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2858：チバＱ：2011/12/14(水) 23:53:33: http://www.asahi.com/politics/update/1214/NGY201112130051.html
2011年12月14日1時46分
５％減税条例案２２日可決見通し　名古屋市関連トピックス河村たかし［ＰＲ］

　名古屋市の河村たかし市長は１３日、今月の臨時議会で提案を予定している市民税の５％減税条例案が可決される見通しになったことについて、記者団に「大変ありがたい」と語った。市によると、恒久的な住民税減税が実施されれば、市としては全国初となる。

　条例案は２１日開会の臨時議会に提案され、２２日に採決の予定。市長与党・減税日本と公明党が賛成の方針を固めて過半数に達し、条例案は可決の見通し。河村市長は「まだ臨時議会前で、条例も提案していない。議会は何が起こるか分からないので謙虚にお願いを続けていく」と話し、自民、民主などにも賛成を求めていく考えを示した。

　市の試算では、５％減税の減税額は、夫婦と子ども２人の世帯では、年間減税額は年収５００万円で５８００円、１千万円で１万７５００円。単身世帯では年収５００万円で８１００円。年収１千万円で１万９８００円となる。来年度の減税総額は、法人市民税も含めて約８０億円。減税は期間を限定しない恒久減税だが、条例案には「実施から３年目に減税を検証する」などの付則を盛り込む。

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