とみられる。それに元衆議院議員の杉田元司氏、民主党が擁立する新人による三つどもえ戦か、日本共産党の擁立する候補を加えた４候補の戦いになりそうだ。前回と同様、現職の佐原氏が自民党の推薦候補として臨めば、民主党が政権与党の名にかけてボルテージも上がる。

　【大激戦の前回】３年前、大きな選挙があった。４選をめざした前職に、国交省官僚の新人、さらに先に返り咲いた県議の３人が立って、激戦を繰り広げた。その結果、オバマ米大統領と同じ「チェンジ」を掲げて立った現職、佐原氏が有権者の多くの支持を集めて、初当選を果たした。前職と県議に比べ、年齢差がひとまわり若く、期待された。

　【自民党推薦】通常ならば、現職の佐原氏が地盤を足固めし、再選を狙うケースだが、不安要素がある。担ぎ出した前衆議院議員の山本明彦氏が引退し、自民党愛知１５区支部長を後進に譲り、影響力が低下しているからだ。自民党豊橋市支部が選対の中枢で戦い、勝利した選挙であり、山本氏の引退は大きい。

　【小久保・杉田連合】３年前の市長選に参戦した県議の小久保三夫氏は、今春の県議選で、元衆議院議員の杉田氏と連合を組み、返り咲きを果たした。その際に、小久保氏は支持者らの前で、杉田氏の政界復帰に尽力することを誓った。杉田氏は、これを受けて自民党愛知１４区支部長を後進に譲り、今夏、拠点を豊橋市に移し、先に活動事務所も開設した。

　【悔しさ託す】小久保県議も長い間自民党で活動してきながら、市長選を契機に党を追われた身。杉田氏も同じような立場に立った。小久保県議が３年前に果たせなかった思いを杉田氏に託し、悔しさをバネに連合軍を組むことになる。別の見方もある。豊橋市長選に出て、下手な負け方をした場合、政治生命を絶たれる恐れもある。本命を衆議院議員への返り咲きに置くならば、一本に絞るべきだとし、市長選参戦に難色をみせる関係者もいる。反対に、知名度アップのために市長選、その１年後の衆院選の両方に出た方がいいとする考え方だ。活動事務所も開設し、政治活動を再開しており、年末年始には本人から意思表示があるとみられる。

　【民主党が新人擁立】２人が立って、事実上、自民党勢力内の分裂選挙となれば、民主党が指をくわえて見ているはずはない。ひそかに大型新人の擁立を進めているとのウワサもある。民主党が動けば、前回と同じように、自民党が現職を推して戦うパターンになる。杉田氏は苦戦を強いられそうだ。民主党、自民党の選挙となれば、共産党も黙ってはいない。候補を擁立し、分け入って戦いを挑む。

　当面、杉田氏の動向がカギを握り、連動して民主党、共産党の新人擁立の動きも明らかになろう。（山崎祐一）

2011.10.31.

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2011年10月31日の記事

2011年10月30日の記事
2806：チバＱ：2011/11/01(火) 22:14:38: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001111010005
「１１４４票」追い風に始動　桑原悠さん
2011年11月01日

当選証書を手にする桑原悠さん＝１０月３１日、津南町役場前

ミニ集会で国や町の財政について説明する桑原さん＝１０月２６日夜、津南町下船渡

　好物は納豆ご飯。フェイスブックの友達は約１２０人。座右の書は後藤田正晴氏の「政と官」――。そんな東大大学院生の桑原悠（くわはら・はるか）さん（２５）が津南町議選でトップ当選し、１０月３１日、当選証書を受け取った。集めた１１４４票は、補選を除くと同町議選で史上最多得票。初の選挙戦に四苦八苦しながら、まっさらな政治家への期待を呼び寄せた。

　　　◇

　「せがれと同じぐらいの年。大したもの」。「一番上の子と同級生で保育園時代から知っている」。２６日夜、公民館であったミニ集会。ホワイトボードに円グラフを描いて町の財政事情を解説する姿に、住民約２０人の多くが目を細めた。

　集会では「小娘に何ができるのか」「２５歳の女の子に期待しなければいけない状況が歯がゆい」という声も出た。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や地方交付税のあり方を巡っては、試すような質問が飛んだ。

　住民「町の税収が増えるほど地方交付税は減る仕組みをどう考える？」
　桑原さん「国のお金に頼ってばかりでは思考回路が停止する。なぜ町税が少ないかを考えるべきだ」

　中学時代の同級生らに支えられての５日間の選挙戦。９月に買ったばかりの軽４輪駆動車にスピーカーと名前を記したマグネット板を付け、全集落を回った。「『期待している』という声は多くもらったけれど、票に結びつくのか手応えがなかった。何がなんだか分からずに終わった感じ」

　当選を決めた３０日夜は選挙戦の緊張がいっぺんに解けたせいか、ご飯がのどを通らなかった。３１日朝、母が作ってくれた自家製野菜がたくさん入ったみそ汁をすすり、元気になったという。町役場で当選証書を受け取った後、大学院の午後の講義に間に合いそうだからと、証書を携えて上越新幹線の駅へ向かった。

　高齢化が進む町で、桑原さんの当選は同世代の若者にも刺激を与えている。愛知県から５年前に故郷に戻った町教委臨時職員の江村大輔さん（２７）は「行動力がすごい。負けずにがんばりたい」と話していた。（服部誠一）
2807：チバＱ：2011/11/05(土) 09:46:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000048-mai-soci
＜愛知知事＞県民税１０％減見送り　来年度税収減見通し
毎日新聞 11月4日(金)14時3分配信

　愛知県の大村秀章知事は、マニフェストに掲げた県民税１０％減税の来年度実施を断念する方針を固めた。４日午後に記者会見して発表する。東日本大震災や円高などの影響を受け、来年度の県税収が落ち込む可能性が高いことを理由に決断した。県関係者は「減税できない分を他の方法で県民に還元する」とし、来年度予算で企業への支援を拡大する方針だ。

　大村知事は２月の知事選で、市民税１０％減税を掲げる河村たかし名古屋市長の応援を受けて初当選。来年度の県民税１０％減税実現を目指し、今月２９日開会の県議会１１月定例会に条例案を提出する意向を示していた。

　県関係者によると、東日本大震災で県内企業の業績が悪化。景気は回復傾向にあるものの、歴史的な円高やタイの洪水の影響などで県の主産業である自動車産業の業績回復は不透明な状況になっている。このため大村知事は「今の時期に減税はできない」と判断したという。

　県は減税に代わり、法人県民税減税の財源とする予定だった５０億円を基金として積み立て、企業立地や研究開発の補助金に充てる方針だ。

　また、大村知事は他県の知事に呼び掛け自動車取得税と自動車重量税の廃止を国に要望している。実現すれば、愛知県内だけで４４０億円相当の減税が実現し、２０万台の生産増と８万人の雇用効果があるとしている。

　河村市長は市議会９月定例会に市民税１０％減税条例案を提出したが、野党の反対で継続審議になっている。【三木幸治、加藤潔】
2808：チバＱ：2011/11/05(土) 09:48:18: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111105/CK2011110502000095.html
悩みに悩んだ決断　県民税減税見送り
2011年11月5日

記者会見を終え引き揚げる大村知事＝県庁で

　大村秀章知事は４日の記者会見で、２月の知事選でマニフェスト（選挙公約）に掲げた県民税１０％減税の来年度実施を見送り、２０１３年度以降に延期することを正式発表した。この中で、歴史的な円高対策に取り組む必要があるとして、企業立地や研究開発などに補助金を支出する「産業空洞化対策減税対応基金」（仮称）の創設も表明。基金の原資は法人税１０％に相当する５０億円を行財政改革で捻出し、法人税減税の代替にする考えを示した。大村知事が要望している自動車取得税、自動車重量税が廃止されれば、一般家庭を中心に県内で４４０億円の減税効果があるとして、政府、与党・民主党に実現を強く働き掛ける考えをあらためて強調した。

　県民税減税の来年度実施見送りで、会見した大村知事の主な一問一答は次の通り。

　－盟友の河村たかし名古屋市長に見送る決断を伝えたか。

　今、イタリアに出張中だが、何度か電話で話をさせてもらった。苦渋の決断と言っていい。東日本大震災以降の厳しい経済状況や、超円高、国内産業の空洞化などを勘案すると少し前から、減税実施は難しい状況だという思いはあった。そうした中で河村さんとの盟友関係、友情があり、悩みに悩んだ。

　河村さんは法人税のウエートが高いことなど県の状況は理解するが、今後も減税実施に努力してほしいと言っていた。私も引き続き、個人減税の実現に努力したい。名古屋市の減税は実績もあり（来年度に）十分にやれる。ぜひやってほしいし、応援したい。

　－県民税１０％減税は選挙公約だった。

　個人税減税の見送りは非常に重いと受け止めている。一方で県の置かれている状況では、自動車減税を実現していくことが求められている道だ。マニフェストは任期中の４年間できっちりと実現させていく。

　－法人分の減税という公約は果たしたと言えるのか。

　それは受け止め方。私の発言をフォローしてほしいが、選挙中も選挙後も法人減税については企業誘致や産業振興に資する方法や補助金でという意見もあり、総合的に議論したいと言ってきた。法人分は県全体を考えた場合、効果の大きい方策を実現していきたい。

　－国に制度改正を求めている自動車減税の実現の見通しは。

　減税の規模は非常に大きいが、実現する自信がある。地方の側から、あえて税収を返上してでも自動車産業の活性化を図り、経済を振興し、雇用を守る。見通しが無いことはやらない。

　－自動車減税が実現すれば、個人減税は必要ないのか。

　自動車減税は、個人に対する減税が大半。生活必需品であり、自動車の保有台数が多い愛知県では所得にかかわらず負担軽減、恩恵がある。今回はこれに傾注するが、個人減税も県経済を振興し、県税収入を上げていく中で実現したい。
2809：名無しさん：2011/11/06(日) 01:14:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000002-jij-soci
共産党長野市議が自殺＝投票者が公選法違反で逮捕、気に病む
時事通信 11月6日(日)0時29分配信

　5日午前10時10分ごろ、長野県茅野市豊平の日本共産党茅野学習寮から、同党長野市議の伊藤将視さん（41）＝長野市松代町松代＝が首をつって死亡していると119番があった。同党長野県委員会によると、遺書が残されており、県警茅野署は自殺とみて調べている。
　伊藤さんは9月18日投開票の同市議選で初当選。長野県警は他人名義の投票所入場券を使って伊藤さんに投票したとして、公選法違反（詐偽投票）容疑で同県千曲市の会社役員ら3人を逮捕し、3人は長野簡裁で罰金15万～30万円の略式命令を受けた。
　県委員会によると、伊藤さんは事件について気に病んで9月末から体調を崩し、通院していた。寮には10月29日から滞在。この日、リネン室で首をつっているのを管理人が発見したという。
2810：名無しさん：2011/11/08(火) 23:41:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000291-mailo-l17
金沢市議会：旧姓使用認める　中西市議「大きな一歩」　／石川
毎日新聞 11月8日(火)16時36分配信

　中西美代・金沢市議（３０）＝共産＝が、市議選で名乗った結婚前の旧姓を市議会でも使用できるよう求めていた問題で、市議会議会運営委は７日、来月１日から事務手続きを除き、議長の許可を得た上で、使用を認めることを申し合わせた。中西議員は「時間はかかったが、女性の権利拡大という観点では、一つの道を拓（ひら）くことができた」と話している。
　この日、「議会のあり方検討委員会」の福田太郎委員長（自民）が「源泉徴収票や議員報酬の支給など戸籍名の記載が必要な手続きを除き、原則として旧姓使用を認める」との検討結果を報告。田中仁・議運委員長（みらい）が示した１２月１日から適用する案で各会派が合意した。中西市議は１２月８日開会の１２月定例会では旧姓で登壇する方針。
　中西市議は、市内の病院で看護師・保健師として勤務していた０９年１０月に結婚。戸籍上では夫の「中西」姓となった。約８年間、職場で築いた患者らとの人間関係を考え、職場では旧姓の「広田」を使用。公職選挙法施行令では旧姓を含む通称が使用できるため、今年４月の市議選では「広田美代」として立候補し、初当選した。
　中西市議は同月、議会での使用を求めたのに対し、「前例がない」などの理由で、市議会他派の同意を得られなかった。議会内で議論が続き、今回の申し合わせまで約半年かかった。
　中西市議は「今後は市議が求めれば、会派を問わずにすみやかに旧姓を名乗ることができる。市議会にとって大きな一歩だ」と話している。

１１月８日朝刊
2811：チバＱ：2011/11/10(木) 22:58:19: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001111100001
野々市町、あす　市に昇格
2011年11月10日

５日朝、庁舎正面玄関の案内板が「野々市市役所」に掛け替えられた。町内にある表示板の変更も急ピッチで進んでいる＝野々市町役場

◆単独での新市４１年ぶり◆

～＊福祉業務も開始へ＊～

　１１日付で野々市町が県内１１番目の市「野々市市」へ昇格する。合併によらない単独での新市誕生は１９７０年の旧松任市（現白山市）以来４１年ぶり。市になれば「福祉事務所」の設置が義務づけられる。生活保護の受給手続きなど県から移譲され、事務作業が多忙になりそうだ。

　町によると、これまで、町の窓口でも生活保護受給の受け付けや相談などに対応してきたが、決定には県を通す必要があり、時間がかかった。今後は市で受け付けから支給までの業務が出来るため、迅速な対応が可能になるという。一方、同町の受給者は６月末は約２１０人だったのが、１０月末には２５０人以上に急増。景気低迷の影響で今後さらに増える見通しだ。

　受給の手続きにあたる福祉事務所は、健康福祉部長が所長を務め、しあわせ支援課、介護長寿課、子育てあんしん課の３課が置かれる。生活保護以外にも障害児福祉手当の受給の手続きや、母子家庭の自立支援などを県に代わって行う。

　市制移行を想定し、町はしあわせ支援課の職員４人を、昨年度から交代で県石川中央保健福祉センターへ派遣。半年から１年、受給者の訪問や面接などの業務について実地研修をしてきた。

　だが、支給の決定に至るまでの調査や手続きは煩雑で、慣れた職員でないと難しい。担当者は「想定を上回る受給者の増加があれば職員の負担も増す」と話す。ある町議は「県から移譲される事務は町職員には未経験。施行後すぐにきちんと対応ができるか、不安だ」と懸念する。

