東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2808：チバＱ：2011/11/05(土) 09:48:18: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111105/CK2011110502000095.html
悩みに悩んだ決断　県民税減税見送り
2011年11月5日

記者会見を終え引き揚げる大村知事＝県庁で

　大村秀章知事は４日の記者会見で、２月の知事選でマニフェスト（選挙公約）に掲げた県民税１０％減税の来年度実施を見送り、２０１３年度以降に延期することを正式発表した。この中で、歴史的な円高対策に取り組む必要があるとして、企業立地や研究開発などに補助金を支出する「産業空洞化対策減税対応基金」（仮称）の創設も表明。基金の原資は法人税１０％に相当する５０億円を行財政改革で捻出し、法人税減税の代替にする考えを示した。大村知事が要望している自動車取得税、自動車重量税が廃止されれば、一般家庭を中心に県内で４４０億円の減税効果があるとして、政府、与党・民主党に実現を強く働き掛ける考えをあらためて強調した。

　県民税減税の来年度実施見送りで、会見した大村知事の主な一問一答は次の通り。

　－盟友の河村たかし名古屋市長に見送る決断を伝えたか。

　今、イタリアに出張中だが、何度か電話で話をさせてもらった。苦渋の決断と言っていい。東日本大震災以降の厳しい経済状況や、超円高、国内産業の空洞化などを勘案すると少し前から、減税実施は難しい状況だという思いはあった。そうした中で河村さんとの盟友関係、友情があり、悩みに悩んだ。

　河村さんは法人税のウエートが高いことなど県の状況は理解するが、今後も減税実施に努力してほしいと言っていた。私も引き続き、個人減税の実現に努力したい。名古屋市の減税は実績もあり（来年度に）十分にやれる。ぜひやってほしいし、応援したい。

　－県民税１０％減税は選挙公約だった。

　個人税減税の見送りは非常に重いと受け止めている。一方で県の置かれている状況では、自動車減税を実現していくことが求められている道だ。マニフェストは任期中の４年間できっちりと実現させていく。

　－法人分の減税という公約は果たしたと言えるのか。

　それは受け止め方。私の発言をフォローしてほしいが、選挙中も選挙後も法人減税については企業誘致や産業振興に資する方法や補助金でという意見もあり、総合的に議論したいと言ってきた。法人分は県全体を考えた場合、効果の大きい方策を実現していきたい。

　－国に制度改正を求めている自動車減税の実現の見通しは。

　減税の規模は非常に大きいが、実現する自信がある。地方の側から、あえて税収を返上してでも自動車産業の活性化を図り、経済を振興し、雇用を守る。見通しが無いことはやらない。

　－自動車減税が実現すれば、個人減税は必要ないのか。

　自動車減税は、個人に対する減税が大半。生活必需品であり、自動車の保有台数が多い愛知県では所得にかかわらず負担軽減、恩恵がある。今回はこれに傾注するが、個人減税も県経済を振興し、県税収入を上げていく中で実現したい。

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