市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1476：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:59:06: 東京円、やや円安で推移　米失業率の改善受け
http://www.asahi.com/articles/ASK4B2QTLK4BUTFK001.html?iref=com_latestnews_02
2017年4月10日12時21分

　週明け１０日の東京外国為替市場の円相場は、先週末よりやや円安で推移している。正午時点では、前週末７日午後５時より８６銭円安ドル高の１ドル＝１１１円４６～４７銭。対ユーロは、同２６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１７円８８～８９銭。

　７日夜に公表された米国の３月の雇用統計で失業率が約１０年ぶりの低水準に改善したことから、ドルを買う動きが強まった。週明けの東京市場もこの流れを引き継いでいる。ただ、「世論調査で右翼政党が支持を集める仏大統領選が近づいてきており、ドル買いは一方的に進まない」（大手銀行）との見方もある。
1477：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:51:47: 将に昨日，売り損ねた日本電産が３万６千円も下げてるけど何があったんだ！？
1478：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:34:04: シリアで気をよくしたトランプが手当たり次第にミサイル打ち込んでるのか？！┐('～`；)┌

ＮＹダウ、３日続落＝アフガン空爆でリスク回避
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170414X854.html
06:17時事通信

　【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク株式相場は、米軍によるアフガニスタンへの空爆を受けたリスク回避の売りに押され、３日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は、前日比１３８．６１ドル安の２万０４５３．２５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３１．０１ポイント安の５８０５．１５で引けた。
1479：とはずがたり：2017/04/18(火) 10:35:06: ＜中国ＧＤＰ＞６．９％成長…１～３月期　下げ止まり鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000028-mai-bus_all
毎日新聞 4/17(月) 11:05配信

　【北京・赤間清広】中国国家統計局が１７日発表した今年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％増となり、２四半期連続で前の四半期を上回った。中国の経済成長率は２０１６年に６．７％と２６年ぶりの低水準になるなど、減速基調が続いていたが、景気対策の効果で下げ止まりが鮮明になった。

　中国政府は今年の成長率目標を「６．５％前後」に設定している。目標達成に向け、まずは順調なスタートを切った形だ。

　個別指標では、公共投資や企業の設備投資を示す「固定資産投資」が前年同期比９．２％増（１６年実績８．１％増）となり、昨年に続き高水準を維持している。内訳を見ると、政府や国有企業による投資が１３．６％増（同１８．７％増）だったほか、低調だった民間部門も７．７％増（同３．２％増）に改善した。主に国有企業が担っているインフラ投資など政府の景気刺激策が呼び水となり、民間の投資意欲が徐々に改善しつつある。

　工業生産は６．８％増（同６．０％増）と堅調だった。昨年末から輸出の回復傾向も強まっており、企業部門が中国経済をけん引している。

　一方、消費動向を示す社会消費品小売総額は１０．０％増（同１０．４％増）だった。

　習近平指導部は今秋に予定されている５年に１度の党大会に向け、順調な経済運営をアピールする必要がある。今後もインフラ投資や企業減税など政府主導で経済を支えつつ、企業や個人の景況感改善を促す戦略を続ける見通しだ。

　◇解説　金融緩和で下支え　「バブル」懸念も

　中国は現在、製造業を中心とした途上国型の産業構造からの脱却を目指す移行期にある。経済運営を誤れば失速のリスクも抱えているだけに、中国経済の下げ止まりの動きが鮮明になったことは、世界経済にとっても朗報と言える。

　下げ止まりの立役者は、中国政府自身だ。大規模なインフラ投資や金融緩和を実施して景気を下支えし、減速基調が続いていた中国経済の流れを変えた。今秋に５年に１度の共産党大会を控える習近平指導部にとって、安定した経済運営の実現は大きな「成果」となる。

　一方で、無理な景気刺激による「副作用」も拡大している。金融緩和で大量のマネーが市場に流れ込み、不動産などの投機をあおる結果となった。バブルがはじければ深刻な金融危機を招きかねない。

　「我が国の経済には際立った矛盾や問題が存在している」。３月に開いた全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強首相はこう強調した。経済の失速を防ぎつつ産業の構造改革を進め、同時に金融リスクにも対応する。下げ止まった景気を持続的な成長軌道に乗せるには、複雑な方程式に挑む必要がある。【北京・赤間清広】
1481：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:23:56: 第二次トランプ相場到来？「1ドル＝120円」の円安第2幕が始まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170422/Harbor_business_137218.html
HARBOR BUSINESS Online 2017年4月22日 16時10分 (2017年4月23日 15時03分更新)

　4月の為替市場は108円まで円高が進行、トランプラリーの起点となった105円台が間近に迫ってきた。このまま円高が続くのか、あるいはトランプラリー第二幕が始まるのか。メルマガ「西原宏一のシンプルFX」のサポート配信で定評のある竹内典弘氏に見通しを聞いた。

◆「人質」をとられたトランプにドル安の選択肢はない

「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」とトランプ大統領はドル高への懸念を示しています。しかし、トランプが何を言おうとドル高にならざるを得ません。理由のひとつが、アメリカは世界最大の債務国であること。中国や日本は1兆ドルを超える膨大な米国債を保有しています。アメリカに対して人質を抱えているようなものなのです。

　ドル安が進めば、海外の米国債保有者は為替差損を抱えることになります。あまり損失が膨らむようなら投げ売りするかもしれない。また、大統領自らが通貨安へ誘導しようとしている国の債券を買っても為替差損を被ることが明らかですから、米国債の入札がフェイル（入札の不成立）する可能性が高まります。アメリカにとって通貨安政策は米国債暴落を引き起こしかねない危険な政策なのです。

　もし米国債が暴落すれば市場金利は急騰し、株価は暴落を余儀なくされるでしょう。いくらトランプ大統領とはいえ、そんな選択肢を選ぶとは思えません。

◆「50bp利上げ」のサプライズはあるか

　一方で、アメリカの景気拡大局面は94か月目に入りました。これだけ景気が強いとFEDは金利を引き上げざるを得ません。3月の失業率も10年ぶりに4.5％まで低下しました。完全雇用といっていい状態です。1960年代、失業率が4.5％を割ったことがありました。当時、FEDは政策金利の低め誘導を崩さず、結果、消費者物価指数が6％を越えてしまったことがあります。

　FEDも今回は同じ轍を踏みたくはない。いくらトランプ大統領が「正直になろう。私は低金利政策がとても好きだ」と口を挟んでも、粛々と利上げを進めていくでしょう。次回の利上げは6月、その次は9月ではないかと見ています。ただ、すでに3度の利上げを行ない、為替市場では利上げに対する感応度が低下しています。市場へのインパクトという面では、25bp（0.25％）の小幅な利上げではなく、可能性は低いですが50bp（0.5％）の利上げ観測が浮上してくれば起爆剤となり得ます。

◆「麻生ライン」をめざした円安が始まる

　もうひとつ注目したいのはFEDのバランスシート縮小の前倒しです。QE1からQE3まで3度の金融緩和でFEDのバランスシートは膨張しました。その縮小は利上げと同じ効果が見込まれ、現時点では12月頃に始まると見られています。もう少し早く、例えば夏頃にバランスシート縮小のアナウンスメントがあればインパクトは大。今後の日程を見ると、7月にはイエレンFRB議長の議会証言が予定されています。ここでアナウンスメントがあるかもしれません。

　アメリカが世界最大の債務国であること、完全雇用にあることを考えれば、必然的に結論はドル高となります。2017年中にも前回高値118.66円を越えてくる場面があるのではないか。120円もめざせるでしょうが、ここは「麻生ライン」。麻生財務相は2月、「（円相場は）まだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言しています。麻生ラインを一気に抜けるのは難しいかもしれませんが、年内120円までの円安はあると見ています。

＜取材・文・HBO取材班＞

【竹内典弘氏】
HSBC銀行ではチーフトレーダーとしてディーリングチームの責任者を務めるなど活躍。専門はG7通貨および金利のトレーディング。2010年に独立し、自身でもトレードを手がけるほか、FPネットのメルマガ「西原宏一のシンプルFXトレード」で毎朝、旬の為替情報を配信する
1482：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:28:05: 2017年 03月 25日 09:13 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
アングル：米株動揺でも際立つ「ヘッジ疲れ」
http://jp.reuters.com/article/hedging-fatigue-us-stock-idJPKBN16V0D9?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株は今週、トランプ米大統領の医療改革や経済政策の実施が遅れるとの見方から、数カ月ぶりの大幅な下落に見舞われる場面があった。しかしオプショントレーダーはここ数年、ヘッジを掛けては無駄に終わる経験を繰り返して「ヘッジ疲れ」しており、今回は状況を静観している。

今週は医療保険制度改革法案（オバマケア）代替案の審議難航が懸念され、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが２１日に１％以上下落した。

しかしこのところ、ボラティリティは急上昇してもすぐに鎮静化する傾向が強まっており、オプションを使ったヘッジはコストに見合わなくなっている。このため投資家は相場が１日大きく動いたぐらいでは腰を上げない、と専門家は指摘する。

２１日の株価急落で、安全資産とされる金XAU=や円JPY=は買われたかもしれないが、オプションを使ったヘッジは増えなかった。

ＭＫＭパートナーズのデリバティブ・ストラテジスト、ジム・ストラガー氏は「投資家は過去数年間、ボラティリティが概ね抑制されている状況に慣れてしまった。すこし相場が下がるとすぐに買い戻され、あっと言う間に最高値を更新する」と述べた。

減税など、トランプ大統領が約束した他の政策でも審議が難航し、株価が今後下落する恐れはあるが、オプショントレーダーは慌ててヘッジを掛けようとはしていない。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ディレクター、アレックス・コソグリヤドフ氏は「パニックの兆しはあまり見られない」と言う。

２１日はコール（買う権利）よりもプット（売る権利）の売買の方がわずかに優勢だったが、その後はコールが増えている。２３日は米東部時間午後１時までの時点でコール・オプションの出来高が４１０万枚、プットが４００万枚となった。

投資家はこのところ、せっかくオプション料を払って株価変動へのヘッジを掛けても活用されず、コストが投資リターンに食い込む経験をしてきた。

「あなたはヘッジファンドなのに、過去７年間ヘッジの費用を払わない分あなたの祖母の方が運用成績が良かったとしたら、そろそろ祖母を見習う決意をしなければならない」とストラガー氏は話した。

（Saqib Iqbal Ahmed記者）
1483：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:06:16: トランプ政権、経済政策で実績見えず…相場陰り
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170429-567-OYT1T50028.html
10:39読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳、ニューヨーク＝有光裕】２９日で発足から１００日となったトランプ米政権は、経済政策で今のところ目立った実績を上げられていない。

　金融市場では、トランプ政権への期待が先行する形で、株価やドルが値上がりする「トランプ相場」が続いてきたが、勢いには陰りも見られる。

　トランプ政権の特徴の一つが、通商政策では一貫して強気な点だ。昨年の選挙中から公約としてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を就任当日に表明し、すでに日本など参加国に通告した。カナダ、メキシコと再交渉することで合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても、「公平な取引」を求め、圧力を強めている。
1484：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:04:27: ２０１６年の記事

2016.07.08
経営陣への信認度が突出して低い大企業リスト12社！セコム、不可解人事＆内部崩壊で株価暴落
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15808.html
文＝編集部

　世界の機関投資家に影響力を持つ米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、日本の3月期決算企業の定時株主総会を前に、およそ400社の取締役選任議案に反対を推奨した。
　反対を推奨したのは過去5年間の平均の自己資本利益率（ROE）が5％未満で、改善傾向がみられない企業。不祥事を起こした会社の人事案にも反対した。
　ISSが反対を推奨した取締役・監査役のなかで最も賛成比率が低かったのは、出光興産社長の月岡隆氏。6月28日に開いた定時株主総会で月岡社長の取締役再任への賛成率は52.3％だった。
　昭和シェル石油との合併に反対を表明した創業家のグループと、海外投資家や一般株主が加わり、反対票は47.7％に達した。実質的な不信任である。
　ISSが出光の資本効率の低さを理由に月岡氏再任への反対を推奨したことが、海外投資家に影響を与えた。

東芝

「会計不祥事は、上司に逆らえない風土が引き起こした」
　6月22日の東芝の株主総会でも厳しい声が相次いだ。綱川智新社長への賛成率は87.06％。ほかの9人の取締役（97～98％）を大きく下回った。新社長の旧経営陣とのしがらみを指摘する声が社内外にあったのは事実だ。
　ISSは東芝の新社長となった綱川氏の選任案にも反対した。「旧経営陣の干渉を許し、会計不祥事を引き起こした企業文化を維持した責任を負うべきだ」とした。
　ISSと並ぶ議決権行使助言会社、グラスルイスは、綱川氏と会長に昇格する志賀重範氏の2人の社内取締役と小林喜光氏ら6人の社外取締役（いずれも再任）の合計8人の選任案に反対を推奨した。
　株主総会では志賀氏について「原発事業を率いてきた志賀氏を取締役から除くべきだ」との修正動議が出されたが、否決された。

タカタ

　エアバッグ問題に揺れるタカタは、6月28日に株主総会を開いた。ISSは欠陥エアバッグ問題で経営危機を招いた責任があるとして高田重久会長兼社長の取締役再任について反対を推奨した。賛成率は84.26％。ほかの6人の取締役（89～93％）の賛成率を下回った。高田氏は総会で一時、辞意を表明した。

シャープ

　シャープは6月23日、株主総会を開き台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による計3888億円の出資案を承認した。高橋興三社長の再任賛成率は89.28％で、ほかの9人の取締役（94～95％）を下回った。
　ISSは、巨額の最終赤字を計上しROEが低迷した経営責任を問題視し、高橋氏の再任に反対を推奨した。高橋氏は鴻海精密工業の出資が完了した時点で社長を辞任することになっている。

