東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2772：チバＱ：2011/10/08(土) 13:21:59: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20111007-OYT8T01339.htm
「仕分け中止」知事系会派も

「改革・新風」モニター制度提案へ
　９月に本格実施された県の「信州型事業仕分け」について、阿部知事を支持する民主・社民党系会派「改革・新風」（倉田竜彦代表）は７日、事業仕分けに代わる事業評価制度として「県民モニター制度」の導入を月内にも知事に提案する方針を明らかにした。知事は来年度以降の実施は明言していないが、目玉公約に掲げた知事の判断が注目される。

　提案するモニター制度は、無作為抽出で選ばれた県民が、県の事業を評価する仕組み。期日を決めて集中的に議論する仕分けとは異なり、必要に応じて県が選ばれた県民に事業内容を説明し、意見を聞く。

　９月の仕分けでは、都道府県で初めて「県民判定人方式」を導入したが、倉田代表は「モニター制度は県民判定人制度を生かしたシステム。県議会は圧倒的に仕分けを変えるべきという声が多いのでしっかりと受け止めてもらいたい」と説明する。改革・新風は、今月下旬に来年度の予算編成方針が示される前の２４日にも、知事に要望する予定だ。

　仕分けは当初から、予算削減を警戒する県議会の反発が強く、県が毎年行う「事務事業評価」で十分とする意見も多かった。９月定例会の一般質問や総務企画警察委員会では、知事与党を掲げる改革・新風の県議からも再考を求める意見が続出。倉田代表は５日の同委員会でも「試行と本格実施を知事の公約としてやったのでけじめをつけるべき。仕分けに賛成した私の立場から言っても、大体結論が出た」と否定的な考えを示していた。

　知事は当初、毎年実施したい考えを示していたが、こうした反発を受け、来年度以降については明言していない。知事が強行すれば、県議会との緊張が再び高まることは必至で、改革・新風は代替案を示すことで、知事と議会が対立するのを事前に回避したい考えとみられる。

　知事は７日の記者会見でも、「今年の仕分けは完結しておらず、非常に早すぎる話」と明言を避けた。その上で、「仕分けの名称に否定的な感覚を多くの人が持ってるなら名称にこだわる必要はない。修正すべき部分はあるが（仕分けの）外部の視点と公開性は大変重要な要素」と話した。

（2011年10月8日読売新聞）

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