◆粟貴章町長に聞く◆

～＊成熟したまちへの転換を＊～

　粟貴章町長に、「市」になることの利点や今後の方針について聞いた。

　――市制施行のメリットは

　まず、自治体としての権限が増えることだ。地方分権の流れはあるが、市町村では市にしか移譲されない権限がほとんど。権限が増えれば、福祉など身近な分野で質の高いサービスが提供できる。具体的な数字で表すことは難しいが、住民生活が今よりも便利になると考えている。

　――施行に向けての準備は

　町として最大限の努力をしてきており、実務面の心配は全くしていない。新たな業務も、職員が研鑽（けんさん）を積んで十分に準備を進めてきた。万が一、スタート後に問題点が見つかった場合は、その都度すぐに対応するようにしたい。

　――今後はどのようなまちづくりを目指すのか

　野々市は名前通り「市（いち）」として発展してきた歴史がある。それを踏まえ、人・ものが集まる、にぎわいのあるまちを目指す。単独で市になるため、コンパクトで住民がまとまりやすい。住民と行政の「協働」で、活力ある街をつくりたい。

　野々市はまだ成長過程にあり、市制施行を契機に成熟したまちへの転換を目指す。域内の県立大、金沢工業大とも連携し、様々な発信もしていきたい。

　――一番に取り組むべき課題は

　人口が急増したこともあり、これまでは学校の整備などに追われてきた。予算の問題もあるが、住民からの要望があれば、これからは文化やスポーツ施設の拡充も進めたい。もちろん、生活基盤の整備も引き続き大切だ。これまで以上に住民と議論を深め、「何が必要か」を一緒に考えたい。

（聞き手・井潟克弘）
2812：チバＱ：2011/11/10(木) 22:58:51: http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001111100001
「市長は見識ない」
2011年11月10日

市議会全員協議会で副市長の選考について説明する鈴木市長＝１０月１９日、伊勢市

申し入れを聞く水谷市長

　伊勢市が２人目の副市長を全国公募し、就任予定だった女性（３６）が直前に辞退した問題は、市政への不信感を残した。鈴木健一市長（３５）は、信頼を取り戻せるのか。公募に手を挙げ、選考に漏れた人たちの声を拾った。

　東京都内に住む広告会社の男性社長（６７）は、ため息をつく。就任予定だった女性は、市長が自身の市長選で事務員として雇った人物だ。「いずれは分かること。情報を出さなければ、どのように思われるか普通なら考える。市長は見識がないですね」

　何度も訪れたことのある伊勢で気になったのは、外宮周辺などに活気がないことだった。６月、副市長の公募を知人から聞き、改めて伊勢を訪れ、現状を調べた。「業界で四十数年生きた経験や自分の人脈が生きるのではないか」と、応募を決断した。

　２千字以内の課題論文は、様々な書籍にあたり、知人の大学教授にも見せて、１カ月かけて仕上げたが、選考に漏れた。

　忘れかけたころ、「副市長問題」の報道を目にした。市長が、女性の経歴を明かした知人に電話をかけ、その知人が「圧力」と感じたことなどを知った。「自信を持って選んだのなら、信念を貫けばいいのに……」

　選考の流れはどうなっていたのか――。応募は８月１９日に締め切られ、市長と４人の幹部職員がそれぞれ１４７人全員の論文に目を通した。５日後、１次選考通過の１２人を決定。２次選考は９月初めで、市長と松下裕副市長が面接した。松下副市長が意見を述べ、最終的に市長が判断したという。

　だが、論文を出した約１週間後に落選通知が届いた伊勢市内の３０代の男性は「選考が早すぎると感じた」。「伊勢の町づくりを本当に考えるなら、地元の人がいい」と、市内の女性が選ばれたことに納得する面もあった。しかし、市長の振る舞いに「どこかごまかそうとしているように見え、不愉快」と感じた。

　市によると、応募１４７人の内訳は県内５５人、県外９２人。面接のための旅費や宿泊費は自己負担だった。

　先月１９日の市議会全員協議会で、ある市議が「選考に漏れた１４６人にきちんと対応した方がいい」と求めたが、今のところ応募者に謝罪や説明はない。

　広告会社社長は話す。

　「伊勢神宮のおひざ元、全国区の市だけに、印象を悪くしたと思いますよ」
（中村尚徳）

◎伊勢市の２人目副市長選任問題　市は１０月１１日、全国公募で絞り込んだとして市内の女性の選任同意を求め、市議会は賛成多数で同意した。しかし直後に、鈴木市長が初当選した市長選の事務員としてその女性を雇っていた事実などが発覚。市長は「公明正大」に選んだと釈明したが、女性が就任辞退を申し出たため、受け入れた。

■再発防止策を市議会が要請

　桑名市の競売入札妨害事件で、同市議会は９日、水谷元市長に対し、入札制度の改革や企業・公務員倫理の向上などの再発防止策をとるよう申し入れた。水谷市長は「真摯（しんし）に受け止め、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。

　佐藤肇議長が「市職員の度重なる不祥事は非常に遺憾」と申入書を手渡した。市長の管理・監督責任や政治責任には触れていないが、佐藤議長は「市長自身が感じ取っていることと思う。捜査中でもあり、今は問う段階ではない」と述べた。

　議会が示した再発防止策は、次の３点。（１）入札・契約の競争性や透明性の確保、向上のため、より公正・透明で競争性の高い入札制度の構築に早急に取り組む（２）業者に対して、不正防止や企業倫理の向上のため、一層の取り組みを求めるとともに、不適切な行為に対する厳しいペナルティーを検討する（３）公務員倫理・コンプライアンスの向上と徹底を図るため、公益通報制度の充実を図るとともに、職員倫理条例などのルールづくりについて検討する。
2813：チバＱ：2011/11/13(日) 12:54:02: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111022/CK2011102202000113.html?ref=related
松本市長選、見えぬ構図　現職菅谷氏が去就“封印”
2011年10月22日

　松本市長選（来年３月４日告示、１１日投開票）まで５カ月を切った。これまでのところ、立候補の意思を表明している人はいない。２期目の現職菅谷昭氏（６７）の動向に気を配りつつ、水面下で出馬を探る動きもある。

　菅谷氏は４日の定例会見で、進退を問う記者の質問に対しこう答えた。「医療者であって行政のプロでない人間が、２０万都市のトップをさせてもらったことに感謝している。３月まではしっかりとまとめ上げる」

　市議会９月定例会で進退を尋ねた保守系のベテラン市議はこの発言に「確実に論議を呼ぶ。行政は継続が重要で、出ないとすれば後継を決めないといけない」と述べ、菅谷氏が不出馬に傾いたとの見方を示す。

　チェルノブイリ原発事故後、単身ベラルーシに渡り、甲状腺がんの治療に携わった菅谷氏。東京電力福島第１原発の事故後、講演やメディアの取材を通じ、放射性物質の危険性を発信している。

　菅谷氏を支える市の幹部は「菅谷市長は現職の市長であるからこそ、ベラルーシでの治療の経験を広く知ってもらえると考えているのでは。会見の発言も『辞める』という意思表示ではない」と否定する。

　菅谷氏は前回２００８年の市長選では、年明けの１月中旬に立候補を表明した。４日の会見では「（進退は）何も言ってはいけない。例えば『ありがとうございました』と言えば、死に体になってしまう」と、意思表明を当面“封印”する姿勢も示した。

　そうした菅谷氏の動向を見極めようとする動きもある。前回一時立候補の動きを見せた県議の萩原清氏（６０）は「後援会など一部の関係者から出るように言われる」と漏らした上で「ただ大きな状況の変化でもあれば別だが、今はそこまで煮詰まっていない」と述べ、立候補に含みを持たせる。

　一方、前回選で立候補した市川博美氏（５２）は「今は長野県に縁がなく、市長選に出るつもりは全然ない」と断言。市川氏擁立に動いた市民団体の女性も「コメントすることはない。市長選に向けて動いてはいない」と述べた。

　（出来田敬司）
2814：チバＱ：2011/11/13(日) 13:08:43: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111112/CK2011111202000112.html
首長、正副議長が不満の声　東三河県庁骨格案
2011年11月12日

　大村秀章知事が２月の知事選でマニフェスト（選挙公約）に掲げた「東三河県庁」の骨格案に、地元の首長や正副議長から不満の声が出始めている。「西高東低」と言われる県内の地域間格差解消のための、大村知事売り物施策だが、東三河県庁への財源移譲は盛り込まれず、地元の期待が外れた格好だ。

　「知事のイメージが具体的な形で伝わっていない。東三河の首長の間では、知事は何をしたかったのかと話している」。東三河８市町村のリーダー役、佐原光一豊橋市長は７日の定例会見で懸念を表した。

　１０月２５日にあった８市町村長と、東三河専任の永田清副知事との意見交換会にも触れ「次の県議会に条例案が出るため分厚い資料が用意されていると思ったら、Ａ３判の紙２枚しかなかった」とむなしさを漂わせた。

　翌２６日に８市町村の正副議長が集まった場では、永田副知事が「東三河県庁は西三河や尾張の県議が納得しないと条例案が通らない。何で東三河だけなのかと言われている」と話し、正副議長から「最初のイメージと違う」などと質問が相次いだ。

　骨格案によると、東三河県民事務所と新城設楽山村振興事務所を統合し「東三河総局」を新設。企画調整機能を持たせ、本庁の権限を一部移譲する。　（稲垣太郎）
2815：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:19:09: 河村・名古屋市長：孤立深める　減税条例、反対多数　１１月議会正念場
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114mog00m010003000c.html

　名古屋市の河村たかし市長は、最重要公約の市民税１０％減税実現に向け、１８日開会の１１月議会に背水の陣で臨む。市長は反対する野党会派の譲歩を促すため「否決されれば辞職するくらいの覚悟はある」と揺さぶりのトーンを強めるが、減税すると来年度の財源が７６億円不足するという市の最新試算が逆風となり、野党は反対姿勢をかえって強めている。【三木幸治、福島祥】

　「市長選２回、リコール、市議選、県議選と圧倒的な支持を頂いた。いったん（減税を）やらせてもらわないと政治にならない」。河村市長は１１日、記者団に心境を述べた。１１月議会にこだわるのは、１２年４月からの減税実施には年内の条例成立が不可欠なためだ。

　しかし、野党各派は冷ややかだ。自民、公明、民主の各会派は９月議会で「市の財政収支見通しが明らかになっていない」と減税条例案を継続審議とした。１０月に示された市の収支見通しでは、１２年度は市税収が今年度より２３５億円減少。歳入不足は３６３億円に上り、行財政改革や基金を取り崩しても７６億円不足する。

　これを受け、自民の藤沢忠将幹事長は「収支不足が埋まっていないのに減税に賛成することはない」と一蹴、民主の奥村文洋団長も「減税より先にやることがある。議会として責任を果たすべきだ」と、いずれも否決の可能性を示唆する。

　一方の公明。愛知県議会では知事与党の立場で減税賛成の姿勢を示したが、河村市長の盟友である大村秀章知事が１２年度の県民税減税見送りを表明したことで方向性は固まった。金庭宜雄市議団長は「知事の判断は大きい。減税をするには状況が悪すぎる」と語る。

　市議会の会派構成は▽減税日本２８人▽自民１９人▽公明１２人▽民主１１人▽共産５人の計７５人。過半数に達していない与党の減税日本は「野党会派の説得」が最重要課題だが、表立った動きはみられない。ある自民市議は「減税日本市議団から減税について協議を求められたことがない。市長と違って『絶対減税をやる』という気持ちが感じられない」と明かす。

　現状に業を煮やしたのか、河村市長は減税日本の市議らに「条例が否決されれば辞職する気持ちでやってくれ」と伝えたという。

2011年11月14日
2816：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:19:27: 河村市長：「寂しい」　１０％減税見送りで大村知事を批判
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111107k0000m040122000c.html

　名古屋市の河村たかし市長は６日、大村秀章愛知県知事が県民税１０％減税の来年度実施を見送ったことに「役人が最も嫌がるのが行政改革だ。それと闘っていくのが政治の役割だ」と批判した。イタリアへの海外出張から同日帰国し、中部国際空港で記者団の質問に答えた。

　河村市長によると、減税見送りについて大村知事から事前相談はなく、国際電話で初めて知らされた。知事は人件費削減の難しさなどを理由に挙げたという。

　河村市長は、２月の知事選で県民税１０％減税を掲げた大村知事を全面支援した。

　共闘関係を組む知事が「公約を撤回したのでは」と問われると「ちょっとつらいので言わないでおく」と言葉を濁し「友情は変わらずにやっていくが、寂しいことは寂しい」と漏らした。【福島祥】

毎日新聞　2011年11月7日　2時07分（最終更新　11月7日　9時51分）
2817：チバＱ：2011/11/14(月) 12:50:45: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114mog00m010003000c.html
河村・名古屋市長：孤立深める　減税条例、反対多数　１１月議会正念場
　名古屋市の河村たかし市長は、最重要公約の市民税１０％減税実現に向け、１８日開会の１１月議会に背水の陣で臨む。市長は反対する野党会派の譲歩を促すため「否決されれば辞職するくらいの覚悟はある」と揺さぶりのトーンを強めるが、減税すると来年度の財源が７６億円不足するという市の最新試算が逆風となり、野党は反対姿勢をかえって強めている。【三木幸治、福島祥】

　「市長選２回、リコール、市議選、県議選と圧倒的な支持を頂いた。いったん（減税を）やらせてもらわないと政治にならない」。河村市長は１１日、記者団に心境を述べた。１１月議会にこだわるのは、１２年４月からの減税実施には年内の条例成立が不可欠なためだ。

　しかし、野党各派は冷ややかだ。自民、公明、民主の各会派は９月議会で「市の財政収支見通しが明らかになっていない」と減税条例案を継続審議とした。１０月に示された市の収支見通しでは、１２年度は市税収が今年度より２３５億円減少。歳入不足は３６３億円に上り、行財政改革や基金を取り崩しても７６億円不足する。

　これを受け、自民の藤沢忠将幹事長は「収支不足が埋まっていないのに減税に賛成することはない」と一蹴、民主の奥村文洋団長も「減税より先にやることがある。議会として責任を果たすべきだ」と、いずれも否決の可能性を示唆する。