三菱ケミカルホールディングス

　三菱ケミカルホールディングス（HD）会長の小林喜光氏は、経済同友会代表幹事を務める日本の財界の顔のひとりである。お膝元の三菱ケミカルHDは6月24日、株主総会を開いた。同社は石油化学事業の構造改革に伴い特別損失が発生。2016年3月期のROEは5％を割り込んだ。
　ISSは16年3月期までのROEの平均値が4.4％の三菱ケミカルHDに関し、会長の小林氏と社長の越智仁氏の再任反対を推奨した。小林氏の賛成率は87.71％、越智氏は87.98％で、96～99％の賛成率だったほかの11人の取締役と大差がついた。

神戸製鋼所

　6月22日に開かれた神戸製鋼所の株主総会では、川崎博也会長兼社長の賛成率が87.33％と前年比7.9ポイント下がった。一方、ほかの10人の取締役の賛成率は96～97％と高かった。ISSは16年3月期までの5年平均ROEが2.6％と低いことについて川崎氏に責任を求め、同氏の再任案に反対を推奨していた。

JFEホールディングス

　16年3月期のROEが1.8％に落ち込んだJFEホールディングスも、同様の理由でISS の反対推奨の対象となった。6月23日開いた株主総会での林田英冶社長の賛成率は83.54％で、ほかの4人の取締役（94～98％）の賛成率は高かった。
1485：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:04:45: >>1484-1485
セコム

　ISSは主に株価指数に連動して日本株を運用する海外投資家に利用されている。ISSが反対を勧めた取締役選任議案は、賛成率が軒並み下がる傾向にある。
　ISSはセコムの5月の社長交代に疑念を表明した。セコムでは前田修司会長と伊藤博社長（いずれも当時）が解職され、常務の中山泰男氏が社長に就任した。ISSはこの手続きが「透明に実施さていない」と苦言を呈した。それでも議案そのものには「反対するほどではない」とした。
　6月24日に開かれたセコムの株主総会では、業績好調だったにもかかわらず前田氏と伊藤氏が解職された経緯を問う株主の声が相次いだ。最高実力者である創業者の飯田亮取締役最高顧問は体調不良を理由に欠席したが、両氏の解職理由を問われることを避けた“敵前逃亡”と受け止められた。
　賛成比率は飯田氏が98.07％で、昨年（97.08％）を若干上回った。新社長の中山氏は96.90％だった。中山氏の賛成比率は高率だが、それでも10人中最低で昨年の伊藤博社長の97.02％をも下回った。
　不可解な会長、社長解任劇があったにもかかわらず、株主総会はおおむね平穏だった。なぜ、これほどの高率の支持が続くのかという謎を解くカギは機関投資家対策にある。会長、社長の解任を決めた任意の指名・報酬委員会のメンバーの名前を、総会前に機関投資家に開示していたのである。だが、マスコミにはいまだに公表していない。機関投資家の投票行動は不可解だが、ひとつはっきりしているのは、セコムの株価がジリジリ値下がりしていることだ。株主は、こうしたあいまいな決着を望んでいない。許せないと考えた個人株主や外国人株主が持ち株を売り、株価は大きく値下がりしたのだ。

川崎汽船

　ISS以外でも、旧村上ファンド出身者の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントに株式を買い占められている川崎汽船の6月24日の総会では、「ROE低迷や企業価値毀損の責任は現取締役が負うべきだ」とエフィッシモが主張し、反対票を投じた。このため村上社長の賛成比率は56.88％（昨年は85.92％）と急落した。エフィッシモは朝倉次郎・会長など他の取締役の選任や剰余金処分などの議案には反対しなかった。だから、村上社長の再任以外の議案の賛成票は9割を超えた。
オートバックスセブン

　カー用品大手、オートバックスセブンもROEの低さが問題になった。6月21日に開いた株主総会で小林喜夫巳社長の賛成率は69.53％（前回は98％）に大きく落ち込んだ。ほかの8人の取締役の賛成率も71～73％と低かった。

コマツ

　社外取締役の選任案で反対票が膨らんだ企業もある。6月22日に開催したコマツの株主総会では、社外取締役の奥正之氏（三井住友フィナンシャルグループ会長）の賛成率は88.26％で、ほかの9人の取締役の賛成率が95～97％と高率ななかで唯一9割を割った。三井住友銀行はコマツのメインバンクであり、社外取締役の独立性が確保されているのかといった厳しい声が出されていたためだ。

スズキ

　スズキは6月29日に株主総会を開いたが、元中国大使で社外取締役の谷野作太郎氏の賛成率は75.59％だった。ほかの8人の取締役は92～96％で、谷野氏だけが低かった。
　ISSは、「不正会計（粉飾決算）を行った東芝で社外取締役を務めていた谷野氏は社外取締役に不適格」として、反対を推奨していた。

ソフトバンクグループ

　そうはいっても、ISSが原則論に凝り固まっているわけではない。ソフトバンクグループが6月22日開いた株主総会でISSは、社外取締役である永守重信・日本電産会長兼社長の再任議案に賛成推奨した。
　ISSは出席率が75％に満たない取締役の選任議案には原則反対する方針を掲げており、永守氏はソフトバンクの15年の取締役会への出席率が56％と極端に低かったにもかかわらず、人物本位で評価したという。ソフトバンク側も永守氏と日程のすり合わせをして、取締役会への出席率のアップに努めると表明していた。結局、永守氏の賛成率は92.61％と高かった。
（文＝編集部）
1487：とはずがたり：2017/04/30(日) 18:20:32: 日本国債、「安定的」に上げ＝格付け大手フィッチ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042800290&g=eco

　大手格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げたと発表した。輸出の持ち直しなどを背景に、日本の経済見通しが改善しつつあることなどを理由に挙げている。日本国債の格付け自体は上から６番目の「Ａ」に据え置いた。（2017/04/27-23:37）
1489：とはずがたり：2017/05/09(火) 10:12:55: 日本だけ大きく反応したってことか？今日は落ち着いてるけど。
昨日のは連休で市場が閉まってたってのも大きかったのだろう。
>「市場も大きく反応しなかったようだ」と述べた。

マクロン氏当選で混乱波及懸念和らぐ、米ＦＲＢ当局者安ど
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Reuters_newsml_KBN18426P.html
ロイター 2017年5月9日 04時30分 (2017年5月9日 09時06分更新)

［シカゴ／アメリア・アイランド（フロリダ州）　８日　ロイター］ - フランス大統領選のマクロン氏勝利を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者２人は８日、欧州の経済・市場混乱が米国に及ぶ懸念が和らいだとの認識を示した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は記者団に、今回の結果は欧州分裂回避に一段の追い風になるという見方を示した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁はマクロン氏の当選について、第１回投票以降、市場で大方予想されていたと指摘。「市場も大きく反応しなかったようだ」と述べた。
1493：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:18:07: 日経平均株価リンク債
http://money.infobank.co.jp/contents/N200071.htm

　日経平均株価リンク債とは、日経平均株価インデックス・スワップを組み入れたもので、基準日からの日経平均株価の変動率等によって償還金や利率などが変動する債券のことです。具体的には、「日経平均株価が評価日に基準となる価格を下回った場合、償還金が減額されるものの利率が通常の債券より高いもの」や、「償還金については額面金額が保証されているものの各利払日における利率がその時々の日経平均株価の水準によって変動するもの」などがあります。なお、昨今の日経平均株価リンク債には、ノックイン（一定の価格に達した場合に権利が発生する）条項やノックアウト（一定の価格に達した場合に権利が消滅する）条項などが付されているのが一般的です。

　上記インデックス・スワップは、通常の金利スワップ（発行体の変動金利支払い／固定金利受取り）に、行使価格が基準日の価格等となっている日経平均株価のプット・オプション（発行体売り／金融機関買い）を組み合わせたものと考えることができます。発行体が、プット・オプションを金融機関に売却することで、発行体の固定金利の受取額がそのプレミアム分増えることになります。これにより、発行体は、同期間の他の債券より高い利子を支払うことが可能になります。ただし、償還条件決定日に日経平均株価が行使価格を下回っていると、金融機関は当該オプションの権利を行使するため、発行体は行使価格を下回った分に相当する金額を金融機関に支払わなければならなくなり、その金額が、投資家の受ける償還金から差し引かれることになります。つまり、このタイプの日経平均株価リンク債は、プット・オプション売却のプレミアム分、利率が高くなるものの、日経平均株価が下落すると、その分、損失を被る債券といえます。
1498：とはずがたり：2017/05/16(火) 14:55:15: 日経平均、２万円に迫る　今年最高値を更新
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5J2W44K5JULFA006.html
13:19朝日新聞

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、１万９９９８円４９銭まで上昇し、１年５カ月ぶりとなる２万円の大台まであと一歩に迫った。その後、上げ幅を縮小し、午後１時時点では、前日終値より２６円００銭高い１万９８９５円８５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２・８２ポイント高い１５８２・８２。

　前日の米国株の値上がりと、サウジアラビアとロシアが原油減産の延長に向けて合意したことなどが投資家に好感された。米朝の決定的な対立が回避され、５月上旬に仏大統領選で親欧州連合（ＥＵ）のマクロン氏が勝利した後、日経平均は今年の最高値を相次いで更新している。

　市場では「投資家のリスク回避の心理が後退しており、瞬間的に２万円を突破するのは時間の問題だ。ただ、北朝鮮がミサイルを発射したことで、再び地政学リスクが高まる可能性もある」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）との声が出ている。

　一方、東京外国為替市場の円相場は、小幅な値動きとなっている。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より１４銭円高ドル安の１ドル＝１１３円５０?５１銭。対ユーロは、同３９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２４円７３?７７銭。（筒井竜平）
1499：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:23:02: 日経平均は3日ぶり反発、2万円回復ならず失望売りも
ロイター 2017年5月16日 15時44分 (2017年5月16日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Reuters_newsml_KCN18C0GU.html

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日ぶりの反発となった。前日の米国株高などを支援材料に朝方は買いが先行し、一時は節目の２万円まであと２円弱と迫ったが、大台到達には至らず、短期筋とみられる失望売りで一時下げに転じる場面もあった。ただ好業績銘柄を中心とした個別銘柄の買いは継続。指数も持ち直しの動きを見せた。
日経平均、ＴＯＰＩＸともに年初来高値を更新。業種別ではパルプ・紙が上昇率トップ。石油・石炭、食料品がこれに続いた。半面、最も値下がりしたのは鉱業で、不動産や保険など金融セクターが下落率上位にランクインした。
２万円に接近した局面では戻り待ちの売りのほか、リンク債に絡んだ先物の防戦売り観測もあり、徐々に上値の重さが意識された。東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は１４０％を超え、短期的な過熱感も継続している。
一方、国内企業の決算発表を経て、日経平均の予想ＥＰＳ（１株利益）は上昇。同時に日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５日時点で１５倍台を割り込んだ。バリュエーション面での割高感解消による「日本株への効果が出るのには、そう時間はかからないだろう。２万円回復も時間の問題」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との見方が聞かれた。
個別銘柄ではブイ・テクノロジー<7717.T>が急伸。１５日発表の２０１８年３月期連結業績予想において、営業利益が前年比８４．７％増の１００億円の見通しとなった。有機ＥＬパネル関連での複数の大型案件が収益増に寄与するという。大幅な増益予想を好感した買いが入った。
半面、東芝<6502.T>が大幅安。前日比で１２％を超す下げとなった。メモリー事業の売却に関し、合弁パートナーの米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）<WDC.O>が国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てていたが、綱川智社長は１５日の会見で、売却できない場合の代替案は検討していないと述べ、強気の姿勢を示した。売却手続きの遅れや上場廃止リスクを警戒した売りが出た。
東証１部騰落数は、値上がり１１３０銘柄に対し、値下がりが７６７銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値　　　　　 19919.82 +49.97
寄り付き　　　 19953.06
安値／高値　　 19862.41─19998.49

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　　　　　　 1584.23 +4.23
寄り付き　　　　 1587.79
安値／高値　　　 1580.46─1590.70

東証出来高(万株) 217425
東証売買代金(億円) 26603.22

(長田善行)
1500：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:19:42: 東京市場、やや円高に　米国の経済政策の先行き懸念
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5K2V80K5KULFA002.html
13:13朝日新聞

　１７日の東京外国為替市場の円相場は、やや円高に振れている。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より１円０５銭円高ドル安の１ドル＝１１２円４０?４１銭。対ユーロは、同２２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２４円９０?９２銭。

　トランプ米大統領がロシアに機密情報を漏らした疑いが報じられたことで、米国の経済政策の先行きへの懸念が高まり、ドルを売り円を買う動きが進んだ。前日発表された米国の４月の住宅関連の経済指標が市場予想を下回ったことも、「米国経済の先行きへの不安が高まり、円買いにつながった」（大手銀行）という。
1501：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:37:28: ＧＤＰ、年２．２％増＝５期連続プラス、１１年ぶり－１～３月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051800370&g=eco

　内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、年率換算で２．２％増だった。個人消費や輸出がけん引し、約１１年ぶりに５四半期連続のプラス成長となった。
〔東京株式〕大幅安＝金融や輸出関連中心に売り（１８日前場）

　物価の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．０３％減、年率０．１％減と５期ぶりのマイナス。原油・天然ガスの価格上昇で、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナスに寄与したことが影響した。
　石原伸晃経済財政担当相は記者会見で、「消費者マインドは若干持ち直している。（景気の）緩やかな回復基調は続いている」と語った。
　実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費は前期比０．４％増。スマートフォンや衣服などが伸び５期連続プラスとなった。
　輸出は２．１％増と３期連続で増加。アジア向けを中心に半導体製造装置などの工作機械が好調だったほか、訪日外国人観光客の消費増もプラスに寄与した。輸入は１．４％増だった。
　設備投資は、船舶やカーナビ向け支出が伸び０．２％増。住宅投資は、東京五輪・パラリンピックの選手村施設の建設が押し上げ０．７％増だった。一方、公共投資は０．１％減と３期連続で減少した。（2017/05/18-11:52）
1502：とはずがたり：2017/05/19(金) 10:39:01: 今日はダイエーであれこれ300円ちょい買ったが，3%Tポイントで還元のＹＪカードで支払いつつイオンカードセレクト見せてなんかしらんポイントを3ポイント貰った(通常pt2と袋不要のエコpt1)，合計4%オフ♪
これくらい消費者の財布の紐は固いのだ！まあ買った内の一つはペットお茶で家から持ってくるの忘れたと云うせいで無駄遣いなんだけどｗ

