東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2787：チバＱ：2011/10/17(月) 22:35:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000004-mai-soci
＜名古屋市議選＞公費支給のポスター単価　１３倍もの差
毎日新聞 10月17日(月)2時14分配信

　３月の名古屋市議選候補者で、選挙公営制度に基づき公費で支給された選挙ポスター代の単価に最高で約１３倍の開きがあることが分かった。最高は１枚当たり３３１０円。選挙ポスターの公費負担を巡っては各地で水増し請求が発覚、支給限度額の高さもあり、市民団体などから「実態に即しておらず制度を見直すべきだ」との批判が強まっている。

　市選挙管理委員会によると、市議選候補１人当たりの支給限度額は、掲示板の数などに応じて各区で異なる。３月市議選では、最高が北区の８４万７９７２円、最低は熱田区の６９万１６１２円だった。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、市議選候補１３８人中１３２人がポスター代を請求、計５８１５万円が支給された。請求額は平均して限度額の５６％で、限度額の９０％以上が１１人、限度額と同額も１人いた。１枚当たりの平均単価は約１３３３円。最高は３３１０円、最低は２５８円だった。

　関係者によると、ポスター作製費用は写真撮影の費用や紙質、インキなどにより異なる。自民党中堅市議は「色落ちしない合成紙を使い、掲示場の２倍の枚数を用意しても限度額の半分ぐらいの額で済む」と証言する。

　単価が３３１０円と最も高かった片桐栄子市議（減税）は取材に対し「新人なのでポスターが全てだと思い、目立つデザインにしたくて何度も打ち合わせた。高いとは思ったが、デザイン料がかかった」と説明した。

　ポスターの公費負担を巡っては、架空請求が発覚した岐阜県山県市が０７年に市議選と市長選での公費負担を廃止。愛知県日進市は１０年６月に条例を改正し、約３７万円から約２７万円に支給限度額を引き下げた。名古屋市は０８年度に規定を変え、契約書に加えて撮影料や用紙代などの明細書の添付を義務づけたが、限度額は見直していない。

　選挙ポスターの公費負担問題に詳しい市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表は「限度額が高すぎる。議会は行政のチェック機関だが、自らの選挙に関わる制度は見直さないのか」と批判している。【福島祥】

　◇選挙公営制度

　全候補者に公平な機会を与えるため、公職選挙法や条例に基づき、国や地方自治体が選挙運動費用を負担する仕組み。選挙運動用ポスター製作費や、選挙カーのレンタル代・燃料費などが対象。法定得票数に達していれば、落選した候補者も自治体などに請求できる。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ

東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