　一方の公明。愛知県議会では知事与党の立場で減税賛成の姿勢を示したが、河村市長の盟友である大村秀章知事が１２年度の県民税減税見送りを表明したことで方向性は固まった。金庭宜雄市議団長は「知事の判断は大きい。減税をするには状況が悪すぎる」と語る。

　市議会の会派構成は▽減税日本２８人▽自民１９人▽公明１２人▽民主１１人▽共産５人の計７５人。過半数に達していない与党の減税日本は「野党会派の説得」が最重要課題だが、表立った動きはみられない。ある自民市議は「減税日本市議団から減税について協議を求められたことがない。市長と違って『絶対減税をやる』という気持ちが感じられない」と明かす。

　現状に業を煮やしたのか、河村市長は減税日本の市議らに「条例が否決されれば辞職する気持ちでやってくれ」と伝えたという。

2011年11月14日
2818：チバＱ：2011/11/15(火) 22:30:50: http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001111150004
常滑市長選　現新が一騎打ち
2011年11月15日

藤井友二氏

片岡憲彦氏

●財政・防災など争点

　常滑市長選は１３日告示され、新顔で元市議会副議長の藤井友二氏（５８）と、現職で再選をめざす片岡憲彦氏（５７）の、いずれも無所属の２人が立候補した。

　同市は、中部空港関連の税収が毎年４０億円ほど入ってくるため、本来の財政力は高い水準にある。
　ところが、開港前の投資や下水道整備などの借金返済などが負担となり、２０１０年度決算での長期債務残高は約６２０億円。財政規模に対して将来市が負担すべき債務の割合を示す将来負担比率は２０６・７％と、県内では名古屋市に次ぐ悪い状況にある。
　さらには、基金がほぼ底をついているのに、築５２年の市民病院を約８０億円かけて建て替える計画が進行中。市役所本庁舎も耐震化されていない。選挙戦では、こうした苦しい財政運営を続けながら、いかに市民の安全を守っていくのかが争点の一つになりそうだ。
　投票は２０日午前７時～午後８時、市内の２１カ所の投票所で。開票は同日午後９時１０分から、市役所２階大会議室。１２日現在の選挙人名簿登録者数は４万４９１８人。

【候補者の第一声】上から届け出順。［］内数字は当選回数。

■藤井友二氏（５８）無新■
《市内全域に自主防災会》
　藤井氏は１３日午前９時半から、常滑市本町１丁目の事務所前で出発式を開いた。とこなめ焼協同組合の理事長と市議３人が応援演説した。
　藤井氏は、市職員時代に財政課で予算編成に携わった経験を紹介。現在の厳しい財政運営について「中部空港関連の投資による借金はまもなくピークを過ぎる。もう少しの辛抱だ。借金の残高は必ずコントロールできる」と述べた。
　緊急課題として訴えたのは災害対策。大地震発生後３日間は、「救急車の到着も期待できない」と指摘し、「住民同士で助け合って生き抜くため、市内全域に自主防災会をつくる。そうすれば、隣近所の関係、市民と市民の絆が生まれてくる」と述べた。

■片岡憲彦氏（５７）無現［１］■
《１５年春には新市民病院》
　片岡氏は１３日午前１０時から、常滑市奥栄町３丁目の事務所前で出発式に臨んだ。国会議員や市議会議長、連合愛知、農政連の役員らがあいさつした。
　片岡氏は４年前、想像以上に市の財政が悪いと気づき、市民アリーナや屋外プールの閉鎖、保育園の集約化など、行政サービスを次々削ったことを紹介。「（反発する市民の存在は知っているが）この町をよくするためには、構っていられない」と財政再建への決意を述べた。
　一方、「財政は厳しいが、やるべきことはやる」と力を込めたのは、市民の健康を守る市民病院の建て替え問題。２０１５年春に新病院を開院させ、市内唯一の入院施設を保つことに意欲を示した。
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2819：チバＱ：2011/11/17(木) 23:12:07: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001111170002
県指定金融機関　交代制求め期限設定
2011年11月17日

　十六銀行が半世紀近く単独で続けてきた県の指定金融機関について、県議会の最大会派「県政自民クラブ」が、交代制を実現させるため、指定に期限を設ける条例案を１２月議会にも提案する方針を固めた。条例案では、業務の期間や指定する金融機関は県が提案する。
　期限を設ける条例案を提案することは、今月上旬、幹部が集まる会議で了承された。県連幹部によると、県との調整が難航すれば提案が来年の３月議会にずれ込む可能性がある。
　県は１９６４年から、十六銀と指定金融機関の契約を単独で結んできた。十六銀は、一般会計や特別会計の公金計９千億円の出納を代行。県との間で独自システムを構築し、取扱件数は計約２１５万件に上る。
　これに対し、県政自民クラブは、競争力を高めるべきだとして、大垣共立銀行との交代制の導入を主張してきた。
　地方自治法やその施行令によると、指定金融機関の提案権は知事にあり、その提案に対して議会が議決する。このため、条例案には具体的な期間や金融機関名は盛り込まない。一方、県政自民クラブは県議会定数４６の過半数以上の３０議席を占める多数派なので、県側の提案を否決することができる。
　条例案には、支払い事務や預金の状況などを毎年、県議会に報告することも盛り込む。県は、大垣共立銀へ交代させるためにはシステム更新が必要だと主張していて、２年半の準備期間と費用１億５千万円を試算している。これを精査するため、１２月議会では、設備更新に向けた調査費を盛り込む。
　県政自民クラブは９月、指定金融機関の交代制を議論する調査検討委員会を設置した。同規模の地銀が県内に２行あり競争力を高めるべきだとして、１０月には、来年中に５年ごとの交代を求める提言書を古田肇知事に要望していた。
　県議会事務局によると、議員による条例の提案は議員５人以上が条件。条例案が可決された場合、知事は再議に付して差し戻すことができる。その場合は、出席議員の３分の２以上の同意が必要となる。
2820：チバＱ：2011/11/20(日) 12:30:21: http://www.shinmai.co.jp/news/20111120/KT111119ATI090002000.html
松本市長選で候補擁立を探る会　年内人選めざす
11月20日（日）

　任期満了に伴う来年３月４日告示、同１１日投開票の松本市長選で、現職菅谷昭氏（６７）＝無所属＝に批判的な市民有志が、候補の擁立を探る「松本の未来を考える市民の会」を設立したことが１９日、分かった。具体的な候補の人選は進んでいないが、年内にめどをつけたい意向だ。

　事務局に就いた市内の会社役員西沢秀泰氏らによると、１７日に市内で設立総会を開き、活動方針などについて意見交換した。２００４年市長選で菅谷氏に敗れた有賀正前市長を助言者に招き、市内の企業経営者を中心に６０人近くが出席したという。役員は１２月上旬までに決める。

　西沢氏は、０６年知事選で田中康夫元知事の対立候補擁立を目指した市民団体の呼び掛け人代表を務めた経験も持つ。「松本市の将来像が見えにくい。市民に夢を与え、地域経営の感覚を持ったリーダーを求めている」と説明。「人口２０万人規模の松本で無投票は避けたい」としている。

　松本市長選をめぐっては現時点で立候補を表明した人はいない。２期目の菅谷氏は進退を明らかにしていない。
2821：チバＱ：2011/11/22(火) 20:42:35: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T00324.htm
「知事能力ないなら…」、新潟知事に県議が苦言

　２１日に開かれた新潟県議会の新産業・雇用対策特別委員会で、自民党の石井修県議（新発田市北蒲原郡選挙区）が泉田県政に相次いで苦言を呈した。

　来年秋の知事選を控え、泉田氏の実績を検証する動きは今後も増えそうだ。

　石井氏は知事が２００４年の初当選以来、「産業は福祉の糧」と公約に掲げてきたことを踏まえ、「７年間でどういう成果があったのか。知事は新潟州構想を掲げるが、方向を変えているのではないか」と苦言を呈した。その上で、県幹部に対して「知事に能力がないなら、スタッフの皆さんが知恵を出して指導した方が県のためになる」と助言した。

　また、知事らが海外訪問に出かける機会が多いことを指摘し、「どういう成果があったか報告してくれと言っているが一度も報告がない」と述べ、具体的な成果を示すように求めた。

　石井氏は県議会議長も務めた当選８回のベテラン県議で、「自民党県連の雰囲気を代弁した」（県連関係者）との見方も出ている。　一方、民主党県連は来月３日に定期大会を開き、泉田県政を検証し、候補擁立の是非を判断する対策委員会を正式に発足させる予定。対策委は、国会議員や県議を中心に議論を進め、早期の意見集約を目指す考えだ。

（2011年11月22日10時23分読売新聞）
2822：チバＱ：2011/11/25(金) 21:21:58: http://www.at-s.com/news/detail/100078603.html
湖西市長選　元県議・佐原氏出馬へ　(11/25 07:25)

　来年１１月に行われる湖西市長選で、元県議で市体育協会会長の佐原徹朗氏（６２）＝同市鷲津＝が立候補する意思を固めたことが２４日、分かった。佐原氏はすでに支持者に対して出馬の意向を伝えていて、１月にも正式表明する見込み。
　佐原氏は静岡新聞社の取材に対し、「現在の湖西市政は停滞し、いろんな問題をはらんでいる。落ち着いた市政を取り戻すために立候補し、県議を務めた経験を生かして住みよいまちを作りたい」と話した。
　佐原氏は同市出身で立教大卒。静岡銀行に勤務後、１９８１年８月の県議補選で旧湖西市選挙区から初当選。以後、今年４月まで県議を８期連続３０年務め、県議会議長、副議長、県監査委員などを歴任した。
2823：チバＱ：2011/11/26(土) 12:04:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20111125-OYT8T01197.htm

新ごみ焼却施設また頓挫

　大町市と周辺４町村でつくる北アルプス広域連合（連合長・牛越徹大町市長）は２５日、新たなごみ焼却処理施設建設計画に関し、地元住民が受け入れに反対していた大町市三日町での建設を断念することを表明した。２００９年にも白馬村内での建設を地元住民の反発から断念しており、候補地選定が２度にわたって頓挫する事態になった。

　同広域連合は２５日午前、大町市で１１月定例会を開催。牛越連合長が冒頭、三日町での建設を断念する方針を明らかにした。

　牛越連合長は、断念の理由として▽地元の理解、協力なしに事業を進めるのは困難▽合意形成には相当の時間がかかる▽稼働中の処理施設が老朽化し、早期の事業推進が求められている――などを挙げた。今後の対応に関しては「候補地周辺の具体的な振興策を明確にし、住民の理解を重要視する手法を早期に詰めていきたい」と述べた。

　同広域連合では、大町市と白馬、小谷２村のごみを、１９８８年稼働の大町市環境プラント（２炉）、８５年稼働の白馬山麓清掃センター（１炉）の２施設で処理している。老朽化した２施設の補修に、それぞれ年間１億円近くを費やしている。

　新施設建設を巡っては、同広域連合が２００７年、白馬村飯森地区を候補地としたものの、「行政主導」との批判を浴び、０９年２月、同地区での建設を断念。学識経験者や公募委員による検討委員会を設置して改めて選定し、１０年１０月に三日町に絞り込んでいた。

　これに対し、地元住民が反発し、自治会は今年１０月、独自に住民による投票を実施。反対多数の結果（賛成１０４票、反対１６１票、無効７票）となり、自治会側は広域連合が求めた意見交換会も拒否していた。

（2011年11月26日読売新聞）
2824：名無しさん：2011/11/27(日) 09:41:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000089-mai-pol
＜岐阜・中津川市長＞辞任を表明、出直し選挙に出馬へ
毎日新聞 11月26日(土)23時20分配信

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大山耕二市長＝中津川文化会館で２０１１年１１月撮影

　解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が迫っていた岐阜県中津川市の大山耕二市長（６２）は２６日、緊急会見を開き「住民投票ではなく、辞任して市長選で信を問いたい」と述べ、投票（１２月２５日）前に辞任した上で、来年１月にも実施されることになる出直し市長選に出馬する意向を表明した。リコール運動を進めていた市民団体は「敵前逃亡」などと反発、対抗馬を擁立する構えで、焦点は市長選に移る。

　会見で大山市長は「議会をまっとうしたいので最終日の１２月２２日に辞任、辞任届は同２日に提出する」と述べた。市選管によると、リコール対象の市長が失職・死亡すると住民投票は中止だが、今回は形式上、辞任日の同２２日までは投票の手続き（同５日告示、２５日投票）が進むという。

　リコール運動は、大山市長が推進している新図書館の建設と、し尿・下水道汚泥処理施設（ミックス事業）の計画に反対する住民グループ「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が展開。賛否を問う住民投票に必要な有権者の３分の１（２万２４９２人）を大幅に超える３万５９６人分の署名を集め、住民投票が実施される予定だった。

　大山市長は「住民投票は市民に分かりにくい。リコールの目的が図書館（建設）を止めることというのは無理がある」と批判した。

　一方、「中津川一新の会」の菅井代表は「土壇場で敵前逃亡したと思いたくなるような、卑劣というか、破廉恥な行動だと思う。住民投票は１人に対してイエスかノーの選択だが、再選挙になれば複数のどちらかを選ぶ投票になり、意味合いが違う。我々も候補者を立てて戦う」と話す。

　大山市長の辞表は議長に提出後、５日以内に選管に通知。５０日以内に出直し選が実施される。別の候補者が当選すれば任期は４年だが、大山市長が当選した場合は現在の任期満了（来年５月１４日）までに再び市長選が実施されることになる。

　「新図書館建設に反対する超党派議員の会」の楯公夫会長は「大山市長が再選したらまた来年春にも選挙がある。住民投票は税金の無駄だと言っていたが、出直し市長選こそ無駄」と話した。【小林哲夫、立松勝、石山絵歩】

最終更新:11月27日(日)1時27分
2825：チバＱ：2011/11/27(日) 14:56:56: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111127/201111270956_15564.shtml
中津川市長が辞職表明　リコール住民投票回避、出直し選へ
2011年11月27日09:56

記者会見で辞意を表明する大山耕二市長＝２６日午後６時、中津川市役所
　中津川市の新図書館建設事業などをめぐる大山耕二市長（６２）のリコール（解職請求）で、大山市長は２６日夕、市役所で緊急会見を開き、市議会定例会最終日の１２月２２日に辞職し、出直し市長選に出馬することを表明した。出直し選は市選挙管理委員会が辞職願を受理した翌日から５０日以内の来年１月中にも行われる。