＜ＧＤＰ年２．２％増＞暮らし実感薄く　節約志向依然根強く
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170519k0000m020140000c.html
05月18日 21:35毎日新聞

　内閣府が１８日発表した２０１７年１?３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増（年率換算２．２％増）と５四半期連続でプラスとなった。個人消費の持ち直しが要因だが、消費者の節約志向は依然根強く、成長の力強いけん引役とはなっていない。海外経済もリスクが山積しており、頼みの外需も先行きは見通せない状況だ。【大久保渉、中島和哉、今村茜】

　「値引きしても、必要なモノしか買わないお客さんが増えている」。５月中旬、東京の下町・江東区にある砂町銀座商店街の八百屋「東宝青果」のベテラン店員、内田仁さん（５６）はそう漏らした。レタスを３個１００円で特売したが、客の反応はいまひとつだ。商店街で買い物をしていた近所のパート女性（５１）は「大学生と高校生の子供の教育費の負担が大きい。給料は上がらないので切り詰めているが生活は苦しい」と明かす。

　今回のＧＤＰでは、個人消費が０．４％増と、押し上げの立役者となった。だが、比較対象の１６年１０?１２月期は、天候不順による野菜価格の高騰などで消費が振るわなかった時期。生鮮食品の価格高騰が落ち着いた今回は反動で増えた側面があり、力強い回復を裏付けたわけではない。人手不足で雇用情勢は改善しているが、足元では実質賃金が伸び悩んでおり、消費に結びついていないとみられる。

　家電量販店でも、最新の大型テレビが売れる一方、機能をそぎ落とした低価格品を買い求める客が多い。東京都千代田区のビックカメラ有楽町店を訪れたさいたま市の女性（７０）は、「引っ越しを機に機能がシンプルで安い電子レンジに買い替えたい」と話した。

　消費者の厳しい懐事情を反映し、大手スーパーなどは一斉に生活必需品の値下げに踏み切っている。小売り大手のイオンは、４月から食料品など２５４点を平均１０％値下げ。セブン?イレブン・ジャパンなど大手コンビニ３社も洗剤や歯ブラシなどの日用品価格を平均５％引き下げた。

　物価変動を反映させた１?３月期の名目ＧＤＰは０．０３％減（年率換算０．１％減）と５四半期ぶりにマイナス圏に転落しており、デフレ再来の懸念も出始めている。

　◇輸出先行き楽観できず

　景気回復を支えたもう一つの柱である輸出は、１?３月期は２．１％増と３四半期連続で高い伸びを記録した。海外経済の回復が追い風となっているが、先行きは楽観できない。

　日本企業が神経をとがらせるのは、保護貿易主義を掲げる米トランプ政権の動向だ。トヨタ自動車の永田理副社長は１０日の決算記者会見で、「新政権の打ち出す通商政策、税制がどうなるか見通すのは大変難しい状況だ」と指摘。自動車などの輸入品に高関税を課そうとする米政権の動きに警戒感を示した。

　トランプ氏は、過度なドル高で米輸出産業の成長が阻害されてきたと繰り返し述べている。仮にトランプ氏が対日貿易赤字や為替相場の水準を問題視して円相場が円安から円高に転じれば、日本の輸出企業が大きな打撃を受けるのは避けられない。

　１?３月期の設備投資が０．２％増と伸び率を縮めたのも「世界経済の不透明感が増したことで企業が及び腰になったため」（経済官庁幹部）との見方も多い。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は先行きについて、「保護貿易主義の台頭に加え、米利上げに伴う新興国からの資金流出リスクもある」と指摘。「輸出企業の業績が悪化すれば、設備投資や賃上げも抑制され、日本経済はマイナス成長に転落する可能性も否定できない」と話す。
1503：とはずがたり：2017/05/19(金) 17:48:39: ＥＵ離脱決定でポンド安　４月の英物価２．７％上昇　３年１０カ月ぶり高水準
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb170516035.html
05月16日 20:57フジサンケイビジネスアイ

　【ロンドン＝岡部伸】英統計局が１６日発表した４月の消費者物価指数によると、前年同月比２．７％上昇し、２０１３年６月以来、３年１０カ月ぶりの高水準に達した。昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、ポンド安となり、輸入品を中心に値上がりが続いているためだ。

　モノの値段は２．４％上がり、サービスも３．０％上昇した。航空運賃の上昇も物価押し上げ要因となった。ガソリンは約４割上がった。米自動車メーカーのフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は値上げに踏み切っている。

　今年３月の上昇率は２．３％で、英中央銀行、イングランド銀行の物価目標である２％を大幅に上回って上昇が続いており、個人消費の落ち込みが懸念されている。
1504：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:28:01: 米利上げ年内2回観測強まる、予想外の指標改善受け
ロイター 2017年5月19日 01時52分 (2017年5月19日 06時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170519/Reuters_newsml_KCN18E2I0.html

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米短期金利先物相場は、年内２回の利上げ観測が強まった。米新規失業保険申請件数が予想外に改善、５月のフィラデルフィア地区連銀業況指数も予想に反して上昇したことを受けた動き。
ロイターのデータによると、市場が織り込む年内２回の米利上げ確率は３５％と、指標公表前の約３３％から高まった。
1505：とはずがたり：2017/05/22(月) 18:19:43: ＧＤＰ、消費の力強さ欠く　トランプ効果、期待外れ？
http://www.asahi.com/articles/ASK5L4S6DK5LULFA01B.html?ref=goonews
木村聡史、青山直篤和気真也、関根慎一2017年5月21日00時18分

　内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動を除いた実質で前期より０・５％増加し、５四半期連続のプラス成長になった。ただ、期中に誕生したトランプ米政権の効果は期待外れ気味。個人消費も力強さを欠いたままだ。

　プラス成長を長く支えているのは、世界経済の着実な回復だ。今回のＧＤＰで輸出は前期比２・１％増と、３四半期連続で増えた。１月に米国でトランプ政権が誕生し、大型減税やインフラ整備で米国の景気が拡大するとの期待で生じた「トランプ相場」で、円安傾向になったことも輸出増に貢献した。

　埼玉県寄居町のホンダの完成車工場では、欧州向け小型車などが好調でほぼフル生産が続く。夏からは「シビック」の生産を始め、北米向けの輸出も検討している。

　ただ、外需の強さを期待して国内で設備投資をしようという動きは広がりを欠く。１～３月期の設備投資は０・２％増で、１・９％増だった前期から伸び幅が縮小した。投資の中心も、人手不足に対応するための機械化といった省力投資で、規模拡大のための設備投資は多くはない。

　自動車照明大手の小糸製作所は１８年３月期に６年連続で過去最高の純利益を見込む一方、国内の設備投資は２年連続で減らす計画だ。井上敦常務執行役員は「生産数量が国内で伸びるわけではないため、設備投資の額も増えない」と話す。

　設備投資に踏み切れない背景にも、「トランプファクター」の影がちらつく。自国第一主義を掲げ、通商政策が急変するおそれもあるからだ。自動車大手幹部が「打ち出される動きが唐突で、衝動的に行動しすぎている印象だ」と話すなど、経営者の投資判断への重しになっている。（木村聡史、青山直篤）
1506：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:45:50: >ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

2017年 05月 24日 09:03 JST
コラム：メルケル独首相を悩ます「異形の経済」＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN18J362?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２４日］ - ２２日の為替市場では、同日ベルリンで講演したメルケル独首相の「ユーロが欧州中銀（ＥＣＢ）の政策によって弱過ぎるため、ドイツ製品が相対的に安価となっている」との発言が材料視され、ユーロ相場が急騰する動きが見られた。

メルケル首相は２月にも「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。（しかし）これはＥＣＢの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」などと同様の発言を行い、間接的にＥＣＢへの批判を展開した経緯がある。

だが、３年半前のメルケル首相は自国の貿易黒字に対する批判に関し「ドイツの競争力を人為的に低下させることは馬鹿げている」などと述べ、黒字はあくまで企業の競争力に起因するものであり、不当ではないという立場にあった。

これらの発言の対比から、過去３年でメルケル首相の為替相場および貿易収支に対する認識は相当変わったものと見受けられる。

もちろん、過去３年でユーロドルは２割近く下落しており、主張が変化すること自体は不思議ではない。また、貿易黒字自体も過去３年で３０％（２０１３年の１９７７億ユーロから１６年の２５３１億ユーロへ）増えた。不均衡への懸念が芽生えるのも自然である。メルケル首相の言う通り、黒字蓄積の背景にユーロ安が寄与した側面は否定できない。

ちなみに、メルケル発言の裏には、トランプ政権の通貨・通商政策が先鋭化する中、これを懐柔したいという思惑が働いた可能性もあるが、そのような理由が有力とは思えない。漏れ伝わってくるメルケル首相やドイツのイメージに照らせば、「米国に批判されたから政策運営を変える」という印象は薄い。

そもそもトランプ政権による日本、メキシコ、中国への批判に比べてドイツへの言及は（なぜか）目立っておらず、メルケル首相が神経質になるほどの事態には思えない。

＜貯蓄・投資バランスが示す異常事態＞

メルケル首相は２２日、上述の発言に加えて、「ドイツは国内投資を一段と拡大することが可能だ」と述べ、内需不足への問題意識をあらわにしている。この問題意識は正しい。

ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

だが、メルケル首相の抱くそうした問題意識の先に財政出動の必要性が見据えられているのかどうかは定かではない。説明するまでもなくドイツの教条主義的な緊縮路線は筋金入りである。内需不足を認めつつも、あくまで民間部門での調整を念頭に置き、政府部門による需要の刺激については相変わらずタブー視する可能性はある。

確かに民間部門の需要拡大は重要だが、内需の刺激を希求しつつ財政黒字を堅持するのだとしたら、それはそれで異様な構図ではある。財政黒字それ自体が目的化し、実体経済が歪むのは本末転倒だ。

なお、筋論から言えば、ドイツにはユーロ圏共同債を通じた域内財政移転の仕組みをけん引する責務があるし、その力もある。一時期盛り上がったものの完全に表舞台から消え去ってしまった構想だが、マクロン・フランス大統領の目玉政策としても掲げられており、独仏協調の旗印として欧州連合（ＥＵ）の再結束を促す機会として有用だろう。

ドイツ世論の反対は当然予想されるが、難民問題すら乗り越えて国民の支持を集めるメルケル首相ならば不可能な問題ではないようにも思われる。だが、それも首相自身が「財政出動は悪」という思想を抱いているのであれば、画餅に終わってしまう。
1507：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:46:04: >>1506-1507
ドイツ国内の財政刺激にせよ、ユーロ圏共同債の推進にせよ、今秋の連邦議会選挙を経て４選を果たすメルケル首相がどのようなスタンスを見せてくるのかは注目したい。

＜ツケを払わされているＥＣＢ＞

今後、現実的に期待したいのはドイツが財政出動を行うことで域内からの輸入を引き受ける展開である（一方、理想的に期待したいのはドイツがユーロ圏共同債で他国需要に直接貢献する展開だが、実現は難しかろう）。

そうすれば域内経済の浮揚も期待され、ＥＣＢの緩和路線も徐々にドイツの望む方向へ調整できる余地が生まれる。今年に入ってからメルケル首相を含むドイツ高官がＥＣＢ批判を展開する場面が散見されるが、他の加盟国が金融引き締めに耐え得る体力を持たない限り、ＥＣＢが明示的に引き締めに動くことはまずあり得ない。ドイツ基準の金融政策は他国にとっては拷問になりかねないのであり、ＥＣＢにそのような政策運営を望むのであれば、他国の基礎体力（景気）向上が必須である。

この点、ドイツは「独りでトレーニング（改革）しろ」という立場だが、他国からすればドイツの強さを反映した重し（割高な通貨ユーロ）を手足に付けられている以上、「（財政出動で）手伝って欲しい」という思いがある。こうした埒（らち）の明かない状況ゆえに、ＥＣＢは緩和路線を堅持し、重しを軽くするような政策運営に勤しんでいるのだ。要するに、財政政策が一本化されていないことに対するツケを一本化されている金融政策が払っている状況である。

こうして見ると、ドイツは国内における財政出動やユーロ圏共同債を自己犠牲と捉えがちだが、それは誤りであることが分かる。ドイツが身銭を切って域内経済の浮揚に努めることで初めてＥＣＢは金融緩和の修正を検討できる。現在のドイツが経済政策を考える上での重要な価値観は「情けは人のためならず」の精神であり、将来の金融引き締めを可能にするためには現在の財政出動が求められる状況という事実を認識してもらいたい。

＜ドラギ総裁後任選びは難渋必至か＞

また、一部報道では２０１９年１０月末に任期が切れるドラギＥＣＢ総裁の後任にメルケル首相を含むドイツ政府首脳がワイトマン独連銀総裁を推す動きがあるという。これまでドイツ人が一度も総裁に就任していないことが驚きでもあり、それ自体は違和感の小さい話である。だが、緩和を必要とする加盟国が多い以上、総裁がドイツ人であれ、イタリア人であれ、状況は変わらないだろう。

ＥＣＢ理事会は多数決であり、賛否同数の場合にこそ総裁がキャスティングボートを握るが、現状が続く限り、賛否同数という状況に至る可能性は高くないだろう。せいぜい、ドイツに追随するのはオランダ、フィンランド、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリアといった健全国にとどまる。ユーロ圏全体の経済が成長しない限り、ＥＣＢ理事会の過半数が緩和路線の修正に同意することはなく、ドイツが抱える「永遠の割安通貨」問題も解消することもないだろう。もちろん、巨額の貿易黒字問題も解決しない。

ちなみに、ＥＣＢ総裁は理事会においてコンセンサスを形成し、意思決定を促す役割を負っている。常に反対意見を表明するドイツ人はふさわしくないとの意見は当然予想され、後任選びは難渋するだろう。

