東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2819：チバＱ：2011/11/17(木) 23:12:07: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001111170002
県指定金融機関　交代制求め期限設定
2011年11月17日

　十六銀行が半世紀近く単独で続けてきた県の指定金融機関について、県議会の最大会派「県政自民クラブ」が、交代制を実現させるため、指定に期限を設ける条例案を１２月議会にも提案する方針を固めた。条例案では、業務の期間や指定する金融機関は県が提案する。
　期限を設ける条例案を提案することは、今月上旬、幹部が集まる会議で了承された。県連幹部によると、県との調整が難航すれば提案が来年の３月議会にずれ込む可能性がある。
　県は１９６４年から、十六銀と指定金融機関の契約を単独で結んできた。十六銀は、一般会計や特別会計の公金計９千億円の出納を代行。県との間で独自システムを構築し、取扱件数は計約２１５万件に上る。
　これに対し、県政自民クラブは、競争力を高めるべきだとして、大垣共立銀行との交代制の導入を主張してきた。
　地方自治法やその施行令によると、指定金融機関の提案権は知事にあり、その提案に対して議会が議決する。このため、条例案には具体的な期間や金融機関名は盛り込まない。一方、県政自民クラブは県議会定数４６の過半数以上の３０議席を占める多数派なので、県側の提案を否決することができる。
　条例案には、支払い事務や預金の状況などを毎年、県議会に報告することも盛り込む。県は、大垣共立銀へ交代させるためにはシステム更新が必要だと主張していて、２年半の準備期間と費用１億５千万円を試算している。これを精査するため、１２月議会では、設備更新に向けた調査費を盛り込む。
　県政自民クラブは９月、指定金融機関の交代制を議論する調査検討委員会を設置した。同規模の地銀が県内に２行あり競争力を高めるべきだとして、１０月には、来年中に５年ごとの交代を求める提言書を古田肇知事に要望していた。
　県議会事務局によると、議員による条例の提案は議員５人以上が条件。条例案が可決された場合、知事は再議に付して差し戻すことができる。その場合は、出席議員の３分の２以上の同意が必要となる。

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