　市長解職の賛否を問う住民投票は１２月５日に告示されるが、市長が辞職するため、同２５日に予定されていた投開票は実施されない。

　大山市長は会見で「市長選でまちづくり、行財政改革など市政全体の進め方について市民に信を問いたい」と辞職の理由を語った。辞職願を１２月２日に市議会議長に提出するが、「（１２月）市議会は全うしたい」として辞職する日は同２２日とした。

　リコールで有権者の半数近くの署名が集まったことには「住民投票は分かりづらいとの声がある。リコールの目的が図書館（建設）を止めるということに無理がある。市長は市政全体の進め方の良し悪しで選ぶべき」と理解を求めた。

　一方で、「（事業を）急ぐあまりに説明不足、対話不足があった」と非を認めた上で「対立から和解、融和への姿勢を貫きたい」と反対する市民と市議に呼び掛けた。

　新図書館建設事業は継続する方針を示したが、地元住民が強く反発しているミックス事業の整備予定地については白紙化し、市民参加で選定し直す方針に転換した。

　大山市長は同市出身。建設省（現国交省）に入省し、愛知県豊田市助役、国交省中部地方整備局副局長などを歴任、２００４（平成１６）年に初当選した。現在２期目。

　出直し選で大山氏が当選すれば、任期は２期目の残りの来年５月１４日まで。別の候補が当選すれば任期は４年間となる。
2826：チバＱ：2011/11/27(日) 15:00:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20111127-OYT8T00055.htm

「民意二分の責任」ミックス事業建設地、白紙に

中津川市長辞職表明

辞職を表明した大山市長＝谷之口昭撮影　中津川市の大山耕二市長（６２）に対する解職請求（リコール）を巡り、２６日の記者会見で辞職を表明した大山市長は、リコール運動の発端の一つとなった「ミックス事業」の建設場所について白紙とする考えを示し、「今後、市民とともに選定をやり直す」と述べた。新図書館事業についても「市民とともによりよい内容にしていきたい」とし、出直し市長選に向けて急きょ「市民参加」を強調した。（大沢奈穂、川口武博）

　硬い表情で記者会見に臨んだ大山市長は、「誰が中津川市長にふさわしいか、総合的に判断することが必要だ」などと出直し市長選への出馬方針を明らかにした後、同市苗木地区に予定されている下水汚泥とし尿を同時処理するミックス事業について、「候補地選定をやり直したい」と切り出した。

　一連のリコールの動きについて、「議決を踏まえて粛々とやってきたにもかかわらず、解職請求されたことに、おかしいと思う気持ちは変わりない。ただ私の説明不足もあったと、反省もある」との考えを示し、「民意を二分させた責任を取るためにも、融和、和解、対話を念頭に置きたい」と歩み寄りの姿勢を見せた。

　その上で、ミックス事業について「計画の進捗(しんちょく)が当初予定より遅れていることもあり、予定地は白紙にする」と述べ、「候補地の絞り方も含めて市民参加の協議会方式で最終決定したい」と語った。

　市民グループが「不要な施設」と強く反発している新図書館についても、これまでの説明不足を認め、「子供たちに是非とも必要な施設。今後も市民への説明に努め、理解を深めてもらいたい」と話した。

　この発言に対し、苗木地区の樋田進一・三郷区長（６７）は「白紙撤回は素直にありがたい。ただ、出直し市長への出馬表明に合わせて白紙撤回することに反感すら覚える。選挙を有利に戦おうとする大山市長の魂胆が見え見えで信用できない」と切り捨てた。

　一方、水野賢一副市長は「市長の辞職後は職務代理者になるので、市民生活に支障が出ないように市政運営に万全を期す。また職員には、動揺することなく職務に精励するように伝える」とのコメントを発表した。

（2011年11月27日読売新聞）
2827：チバＱ：2011/11/27(日) 18:46:31: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111127/201111270953_15563.shtml

反市長派、強く批判　出直し選へ対立候補擁立急ぐ
2011年11月27日09:53
　大山耕二市長の辞職と出直し市長選の出馬表明を受け、リコール運動を進めてきた「中津川一新の会」の菅井陽一代表（６３）は「運動中から（さまざまな事態を）想定していたが、最も卑怯（ひきょう）なやり方。正々堂々と住民投票（による審判）を受けたらどうだ」と強く批判した。

　一新の会は住民投票で市長の解職を成立させた上で、出直し市長選では大山市長が出馬した場合でも勝利を収めることを目指していた。菅井代表は「どうせなら粘って（市長職にとどまって）住民投票をやってほしかった」と皮肉った。住民投票の実施はなくなったが、「どうなろうとも十分な対応ができるように準備を整えている」と自信を見せ、出直し市長選に向けて反市長派市議らと連携し「近々、候補を決めたい」と語った。

　リコールに賛同して一新の会を支援し、１０人の市議らでつくる「新図書館建設に反対する超党派議員の会」の楯公夫会長は「これまでに、新図書館建設事業を思いとどまり、住民投票を実施しないチャンスはあった。住民投票を間近に控えたこの時期の辞職は市民をばかにしている。市長は自分のことしか考えておらず（市長自身が掲げる）市民主役の市政ではない」と痛烈に批判。対立候補の擁立には「自信を持っている」と述べた。
2828：チバＱ：2011/11/28(月) 23:28:21: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112890220228.html
事故身代わり頼んだ前神戸町議を書類送検　
2011年11月28日 22時02分

　岐阜県神戸（ごうど）町の林利雄前町議（５７）が物損事故を起こし長男（３３）に身代わりで申告させた問題で、大垣署は林前町議を犯人隠避教唆と道交法違反（安全運転義務違反、事故不申告）の疑いで、長男を犯人隠避の疑いで書類送検した。

　容疑では、林前町議は９月２日夜、自宅近くで乗用車を運転し、道路脇の石碑に衝突。長男に身代わりを頼んだとされる。同署によると、事故から１０日後に、林前町議が自分が運転していたことを同署に届け出た。２人は容疑を認めている。林前町議は９月２０日に町議を辞職した。

（中日新聞）
2829：チバＱ：2011/11/29(火) 23:43:31: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111128-OYT8T01143.htm

新潟州構想追い風期待
具体性の検討道半ば
　大阪府知事と大阪市長のダブル選で「大阪都構想」を掲げる橋下徹氏らが勝利したことを受け、同様に県と新潟市の合併による「新潟州」構想を掲げる泉田知事と篠田昭市長は２８日、相次いで歓迎の意向を示した。ただ「新潟州」のあり方を巡って議論している有識者らによる検討委員会は停滞気味で、地方自治の専門家からは「新潟州」の課題を指摘する声も出ている。

　泉田知事は「大阪を何とかしてくれという思いが橋下氏らの圧勝になった。国政も今回の選挙結果は民意として無視してはいけない」と述べ、今後も橋下氏らとの連携を強化し、国に早期の地方自治法改正などを働きかける考えを示した。

　篠田市長も「橋下氏の突破力は我々にとって非常に大きな武器になる。橋下氏とは、いろんな形で接触、出会う場面が出てくるだろうから意見交換していきたい」と強調した。

　今年７月には、「大阪都」「中京都」「新潟州」の構想を提唱する大阪、愛知、新潟の首長が、広域行政の一元化を盛り込んだ共同アピールを採択しており、今後もこうした動きが強まるのは確実な情勢。

　「新潟州」構想は今年１月、知事と篠田市長が二重行政の解消を目的に打ち出し、有識者らによる検討委員会で議論が進んでいる。

　今月１８日に開かれた第３回会合では、知事が「州の形にはこだわらない」と発言。有識者からも「州にならないと出来ないことがないならば、最初から州構想は必要ない」などと批判の声が出た。

　知事らは来年夏をめどに検討委から提言を受け取り、特別区の配置などの詳細をさらに詰める予定だ。「新潟州」構想の掲げる理念や具体像が絞り切れていないため、県内の首長からも「何を目指しているのか分からない」と戸惑う声も出ている。

　このため、知事と篠田市長は来春にも、２人が県内の各市町村に出向いて、「新潟州」に関する説明を行い、理解を求めていく考えを示している。

（2011年11月29日読売新聞）
2830：チバＱ：2011/11/30(水) 20:32:56: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001111300002

中津川市議会　辞職批判で議会紛糾
2011年11月30日

大山市長の辞職表明をめぐり、反市長派市議らが反発した中津川市議会＝同市役所

　中津川市の大山耕二市長が辞職を表明後、初めての市議会が２９日、開会した。反市長派からは辞職を批判する内容の質問が相次ぎ、議会は紛糾。議事進行をめぐり、４時間の中断もあった。大山市長は議会が閉会する１２月２２日に辞職する見通しだ。

　大山市長が承認を求めたのは、７日付で専決処分した住民投票のための予算約３１００万円。この時点では、辞職を表明しておらず、１２月６日からの期日前投票と投開票日に必要な費用がすべて含まれている。
　反市長派の市議たちは「市長が辞職する１２月２２日までの期日前投票が無駄になることをどう考えているのか」「予算をどぶに捨てることになる」などと繰り返し質問した。
　大山市長の辞職表明そのものにも矛先が向けられ、「今すぐ辞職するべきだ」「住民投票の審判をうけるべきだ」と、語気を強める市議もいた。
　大山市長は「市長は一つの問題だけでなく、市政全体で判断されるべきだ」「年末年始の忙しいときに、２度の選挙で市民をお騒がせするべきでない」という答弁に終始した。
　紛糾した議会は議事の進行をめぐって４時間ほど中断。議会運営委員会が開かれ、午後も引き続き専決処分についての議論が続いた。その後も、反市長派から大山市長の辞職についての質問が相次ぎ、吉村俊広議長が「市長の辞職と専決処分は関係ない」と、いさめる場面もあった。
　住民投票の予算についての専決処分は、１３対１０の賛成多数で、市長の提案通り承認された。
　また大山市長はこの日、住民投票前の２２日に辞職することを議会にも説明した。「まちづくりや行政改革など市政全体の進め方について市民の信を問いたい」と、出直し市長選出馬への意欲も述べた。（田嶋慶彦）

◆し尿施設、白紙撤回
　大山耕二市長が辞意表明の際に白紙撤回を明らかにした、し尿・下水汚泥乾燥施設（ミックス事業）の建設計画。解職の是非を問う住民投票につながった施策が見直されることになったが、地元の反応は冷ややかだ。
　大山市長は２６日の記者会見で、「計画がずれ込み、（建設できなければ）国の補助金を返還する時期が近づいている。今となっては若干、考え方を変える必要がある。候補地を白紙に戻す」などと話した。
　だが、建設予定地の苗木の津戸地区の可知孝明副区長（６５）は「建設地を変更するならうれしいが、前回の選挙でも再考すると言っていたから信用できない」と疑う。周囲に農地を所有する近くの農業可知逸夫さん（７８）も「必要な施設だが、住民みんなが嫌がる所には造れない。白紙に戻すのは当たり前」と話す。
　予定地に隣接した苗木の三郷地区の樋田進一区長（６７）も「選挙を有利にするための作戦ではないか。絶対予定地に造らないと言えば評価するが、信用できない」と発言を疑問視する。
　津戸地区の市有地に新衛生センター（し尿処理場）とミックス事業施設を併設する計画は、２００７年夏に提示された。だが、周辺住民らが「予定地には多目的グラウンドを造る約束だった」と反発。市の説明会の開催を拒否するなど４年越しの反対運動が続き、事業は手詰まり状態になっている。（紅谷暢章）
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2831：名無しさん：2011/11/30(水) 22:28:15: http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20111130ddlk17010638000c.html
政治資金収支報告書：収入１９．８％増加　「参院・知事選、影響」－－１０年　／石川
　◇前年比、支出も

　県選管は２９日、県内の政治団体８２６団体が提出した１０年の政治資金収支報告書を公表した。前年繰り越し分を除く同年中の収入は計１９億２８７８万円（１万円未満切り捨て）で前年比１９・８％増、支出は１９億４９１５万円で同１４・１％増だった。収入は９３年以来の低い水準だった０９年に比べ増加に転じたが、過去１０年間の平均額より下回っている。

　公表対象は政党と国会議員、地方議員、首長らの資金管理団体や後援会など。報告書は県庁５階の県選管で閲覧できる。

　各党県連や支部など「政党」の収入は計１２億７９０９万円で、同１７・７％増だった。内訳は、党費・会費１億２９６万円▽寄付５億１３１２万円－－など。県選管は、「県内では１０年に参院選と知事選があったため、大規模な選挙が衆院選だけだった０９年よりも収入・支出が増加した」とみている。

　党別の収入では、民主が２億２５４万円で同５３・１％増となり、同８７・９％の大幅増だった前年に引き続いて顕著に延びた。自民も同２０・０％の８億３２７３万円で、総額では自民が民主の約４倍となっている。収入１０００万円を超えたのは前年より４団体増の２８団体で、うち１６団体を自民が占めた。最高額は自民県支部連合会の１億６２４６万円だった。

　議員や首長らの後援会など「後援団体」の収入は計４億５９４３万円で、同２３・７％増。国会議員関係では、東京都内に総務相所管の団体を持つ森喜朗元首相（自民）などを除くと、１０年参院選で敗れた西原啓氏が１８８０万円でトップ。馳浩氏（自民）１０２１万円、奥田建氏（民主）９０５万円と続いた。

　県議の後援団体の上位は、田中博人氏２２５９万円▽金原博氏１８２６万円▽稲村建男氏１５１７万円－－など。谷本正憲知事の後援団体は１億４１２３万円だった。

　政治資金パーティーは７団体（前年は３団体）で開催され、総収入は５７２３万円。自民の県参議院選挙区第二支部の「おかだ直樹と未来を語る会」＝２８１１万円▽民主の県連パーティー＝１０４４万円▽自民の金沢支部政経パーティー＝９７４万円などだった。【横田美晴】
　◇５市町議後援会、未提出

　県選管によると、県内の現職５市町議の後援会が、１０年分の政治資金収支報告書を２９日までに提出していなかった。政治資金規正法は、毎年の報告書を翌年３月末までに提出するよう定めている。県選管は「収支ゼロでも報告は必要。期限内に提出してほしい」と話している。

　県選管によると、報告書を提出していなかったのは、升きよみ後援会▽森尾よしあき後援会▽梅田としかず吉竹後援会▽わかさ明彦後援会▽河田信彰後援会－－の５団体。提出していない理由について、各団体の代表者らは「忘れていた」「担当者が提出したと思っていた」「収支がゼロだった」などと説明している。いずれの団体も近く提出するという。【宮嶋梓帆】