いずれにせよ、ドイツはＥＣＢの政策運営に苦情を述べる前に、自国の財政政策の在り方を見つめ直すことの方が先決である。さもなければ、ドイツは永遠にユーロ安と貿易黒字について無駄な不平不満を言い続ける羽目になりかねない。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
1508：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:01:29: 中国、格下げを批判＝「不当に問題誇張」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000097-jij-cn&pos=1
時事通信 5/24(水) 16:32配信

　【北京時事】中国財政省は24日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる中国の格付け引き下げに対し、「不適切な手法に基づき、中国経済が直面する問題を誇張している」と批判した。

　
　同省は「債務急増、改革難航、（力ずくの）成長維持が挙げられたが、（いずれも）誇張だ」と反論。「構造改革の取り組みを見くびっている」と不快感をあらわにした。
1509：とはずがたり：2017/05/29(月) 22:09:44: 米バークシャー、バフェット氏引退でも株価2桁上昇も＝バロンズ
ロイター 2017年5月22日 12時33分 (2017年5月22日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I08C.html

［２１日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、今後１年半のうちに同氏が引退を決めたとしても株価は２桁の上昇率が期待できる──。２２日付の米週間金融専門紙バロンズがこうした見方を伝えた。
バロンズによると、バークシャーが多岐にわたる収益源を持っている上に長期的な投資を重視し、現金や有価証券類などを１億ドル近く保有している点を踏まえると、２０１８年末までにクラスＡ株は１５─２０％上がる余地がある。またバークレイズのアナリスト、ジェイ・ゲルブ氏は、バークシャーの純資産が向こう２年で年間９─１０％増加すると予想しているという。
さらにバロンズは、バフェット氏の後継者が配当を開始し、自社株買いをより積極化する公算が大きいと予想。後継者として最有力なのは、バークシャー・ハザウェイ・エナジーのトップを務めているグレッグ・アベル氏だとみている。
1510：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:24:57: 何だ日本，絶好調やないけ(;´Д｀)
>２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

まあこの短期的なのを実質的な長期的な成長に繋げていかなあかんのやけど。

2017年 05月 31日 18:30 JST
コラム：日本経済、低インフレから脱却なるか＝竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049?sp=true
竹中正治　龍谷大学経済学部教授

［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。

ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

一方、米国でも２００８―０９年の大景気後退からの回復過程で低インフレが続いたものの、今や消費者物価上昇率は２％台に乗り、緩やかな金利引き上げに加え、非伝統的金融政策で膨張した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの正常化が視野に入り始めた。

何が日本の低インフレ脱却を阻んでいるのか、またそれが円相場や株価に意味することを考えてみよう。

＜他の先進国に比べ悪くない日本経済＞

日本の２０１３年以来の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．３％（年率、２０１７年１―３月時点）、所得に注目した実質国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％（年率）である。一方、米国の同期間の平均実質ＧＤＰ成長率は２．０％だ。

もっとも、日米では人口増加率に違いがあるので、１人当たり実質成長率で比較すべきだろう。２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

また、現下の人手不足は本当の景気の回復によるものではなく、２０１３年前後に６５歳の定年を迎えた団塊の世代の引退によるものだと語る人々が一部にいる。それは全くの事実誤認だ。その主張が事実なら、人手不足は雇用の減少を伴っているか、少なくとも雇用は増加していないはずである。

確かに２０１０年１月―１２年１２月の３年間については、わずか１３万人の雇用増加だった。ところが、２０１３年１月―１７年３月の期間については２５３万人の雇用増加だ。すなわち２０１３年以降の人手不足は明瞭な雇用の増加を伴って生じている。

「増えているのはパートなど非正規雇用ばかり」と思っている人もいるが、もはやそうではない。２０１５年１―３月期からは正規雇用も前年同期比で平均４０万人のペースで増加に転じた。２０１５年１―３月から１７年１―３月の間に正規雇用は１０８万人増え、非正規雇用３２万人増を凌駕している。

雇用の増加に伴って雇用者報酬も増えている。２０１４年は消費税率の引き上げもあり物価変動調整後の実質で雇用者報酬はマイナス１．３％と減少したが（前年比）、２０１５―１６年は前年比平均１．９％で増加した。ところが、以上の改善にもかかわらず日本経済は低インフレから抜け出せていないのだ。

ちなみに、私はインフレ率の引き上げで、日本経済の長期的な実質成長率が目立って向上するというような幻想は持っていない。ただし、金融政策が機能する条件として、マイルドなインフレ率が必要である。

なぜかというと、伝統的な金融政策は名目金利を上下動することで実質金利（名目金利－インフレ率）を変動させ、そのことで景気にアクセルやブレーキをかける効果が生じるわけだ。ところが、名目金利はゼロ金利を大きく超えてマイナスにはできない。そのため名目金利がゼロ近傍になると、低過ぎるインフレ率の下ではそれ以上の実質金利の引き下げができず、景気変動への政策手段を失う。このことが問題なのだ。
1511：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:11: ＜量的質的緩和の効果はどこへ行ったのか＞

それでは、日銀の「量的・質的金融緩和」の効果はどうなったのだろうか。年間約８０兆円の日銀による国債買い取りで、民間銀行の日銀当座預金残高は２０１３年から急増している。日銀当座預金残高と日銀券発行残高の合計を「マネタリーベース」と呼ぶが、この増加と消費者物価指数の上昇という相関関係が見られたのは２０１３年１―３月から１４年１―３月の１年間だけだった。その後は関係性が消失してしまった。

アベノミクスと黒田日銀総裁の下での量的・質的金融緩和開始が、「インフレ期待の引き上げ」から実際のインフレ率引き上げにつながる重要な連結点として、私は企業利益と雇用の改善に伴って賃金の上昇が本格化することに期待していた。ところが、企業利益と雇用の改善が進む一方で、賃金の上昇はひどく抑制されたものにとどまり、２０１５年度前半の賃金動向を見ても上がらないことから先行きの判断を変えた。

このことは「日本に灯る円高・デフレ回帰の黄信号」（２０１５年１０月２７日）に書いた通りである。当時、ドル円はまだ１ドル＝１２０円台、日経平均は１万９０００円台だったが、その後２０１６年にかけて急速に円高と株安が進行したのはご承知の通りだ。状況が再度転換したのは、昨年１１月の米大統領選挙でのトランプ氏の勝利に端を発した米経済見通しの変化だった。

この先、日銀の金融政策は効く可能性はあるのだろうか。それを考えるために、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩと記す）の変化はどのような要因で説明できるか、まず検証してみよう。ＣＰＩの変化は前年同月比（％）とし、消費税率引き上げによる影響を除去したベース（日銀の推計）を対象にしよう。

これまでの実証研究からあげられる要因候補の第１はＧＤＰギャップである。これは労働力を含む経済資源がフル稼働状態で実現できるＧＤＰ水準（潜在ＧＤＰ）に対する実際のＧＤＰの比率を示すものだ。マイナスの比率は需要不足・供給力過剰、プラスはその逆となり、景気動向を反映して変動する。内閣府が推計、公表しているＧＤＰギャップに基づいて検証すると、ＧＤＰギャップの変化はＣＰＩの変化に２四半期（６カ月）先行しており、明瞭な因果関係が推測される。

第２の要因は輸入物価要因であり、輸入物価指数（前年同期比％）で表される。第３は名目賃金の増減であり、１人当たり平均賃金として現金給与総額（厚生労働省）の変化（前年同期比％）が使える。物価に対する賃金要因については、これまで山田久氏（日本総合研究所チーフエコノミスト）や吉川洋教授（東京大学名誉教授）によって強調されてきた。

第４は経済学者、エコノミストの間で議論が対立している量的・質的金融緩和の効果である。ここでは日銀の国債買い取りで急増しているマネタリーベースの対ＧＤＰ比率の変化（前年同期比差分）を変数に採用してみよう。

＜９０年代末に起きた賃金と物価の構造的変化＞

さて、１つ興味深い事実を指摘しておこう。賃金と物価の関係は１９８０年代までさかのぼると非常に高い正の相関関係があるのだが、１９９０年代末以降は関係性が非常に弱まっていることがわかった。

例えば内閣府のエコノミスト福田洋介氏は「１９９９年以降は、賃金が多くの期間で前年比マイナスとなる中、賃金要因が物価動向に及ぼす寄与が縮小しており、賃金と物価の関係が希薄化していることが窺われる」（「賃金上昇による物価の押上げ効果について」内閣府、今週の指標No.1166、２０１７年３月２７日）と指摘している。

一方、私の検証ではＧＤＰギャップの物価に対する影響度は１９９０年代以前よりも２０００年代以降に強まっている。これはなぜだろうか。おそらく、こうした変化の背後には１９９０年代後半を境に賃金交渉を巡る労使間の姿勢、方針が大きく変わったことがあると推測される。

１９９０年代以前は春闘などを通じて「消費者物価上昇率＋アルファ（アルファ部分は例えば労働生産性上昇分）」を労働組合は要求し、ある程度それが実現されていた。その結果、賃金と物価の変化は相互的、循環的な因果関係にあったと考えられる。ところが、１９９７―９８年の日本の金融危機と不況を契機に、労働組合は賃金アップよりも正規社員の雇用の維持を主眼にするようになり、賃金の増減は企業業績次第という傾向が強まった。

こうして物価に対する賃金要因が希薄化した一方で、国内物価は景気動向との関係性が相対的に強まり、その結果ＧＤＰギャップ要因が強い影響度を持つようになったのだろう。このように考えると、賃金と物価上昇率の関係性は原理的には生きているのだが、労使交渉のスタンスの変化がそれを封じてしまったと言える。
1512：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:40: そこで前記の４つの変数で、２０００年以降のＣＰＩの変化を対象に重回帰分析すると、やはり賃金についてはＣＰＩの変化の間には有意な関係（関係性が偶然ではないこと）を確認できない。そこで賃金の変化を外した３変数で回帰すると、決定係数は０．６４で有意な結果が得られた。これは当該３変数で消費者物価の変化の６４％を説明できることを意味する（標準誤差０．４４％ポイント）。

個別の説明変数ごとに物価への影響度を示すと、ＧＤＰギャップの１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．２７％ポイント引き上げる。輸入物価指数の１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．０２４％ポイント引き上げる。マネタリーベースのＧＤＰ比１％の増加（実額で約５．３兆円）はＣＰＩを０．０４８％ポイント引き上げる。この最後の量的金融緩和政策の効果は、逆に言うと、ＣＰＩを１％ポイント引き上げるにはマネタリーベースをＧＤＰ比率で２０．８％（実額で約１１０兆円）増やす必要があることを示している。

「なんだ、その規模ならできるじゃないか。いや、すでにやっているだろ」と思う方がいるだろう。しかし、注意していただきたいのは、この関係が意味することはＣＰＩを前年比で毎年１％ポイント引き上げるために毎年１１０兆円のマネタリーベースの増加（＝日銀の国債購入）が必要だと言うことだ。すでに年間８０兆円の国債購入も市場規模から見てその持続性に限界が見え始めており、今後長期に維持できるわけではない。

下の掲載図に示したものが、実際のＣＰＩの変化と回帰分析から得られた推計値である。さらにこの推計式を使って２０１９年末までのＣＰＩの予想を行った結果を示してある。

https://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170529/fxforum.gif

ＧＤＰギャップについては今後２０１９年まで実質ＧＤＰ成長率１．６％が持続し、毎四半期のＧＤＰギャップは０．２％ポイントずつ上昇すると想定した。この場合、２０１９年１０―１２月のＧＤＰギャップはプラス１．６％になるが、２００８年１―３月はプラス１．７％だったので、現実的にあり得る水準だ。輸入物価指数は円相場やドル建て資源価格の動向次第であり予想し難いが、現状（２０１７年１―３月）比横ばいとした。金融政策は引き続き日銀による８０兆円近い国債の買い取りが継続すると想定した。

以上の想定の下に得られる２０１９年１０―１２月のＣＰＩ推計値は前年同期比１．１％である。今後の実質ＧＤＰ成長率の想定を２．０％に引き上げた場合でも、ＣＰＩの上昇率は１．４％にとどまる。政策目標の２％には届かないのだ。
1513：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:50: >>1510-1513
＜日銀もわかっているはず＞

以上の私の回帰分析はわかりやすい最終結果のみを示してあるが、さまざまに変数の設定を換えて試行錯誤済みの結果である。日銀のエコノミスト諸兄姉もさまざまに変数の設定を換えて同種の推計を試行済みだろう。その結果、途方もない円安か、あり得ないほどの景気の上振れを想定しない限り、物価目標を達成できないことに、実はため息をついているはずだ。

「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。

１つだけ物価目標達成の希望があるとすると、上記のような回帰分析による変数間の関係性は長期に不変ではなく、時に構造的な変化を起こすことだ。

例えば労働組合、連合が将来物価予想２％を前提にベースアップを要求し、経営がそれに応じるなら、１９９０年代以前のような賃金と物価の関係性が復活し、ＣＰＩの底上げも引き起こされる可能性が高い。しかし、政権からの賃金アップの働き掛けにもかかわらず、その方向に腰を上げようとしない日本の労使関係の現状を見る限り、近い将来そうした変化は期待できそうにない。

となると、投資家としては今後も、低インフレ傾向持続を前提に適応的な戦略を採る方が賢明だろう。具体的に言うと、ＧＤＰ並びに株価など資産価格は物価上昇率アップによる名目上の押し上げ効果を得ることはないだろう。

ドル円相場は日米の物価上昇率格差が縮まないので、相対的購買力平価が示す中長期的な円高への回帰が起こるということだ。まだしばらく先になるだろうが、米国の次の景気後退時には、円高に回帰し、その際は１ドル＝１００円を再び大きく割れ込むだろう。景気後退に伴って日本のＣＰＩもマイルドではあるがマイナス圏に戻ってしまうことだろう。

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社、2013年5月）
1514：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:30:43: ＧＰＩＦ、新日本監査法人を提訴　東芝不正会計で損害賠償35億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000079-reut-bus_all
6/2(金) 19:26配信ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。

提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。

訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生じさせた。ＧＰＩＦ側は損害額の合計を１２２億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。

ＧＰＩＦは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計１３２億５０００万円を求める訴訟を起こしている。

