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2794：チバＱ：2011/10/23(日) 20:21:24: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011102390020618.html
「子育て支援手当」廃止　名古屋市事業仕分け２日目
2011年10月23日 02時06分

　名古屋市の事業を無作為に選ばれた市民が点検する「事業仕分け」は２日目の２２日、新たに１０事業で議論し「子育て支援手当」を「廃止」と判定した。このほか６事業が「見直し」、３事業は「継続」となった。

　唯一「廃止」とされた子育て支援手当は、第３子以降の３歳未満児１人につき、月１万円を支給する制度。国が市の支給分も包含する新しい児童手当を２０１２年度に導入するため、市は廃止する方針だった。

　仕分けの論点は、廃止の時期。判定員には「国の方針はころころ変わる」と当面継続を求める声もあったが、１７人中１４人が「廃止」。国の手当があることに加え「市の支出も増えており、廃止時期として適切」という理由だった。

　都市基盤整備などのため、先行取得した公共用地が長期間、事業化されず「塩漬け」となっている問題では、取得前に事業内容を精査し、早期に活用できる仕組みづくりなど制度の「見直し」を求める意見が１７人中１５人と大勢を占めた。

　このほか、福祉や行政サービスに関連する事業では一定の効果を認め、「継続」や、継続を前提とした「見直し」とする結果が目立った。

　最終日の２３日は注目の「敬老パス」など１０事業を対象に意見が交わされる。

（中日新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20111022-OYT8T00947.htm

豪交流など６事業「見直し」

名古屋版「仕分け」　３事業は「継続」
　市民が市の事業を評価する名古屋版「事業仕分け」は２日目の２２日、環境局などの１０事業が対象となり、１事業が廃止、６事業が見直し、３事業が継続と判定された。

　このうち、２００７年から始まったオーストラリア・ジロング市との交流では、市が１人約５５万円をかけて中学生３２人を派遣しながら、ジロングからの派遣がゼロという点が問題となった。市民からは、事業自体の継続は認めつつ、「個人負担額（２万５０００円）が安すぎる」などの理由で、見直しとなった。

　また、外国人留学生に月１万円を給付する支援事業では、給付の大半が中国人となっている現状に「他国とのバランスを考えるべき」との注文がついた。「給付額を増やして人数を減らした方がよい」などの意見も出され、見直しとなった。

　一方、この日は、仕分け対象事業の選定方法にも、疑問が呈された。

　第三子以降の３歳未満児に、月１万円を支給している「子育て支援手当」は、国の子ども手当と役割が重複するため、既に議会で廃止が可決され、廃止時期だけが保留されていた。「今が時期的に妥当」として廃止と判定されたが、「そもそも廃止が決まっているものを、事業仕分けする必要があるのか」などの苦言が出された。

　事業仕分けは、２３日が最終日で、敬老パスなど１０事業が評価される。

（2011年10月23日読売新聞）

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