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　◇１０年の県内政党収支◇

　　　　　　　　　　　　　　　収入　　前年比増減　　　　支出

自民　　８３２７３（１１５８３８）　　２０．０％　８３１７１

民主　　２０２５４（　２１９９５）　　５３．１％　１９９７８

共産　　１８４１２（　１９５６１）　▲　２．２％　１８６７９

公明　　　２８５４（　　４１６８）　▲３３．１％　　２９９０

社民　　　３１１５（　　３４１６）　　　５．４％　　３１７２

国民新　　　　　０（　　　　１２）　▲９３．６％　　　　　０

　※単位万円、未満切り捨て。（　）内は前年繰越分を含む総収入。▲はマイナス。
毎日新聞　2011年11月30日　地方版
2832：チバＱ：2011/12/01(木) 23:12:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000038-mai-soci

＜名古屋地検＞前尾鷲市長を在宅起訴…少女にわいせつ行為
毎日新聞 12月1日(木)12時22分配信

拡大写真
三重県尾鷲市前市長・奥田尚佳被告

　少女にわいせつな行為をしたとして、名古屋地検が三重県尾鷲市の奥田尚佳前市長（４４）＝名古屋市守山区＝を愛知県青少年保護育成条例違反罪で名古屋地裁に在宅起訴していたことが１日分かった。

【セクハラ】内柴氏を懲戒解雇　九州看護福祉大

　１１月２９日付の起訴状によると、奥田被告は１０年７月８日、同県春日井市で当時１５歳の少女にわいせつな行為をしたとされる。

　少女側が今年２月、愛知県警に告訴し、県警は３月、同条例違反容疑で書類送検していた。

　奥田被告は公認会計士事務所代表や尾鷲市議などを経て０８年３月の尾鷲市長選で初当選した。市長就任後も税理士業務をしていたとして、０９年３月に公職との兼業を禁じる税理士法違反罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。この問題で市議会の不信任決議を受けて失職、同７月の出直し市長選で落選した。【高木香奈】
2833：名無しさん：2011/12/01(木) 23:23:14: http://mainichi.jp/area/fukui/news/20111201ddlk18010667000c.html
政治資金収支報告書：政党・団体、収入７．３％増１８億３２９９万円　／福井
　◇参院、統一選影響か－－昨年県内

　県選管は３０日、県内の政党や政治団体が提出した昨年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は、前年からの繰り越しを含めて１８億３２９９万円で、前年より１億２４１６万円（７・３％）増加した。支出総額は１０億３０８９万円で、前年より８５２４万円（９・０％）増えた。

　県選管によると、昨年は参院選があり、今年春の統一地方選も控えていたため、増加したとみられる。

　収支報告書の届け出義務のある団体は、政党１１１団体、その他の政治団体６９９団体で、計８１０団体。このうち収支報告書を提出したのは政党１１０団体、その他の政治団体６８４団体の計７９４団体。提出率は９８％（前年比０・５ポイント増）だった。

　収入総額から繰越額を除いた収入額は、全体で１０億７４０１万円。内訳は、寄付が４億１５８９万円で最も多く、続いて本部や支部からの交付金３億６４８６万円▽事業収入１億３１２１万円▽党費・会費１億１４９９万円－－の順だった。

　寄付は個人が１億８５１２万円で最多。政治団体１億６６５６万円▽法人その他の団体６４２０万円－－が続いた。

　政治資金パーティーは６団体（７件）が県選管に届け出た。１０００万円以上の収入があった特定パーティーは、「民主党県連パーティー」（民主党県総支部連合会）▽「西川一誠知事と語る新春の集い」（西川一誠後援会連合会）▽「西川一誠知事と福井の未来を語る集い」（同）▽「関西連携フォーラム」（福井経済産業政治連盟）－－の４件。【安藤大介】

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　◆政党別収入総額◆

政党　収入総額　　支出総額

自民　６０８７８　３６５２８

民主　１６３３８　１２７０４

共産　１４６７９　１４４７３

社民　　３５６５　　　９６９

公明　　２６１４　　１８５２

　（単位は万円、千円以下は切り捨て）

　◆１０年の収入額上位２０団体◆

順位　政治団体名　　　　　　　　　　収入額　　０９年順位　関係政治家

　１　民主党県総支部連合会　　　　　８３００　　　　１０

　２　共産党県委員会　　　　　　　　７７２０　　　　　１

　３　自民党県支部連合会　　　　　　７２２２　　　　　４

　４　西川一誠後援会連合会　　　　　６８８４　　　　　－　西川一誠

　５　自民党県参院選挙区第一支部　　４４２７　　　　１１　山崎正昭

　６　共産党北越地区委員会　　　　　３６１０　　　　　７

　７　自民党県第二選挙区支部　　　　３４７９　　　　　３　山本拓

　８　自民党県第一選挙区支部　　　　３０４０　　　　　２　稲田朋美

　９　県農政連　　　　　　　　　　　２８１６　　　　　８

１０　航嶺会　　　　　　　　　　　　２２１４　　　　　－　井ノ部航太

１１　共産党嶺南地区委員会　　　　　２１５４　　　　１３

１２　県看護連盟　　　　　　　　　　１９５９　　　　１４

１３　民主党県参院選挙区第１総支部　１８８５　　　　　－　井ノ部航太

１４　自民党県参院選挙区第二支部　　１７００　　　　　９　松村龍二

１５　民主党県第２区総支部　　　　　１６８６　　　　１７　糸川正晃

１６　自民党県第三選挙区支部　　　　１６２６　　　　　５　高木毅

１７　民主党県第３区総支部　　　　　１４７８　　　　　６　松宮勲

１８　福井経済産業政治連盟　　　　　１３９９　　　　　－

１９　日本とふくいの新生フォーラム　１２１６　　　　１２　笹木竜三

２０　グローバルビジョン　　　　　　１１５６　　　　　－　河瀬一治

　（単位は万円、千円以下は切り捨て。敬称略）

毎日新聞　2011年12月1日　地方版
2834：名無しさん：2011/12/01(木) 23:24:12: http://mainichi.jp/area/toyama/news/20111201ddlk16010620000c.html
政治資金収支報告書：県内の政党・団体、１０年の収支は減少－－前年比　／富山

　県選挙管理委員会は３０日、政治資金規正法に基づき、県内の政党・政治団体の１０年の収支報告書を公表した。９７３団体中、９５４団体が提出。収入総額は２４億６３５７万円（前年比１８・７５％減）、支出総額は１７億１５５６万円（同２５・２４％減）。１０年は参院選が実施されたが、衆院選を実施した前年に比べ収入、支出とも減少した。報告書は平日の午前８時半～午後５時１５分まで県選管で閲覧できる。

　県選管によると、政党別の収入総額は自民党が９億５８７８万円（同７・７８％減）で最多。共産党１億９６８５万円（同０・６６％増）▽社民党１億３９９６万円（同１８・６５％減）▽民主党９５４２万円（同２９・０３％増）▽国民新党４３５２万円（同８４・１３％減）▽公明党４０６１万円（同３１・４９％減）▽みんなの党３１万５０００円－－と続いた。

　その他の政治団体の収入総額の上位１０団体は以下の通り。（１）県医師連盟３９６７万円（２）河合常則後援会３７６４万円（３）隆山会（石井隆一知事）２９７６万円（４）県看護連盟２７３６万円（５）柴田巧後援会２４０３万円（６）長勢甚遠を支える会２０６８万円（７）野上浩太郎後援会１８７４万円（８）雅友会（森雅志・富山市長）１８２３万円（９）綿貫民輔後援会１７１８万円（１０）中川ただあき後援会１５８５万円。【岩嶋悟】

毎日新聞　2011年12月1日　地方版
2835：名無しさん：2011/12/01(木) 23:41:29: www.shinmai.co.jp/news/20111201/KT111129ATI090009000.html
県関係国会議員の政治資金収支報告収入は前年比５・０％増 12月01日（木）

　総務省が３０日公表した２０１０年政治資金収支報告書によると、県関係国会議員（引退議員含む）のうち１３人が、複数の都道府県で活動する政治団体計２４団体（解散含む）を届け出た。前年からの繰越金を除いた収入総額は１億３９９１万円で前年比５・０％増、支出総額は１億４７２３万円で同２７・５％増だった。

　衆院議員は衆院選があった０９年より個人や党本部の寄付などが減り、収入が大幅減。参院議員は昨年７月の参院選に出馬した議員を中心に収入、支出とも増えるなどしたため、総額は前年を上回った。

　収入が最も多かったのは羽田孜氏（衆院３区、民主）で３６６１万円。特定パーティー（収入１千万円以上の政治資金パーティー）を２回開催。パーティー収入は前年を約１千万円下回り、収入総額は前年比２１・０％減となった。２番目は下条みつ氏（同２区、民主）で２９８９万円。２回の特定パーティーで２９８６万円の収入があったが、収入総額は同１４・３％減。

　篠原孝氏（同１区、民主）は収入が同１５・３％減。同氏は資金管理団体を県選管に届け出ている。矢崎公二氏（同４区、民主）は本人が２００万円を寄付したが、収入は同２６・６％減だった。

　参院議員では、昨年の参院選で初当選した若林健太氏（県区、自民）が昨年８月に資金管理団体を設立、政治資金パーティーなどで９７４万円の収入があった。参院選で４選した北沢俊美氏（同、民主）は本人が計１５０万円を寄付したが、収入は同４７・４％減。改選期ではなかった羽田雄一郎氏（同）の収入は前年と同じ１００万円。

　比例代表で初当選した小坂憲次氏（自民）の資金管理団体は、特定パーティーなどで収入が前年の約６倍の１８１２万円。他の３団体は比例出馬に伴い、県選管から総務省に届け出を変更した。昨年４月に議員辞職し引退した若林正俊氏（県区、自民）は収入がなかった。

　参院選に出馬せずに引退した荻原健司氏（比例、自民）は、自身が代表だった政党支部（解散）からの寄付金で収入が大幅に増加。政党支部では荻原氏のほか、参院比例の津田弥太郎氏（民主）、柳沢光美氏（同）、小坂氏、義家弘介氏（自民）がそれぞれ代表を務める政党支部の収支も公開された。

　加藤学氏（衆院５区、民主）と、吉田博美氏（参院県区、自民）の報告書の届け出先は、２８日公表の県選管だけ。各議員の政治資金の全体像は総務省、県選管公表分などを合わせて見る必要がある。

　国会議員が関係する政治団体の資金の使途を第三者がチェックするため、０９年政治資金収支報告書から適用された政治資金監査は、政党支部を含め２７団体が対象。各団体とも監査人から不備は指摘されなかった。
2836：名無しさん：2011/12/01(木) 23:43:15: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111201/CK2011120102000150.html
県内１９団体、２年分の政治資金収支未報告　新規届け出必要に
2011年12月1日

　静岡県内の現職首長、市町議を支援する少なくとも１９の政治団体が、２００９、１０年と２年分の政治資金収支報告書を提出せず、今年４月以降、政治団体としての活動ができなくなっていたことが分かった。

　２年連続未提出だったのは、首長が石井直樹・下田市長、市議が御殿場、掛川市が各３人、富士、富士宮、磐田市が各２人、伊豆の国、牧之原、伊東、熱海が各１人、町議が函南、東伊豆で各１人だった。

　政治資金規正法によると、政党や資金管理団体、後援会などの政治団体は１年間の政治資金の収支報告を翌年の３月末までに提出することが義務づけられている。期限内に提出しなければ、会計責任者は５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金に処せられる。

　さらに２年連続未提出の場合、政治団体としての届け出がなかったものとみなされ、寄付の授受や支出ができず、実質的な政治活動はできなくなる。再開するにはいったん解散した上で、県選管などに新規届け出が必要となる。

　県選挙管理委員会によると、県内の政治団体で１０年分の収支報告を期限内に提出しなかったのは２４３団体。さらに０９年から２年連続未提出の団体は５７団体あった。そのうち、団体名から明らかに現職の首長や議員の支援組織と判断できる団体が１９団体だった。

　石井・下田市長は中日新聞の取材に「無知だった。この２年間、収支の動きはない上、この３期目で引退することにしていた。後援会はすでに解散し、未提出の収支報告は提出した」と話している。

　県選管の担当者は「収入と支出がなくても政治資金収支報告を提出するのが義務で、政治資金の透明性を確保する趣旨を逸脱する行為」と話している。
2837：名無しさん：2011/12/01(木) 23:58:17: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111130/CK2011113002000107.html?ref=rank
透明化への意識希薄　政治資金報告書未提出
2011年11月30日

　県選挙管理委員会が公表した２０１０年分の政治資金収支報告で、岐阜市の細江茂光市長（６３）や揖斐川町の宗宮孝生町長（６７）ら現職の首長や市町議２７人が関係する３０の政治団体が、提出期限（３月末）を過ぎた１０月末現在も未提出であることが分かった。うち４団体は政治家本人が代表の資金管理団体。政治とカネの流れの透明化を目指す報告書への意識の希薄さが浮き彫りになった。

　県選管への報告書の提出義務がある１４３１の政治団体のうち、１０年分が未提出なのは約５％の７６団体。うち少なくとも３０団体は岐阜市長、揖斐川町長のほか、岐阜、大垣など１５市町議２５人の後援会や資金管理団体、政党支部だった。

　０９年と２年連続未提出のたため、政治資金規正法に基づき、４月にすべての収支が禁じられ事実上政治活動ができなくなった団体は１７あり、うち４団体が現職関係。

　細江市長の支援団体「日本一元気な県都岐阜市を創る会」はその一つで、代表者の関谷崇夫・元岐阜バス相談役は「２年ほど前に解散届も出したと会計責任者から聞いている」と説明する。

　自らが代表を務める政治団体の収支報告書が２年連続で未提出なまま、１０月の町議選で返り咲いた安八町の山中美恵子町議（７１）＝４期目＝は「提出に期限があることも、政治資金規正法の義務であることも知らなかった」と話す。