新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を精査したうえで適正に対応していく」とコメントした。

(梅川崇　編集：田巻一彦)
1515：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:53:07: このまま行けばスタグフレーション(インフレ＋不況)だ♪＞「将来不安を背景に節約志向は根強い」
>>1510みたいな指摘もあるんじゃが(;´Д｀)

はがき・バター・電気・ガス…　来月は値上げ相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000073-san-bus_all
産経新聞 5/30(火) 7:55配信

　人件費の高騰や原材料高を背景に、６月からはがきやバターなど、生活関連品やサービスの値上げが相次ぐ。価格上昇は家計を圧迫するため、消費者心理を冷やす懸念もある。

　日本郵便は、はがきの郵便料金を６月１日に５２円から６２円に引き上げる。消費税増税以外の理由で値上げするのは約２３年ぶり。人手不足で人件費が上昇しているため、価格改定で収支を改善する。明治などは原材料の生乳価格が上昇したため、家庭用バターを６月出荷分から値上げする。

　大手電力１０社と都市ガス４社は、燃料価格などの変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づき、６月の料金を全社が５カ月連続で値上げする。火力発電の燃料や都市ガスの材料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上がっているためだ。

　このほか、６月に国税庁が「酒の安売り規制」を強化するのに伴い、スーパーなどで安売りの“目玉”とされてきた缶ビールの店頭価格が上昇する見通しだ。

　４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・３％上昇した。プラスは４カ月連続で価格が上昇した品目数は２９６品目と、下落（１６８品目）を大きく上回る。

　ただ、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「将来不安を背景に節約志向は根強い」と指摘する。デフレからの完全脱却には値上げによる企業業績と個人所得の上昇が、消費者心理の改善につながるという、好循環が欠かせない。
1516：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:44:41: ユーロ圏が景気拡大して此処は一気に懸案の財政同盟・銀行同盟・徴税同盟・共同債発行等を実現したい！

ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月改定値は56.8で速報と一致　力強さ維持
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/reuters-20170605046.html
18:08ロイター

［５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが５日に発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５６．８で速報値と一致し、６年ぶり高水準を記録した４月から横ばいとなった。

需要の拡大に支えられて力強さを維持し、ユーロ圏経済が持続的な回復に向かっていることを示唆した。

ＩＨＳマークイットは５月のＰＭＩについて、第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）が０．７％増となる可能性を示唆していると指摘した。ロイター調査でのエコノミスト予想は０．５％増となっている。

マークイットの主席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済の見通しは上振れ方向に傾いているもようで、多くのエコノミストが２０１７年の成長予想を上方修正し始めるだろう」と述べた。

新規事業指数は速報値の５５．５から５５．９に上方改定された。

一方、産出価格指数は５２．４と、速報値の５２．８から下方改定された。

サービス部門ＰＭＩは５６．３。４月の５６．４からわずかに低下したが、速報値の５６．２はやや上回った。
1517：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:31:42: 5月の英サービス部門ＰＭＩは53.8、3カ月ぶり低水準
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/reuters-20170605050.html
18:31ロイター

［ロンドン　５日　ロイター］ - マークイットとＣＩＰＳが発表した５月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．８で、３カ月ぶりの低水準となった。４月は５５．８だった。

ロイターが調査した市場予想の下限に沿った水準となった。

企業が今週の総選挙を前に投資判断を先送りし、またインフレ上昇が家計を圧迫していることが示された。

ＩＨＳマークイットは、５月の統計により、第２・四半期の成長率が予想の０．５％に届かないリスクが高まったと指摘した。

ＩＨＳマークイットのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は年内の見通しについて、「ブレグジット（英国の欧州連合離脱）を巡る懸念、政治的な先行き不透明感、弱い家計支出」が重しとなっていると述べた。

新規受注は２月以来の低水準だった。一部企業はこれについて、顧客が決定を総選挙後に延期していることから、一時的な落ち込みだとの見方を示した。一方、景気見通しへの懸念や顧客の予算縮小を背景とした「競争激化」を指摘する企業もみられた。

製造、建設、サービスをカバーする全セクターのＰＭＩは５４．５で、４月の５５．９を下回り、２月以来の低水準となった。
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1518：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:45:05: GDP、年1．0％増に大幅下方修正＝原油在庫減響く―消費も伸び鈍化・1～3月期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000037-jij-bus_all
6/8(木) 9:02配信時事通信
　内閣府が8日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。大手石油会社が在庫削減を進めたことが響いたほか、個人消費も伸びが鈍化し、速報値（前期比0．5％増、年率2．2％増）を大きく下回った。

　約11年ぶりとなる5四半期連続のプラス成長は維持した。速報値からは下方修正となったが、内閣府は「在庫変動の影響を除けば、速報値と同程度の成長」と分析している。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目は前期比0．3％減（速報値0．03％減）、年率1．2％減（0．1％減）。原油高で輸入金額が増え、名目GDPを押し下げた。
1520：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:53:29: ４月機械受注、３．１％減＝非製造業が不振―内閣府
時事通信社 2017年6月12日 10時17分 (2017年6月12日 14時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Jiji_20170612X276.html

　内閣府が１２日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比３．１％減の８３５９億円と、３カ月ぶりに縮小した。非製造業が振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
　民需のうち、非製造業は５．０％減と、２カ月連続のマイナス。金融・保険業で、電子計算機などシステム関係の需要が減った。建設業は環境規制対策のため前月に大きく伸びた反動が出た。
　製造業は２．５％増と、３カ月連続で拡大した。スマートフォン関連の需要の強さを背景に、電気機械や汎用（はんよう）・生産用機械といった業種からの受注が増えた。内閣府は「全体としては、製造業を中心に底堅い動きだ」と分析している。
　官公需、外需などを加えた受注総額は２．７％増の２兆２９６６億円。外需の伸びがけん引し、２カ月連続のプラスだった。
1521：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:13:57: ＦＯＭＣに注目、指標も目白押し＝今週の米株式市場
ロイター 2017年6月12日 06時36分 (2017年6月12日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Reuters_newsml_KBN19216N.html

［１１日　ロイター］ - 今週の米株式市場は１３日から２日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる。また消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高など指標も目白押しだ。
ＦＲＢは年末までにインフレ率が目標の２％にほぼ到達すると予想している。イエレン議長は労働市場の引き締まりを主な理由に挙げているが、インフレの伸び悩みが長引くほどＦＲＢが予想どおり年３回利上げする可能性は低下する。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日に記者会見し政策決定について説明する。
経済指標は１３日に５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、１４日に５月のＣＰＩと小売売上高、１５日は５月の鉱工業生産と６月のＮＹ州製造業業況指数が公表される。１６日も５月の住宅着工、６月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表になる。
食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比０．２％の上昇が予想されている。小売売上高は０．１％増と４月の０．４％から伸びが鈍化する見込みだ。
企業決算は大手スーパー、クローガー<KR.N>が１５日に第１・四半期決算を発表する。同社は３月、米ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>や独アルディなどとの競争激化を背景に、通年の売上高が１％減少するとの見通しを示している。
1522：とはずがたり：2017/06/12(月) 22:33:24: おもろいｗ
日本で後家好きと云えば家康である。天下泰平の江戸幕府樹立は伊達じゃあ無いぞ♪

増加するバツイチ男需要。未婚女子が結婚するなら未婚男子？バツイチ男子？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Toushin_3442.html
投信1 2017年6月8日 07時30分 (2017年6月10日 22時18分更新)

■結婚相手の選び方を投資スタイルになぞらえて考えてみる

初婚年齢の高齢化やそもそも生涯未婚率の上昇は常々話題です。未婚女性の中にはそもそも結婚する気がない人も一定数いますが、ある程度の年齢、特にアラフォーと呼ばれる世代以降は「どうせ結婚するなら離別・死別を問わず一度くらい結婚歴のある男性と結婚したい」と言い出す人が急に増えてきます。もちろんご縁あってのことではありますが、結婚をするなら初婚の男性が良いのでしょうか。それとも離婚歴のある男性も含めて幅広く検討した方が良いのでしょうか。

実は、株式市場でも似たような議論があります。成長著しいIPO（新規公開企業）が好きな投資家がいたり、上場し実績のある優良企業への投資を良しとする投資家がいたりします。

今回は結婚と投資という一見あまり関係がなさそうな両者を行ったり来たりしながらこのテーマについて考えていきたいと思います。

■結婚生活には面倒なプロセスが目白押し

結婚は「良きパートナーに出会えればそれだけで幸せだ」という意見もある一方、二人だけの世界が続くわけではありません。結婚生活にはさまざまなプロセスがあります。仕事や子育て、親の介護、ひいてはパートナーの介護など、将来起こるであろうイベントを考え出すとキリがありませんし、そのなかには面倒なものだってないとはいえません。「果たして自分の人生に幸せになる可能性があるのだろうか」という考えが頭をよぎるほど、容易には解決できない問題が山積みだと感じることもあります。

また、結婚当時は最高のパートナーだと確信していたのに、その後に関係がうまくいかなくなり離婚という顛末もあります。そのパートナーとの間に子供がいれば慰謝料や養育費の話などにもなります。人生には何が起こるのかわからない、そう考えて目の前にいる好きな人と結婚してよいのかと思案に暮れる人がいても仕方がありません。

良くも悪くも、年を取り様々な経験を積むことで若いころの大胆さは徐々に影を潜め、慎重さが増すと同時にあらゆるリスクシナリオを考え始めるものです。そこで、社会経験が少ない若いうち（リスクシナリオを事前に持ち合わせていない間）に結婚した方が踏ん切りがつきやすい、というアドバイスをする手練れもいます。

■結婚相手に何を求めるのか

一方、年頃の子供を持つ親からすれば、子供には若いうちに好きな人に出会ってもらい、幸せな家庭を築いてほしいと願うのは極めて当然のことではあります。

しかし、大卒の就職状況は売り手市場とは言え、日本経済そのものが伸び悩んでいることを考えれば、就職が仮にうまくいったとしても年齢とともに給与水準が上昇していくという時代ではないでしょう。

また、機械化やAI（人工知能）が進むことで、これまで人手をかけてこなしていた仕事もいつまでも続くとは限りません。すでにポジションを確立している会社でも競合する企業からイノベーションが持ち込まれ、既存のビジネスモデルが崩れることもあります。金融業界など、これまで知識（インテリ）層が独占していた領域ですらフィンテックの台頭により危ういのです。
1523：とはずがたり：2017/06/12(月) 22:33:40: >>1522-1523
ベンチャーが成功する確率とビジネスモデルが完成している事業が崩れる確率のどちらが高いかというほどに先が読みにくい時代になったというわけです。仮に新郎がよい会社に就職しているといってもその状況が続いていくという保証はありません。

苦しい時は若い夫婦2人で力を合わせて困難を乗り越えていく、というのはもちろん重要なことですが、夫婦共働きでもお互いの給与水準の限界が見えている中で工夫する余地が限られているケースもあるでしょう。

結婚相手の経済力を重視するのであれば、若い者同士で結婚するという選択肢が絶対という話ではありません。どちらかといえば、ビジネスパーソンや経営者として地位を確立している相手の方が良いのではという考えもあります。仮にそうした相手が離婚歴があったとしてどうかということです。

■結婚相手の選び方と投資家の投資スタイルとの共通点

では「結婚するなら初婚でなくて再婚の人がいい」という女性はなぜそう主張するのでしょうか。ずばり「一度でも”結婚できた人”だから」というのです。一言でいうならば「失敗しているとしても一度は結婚という面倒なプロセスをクリアできた人に安心感がある」というわけです。

たとえば結婚後だけでなく結婚前にだって面倒なイベントはあります。両家顔合わせや結婚式などです。

特に結婚式は資金調達にはじまり、結婚式場の決定、出席者の確定・招待、スピーチの依頼、席順決め、引き出物の準備など、規模の大小はあれ、立派なプロジェクトです。イニシアティブをどちらがとるにせよ、完成度を高めて完遂することができるのかでプロジェクトマネージャーとしての資質が問われます。

実際には「彼女のための結婚式だから好きにさせないと後が怖いし」とノータッチを決め込む新郎に「準備を何も手伝ってくれない」と激怒する新婦の構図も非常によく見かけます。ただ、仮にも一度はこうしたプロジェクトをやり遂げ、そしてその後の親戚づきあいも含めて経験した人のほうが、初めて経験することに適応できないリスクを取るよりはよいということのようです。

これは、株式市場で創業間もなく成長著しい新興企業に投資するか、多少の紆余曲折があっても伝統的な企業に投資するか、という話に少し似ています。「新興企業は成長のポテンシャルはある」「でもダメになるときは一瞬かもしれない」、「伝統的な企業に伸びしろは期待できない」「でも継続的に安定的な収益を生み出してくれるかもしれない」というように、企業の見方は投資家によって異なります。どちらを選ぶかは、本人の投資スタイルによります。

■投資の神様バフェットは市場でもまれた会社が好き

ここで思い出してほしいのは、世界で最も有名な投資家ウォーレン・バフェットです。彼は投資に際して、IPOに投資をするのではなく、投資家の多くが知っている歴史のある企業に投資をします。

また、バフェットが重視するのは歴史だけではありません。その企業の業績はもとより経営者なども十分吟味することも良く知られています。彼の投資哲学でいえば、新しいものがよいという発想はなく、どちらかといえば、市場でもまれて実績のある企業の方を嗜好しています。その投資哲学にこだわり続けた結果、彼は世界で最も成功した投資家としての今があるわけです。

バフェットの投資での成功体験を結婚と一緒にするなという向きもあるでしょう。ただ、ひとつ注意しておきたいなと思うのは、日本の個人投資家はIPOが好きだということと、初婚同士を歓迎する風潮がどうしても似ているように感じられることです。

総務省の「国勢調査」では2015年の東京都の女性の生涯未婚率が19％、全国では14％に達していることを示すデータが出ています。そしてその数値は年々上昇を続けています。今回は結婚と投資行動の類似点を見てきましたが、投資にしても株式投資だけが投資ではありません。結婚も相手の選び方だけでなく、結婚そのものに関する様々な選択肢を許容する社会の懐の広さが求められているのではないでしょうか。
1524：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:20:14: ＜東芝＞有報提出を先送り　上場廃止審査に影響か
毎日新聞社 2017年6月14日 00時14分 (2017年6月14日 09時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170614/Mainichi_20170614k0000m020163000c.html

