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2815：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:19:09: 河村・名古屋市長：孤立深める　減税条例、反対多数　１１月議会正念場
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114mog00m010003000c.html

　名古屋市の河村たかし市長は、最重要公約の市民税１０％減税実現に向け、１８日開会の１１月議会に背水の陣で臨む。市長は反対する野党会派の譲歩を促すため「否決されれば辞職するくらいの覚悟はある」と揺さぶりのトーンを強めるが、減税すると来年度の財源が７６億円不足するという市の最新試算が逆風となり、野党は反対姿勢をかえって強めている。【三木幸治、福島祥】

　「市長選２回、リコール、市議選、県議選と圧倒的な支持を頂いた。いったん（減税を）やらせてもらわないと政治にならない」。河村市長は１１日、記者団に心境を述べた。１１月議会にこだわるのは、１２年４月からの減税実施には年内の条例成立が不可欠なためだ。

　しかし、野党各派は冷ややかだ。自民、公明、民主の各会派は９月議会で「市の財政収支見通しが明らかになっていない」と減税条例案を継続審議とした。１０月に示された市の収支見通しでは、１２年度は市税収が今年度より２３５億円減少。歳入不足は３６３億円に上り、行財政改革や基金を取り崩しても７６億円不足する。

　これを受け、自民の藤沢忠将幹事長は「収支不足が埋まっていないのに減税に賛成することはない」と一蹴、民主の奥村文洋団長も「減税より先にやることがある。議会として責任を果たすべきだ」と、いずれも否決の可能性を示唆する。

　一方の公明。愛知県議会では知事与党の立場で減税賛成の姿勢を示したが、河村市長の盟友である大村秀章知事が１２年度の県民税減税見送りを表明したことで方向性は固まった。金庭宜雄市議団長は「知事の判断は大きい。減税をするには状況が悪すぎる」と語る。

　市議会の会派構成は▽減税日本２８人▽自民１９人▽公明１２人▽民主１１人▽共産５人の計７５人。過半数に達していない与党の減税日本は「野党会派の説得」が最重要課題だが、表立った動きはみられない。ある自民市議は「減税日本市議団から減税について協議を求められたことがない。市長と違って『絶対減税をやる』という気持ちが感じられない」と明かす。

　現状に業を煮やしたのか、河村市長は減税日本の市議らに「条例が否決されれば辞職する気持ちでやってくれ」と伝えたという。

2011年11月14日

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