　後援会が未提出だった揖斐川町の宗宮孝生町長は「新しい後援会をすでに立ち上げており（未提出団体は）活動実態がない。事務上のミス」と説明。

　資金管理団体を含む３団体が未提出だった大垣市議の富田清治氏（６４）＝７期目＝は「３団体とも親族が手弁当でやっており、提出し忘れていた」という。

　４月の統一選などで引退した元職も、２０人の関係する２８団体が未提出。議会の無断欠席を続け、３月に辞職した北方町の中村広一元町議の後援会の代表者と会計責任者を兼ねる男性は「名前を貸しただけ。自宅に郵便物が届いたら中村さんにそのまま渡しており、収支報告は一切関知していない」と説明している。

　政治資金規正法は、政治団体の１年間の収支すべてを記載した報告書を翌年３月末まで（国会議員関係団体は５月末）に県選管への提出を義務付けている。故意や重大な過失で違反した場合は、代表や会計責任者に５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金が科せられる。
2838：名無しさん：2011/12/02(金) 00:18:55: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011120190085815.html
中電労組、民主へ４４００万円　統一地方選控えた昨年
2011年12月1日 08時58分

　中部電力の労働組合でつくる政治団体が２０１０年、少なくとも計４４００万円を民主党側に提供していたことが、３０日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。中部地方の有力国会議員のほか、今年四月の統一地方選を控えて県議や市議に多額の活動資金が流れていた。

　政治団体は「中部電力労働組合政治連盟」。１０年に組合員２万９千人から会費で７５００万円の政治資金を集めており、手厚い労組マネーが民主議員を支える実態が浮き彫りになった。

　報告書によると、党愛知県連や国会議員９人には、政治資金パーティー券の購入費として計３２０万円を提供していた。最も多かったのは岡田克也前幹事長（三重３区）で２６万円。大塚耕平前厚労副大臣（参院愛知選挙区）が２４万円、山尾志桜里衆院議員（愛知７区）が２０万円、伴野豊前外務副大臣（愛知８区）が１８万円の順だった。

　中電管内は愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県だが、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）などを所管し、原子力研究を担当する文部科学相を務めていた川端達夫総務相（滋賀１区）のパーティー券１２万円分も購入していた。

　岡田前幹事長の事務所は「政治資金規正法にのっとって公表しており、個別団体からの寄付内容は答えていない」とコメントした。

　一方、資金提供の大半を占めたのは統一地方選に出馬した愛知、岐阜、三重、長野４県の民主党系県議、市議ら。民主に逆風が吹く中、中電労組の組織内候補９人の活動資金として４０７７万円が流れていた。

　一方、原発を長年、国策として進めてきた自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部には、当時の役員、ＯＢら６２人が計５２１万円を個人献金。グループのトーエネック（名古屋市）も１千万円の献金を行っていた。

（中日新聞）
2839：名無しさん：2011/12/02(金) 00:21:24: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20111111ddlk23010195000c.html
政治資金収支報告書：１０年の収入総額６３億１７６５万円　企業寄付減　／愛知

　県選管は１１日付の公報で、所管する政治団体の１０年の政治資金収支報告書を公表した。報告書を提出した２１９６団体の収入総額は前年比３・１％減の計６３億１７６５万円と、過去５年間で最低で、８０年代前半と同水準になった。支出も同５・７％減の計６１億３０６９万円。個人からの寄付が増加する一方、企業・団体からの寄付が大幅に減少した。政党別では、５年連続でトップだった自民の収入が前年比２７・５％減と落ち込んで２位になり、共産が６年ぶりにトップに立った。【三木幸治】

　収入を項目別にみると、最も多かったのは「寄付」の２５億５６６万円（３９・７％）。次いで、「事業収入」１４億１３４８万円（２２・４％）▽「本部・支部間の交付金」１４億５６８万円（２２・２％）▽「党費または会費」８億４４６万円（１２・７％）。寄付の内訳は、個人が１３億６２１万円で前年比９・７％増、企業・団体が３億３７２３万円で同３０％減だった。

　政党別の収入は、共産が１２億８７３３万円（前年比１・３％減）と最多で、自民１０億６７１７万円（同２７・５％減）▽民主７億９０８１万円（同８・４％減）▽公明１億８７９３万円（同１９・１％増）▽みんな３５２６万円▽社民１８０４万円（同６４・２％増）－－と続いた。

　政治資金パーティーを開催したのは４６団体（政党８、その他３８）で、前年より１４団体増加した。パーティー収入は７億１１２８万円で、前年より１０８％増えた。政治団体の収入総額に占めるパーティー収入の割合は１１・３％で、前年より６・１ポイント増えた。

　１０年１２月３１日現在、県選管に届け出があった政治団体は２４７８団体（政党２４０、その他２２３８）で、前年より９５団体増えた。このうち、期限までに報告書を提出した団体は２１９６団体で、提出率は８８・６％（前年比５・１ポイント減）。また資産を持つ団体は５１団体で、資産総額は５億６４９８万円（同５・８％減）だった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇政治資金パーティーの収入上位１０団体◇

　　　　政治団体名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　費用

　（１）自民党県連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億６８３６万円　４０５９万円

　（２）民主党県連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７８４万円　１８９２万円

　（３）鈴木政二後援会（鈴木政二参院議員）　　　　　　　　　　　　３９１５万円　１０４５万円

　（４）みその慎一郎後援会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９４０万円　１０５０万円

　（５）自民党県名古屋市中川区第２支部（浅井日出雄前名古屋市議）　２７２６万円　　４７７万円

　（６）名古屋政経研究会（奥村文洋名古屋市議）　　　　　　　　　　２６７３万円　　６１２万円

　（７）藤川政人後援会（藤川政人参院議員）　　　　　　　　　　　　２６５２万円　　５８２万円

　（８）民主党県第８区総支部（伴野豊衆院議員）　　　　　　　　　　２１６４万円　　６６２万円

　（９）自民党県一宮市第２支部（岩村進次県議）　　　　　　　　　　２１２９万円　　６０７万円

（１０）県政治経済同友会（松山登県議）　　　　　　　　　　　　　　２０１４万円　　７７１万円

　※１万円未満は四捨五入。カッコ内は関係する政治家

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇政治団体の収入額上位１０団体◇

　（１）共産党県委員会　　　　　　　　　　　　　　　　６億１３８７万円

　（２）自民党県連　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億７３９６万円

　（３）民主党県連　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億６４８３万円

　（４）公明党県本部　　　　　　　　　　　　　　　　　１億６０６０万円

　（５）県歯科医師連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２１０万円

　（６）県医師連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５３５万円

　（７）共産党西三河地区委員会　　　　　　　　　　　　　　７９２７万円

　（８）自民党県参議院選挙区第４支部（藤川政人参院議員）　７８８３万円

　（９）共産党名古屋東・北・西・中地区委員会　　　　　　　７４３６万円

（１０）共産党一宮・尾北地区委員会　　　　　　　　　　　　７３９９万円

　※１万円未満は四捨五入。カッコ内は関係する政治家

毎日新聞　2011年11月11日　地方版
2840：名無しさん：2011/12/02(金) 00:24:35: http://mainichi.jp/area/mie/news/20111125ddlk24010201000c.html
政治資金収支報告書：１０年、収支とも前年下回る　／三重
　◇県選管「国政選挙は参院選だけ」

　県選挙管理委員会は２５日付の県公報で、県内政治団体の１０年分の政治資金収支報告書を公表する。届け出のあった８９０団体の収入額は１５億３３９０万円（１万円未満切り捨て。以下同）で前年比１億１７２５万円（７・１％）減。支出額は１４億３６３９万円で同１億８４３３万円（１１・４％）減と、ともに前年を下回った。県選管は「政権交代の有無が焦点となった衆院選があった０９年に比べ、１０年は国政選挙が参院選しかなかったのが要因ではないか」と分析している。

　政党の収入は１０億７９７万円（前年比１０・５％減）。自民、共産、社民が減少、民主と公明、１０年中に県内支部ができたみんなの党が増加した。その他の政治団体の収入は５億２５９３万円（同０・１％増）と、前年並みだった。

　収入を項目別にみると、寄付が５億９２２７万円（同１０・３％減）と最も多かった。次いで▽本部または支部からの交付金５億３０４０万円（同８・６％減）▽事業収入１億９５３６万円（同１４・４％増）▽党費または会費１億５２３９万円（同０・５％減）▽その他収入３２３０万円（同１６・８％減）▽借入金３１１６万円（同３４・７％減）－－の順だった。

　支出は政党が９億５４６４万円（同１１・２％減）、その他の政治団体が４億８１７４万円（同１１・８％減）。内訳は人件費や事務所費などの経常経費が６億２４７１万円（同１１・５％減）、組織活動費や選挙費、事業費などの政治活動費が８億１１６７万円（同１１・３％減）となっている。

　政治資金パーティーの開催団体は前年より１団体多い１７団体で、収入見込み額が１０００万円以上の特定パーティーを開いたのは自民党県連と民主党県連の２団体だった。

　報告書の提出義務がある団体は１００３団体で、提出率は８８・７％。２年連続で提出しなかった団体は、政治資金が取り扱えなくなる。【田中功一】

　この他に政治資金パーティーを開いた団体は次の通り。

　公明党県本部▽自民党いなべ市・員弁郡第１支部▽新政会（中川正春衆院議員）▽千秋ネット倶楽部（高橋千秋参院議員）▽新政策三重の会（芝博一同）▽東海２１世紀フォーラム（三谷哲央県議）▽三重地方自治推進フォーラム▽緑志会（森本哲生衆院議員）▽前田剛志後援会（前田剛志県議）▽いながき昭義後援会（稲垣昭義同）▽県トラック運送事業政治連盟▽中出実後援会（中出実・松阪市議）▽毛利あきお後援会（毛利彰男・四日市市議）▽加納やすき応援団（加納康樹・同）▽県農協組合長会
2841：名無しさん：2011/12/02(金) 00:25:20: >>2840
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆県内の政党の収入と支出◆

　　　　収入　　　　　　前年比　　　　　支出　　　　　　前年比

自民　　３億７０７８万（▼２８．９％）　３億５５０８万（▼２９．２％）

共産　　２億７３７５万（▼　２．０％）　２億７２７８万（▼　５．１％）

民主　　２億６６００万　　（５．０％）　２億３７７４万　　（８．１％）

公明　　　　７１１０万　　（７．０％）　　　６２００万　　（５．６％）

みんな　　　２１５９万　　　皆増　　　　　　２１５９万　　　　皆増

社民　　　　　４７２万（▼１２．３％）　　　　５４２万（▼２１．１％）

　※単位は円。１万円未満切り捨て。▼は減

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆政党以外の政治団体の収入上位１０◆

順位　　　前年　団体名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係議員など　　　　　収入

　（１）　　４　県医師連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７６３万

　（２）　　２　新政会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川正春衆院議員　　　２５８５万

　（３）　　５　県看護連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２５８万

　（４）　　３　緑志会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森本哲生衆院議員　　　２２０１万

　（５）３２１　新政策三重の会　　　　　　　　　　　　　　　芝博一参院議員　　　　１９８８万

　（６）　　７　千秋ネット倶楽部　　　　　　　　　　　　　　高橋千秋参院議員　　　１６９６万

　（７）　　９　田中としゆき後援会（新しい四日市を創る会）　田中俊行．四日市市長　１３５０万

　（８）　１１　芝ひろかず後援会　　　　　　　　　　　　　　芝博一参院議員　　　　１２６６万

　（９）　５１　翼く三重の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９２万

（１０）　　６　県薬剤師連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１６５万

　※単位は円。１万円未満切り捨て

〔三重版〕
2842：チバＱ：2011/12/02(金) 23:17:53: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111202/201112021141_15606.shtml

清き一票、無駄に？…悩む市選管　中津川リコール住民投票
2011年12月02日11:41
◆市長が投開票日直前の辞職表明　期日前は続行

　中津川市の大山耕二市長（６２）が市長解職の賛否を問う住民投票前の辞職と出直し市長選への出馬を表明したことで、市選挙管理委員会が対応に悩んでいる。表明通りに２２日に辞職すれば２５日の住民投票投開票は中止となるが、辞職が確定するまでは期日前投票は実施しなければならないためだ。事情を知らない市民が期日前投票に訪れる事態を懸念。通常の選挙なら、投票啓発に力を注ぐ選管だが、今回に限っては「投票しても開票されない可能性がある」とホームページやチラシを使った異例の呼び掛けを考えている。

　住民投票は５日告示、２５日投開票の日程が決まっていた。だが、市長は先月２６日、辞職を突然表明。数カ月にわたって進めてきた事務作業は、一夜で“無駄”になってしまった。

　投票用紙はすでに全て刷り上がり、はがきの投票所入場券も印刷が終わり準備万端。入場券は２日の発送を待つばかりだった。

　しかし、入場券をいったん発送すれば有権者の誤解を招く恐れもあり、市選管事務局は「発送するどうかは、２日に開かれる委員会で検討する」と慎重な姿勢。告示日以降は投票所を訪れた人に声を掛け、住民投票中止の可能性があることを伝える対応策も練っている。

　経費も大きな課題。投開票まで実施すれば３１７６万円と見込むが、期日前投票が２２日まで行われた場合でも約１６００万円掛かる。市選管は当初１３カ所を予定していた期日前投票所を、最低限求められる市役所１カ所のみにとどめることも検討。あの手この手で知恵を絞っている。

　たとえ投票しても、市長が投開票日前に辞職すれば、投票用紙は開票されないまま全て処分される。
2843：チバＱ：2011/12/06(火) 12:39:28: http://mainichi.jp/area/gifu/news/20111206ddlk21010002000c.html
中津川市：リコール住民投票　投票入場券発送せず　それでも費用１１００万円　／岐阜
　◇期日前投票所、本庁１カ所に　市長選は来月２２日投開票
　中津川市の大山耕二市長の解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が告示された５日、市選管は、投票入場券を発送しないことと、６日から始まる期日前投票の投票所を当初予定していた１３カ所から本庁１カ所にすることを決めた。市長は２２日に辞職予定で、期日前投票分は開票されずに焼却される見通し。入場券の発送を中止しても約１１００万円の費用がかかるという。【石山絵歩】

　市選管は５日午前９時、市役所正面玄関前の掲示板に告示の書類を張り出した。一方、庁舎入口には「解職投票中止の見込みについてのお知らせ」が張り出されており、異例の告示風景となった。

　市選管はその後、市議会議長から市長の辞職申し出の通知書を受理。午後に委員会を開き、経費削減や市民の混乱を防ぐため、入場券を発送しないこと、期日前投票の投票所を１カ所にすることを全員一致で決めた。入場券発送の中止や、住民投票が中止の見込みであることはホームページや新聞の折り込みで周知を図る。