　経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている２０１７年３月期有価証券報告書（有報）の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも１カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

　東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人との間で意見が対立。そのため５月１５日に１７年３月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。

　だが、現時点では有報で「適正」との監査意見を得られるメドが立っていない。「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止リスクが一段と高まるため、いったん延期してＰｗＣあらたとの調整を続けることにしたとみられる。

　一方、市場関係者から「長期にわたり投資家が判断するための情報を提供しないのは問題だ」との声が広がっていることから、決算短信については、月内に公表する方向で調整している。東証は、速報性を重視する観点から監査法人の意見無しでの短信公表を認めているためだ。

　有報の提出延期に回数制限は無いが、財務局が延期を認めない場合、１カ月（２度目以降は８営業日）以内に提出できなければ上場が廃止される。

　東芝は１６年３月期の有報についても、期中に発覚した不正会計の影響を盛り込んだ正しい有報の提出は９月までずれこんだ。１６年４?１２月期連結決算も、発表を２度延期した末、監査法人の適正意見を得られないまま発表に踏み切った。

　東証は不正会計を含む一連の内部管理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、２年連続で有報の提出が遅れれば心証悪化は避けられない見通しだ。

　◇ことば【有価証券報告書と決算短信】

　有価証券報告書（有報）は、上場企業が事業年度ごとに概況や財務内容、関係会社の状況など詳しい経営状況を説明する文書。金融商品取引法に基づき、事業年度の終了後３カ月以内に財務局に監査法人の意見を得て提出する義務がある。財務局に認められれば延長は可能だが、認められなければ一定期間の後に上場廃止となる。決算短信は有報より内容が簡潔で、証券取引所の規定で迅速な開示が義務づけられている。開示の遅れに罰則はない。
1525：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:31:39: 【東芝危機】東芝株、８月に２部降格も　日本取引所グループが検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1706160032.html
06月16日 22:49産経新聞

　日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は１６日の記者会見で、東芝が法定期限の６月末までに平成２９年３月期の有価証券報告書を金融庁に提出できない場合でも、現在は東証１部に上場している東芝株を８月１日付で東証２部に降格させる可能性を示唆した。

　１部上場の３月期決算企業の場合、通常は有報で３月末に債務超過の状態が確認されれば、８月１日付で２部に指定替えとなる。

　東芝は６月末までの有報提出が困難との見方が強まっている。ただ、５月に公表した２９年３月期連結決算の暫定値では３月末時点で５４００億円の債務超過になるとしており、清田氏は「８月１日の２部降格は一つの考え方」と述べた。傘下の日本取引所自主規制法人が検討しているという。

　一方、東芝株の上場維持の可否をめぐる審査については「有報が出ないうちに一方的に結論を出すのは難しい」と改めて述べた。
1526：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:32:37: 偽建築士に設計発注、奈良・大和高田市が刑事告発
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706170016.html
06:19産経新聞

　奈良県大和高田市が偽の１級建築士免許証のコピーを提出した市内の設計事務所に、市立中学校の耐震補強工事の設計を発注していた問題で市は１６日、被告発人不詳のまま、公文書偽造・同行使罪で奈良県警高田署に刑事告発したことを明らかにした。告発は１５日付で、同署は受理した。

　市などによると、事務所は平成２６、２７年度の建設工事などの入札に参加するための申請書に、２人分の偽造した１級建築士免許証の写しを添付した疑いがあるという。

　関係者などによると、事務所は市立高田中学の耐震工事の設計を受注。入札は２６年６月に行われ約５１０万円で落札、工事は２７年８月に完了した。校舎の耐震性に問題はなかった。

　提出された２人の免許登録番号が正規の登録情報と合致しなかったことから発覚。市は問題発覚を受け、２７年１１月にこの事務所を６カ月間の入札参加停止処分にした。
1527：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:02:22: だまされてはいけない！大損する金融投資
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170621/President_22290.html
プレジデントオンライン 2017年6月21日 15時15分 (2017年6月21日 16時50分更新)

定年退職を迎えると、退職金という形で2000万円、3000万円というまとまったお金を手にする。
「世帯主の年齢が50歳代の世帯のうち、33.0％が無貯蓄である」――。にわかには信じられない数字だが、これは金融広報中央委員会「会計の金融行動に関する世論調査（2013年）」で明らかになった真実なのだ。それだけに60歳の定年時に手に入れられる2000万～3000万円もの退職金は、まさに“恵みの雨”ということになる。
一見高そうな利回りの数字を見せられると、つい信じてしまうもの。でも、それで“虎の子”の退職金を失ったら、後は“貧乏老後”の道をころげ落ちるしかない。一口に投資といっても、債券、株式、不動産などさまざまで、リスクの高いものもあれば低いものもある。その一方で、金融機関や不動産業者からの電話やダイレクトメールでの勧誘もあれば、ネット上ではさまざまな投資情報が飛び交っている。そこで、退職金投資で落とし穴にはまらないようにするポイントについて、プロに教えを請うことにしよう。

■落とし穴――1 金融投資
高利回りの外国債投信に潜む大損リスク
「先々の老後資金が少しでも増えれば」と、これまでの蓄えや退職金を運用したくなるものです。しかも、マイナス金利の導入で預貯金の金利は以前よりも低迷しており、ますます焦りが募ってきます。それだけに「お勧め商品を紹介したい」と金融機関から営業の電話がかかってくると、「カモがネギを背負（しょ）って」やらなくてもいい投資につい手を出してしまうのです。
よく素人が手を出しがちなのが、「見た目」の高利回りが魅力的な新興国などの外国債投資信託です。外債と国内の公共債や社債との決定的な違いは、「満期まで持っていても元本保証」とは限らないこと。確かに満期まで持てば、額面全額は戻ってきます。でも、それはあくまで外貨ベースなのです。
利回りが高いのは、インフレ率の高い新興国などでは金利が高くなるから。インフレはお金の価値の目減りですから、その通貨が円に対して弱いことを意味し、為替リスクが発生する可能性が高いわけです。満期時に投資時よりも10％円高に振れていたら、それだけで外貨ベースでの稼ぎが吹き飛ぶかもしれません。こうした金融商品の広告には「為替リスクがあります」と小さく記載され、金融機関は説明責任を果たした形になっており、「損をした」と騒いでも後の祭りです。

株式投資はどうでしょう。証券会社に口座を開いていれば必ず「いい株」の営業電話がかかってきますが、株の銘柄選択にはほとんど意味がありません。マネー雑誌の「推奨銘柄」もそうですが、仮に値上がり材料が正しかったとしても、その材料を反映してすでに株価が動いているものなのです。
配当利回りの高さで株を買うのも賢いやり方ではありません。配当を支払うと、その分だけ会社からキャッシュが出ていき、株価は下がります。100万円で株を買って10万円の配当があっても、株価が90万円になったら、意味がありません。むしろ、配当をせずに研究開発投資に回して業績が向上し、株価が100万円から120万円にアップしたほうがいいでしょう。

■バランスの悪い個人向け社債
最後に要注意なのが、「預金と比較すれば好利回り」を謳う個人向け社債です。その個人向け社債の利回りは国債よりも高いのが普通で、有利に見えるのは確かです。しかし、「有利に見える」というのは幻想にすぎません。社債の発行元である会社がデフォルト（債務不履行）すると、債券は紙くずになります。では、なぜ個人向け社債が国債より利回りが高いのか？
個人向け社債が国債よりもデフォルトしやすいからです。まだ株式は、株価が大幅に上がることもあるし、流動性も高くてイザというときに売りやすい。一方、個人向け社債は銀行預金よりも利息が少し高いだけなのに、デフォルトすればすべてを失うという儲けと損のバランスの悪い金融商品で、流動性が低くて売りにくい点も問題です。3000万円の退職金があるなら、半分は預金、半分をインデックス投信に回すことをお勧めします。それも一気にではなく、毎月少しずつ同じ金額で購入していきます。そうした投資方法を「ドル・コスト平均法」といい、損失が一時発生したとしても、長期にわたるトータルの利益でカバーしていくものです。くれぐれも図にあるようなセールストークに耳を傾けてはいけません。

永野良佑
金融アナリスト。外資系金融機関でデリバティブを活用した商品設計などに長期間携わる。現在は執筆・講演活動も積極的に行う。著書に『新版プロが絶対買わない金融商品』をはじめ著書多数。
（構成＝吉田茂人）
1528：とはずがたり：2017/06/24(土) 22:10:32: 東芝、上場廃止なお懸念　東証２部降格・報告書提出遅延
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK6R64KHK6RULFA02H.html
05:05朝日新聞

東芝、上場廃止なお懸念　東証２部降格・報告書提出遅延
東芝は二つの問題で上場維持の瀬戸際だ
(朝日新聞)
　東芝株が８月から東証２部銘柄に降格する。低迷する株価にさらに売り圧力がかかる見通しだ。有価証券報告書（有報）の提出遅延も不安材料になる。債務超過の解消に向けた半導体子会社「東芝メモリ」の売却では、訴訟を抱えて不透明なまま。東芝は、上場廃止の懸念が消えない。

　「責任を感じている。信用力が低下しないよう気をつけたい」。東芝の綱川智社長は２３日に記者会見し、東証２部への降格について謝罪した。

　降格すると、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの主要指数から外れる。この指数をもとに、年金資産などを運用する機関投資家らの投資対象から東芝株は除外される見込みだ。

　「優良株」から転落し、楽天証券の窪田真之・経済研究所所長は「週明け以降、売りが進むだろう」と話す。１部に戻るとしても、自力再建が確実になった後。今は見通せない。

　有報の提出の遅れは懸念材料だ。東芝は昨年１０?１２月期の四半期報告書の提出も延期を繰り返した。２０１５年に発覚した不正会計問題を受け、東芝の上場維持を審査している東証の心証にも悪影響が出そうだ。
1529：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:20:58: 「天下の台所」８０年ぶりに復活？　コメ先物上場申請へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7355W3K73PLFA004.html
09:52朝日新聞

　大阪堂島商品取引所（大阪市西区）は、８月まで上場試験中のコメの先物取引について、近く農林水産省に本上場の申請を行う方針だ。認可されれば国内では、１９３９年に政府が取引をやめさせて以来、約８０年ぶりに本格的な取引が再開される。

　上場試験の効果を検証する第三者特別委員会が３日、「本上場の申請が望ましい」との報告書をまとめた。取引所は近く開催する臨時総会で、正式に申請を決める。

　報告書は、取引量を示す「出来高」は順調に推移した▽投機資金による価格の極端な乱高下は確認されなかった――などとした。「十分な取引量が見込まれる」「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」などの認可基準も満たしていると結論づけた。

　コメの価格は現在、ＪＡグループで農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会（全農）が、卸売業者に示す価格が指標となっている。一方、２０１８年度から国による生産調整（減反）がなくなる。生産者が自由な判断で生産できるようになると、より透明性の高い指標が必要だとの意見が専門家から出ていた。

　コメの先物取引は、次に収穫期を迎えるコメの価格を、事前に決めておく取引だ。豊作で価格が下がれば生産者などの売り手が利益を得ることになり、天候による価格変動のリスクをある程度抑えることができるという。

　コメの先物取引は江戸時代中期の１７３０年、大阪で始まったとされ、取引所は、「天下の台所」の復活に期待を寄せる。だが、コメの流通の４割を握るＪＡグループは冷ややかだ。上場試験にも「大事な食料を投機の対象にしたくない」として参加しなかった。

　農水省は、２００５年に堂島取引所の前身の関西商品取引所などが試験上場を申請したときには認可しなかった。その後１１年に、試験上場を認可した。（中島嘉克）
1530：とはずがたり：2017/07/05(水) 22:53:21: 円が対ドル・ユーロで強含み、北朝鮮ミサイル発射で＝欧州市場
ロイター 2017年7月5日 02時46分 (2017年7月5日 07時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Reuters_newsml_KBN19P28B.html

［ロンドン　４日　ロイター］ - 欧州外為市場ではオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が政策据え置きを決定すると同時に金利見通しに中立的な姿勢を示したことを受け、豪ドルが約１％下落した。
また北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表したことで主にアジア圏の投資家から安全資産としての円に買いが入り、円は対ドル<JPY=>で約０．２％、対ユーロ<EURJPY=>で約０．４％上昇した。
前週は欧州やカナダの中銀が金融引き締めの可能性を示唆。豪中銀もこうした動きに従うとの見方が大勢だった。ただオーストラリア中銀は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くとともに、経済や金利見通しに中立な姿勢を表明。当初上げていた豪ドルは下落に転じた。
ＭＵＦＧ（ロンドン）のアナリスト、リー・ハードマン氏は「豪中銀が予想されていたようにタカ派に転じなかったことが相場を大きく動かす要因となった」としている。
終盤の取引で豪ドル<AUD=D4>は０．８％安の０．７５９９ドル。
ドルは対円で下落したものの、主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は９６．３０９と底堅く推移した。
前週は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中央銀行）がいずれは金融引き締めに動くとの観測が高まったことでドルは下落。ただこの日は複数のＥＣＢ当局者がユーロ高に対する懸念などを表明。モルガン・スタンレーのアナリストは「ユーロには下向きの調整が入ると予想している。ただ、調整は緩やかなものとなる」としている。
終盤の取引でユーロ／ドル<EUR=>は０．２％安の１．１３４１ドル。
1531：名無しさん：2017/07/08(土) 12:08:48: 外部ﾘﾝｸ:netgeek.biz

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2016年度に大きな利益を出していたことが分かった。日本国民にとって大変喜ばしい出来事だ。

GPIFの公開資料から重要なところを紹介したい。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

まず最新の運用結果について。2016年度はドナルド・トランプ大統領誕生で株価が危ぶまれたものの、その後は調子を取り戻し、最終的には7兆9,363億円の儲けに。これで2001年からのトータルで計算すると53兆3,606億円の儲けということになる。

運用資産額は144兆9,034億円なのでかなりの成果が出ていると言えよう。これもアベノミクスの成果がしっかりと出ているおかげ。アベノミクスについては一時は専門家から失敗という声があがったが、直近では日経平均株価2万円超えを達成し絶好調だ。

これまでの利益をグラフにすると右肩上がりで増えていることが分かる。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

もちろんリスクを含む運用なので短期的には赤字になることもあるが、長い目で見れば運用方針は間違っていないと言えるだろう。日本国民としては預けた資産を国がしっかりと増やしてくれて嬉しい限り。

しかしここで声を大にして言いたいのは、短期的な視点で大騒ぎしていたマスコミと野党が間違っていたということだ。

運用の世界では損失が出るのを恐れていてはリスクをとって勝負することはできない。ここぞというときに仕掛けるのも大事なわけで、それを理解していない批評家たちが事情を理解しないまま文句を言い放っていた。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

安倍総理が株式運用の比率をあげると宣言したとき、こぞって反対していたのは誰だったか。賢いふりをして机上の空論を並び立てていた人は結局何の役にも立たず、果敢に挑戦した安倍総理（率いるチーム）がしっかりと結果を出した。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

最近ではテレビ局が街頭インタビューで「年金が減ったことについてどう思いますか？」などと意味もない聞き取り調査をしていた。減っていない。増えているのだ。マスコミは運用損が出たときは大騒ぎするのに、運用益が出たときは一切報じようとしない。

GPIFの高橋理事長には感謝の気持ちでいっぱいだ。

粘り強く保有し続ける方針が功を奏した。安倍総理はマスコミからどうでもいい細かなことで叩かれまくる一方で、経済面でしっかりと成果を出しており非常に頼もしい。今回の莫大な運用益については全日本人が喜ぶべき明るいニュースであることは間違いない。

テレビ・新聞などのマスコミでは全然報じられていないのでnetgeekで記事にしてみた。
1532：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:05:57: 独鉱工業受注指数、5月は前月比＋1.0％　予想に届かず
ロイター 2017年7月6日 15時50分 (2017年7月6日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R0J0.html

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ経済省が発表した５月の鉱工業受注指数は、前月比１．０％上昇した。ロイターがまとめたコンセンサス予想（２．０％）に届かなかったが、外需主導でプラス転換した。
４月は前月比２．２％低下に下方改定した。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のエコノミストは「４月の低下は一時的だろう。世界的な保護主義の高まりがムードを押し下げているが、欧州、アジア、そして米国でも事業は非常に好調だ」と指摘。投資も上向き始めたと述べた。
一方、バンクハウス・ランペのエコノミストは、ＩＦＯ指数などは強い景況感を示していたことからみて失望する内容と述べた。
資本財受注は上昇したが、消費財・中間財は低下。
内需は１．９％低下、外需は３．１％上昇し、ユーロ圏外からは４．０％と急上昇した。
４－５月の２カ月では１．１％低下。経済省によると、平均受注は堅調だった第１・四半期とほぼ同じ水準となっている。
1533：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:13:19: 円下落、２カ月ぶりに１１４円台＝東京市場
時事通信社 2017年7月10日 11時27分 (2017年7月10日 13時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170710/Jiji_20170710X055.html

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台前半に下落した。東京市場で１１４円を付けるのは５月１１日以来、約２カ月ぶり。良好な内容の米雇用統計を受けて、投資家のドル買い・円売りが優勢となった。午前１１時現在は１１４円１９?１９銭と前週末比５０銭の円安・ドル高。
　円は対ユーロでも下落。午前１１時現在は１ユーロ＝１３０円２５?２６銭と４２銭の円安・ユーロ高。
1534：とはずがたり：2017/07/10(月) 20:35:06: セイコーエプソン、東芝と交代＝日経平均銘柄
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170710X116.html
17:31時事通信

　日本経済新聞社は１０日、日経平均株価の構成銘柄から東芝株を除外し、セイコーエプソン株を採用すると発表した。債務超過に陥った東芝の上場市場が、東証１部から２部に変わるため。８月１日付で銘柄を変更する。
1535：とはずがたり：2017/07/11(火) 19:02:02: ＜日銀報告＞６地域で景気「拡大」　７月、過去最多
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020073000c.html
毎日新聞社 2017年7月10日 20時10分 (2017年7月10日 21時03分更新)

　日銀は１０日、全国９地域の景気情勢をまとめた７月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。経済が活況であることを示す景気「拡大」の表現が、関東甲信越や近畿など過去最多の６地域で使われ、全国的な景気の持ち直しが鮮明となった。

　「拡大」の地域は、前回４月調査の２地域から急増し、２００５年のリポート創刊以来最多だった０６年の３地域を大幅に上回った。前回から総括判断を引き上げた地域は、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の５地域となり、１４年１月以来、３年６カ月ぶりの多さだった。

　項目別では、北陸、関東甲信越、近畿など５地域で「生産」の判断が上方修正された。ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などに伴う電子部品の需要増加を背景に、関東甲信越で半導体製造装置の生産が増加したほか、海外での建設機械生産の増加などを受け、近畿で粗鋼、鋼材の生産が増加した。

　また、「個人消費」も関東甲信越、近畿、中国の３地域で判断を引き上げた。関東甲信越、中国地域では、燃費を向上させた新型車を中心に、自動車販売が好調だった。近畿では、外国人客による化粧品や雑貨の売り上げが増加し、ホテルの客室稼働率も好調に推移した。

　「雇用・所得」は九州・沖縄で改善した以外は８地域で判断を据え置いたが、中小企業や派遣労働者などを中心に賃上げの動きも目立っており、日銀は「人手不足感は前回より強まり、賃金上昇圧力は高まっている」（幹部）とみている。

　一方で、消費者の節約志向やネット通販との競合で、東北などでは、スーパーや衣料小売店の売り上げの伸び悩みを指摘する声もあった。報告では「人件費が上昇しているが、顧客離れを懸念して販売価格への転嫁は行っていない」（札幌のスーパー）との声や、「（値上げではなく）食材の使用量を見直して、実質的な値上げを行っている」（前橋の飲食業）との声も紹介され、デフレ意識の根強さも依然目立った。

　日銀は「輸出を中心とする生産拡大を基点に、所得増から支出への好循環が強まっている」とみているが、米トランプ政権の経済・外交政策の動向などの不透明要因もあり、目標とする物価上昇にどこまでつながるかが課題となりそうだ。【宮川裕章、松本尚也】
1537：とはずがたり：2017/07/16(日) 01:12:01: ドル全面安、弱い指標でＦＲＢ年内追加利上げに不透明感＝ＮＹ市場
ロイター 2017年7月15日 07時01分 (2017年7月15日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170715/Reuters_newsml_KBN19Z2H8.html

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面安の展開となり、対円では約２週間ぶりの安値に沈んだ。朝方発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売売上高統計が市場予想に届かず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が強まった。
６月のＣＰＩは前月から横ばいと、市場予想の０．１％上昇を下回った。５月は０．１％下落していた。ＦＲＢ内では最近の物価の弱含みは一時的との見方が大勢だったが、６月にプラスに転じることができなかったことで懸念材料となりそうだ。また、６月の小売売上高は前月比０．２％減と、２カ月連続のマイナスとなった。
ウエストパック・バンキング・コープのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「ＣＰＩデータは、インフレの弱含みがどの時点から一時的からより持続的なものになるのかという問題を提起する」と話す。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．６％低下の９５．１５２。一時は２０１６年９月以来の水準となる９５．１３２まで下がった。
米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場では、弱い指標を受けて、年内の利上げ観測が後退した。
ドル／円<JPY=>は０．６５％安の１１２．５３円。一時は２週間ぶりの安値となる１１２．２８円まで売られた。
ウエストパックのフラヌロビッチ氏は、ドル／円に一段の下げ余地があると指摘。「とりわけ米国債利回りの低下に伴い、夏の終わりまでに１１０円まで下落する可能性が十分ある」と予想する。
ユーロ／ドル<EUR=>は０．６２％高の１．１４６６ドル。
ポンドは対ドルで１．１８％高の１．３０８８ドル。一時は２０１６年９月以来の水準となる１．３０９３ドルまで買われた。
高利回り通貨の豪ドルとニュージーランドドルは大幅高となり、豪ドルは約１年３カ月ぶりの高値をつけた。中銀当局者のハト派発言に加え、世界の株式市場が最高値圏での取引となっており、リスク選好が高まっていることが追い風となっている。

(表はロイターデータに基づいています)
1539：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:15:40: 2017年 07月 14日 09:00 JST
アングル：カタール断交、長期化なら通貨防衛で海外資産売却も
http://jp.reuters.com/article/qatar-petrodollars-idJPKBN19Y07P?rpc=135&sp=true

［ロンドン　１２日　ロイター］ - アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和縮小観測で世界的に借り入れ金利が上昇している時だけに、湾岸諸国の動きは世界の金融市場を揺さぶりかねない。

カタールは既に通貨リヤルの防衛を迫られており、投資家は今、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンといった国々に影響が広がる可能性を恐れている。

クウェート、サウジ、カタール、ＵＡＥの国家資産は合計３兆ドル近くに上るため、通貨防衛のための資源はたっぷりある。

問題は、その大半が海外で保有されていることだ。

イタリアの銀行からシリコンバレーの新興企業、米国債、ロンドンの高層ビルに至るまで、湾岸マネーが流れ込んでいない主要資産は皆無に等しい。

ステート・ストリート・グローバル・インベストメンツの新興国債専門家、アブヒシェク・クマール氏は、「湾岸諸国は世界中で主要な不動産を所有している上、債券や株など流動的な資産の保有規模は把握できていない。従って売る必要が生じれば、その影響は大きいだろう」と語り、断交問題の長期化を案じた。

２００９年のドバイ危機も、１６年初頭に石油価格が１バレル＝２７ドルまで下がった時も、湾岸諸国はペッグ制への圧力を難なく交わしてきた。そして今のところ、ペッグ制が脅かされているのはカタールだけだ。

カタールの対外債務は５００億ドルと、中央銀行の外貨準備より遥かに大きいため、危機が深まれば支援が必要になるかもしれない。

しかし湾岸諸国の政府にとって、カタールは１つのハードルに過ぎない。石油価格の見通しは暗く、米ドルと米金利は上昇している。

＜海外資産の売却＞

湾岸諸国の危機を見守っている者にとって、最大の壁は海外資産の規模と場所を特定することの難しさだ。

米政府のデータによると、湾岸諸国は米国債を約２４００億ドル相当保有している。サウジは中銀資産の大半をドル預金で保有しており、米国債保有は１２６０億ドルに上ると見られている。

いざという時、湾岸諸国はどの程度簡単に海外資産を換金できるのだろうか。フィッチの推計によると、不動産を大量保有しているカタールでさえ、非流動資産は１、２割に過ぎない。

コンサルタント会社ＴＳロンバードの中東エコノミスト、マーカス・シェネビクス氏は「湾岸諸国はいざとなれば流動資産を売却できると考えておいた方がいい。カタールは保険のため、流動性の低い資産からより流動性の高い資産に、つまり不動産から株式に資産の一部をシフトさせていると確信している」と語った。

もっとも、２つの要因が危機の影響を和らげるかもしれない。

第１に、世界の年金・保険資産は７０兆ドルに及び、拡大を続けているため、湾岸諸国の資産売却を相殺できるだろう。第２に、湾岸諸国の債務水準は低く、虎の子を売り払わなくても今後とも起債によって資金を賄うことが可能なはずだ。

ロンバー・オディエの首席グローバルストラテジスト、サルマン・アーメド氏は「湾岸諸国は起債で調達した資金を使って不足分を埋めてきた」と話した。

（Sujata Rao記者）
1540：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:40:25: 中国ＧＤＰ、第2四半期は予想上回る6.9％増　投資と消費が堅調
ロイター 2017年7月17日 14時39分 (2017年7月17日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170717/Reuters_newsml_KBN1A20DJ.html

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．９％増と予想をわずかに上回った。伸び率は第１・四半期と同じだった。鉱工業生産と消費が上向いたほか、投資が引き続き堅調となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は６．８％増だった。
前四半期比では１．７％増となり、予想と一致。第１・四半期の１．３％増から加速した。
今年に入ってからの中国の経済成長率は、輸出が回復し、建設業界の活況が続く中、予想を上回り続けている。ただ、多くのアナリストは住宅価格抑制策や債務の急速な拡大が経済成長に影響を与えるとして、年内に中国経済は勢いを失うとみている。
国家統計局は声明で「全体として、中国経済は上半期に安定的な前進を続けたが、国際的な不安定さや不透明感が依然として比較的大きいほか、国内の構造的な不均衡が残っている」と指摘した。
１７日に公表されたその他の中国経済指標をみると、６月の鉱工業生産は前年比７．６％増で、３カ月ぶりの大幅な増加率となった。１─６月の固定資産投資は前年比８．６％増。いずれも予想を上回った。
６月の小売売上高は前年比１１．０％増となり、増加率は２０１５年１２月以来の大きさで、アナリスト予想の１０．６％を上回った。
６月の鉄鋼生産は５．７％増の７３２３万トン。価格上昇を受け利益を上げようとした製鉄所が生産を拡大した。
コモンウェルス証券（シドニー）の首席エコノミスト、クレイグ・ジェームス氏は「（今回のデータは）世界経済にとってもポジティブだ。インフレ圧力は抑えられており、政策の緩和も引き締めも必要なく、中国人民銀行（中央銀行）は様子見姿勢を継続するだろう」と述べた。
1541：とはずがたり：2017/07/22(土) 00:00:30: ＜日本郵政株＞２次売却で足踏み　高値見込めず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170722k0000m020147000c.html
21:38毎日新聞

　◇将来の成長戦略がカギ、売却時期の見極めに苦慮

　政府が、日本郵政株の２次売却で足踏みを余儀なくされている。日本郵政の株価が伸び悩み、高値売却を見込めなくなっているためだ。郵政株の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定。政府は９月以降の売却を検討するが、日本郵政は株価上昇のカギとなる将来の成長戦略が描けておらず、売却時期の見極めに苦慮しそうだ。