　今回の措置に伴い、住民投票をすべて実施した場合より約２１００万円の経費を削減。期日前投票に立ち会う職員も延べ７２人とし、当初より延べ４２９人減らすが、期日前投票などの費用は１１００万円かかるという。市選管の職員は「法令順守しながら手続きを進めることしかできない。市民に不便を強いて申し訳ない」と話している。

　　　　◇

　市選管は出直し市長選を１月１５日告示、同２２日投開票と決めた。
2844：名無しさん：2011/12/06(火) 22:25:44: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011120590085531.html
岐阜の民主支部、政治資金から祝賀会費　
2011年12月5日 08時55分

　民主党の山下八洲夫前参院議員（岐阜選挙区）が代表を務めた党県参院選挙区第２総支部が昨年１月、政治資金から、プロゴルファー横峯さくらさんの「賞金女王祝賀会」の会費２万円を政治活動費として支出していたことが、２０１０年の政治資金収支報告書で分かった。

　山下氏は「本来、ポケットマネー（私費）で出すお金。秘書が間違えたのではないか」と述べ、今後、報告書を修正する意向を示した。

　祝賀会は１月２２日に都内のホテルで開かれた。山下氏によると、さくらさんの父で民主党参院議員の良郎氏側から、会費のチケット購入を頼まれたという。「同じ党の付き合いで１枚買った。会の内容はあまり覚えていない」と話した。

　山下氏は当時、党倫理委員長。支部には１０年には税金が原資の政党交付金が３千万円支給されている。このほか労働組合や個人などからの献金があり、当時の秘書は「交付金は充てていない」と説明する。

　山下氏は昨年７月の参院選で、３期目を目指したが、落選。支部は同１２月に解散した。

　岐阜県では、民主の国会議員や自民の前国会議員が代表の政党４支部で、ゴルフ代や浴衣代などに政治資金を充てていたことが明らかになっている。

（中日新聞）
2845：名無しさん：2011/12/07(水) 11:18:11: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011120790085722.html
前津市長、辞職後も報酬３倍で３セク社長留任　
2011年12月7日 08時57分

　前津市長の松田直久氏（５７）が、市長の「当て職」ポストだった第３セクターの社長に市長辞職後も留任し、市長兼務時の３倍に当たる年間３００万円の報酬を受け取っていることが分かった。同じ当て職でも、任期を３年残していた「伊勢湾ヘリポート」を含め、無報酬だった他の４社の社長は後任の前葉泰幸市長に引き継いでいる。

　松田氏が社長を続けているのは、津市と地元企業などが出資する第三セクター方式の不動産会社「津駅前都市開発」（同市）。松田氏は今年２月末に市長を任期途中で辞職し、４月の三重県知事選に出馬したが落選。松田氏ら４人で構成する同社取締役会が、その直後に松田氏の報酬の増額を決めた。増額の理由を同社は「３倍の算定根拠はないが、市長時代より業務量が増えたため」と説明している。

　同社は、津市と民間企業１５社が１９９８年、津駅前の複合ビル「アスト津」の管理を目的に設立。津市は１億２千万円を出資する筆頭株主で、ビル建設時の総事業費１４３億円のうち、国と県からの補助金を含め津市が５８億円を支出した。

　松田氏は、２００６年２月の市長選で初当選し津市長に就任。同年６月の株主総会で前任の市長から非常勤の社長職を引き継いだ。会社設立当初、社長は無報酬だったが、黒字転換を機に０４年度から報酬を支払う形に変更。松田氏は市長在任中、市長の報酬とは別に年間６０万円から１００万円を受け取っていた。松田氏の任期は来年６月まで。

　当て職の社長を続けていることに関し、松田氏は本紙の取材に「役員任期が残っているし『市長時代の人脈を生かしてほしい』との声も多かった。会社は出勤日以外もテナント営業などに忙しく、報酬以上の仕事をしている自信がある」と話している。

（中日新聞）
2846：名無しさん：2011/12/07(水) 15:07:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000047-mai-soci
＜名古屋市議会＞１０％減税案を否決…賛成少数、７％案も
毎日新聞 12月7日(水)14時16分配信

拡大写真
市民税減税条例案否決から一夜明け、記者団の取材に答える名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市東区で２０１１年１２月７日午前９時３４分、三木幸治撮影

　名古屋市議会は７日、本会議を開き、河村たかし市長が来年度からの実施を目指す市民税の１０％減税条例案の原案と税率を７％に圧縮する修正案をともに賛成少数で否決した。河村市長は「減税実施は市民への公約」として議会との対決姿勢を強めており、減税の賛否を問う住民投票条例案を提出するか、月内に臨時議会を開いて減税条例案を再提出するかの二つの選択肢を軸に同日中にも対応を判断する構えだ。

　河村市長は本会議に先立ち同日朝、「市長選で一票を投じてくれた６６万人の市民に本当に申し訳ない」と前日の委員会採決で条例案が否決されたことを改めて謝罪。「ここまで議会で議論したんだから住民投票をした方が、という意見が（周囲に）多い。減税するのと減税しないのでは名古屋市の方向性が決定的に変わってくる」と述べ、あくまで来年度からの減税実施を模索する姿勢を示した。

　公明党市議団が主張していた所得制限付きの減税条例案については「違法の可能性があり、受け入れられない」と改めて否定し、「修正案を出すのが遅い」という批判が出たことには「２年間議論してきた。今さら何を言ってるんだ」と反発した。【三木幸治、福島祥】
2847：チバＱ：2011/12/07(水) 21:38:14: >>2824-2827>>2830>>2842-2843
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111207/201112071037_15651.shtml
期日前、初日２６人　中津川、中止見通しリコール住民投票
2011年12月07日10:37

期日前投票する有権者＝６日午前１１時１０分、中津川市役所
　中津川市の大山耕二市長（６２）の解職の賛否を問う住民投票（２５日投開票）の期日前投票が６日、市役所本庁舎で始まった。大山市長が投開票前の２２日付で辞職することをすでに表明しているため住民投票の中止はほぼ確実。中止が見込まれながら期日前投票が２２日まで続く異例の事態となった。初日の投票者は２６人にとどまった。

　期日前投票は市長の辞職が確定するまで実施しなければならない。市長辞職に伴い中止されれば、期日前投票はなかったものとみなされ、投じられた票は開票されずに処分される。

　初日は報道などで中止の見通しが広く伝わったためか、静かなスタート。リコール（解職請求）した市民団体「中津川一新の会」の菅井陽一代表（６３）は会員ら１０人とともに投票所を訪れた。菅井代表は投票後、住民投票が中止される見通しであることに「署名してくれた人や署名を集めた受任者に申し訳ない」と語った。

　「初めての住民投票なので記念に来た」という自営業の男性（６８）は「早く辞めれば期日前投票をする必要はなかった」と話した。

　一方、大山市長は「１２月議会を全うし、２２日に辞職する決意に変わりはない」とした上で、「市民にはご迷惑をお掛けするが、出直し選に出馬し、信を問わせていただくのでよろしくお願いします」とのコメントを発表した。

　市選管は有権者の混乱の回避と経費を削減する対応策を打ち出した。投票所入場券の送付を中止し、最大で１３カ所に設けられる予定だった期日前投票所を最低限求められる市役所１カ所に減らした。

　住民投票をめぐっては、「中津川一新の会」が市の新図書館建設事業などに反対し、リコール運動を展開。１１月１日に必要な署名を添えて解職を本請求した。大山市長は１１月２６日、住民投票前の辞職と出直し市長選への出馬を表明。市長が辞職すれば、出直し選は来年１月１５日告示、同２２日投開票される。
2848：チバＱ：2011/12/07(水) 21:38:57: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001112060002
中津川市選管　規模縮小に懸命
2011年12月06日

期日前投票所の入り口に掲げる案内掲示を準備する市選管職員＝中津川市役所

　いつもなら投票率を上げようと大々的にＰＲするのが選挙管理委員会の仕事だ。ところが、中津川市長の解職の是非を問う住民投票では規模縮小にやっきだ。５日に告示されたが、市長はすでに辞意を表明。市選管は中止が確実視される住民投票の経費節減と、市民への説明に追われている。

◆市民に戸惑いの声
　午前９時の告示からわずか４時間半後、市選挙管理委員会では、住民投票が中止される見込みを市民に周知する方法を検討していた。市のホームページに掲載するほか、新聞に折り込むチラシや、地域の区長を通じて回覧板などを利用することが決まった。
　大山耕二市長（６２）が辞意を撤回しない限り、２５日の投開票はなく、期日前投票はすべて廃棄される。市選管は、目的を失った住民投票のために市民を混乱させず、ムダな経費を少しでも抑えたいという。
　１３カ所の予定だった期日前投票の会場は市役所本庁舎１カ所だけにした。予定していた配置職員はのべ約５００人から７０人ほどに減る。投票所への入場券の発送も取りやめた。中止が確定すれば、開票日に従事する約４５０人の人件費も不要だ。住民投票に計上された予算は約３１００万円。市選管の岡本哲典書記長は「２千万円は節約になる」と話す。
　一方で、こうした一連の「騒動」に戸惑う市民も少なくない。
　告示日の朝、ＪＲ中津川駅前で客を待っていたタクシー運転手小嶋正一（まさ・かず）さん（６６）は「住民投票の投票には行かない。（出直し）市長選も投票するか分からない。８万人の都市で、ずいぶんさえないことをしている」とあきれ顔だった。
　中津川市立図書館に来ていた主婦（４８）も「目の前に大事な市政の課題がたくさんあるのに、恥ずかしくてばかばかしい。市民は置いてけぼりの印象だ」と批判していた。（紅谷暢章、安仁周）
2849：チバＱ：2011/12/07(水) 23:10:40: >>1347-1352>>1355-1357>>1410
共産町長です

>>2748
朝日町議会　１市２町案を可決　広域消防で町長と対立

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20111207171846
朝日町長「ご迷惑おかけした」
(2011年12月07日 17時17分)

　消防広域化の枠組みをめぐって議会と対立していた朝日町の脇四計夫町長。先日、黒部市、入善町との１市２町の枠組みで広域化を目指すことに合意したことから、７日開会した町議会の冒頭、「ご迷惑をおかけした」と陳謝しました。

　脇町長は７日の提案理由説明の中で、消防広域化について「近隣との連携が極めて重要なことから１市２町で進めることを決めた」と説明し、その上で謝罪のことばを述べました。

　脇町長ＯＮ「私のこれまでの考えから、関係各位にご心配、ご迷惑をおかけしたことにつきましては、議会を始め、住民の皆様に深くお詫びを申し上げます」県東部の消防広域化については、当初、１市２町で事務レベルでの話し合いが進んでおり、夏ごろには合意に至る見込みでした。

　しかし、９月に脇町長が「より大きな枠組みでの広域化を目指したい」として、魚津市など４市町村で設立する協議会への参加を希望したため、協議は３か月以上、棚上げされた形となりました。

　町議会の中では、脇町長の政治責任を問う声もあがっており、１２月町議会では激しい論戦も予想されます。
2850：チバＱ：2011/12/08(木) 18:15:10: >>2845
http://mainichi.jp/area/mie/news/20111208ddlk24040165000c.html
津駅前都市開発：社長報酬、市長時の３倍　松田氏「それ以上の仕事自負」　／三重
　津市と地元企業などが出資する第三セクターの不動産会社「津駅前都市開発」の社長で前津市長の松田直久氏（５７）の報酬が、市長兼務時の３倍の年間３００万円に増額されていたことが７日、同社などへの取材で分かった。同社は「業務に応じた適正な報酬に増額した」などと説明している。

　松田氏は２月末に市長を任期途中で辞職し、４月の知事選に出馬したが落選した。同社によると、知事選後に松田氏ら４人で構成する取締役会が報酬の増額を決めたという。

　同社は津市と民間企業１５社が９８年、津駅前の複合ビル「アスト津」の管理を目的に設立し、津市が１億２０００万円を出資し、筆頭株主となっている。市によると、同社の社長には「当て職」の形で歴代の市長が就任してきた。松田氏は市長就任後の０６年６月、前任市長から引き継ぐ形で社長に就任し、来年６月まで任期が残っている。

　松田氏は「テナントの誘致などで自身の力を発揮できると考えている。報酬以上の仕事をしている自信があるし、目に見える形で結果を出していきたい」などと話している。【駒木智一】

〔三重版〕
2851：チバＱ：2011/12/13(火) 22:25:26: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1015
福井駅西口再開発ビル　課題多い案、熟議の市会に

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111209-OYT8T01091.htm
福井駅西口再開発事業　構想１０年見えぬ実像

再三頓挫、市民ため息

市が再開発ビル建設計画を進めている福井駅西口（福井市、左端はＪＲ福井駅）　１１日に市長選が告示される福井市の最大の懸案は福井駅西口再開発事業だ。公共交通の中心地にビルを建てて文化施設や商業施設、観光の情報発信機能などを集め、活性化につなげる計画だが、不況やテナント誘致の失敗などで計画は二転三転。基本構想発表から１０年近くが経過したが、いまだ方向性が固まらない。市政のリーダーが、どうかじ取りをするのか、手腕が問われる。（辰巳隆博）

■ぶれる基本路線■

　「なぜプラネタリウムなのか」「何万もの人を集める魅力があるとは思えない」

　１１月の市議会一般質問。市自然史博物館にある映像ホールをビルに移転、プラネタリウムに機能アップさせる市の考えを巡り、紛糾した。核テナントの誘致に相次いで失敗し、オープンも当初予定から大幅にずれ込む中、「老朽化した市の施設を引っ越すだけ」（市議の一人）とも受け取れる提案に、議員が反発したのだ。

　現計画案は、ビル１棟に商業施設や公共施設、多目的ホールなどが入り、５階以上をマンション（８０～１００戸）とし、隣接する土地に屋根付き広場を建設するとしている。市は来年１月に計画案をまとめて県の認可を得た上で地権者らと「市街地再開発組合」を設立し、商業施設の誘致や公共施設の建設に着手し、１５年度のオープンを目指す。

■早くめどを■

　ただし、オープン予定は当初計画より７年遅れ。その間、地権者らは商業施設の誘致に動けないまま。地権者の一人で、商業施設の案を考える市街地再開発準備組合の角原馨理事長は「長く待たされすぎた。早く市にまとめてもらわないと」。財政面などで協力を求められている県の担当者も「プラネタリウム案が出た８月以降、計画案の詳細について具体的な説明がない。本当に前に進むのか」と戸惑いを隠さない。

　ビルに期待をかける市民も落ち着かない。駅近くで靴店を経営する女性はつぶやく。「再開発を心待ちにしているが、何度も計画が頓挫して、まともなビルができるのか不安。にぎわいが戻ればいいけど……」

■県都のプライド■

　市は再開発ビルを中心市街地としてだけでなく、県全体の活性化の拠点として位置付けている。観光客を各地に誘導し、その後押しとして西口に路線バスターミナルを設置するなど交通機能を充実させる構想もある。１８年の福井国体までに、福井の玄関口を整えたいとの〈県都のプライド〉ものぞく。

　市は「成功の鍵は再開発ビルが魅力あるものにできるかどうかにかかっている。早くめどをつけたい」としている。

■苦しい財政状況■

　大事業を控えるが、昨年度から「事業仕分け」を始めるなど財政事情は苦しい。

　市税収入は１０年度が前年度比７億円（１・６％）減の４４０億６０００万円。市町村合併後の０７年度（４７７億５９００万円）に比べ３７億円も目減りした。逆に、借金返済に充てる予算は増え続けている。歳出に占める借金返済額を示す公債費比率は０６年度の１１・０％から悪化の一途。１０年度は１３・１％。１３年度には１５％台に乗る見通しだ。

　市コンパクトシティ推進室の担当者は言う。「（借金返済を国の交付金で賄える）合併特例債を使うなど、市の負担が増大しないようにする。まちづくりの根幹をなす計画なので、立ち止まれない」

◆クリップ◆

福井駅西口再開発事業　市が２００２年に基本構想を発表。衣料・雑貨店跡地などに商業施設などが入るビル２棟を０８年度に完成させる計画だったが、ホテル誘致などに失敗、ビルも１棟にするなど大幅に縮小した。ビル建設費は少なくとも７０億円。市の負担分は３０億円前後で、一定割合を国の補助金などで賄う見通し。

■福井市長選あす告示　現職と共産新人一騎打ちか

　福井市長選は１１日、告示される。再選を目指す現職の東村新一氏（５９）（無所属＝民主・自民・公明・社民推薦）と、元市議で新人の西村高治氏（６８）（共産公認）の２人が立候補を予定しており、一騎打ちの公算が大きい。

　立候補の届け出は、午前８時３０分から午後５時まで、市企業局５階大ホールで受け付ける。投票は１８日午前７時～午後８時（一部は午後７時）、市内１０６か所で行われ、同９時１５分から市体育館で即日開票される。

（2011年12月10日読売新聞）
2852：チバＱ：2011/12/14(水) 12:20:36: http://mainichi.jp/area/nagano/news/20111209ddlk20010011000c.html
政治資金収支報告書：知事選落選の松本氏、４００万円記載漏れ　／長野
　１０年８月の県知事選で落選した松本猛氏（６０）（現ちひろ美術館常任顧問）の後援会と、同氏を支援する政治団体「わくわく信州」の１０年の政治資金収支報告書の記載に、両団体間の収入と支出の食い違いが計約４００万円あることが９日分かった。政治資金規正法違反（不記載）に当たる可能性があり、両団体は近く報告書を訂正するという。

　両団体の政治資金報告書や、松本氏の選挙運動費用収支報告書の記載によると、松本氏は、後援会から５１万７９２円▽わくわく信州から２０万４１７８円－－の各寄付を受けたが、両団体の報告書には支出が未記載だった。また、後援会からわくわく信州に寄付された総額約３４０万円について、両団体の報告書に収支と支出の一部記載漏れがあった。

　後援会の会計責任者は「事実確認をした上で訂正したい」と述べた。わくわく信州の会計責任者は「会計事務所に全て頼んでいた。きちんと確認しなかったことは反省している」と述べた。

　知事選で初当選した阿部守一知事の後援会でも政治資金収支報告書に寄付金計約９４０万円の記載漏れがあった。【大平明日香】
2853：チバＱ：2011/12/14(水) 17:56:41: http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20111214ddh041010004000c.html
選挙：岐阜・中津川市長選　出直し選、ＪＡ専務が出馬へ
　岐阜県中津川市の出直し市長選（来年１月１５日告示、２２日投開票）で、「ＪＡひがしみの」（本店・中津川市）の代表理事専務、青山節児氏（６０）は１４日、毎日新聞の取材に対し立候補する意向を明らかにした。すでに辞表を提出しており、１５日の同ＪＡ理事会で理解を求めるという。

　青山氏は「リコール運動は理解できる。市政を巡る市長と議員の対立や、職員らの苦悩も聞いており、融和できる市政にしたい」と意欲を語った。

　出直し市長選は、大山耕二市長（６２）が解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票の実施を前に、今月２２日付の辞表を提出したことを受け行われる。大山市長は３選に向けて出馬を表明しており、このほかにも立候補の動きがある。

　リコール運動は新図書館の建設と、し尿・下水道汚泥処理施設の計画を巡り「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が展開、有権者の半数近い３万人超の署名を集めた。【小林哲夫】
2854：チバＱ：2011/12/14(水) 17:57:21: >>2851
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20111214ddlk18010517000c.html
選挙：福井市長選　県都の課題　遅れる再開発、新幹線、原発…有権者どう判断　／福井
　１８日投開票の福井市長選は、共産新人の西村高治氏（６８）と無所属現職の東村新一氏（５９）の２人が当選を目指し、支持を訴えている。では、有権者は何を材料に判断したらいいのか。県都が抱える課題をまとめた。

　◆「玄関口」活性化は

　大きな懸案が、福井市の玄関口、ＪＲ福井駅前の活性化を目指す西口再開発事業だ。市は観光・商業施設を集めたビルや駅前広場の整備計画を立てたが、完成が遅れている。

　計画は０２年にさかのぼる。駅西口の一角にあった大規模商業施設「生活創庫福井店」が閉店し、同年５月、「県都の顔が空き地になりかねない」として、県と市などが基本計画を発表した。しかし、ホテル誘致を０８年に、代替案のＮＨＫ福井放送局の移転も昨年、断念。ビルを当初の２棟から１棟にするなど何度も見直しを迫られた。

　現在は、ビルに多目的ホールやプラネタリウムを入れ、屋根付きの芝生広場を併設する計画で、１５～１６年度のオープンを目指す。

　市民の間には「プラネタリウムで人が呼べるのか」など計画を不安視する声もある。“福井の顔”がどうなるかは、再開発問題の行方にかかっている。

　◆開通の利点見極め

　北陸新幹線は、東京－大阪間を群馬県高崎市・長野市・富山市・金沢市経由で結ぶ計画。未着工の金沢以西の延伸は、敦賀までの建設が年度内に決まる可能性がある。

　市新幹線整備室などによると、敦賀まで開通した場合、東京－福井間は乗り換えなしで２時間４０分（現行約３時間半）で結ばれる。県内への経済波及効果は年間約２６０億円。観光消費で約１７０億円、約２０００人の雇用創出効果があるとされる。

　市は、福井駅周辺のえちぜん鉄道の高架化と北陸新幹線の一体整備を優先し、新幹線の着工が決まらないと高架化事業の具体的な議論には入れないという姿勢だ。新幹線開通を見据えたまちづくりはどうなるのか。開通は市民にどのような利点があるのか。有権者は見極める必要がある。

　◆不安への対応を

　福井市は、市内４地区（越廼▽殿下▽清水西▽清水南）が原発の半径３０キロ圏に入る。福島原発事故を受け、市は今年４月、独自に４地区の住民約１５００人の年齢構成などを調査。同地区に、放射線測定器５台▽防護服２０着▽ヨウ素剤２０００錠－－を配備する方針を決めた。原子力災害の対策を盛り込んだ地域防災計画の見直しも進め、１２年度末に完成させる予定だ。

　原発に対する市民の不安の声が広がる中、市の対応が注目されている。
2855：チバＱ：2011/12/14(水) 17:58:31: http://mainichi.jp/area/gifu/news/20111214ddlk21010009000c.html
選挙：飛騨市長選　船坂氏が出馬表明　／岐阜
　前飛騨市長の船坂勝美氏（７０）が１３日、任期満了に伴う同市長選に無所属での立候補を表明した。

　船坂氏は、市長給与の３分の１削減▽副市長２人制の導入▽市議会に複数選挙区制復活の要請▽情報産業エコ・データセンターの具体化▽保育料無料化などの政策を掲げ、「幸せ実感ふるさと飛騨市が実感できる市にしたい」などと語った。

　同市長選には、再選を目指す現職の井上久則氏（６２）と、元広告会社社長、野村勝憲氏（６８）が立候補を表明している。【宮田正和】
2856：チバＱ：2011/12/14(水) 23:22:50: http://news24.jp/nnn/news8802529.html
川根本町、Ｗリコール求める署名簿提出
（静岡県）川根本町の町民のグループが１４日、町長と町議会のダブルリコールを求め、請求に必要な有権者の３分の１を超える署名を選挙管理委員会に提出した。これは、川根本町の光ファイバー網整備事業をめぐり、町民が請求した住民投票条例案を町議会が否決したことなどを受けたもの。提出されたのは佐藤公敏町長の解職を求める署名と町議会の解散を求める署名でいずれも有権者の４割近くに上っている。来年１月に本請求が行われ来年３月にも住民投票が行われる見込み。
[ 12/14 17:29 静岡第一テレビ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111209/szk11120902050001-n1.htm
川根本町、全戸光ファイバー化　町長が撤回表明　静岡
2011.12.9 02:05
　川根本町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業で、佐藤公敏町長は８日の町議会全員協議会で、事業の白紙撤回を表明した。事業をめぐっては、住民団体が町長の解職請求（リコール）と町議会解散請求に向けた署名活動を行っている。町のアンケートで事業への反対意見が多数を占めたことから、佐藤町長は町政の混乱回避のため白紙撤回を決めた。しかし、２年間準備を進めてきた大事業を白紙とする決定に、町長や町議会の責任を問う声は大きくなりそうだ。

　佐藤町長はこの日、「今年度実施予定だった事業の詳細設計には入らないし、来年度予算にも事業費を計上しない」と明言。理由として、町民アンケートの結果を引き合いに、「町民への説明不足があった。住民意識との間に乖離（かいり）があった」と説明した。しかし、町政の混乱を招いた自身の責任については「しかるべきときにしかるべき判断をする」と述べるにとどめた。

　この事業は、過疎化が進む川根本町で情報格差を解消しようと、町が独自に全戸に光ファイバー網を整備することを計画したもの。

　しかし、財政規模が小さい同町にとっては総額１４億円で町負担は３億円という事業費が負担になることに加え、同町は６５歳以上が４割を占めるため「インターネットを使いこなせない」という意見も多く、推進派と慎重派との間で町を二分する争いが続いていた。

　町が１１月に１８歳以上の全町民を対象に行ったアンケートでは、この事業を「必要ではない」が４１・５％で、「必要」の２７・４％を大きく上回っていた。

　一方、リコールに向けて署名活動を行っている住民団体の益井悦郎代表はこの日、佐藤町長が事業を撤回する判断が遅れたことを批判。「事業の白紙撤回とリコール運動とは次元が違う」と、１０日の期限までは署名運動を続ける方針を明らかにしている。
2857：チバＱ：2011/12/14(水) 23:34:17: >>2855
2008年飛騨市長選
当10,827井上久則無・新
　 9,770船坂勝美無・現

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%B2%A1%E9%89%84%E9%81%93%E7%A5%9E%E5%B2%A1%E7%B7%9A

神岡鉄道神岡線
廃線後の軌道について [編集]2006年9月、当時の飛騨市船坂勝美市長が定例市議会で、神岡鉄道廃止後に鉄路を不定期の観光鉄道として存続させる道を模索する意向を表明し、注目を集めた。同年11月29日には、三井金属鉱業との間で存続に向けて15億円の寄付（再開後の経営に失敗した場合に必要となる線路撤去費などへの備えなど）と軌道の無償譲渡を受けることで大筋合意した。また、2007年1月10日に飛騨市神岡振興事務所内には神岡鉄道再開準備室を設け、船坂市長は「2008年5月には（観光鉄道として）再開させたい」としており、設立してから5年後の黒字を目指すとしていた。

しかし、2008年2月に行われた市長選挙で、船坂市長は観光鉄道化を含めた現市政を批判する井上久則候補に敗北した。井上新市長は「15億円の寄付金は再開に向けての物とは考えていない。レールや鉄橋は撤去する。」と表明しており、計画再開は非常に困難な見通しである。

その一方で廃線跡の軌道を生かし、軌道自転車を運行する「レールマウンテンバイク」などのイベントが5月から11月まで行われており[2]、このイベントが行われる旧奥飛騨温泉口駅 - 旧神岡鉱山前駅間のレールは残されている。そして、この軌道自転車を利用して旧神岡鉱山前駅以北の高原川へ廃線跡の鉄橋より鮎を放流することも行われている。
2858：チバＱ：2011/12/14(水) 23:53:33: http://www.asahi.com/politics/update/1214/NGY201112130051.html
2011年12月14日1時46分
５％減税条例案２２日可決見通し　名古屋市関連トピックス河村たかし［ＰＲ］

　名古屋市の河村たかし市長は１３日、今月の臨時議会で提案を予定している市民税の５％減税条例案が可決される見通しになったことについて、記者団に「大変ありがたい」と語った。市によると、恒久的な住民税減税が実施されれば、市としては全国初となる。

　条例案は２１日開会の臨時議会に提案され、２２日に採決の予定。市長与党・減税日本と公明党が賛成の方針を固めて過半数に達し、条例案は可決の見通し。河村市長は「まだ臨時議会前で、条例も提案していない。議会は何が起こるか分からないので謙虚にお願いを続けていく」と話し、自民、民主などにも賛成を求めていく考えを示した。

　市の試算では、５％減税の減税額は、夫婦と子ども２人の世帯では、年間減税額は年収５００万円で５８００円、１千万円で１万７５００円。単身世帯では年収５００万円で８１００円。年収１千万円で１万９８００円となる。来年度の減税総額は、法人市民税も含めて約８０億円。減税は期間を限定しない恒久減税だが、条例案には「実施から３年目に減税を検証する」などの付則を盛り込む。

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