　「財務省が決めることで、株価低迷で売らないのかは分からない」。日本郵政の長門正貢社長は、６月２８日の定例記者会見で郵政株の２次売却についての質問をそうかわした。政府は、２０１５年１１月に日本郵政を上場させた際、約２割の株を売却。１兆４０００億円の収入を得た。追加売却で２２年度までに計４兆円の収入を確保して震災の復興財源に充てる計画で、財務省は今年３月、２次売却に向けて主幹事証券会社を選定。市場では「早ければ７月にも売却に踏み切る」との観測が出ていた。

　しかし、上場直後には２０００円に迫った日本郵政の株価は、２１日終値で１４０５円と低迷。上場時の売り出し価格（１４００円）はかろうじて上回っているものの、２次売却の価格は市場価格から数％程度低く設定する決まりのため、現状では上場時の売り出し価格を下回る可能性が高い。財務省は、復興財源確保のためにも「より高い価格で売りたい」（幹部）意向で、事実上、７月中の売却を見送った。

　株価低迷の背景には、日本郵政の業績不振がある。１５年にオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス（ＨＤ）」を買収したが、約４０００億円の損失が発生。その影響で、１７年３月期連結決算では民営化後初の最終赤字に転落した。また、不動産事業強化のため検討した野村不動産ＨＤの買収も、価格面で折り合わずに断念した。

　日本郵政は、電子メールの普及などで中核の郵便事業が苦戦するなか、稼ぎ頭の傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を将来売却するよう求められている。今後は、引き続き不動産部門でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を模索しつつ、「既存事業の収益改善に専念する」（長門社長）方針だが、新たな成長戦略が描けていないのが実情。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「Ｍ＆Ａの迷走など経営陣の手腕に疑問符が付いており、短期的に株価を上げるのは難しいのでは」と指摘する。

　財務省は、市場の取引が低調となる８月を避け９月以降の売却を模索するが、市場では「２次売却は当面難しいのではないか」（証券アナリスト）との見方も出ている。【大久保渉、井出晋平】
1542：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:21:23: 一寸そそられるな(;´Д｀)

シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Gendai_406355.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月1日 14時59分 (2017年8月1日 22時00分更新)

　１日、東芝は東証１部から２部に降格し、日経平均採用銘柄から除外された。そんな東芝株を誰が買っているのか。兜町界隈では臆測が絶えない。

「海外のハゲタカ勢や怪しげなファンド、国内の個人投資家などが東芝株に群がっています。２部落ちしても、しばらくは激しい売買が続くでしょう」（市場関係者）

　１部での最終売買となった３１日、東芝株は出来高ランキングのトップだった。３億５０００万株を超す出来高で、２位のアジア開発キャピタル（１億４４００万株）を大きく引き離した。

　なにしろ、「東証１部に限定した投資」を行う機関投資家や、「日経平均に連動した投信商品」は多く、２部降格に伴う「売り」が大量に発生する。大和証券によると、東芝株に関する売り需要は約７００億円あったという。

「こうした売りモノを買い集めているのは、海外のハゲタカです。米ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルは７月中旬に、東芝株は訴訟合戦を繰り広げる半導体大手のウエスタンデジタル社と和解が成立したら、４００円に上昇するとの考えを示しました」（証券アナリスト）

　３１日の終値は２４６円。米ヘッジファンドの見立て通りだと、上昇余地はたっぷりある。

■旧村上ファンド系は買い増しか

　旧村上ファンド系の「エフィッシモ」も東芝株を買い漁っている。４月提出の大量保有報告書（変更報告書）によると、東芝株９・８４％を保有する大株主だ。

「その後、保有株を減少させたという報告書は出ていません。むしろ、東芝株はここ数日、値を下げているので、買い増した可能性もあるでしょう」（証券会社関係者）

　東芝株は今年２月に１７８円まで下落した。６月に３４４円の高値をつけたが、７月は２５０円前後での推移だった。

「東芝株はギャンブルそのものです。上場廃止や法的整理がつきまとう一方、半導体子会社の売却がうまく完了したら、株価はあっという間に４００円レベルに達するでしょう。東芝株に投資するギャンブラーは、東芝と同じく２部に降格したシャープの値動きを思い浮かべているはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　シャープ株は２部降格後の２０１６年８月に８７円まで下落したものの、今年４月に５０４円へ値を戻した。約８カ月で５倍以上にハネ上がったのだ。

「東芝には有象無象の投資家がたかっています。素人は勝てません」（黒岩泰氏）

　手を出さない方が無難ということだ。
1543：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:36:59: シャープが抜け、東芝が落ちる東証２部　実は１部より居心地良い？　あえてとどまる企業も (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170720/eca1707200700001-n1.htm?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.20 07:00

　経営危機の東芝株が東京証券取引所１部から２部に移る一方で、シャープは２部から１部への復帰に動き出した。「２部は１部より格下」との見方が一般的だ。ただ、１部上場の要件を満たすのに、あえて２部にとどまる企業も存在する。上場市場にこだわらず、のびのびと経営理念を追求するのだという。（大島直之）

　１部にこだわったシャープ

　「私は有言実行の人。（６月）２９、３０日には東証１部復帰を申請する」。シャープの戴正呉社長は同月２０日の株主総会でこう宣言した。同月３０日には指定替えを申請し、１部再上場の準備に入った。

　シャープは平成２８年３月期に債務超過となり、東証のルールによって同年８月から東証２部に降格。しかし、親会社の台湾・鴻海精密工業の下、２９年３月期で債務超過を解消。１年足らずで復帰申請にこぎつけた。

　１部上場のメリットは、財務や業績が安定していると評価されることで、より低い金利での資金調達が可能になり、知名度の高さから人材獲得もしやすくなることなどにある。シャープが早期復帰に執念を見せたのは、「復活」を社内外にアピールし、ブランド力を回復するためだ。

あえて１部昇格せず

　東証２部は、１部よりも時価総額、株主数など上場に関する条件が緩やかに設定されている。例えば、１部が「株主数２２００人以上」「時価総額２５０億円以上」なのに対し２部は「株主数８００人以上」「時価総額２０億円以上」といった具合だ。このため一般的に「厳しい条件をクリアした１部上場企業の方が格上」との見方をされる。

　しかし、こだわらない企業も存在する。すでに一定の知名度を確立していたり、１部上場以外に経営体質強化の目標を持っていたりする場合だ。

　例えば、象印マホービン（大阪市北区）は昭和６２年に大阪証券取引所（現大阪取引所）２部上場を経て、現在に至る。同社広報部は「現在は資金に余裕があり、ブランドも広く認知してもらっている」という。あえて１部を目指す理由がないとの認識だ。

　ヱスビー食品（東京都中央区）は、３６年に東証２部に上場した。一部の投資家から１部上場申請を期待する声もあるというが「１部にふさわしいレベルの利益水準、財務体質の安定性、経営効率化など経営品質を備えるように努めたい」（広報担当者）とする。

　また、１部に上場すれば株主が増え、株式売買の規模も大きくなる。そうなれば機関投資家やファンドに注目され、経営に対する注文が増え圧力も高まりやすい。「最近は、投資家から株主還元の強化などを求める声があがるようになった。オーナー一族が主要株主を占めるような企業の場合は、２部の方が経営の自由度を確保できて都合がいい」（大手証券アナリスト）との指摘もある。
1544：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:30:43: 日経平均は4日続落、終値で約3カ月半ぶり安値水準
ロイター 2017年8月14日 17時43分 (2017年8月14日 20時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170814/Reuters_newsml_KCN1AU0RO.html

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。終値では５月２日以来約３カ月半ぶりの安値水準となった。１ドル１０９円台前半まで進んだ円高を嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行した。
値がさ株や主力輸出株の下落が目立ち、指数は一時２４０円超安となった。売り一巡後は為替の円高一服を背景に下げ渋る場面もあったが、お盆休みで市場参加者は少なく、積極的な買い手は不在だった。
ＴＯＰＩＸも４日続落。セクター別では、鉄鋼の下落率がトップ。金属、精密機器がこれに続いた。半面、石油・石炭、倉庫・運輸、パルプ・紙がしっかり。
石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>など防衛関連株が堅調だたった。北朝鮮情勢を巡る先行き不透明感を背景に短期筋の買いが入った。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「４ー６月のＧＤＰは市場予想を上回り、個別の決算も良く、本来であれば（株価は）もう少し高い水準にあるべき。北朝鮮に対する警戒感があるのだろう。２１日には米韓合同軍事演習もある。落ち着きどころを探る展開が続く」と話している。
個別銘柄では、リクルートホールディングス<6098.T>が大幅続伸。１０日に発表した２０１７年４─６月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年比１２．６％増の５６３億２６００万円となり、増益となったことが好感されている。国内の人材派遣業の伸びなどが貢献した。通期予想は据え置いた。
半面、新日鉄住金<5401.T>が急反落。大分放送は１３日、大分県大分市の新日鉄住金大分製鉄所で、高温の鉄がパイプからあふれ出し運搬車両の一部を溶かしたと報じた。大分製鉄所では火災で生産を中止していた厚板工場が今月７日に再開したばかりで、度重なる事故を嫌気する売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり３４２銘柄に対し、値下がりが１６２９銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値　　　　　 19537.1 -192.64
寄り付き　　　 19545.58
安値／高値　　 19486.48─19598.41

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　　　　　　 1599.06 -18.19
寄り付き　　　　 1602.18
安値／高値　　　 1596.4─1607.33

東証出来高(万株) 195911
東証売買代金(億円) 25731.41

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1545：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:31:32: 正午のドルは109円前半、北朝鮮警戒し上値追い慎重
ロイター 2017年8月14日 12時29分 (2017年8月14日 17時10分更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170814/Reuters_newsml_KCN1AU09Q.html

［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０９．３６／３８円だった。仲値にかけて輸入企業のドル買い／円売りが入った。一時１０９円半ばまで上昇したが、それ以上の上値追いには慎重だった。
朝方１０９円付近で推移していたドルは、輸入企業などの買いでじりじり上昇。米長期金利の小幅持ち直しも支援材料となり、一時１０９．４５円まで上昇した。その後は、引き続き米国・北朝鮮関係の緊張が警戒された。
北朝鮮情勢については「有事発生を織り込むわけにはいかないが、まったく意識しないわけにもいかない。何か次のニュースが出るまで手控えになりがち」（ＦＸ会社）との声が出ていた。
北朝鮮は、記念日に合わせてミサイル実験を行う傾向がある。目先は８月１５日に祖国解放記念日、同２５日に先軍節（金正日氏が先軍政治を始めた日）などがあり、一定の注意が必要とされる。
仮に北朝鮮絡みで有事が起きれば、ドル／円は瞬間的に円高方向に動くとみられている。「年初来安値はあっさり更新するだろう。ただ、１０８円を下抜けても１０７円台に定着しなければ、瞬間的な動きとして処理され買いも入りそうだ」（同）との見方がある。
1546：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:58:51: 2017年 08月 19日 07:03 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-0818-idJPKCN1AY2H4?sp=true
ドル一時108円後半、バノン氏辞任の動きで下げ渋り＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対して下落。トランプ米大統領の政権運営能力を巡る根強い不安がドルの地合い悪化につながった。

ドル／円JPY=は一時約１％下落し１０８．５８円と、４月下旬以来の安値をつける場面もみられたものの、バノン首席戦略官の辞任に関するうわさが流れると下げ渋る展開となった。その後、ホワイトハウスは正式にバノン氏辞任を発表した。ドルは足元０．２５％安の１０９．３１円。

バノン氏は、白人至上主義を助長しているともいわれる保守強硬派の代表とみられていた。また市場では、バノン氏がコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やムニューシン財務長官らと対立しているとの声もあった。

ある市場関係者は「過去数日間のトランプ政権の混乱がそのまま続いている格好で、トランプ氏がこの夏はおろか、秋になっても政策面で何一つ結果を出せないのではないか、という失望感は否めない」と述べた。

週間では、主要６通貨に対するドル指数.DXYが０．３５％高。ユーロ／ドルEUR=は０．５％安と６週間ぶりの値下がりとなった。ドル／円は０．１％高。

ドル／円　ＮＹ終値 109.17/109.22

始値 109.04

高値 109.59

安値 108.61

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1760/1.1764

始値 1.1748

高値 1.1767

安値 1.1730
1547：とはずがたり：2017/08/29(火) 12:57:09: ＜北朝鮮ミサイル＞円急伸、一時１０８円台前半
毎日新聞社 2017年8月29日 11時21分 (2017年8月29日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Mainichi_20170829k0000e020185000c.html

　２９日の東京株式市場は、同日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を受けて続落。日経平均株価の下げ幅は一時１７０円近くに達し、約４カ月ぶりの安値を付けた。午前１０時現在は、前日終値比８４円１２銭安の１万９３６５円７８銭。

　同日の外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射が伝わると、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０８円台前半と約４カ月半ぶりの水準まで上昇した。

　東京株式市場では、北朝鮮情勢への警戒感に加え、円高の進行による輸出関連企業の業績悪化懸念などから、幅広い銘柄で売り注文が先行した。

　北朝鮮は９月９日に建国記念日を控えており、「当面は北朝鮮情勢が、投資家心理にとって重荷になる展開が続きそうだ」（大手証券）との見方が出ている。【岡大介】
1548：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:43:27: 訂正：北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000062-reut-bus_all
8/29(火) 15:53配信ロイター

［東京　２９日　ロイター］ - 北朝鮮が事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射し、金融市場にはリスクオフムードが広がった。円高が進み日本株は下落。米国や北朝鮮がすぐに直接的な軍事行動に出るとはみられていないものの、対話路線が遠のくなかで、国際社会が経済制裁を強化する一方、北朝鮮はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されている。

＜緊張が走った金融市場＞

「ミサイルが日本に落ちるかもしれない」──。日本政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が発令され、テレビに「国民保護に関する情報」が大写しされるなか、２９日早朝の金融市場に緊張が走った。

１０９円台前半だったドル／円＜JPY=＞は１０８．３３円まで急落。１万９４００円台だったシカゴ日経平均先物９月限＜NIYU7＞も、一時１万９０４５円まで下落した。外為市場では、米系ヘッジファンドやアルゴリズムトレードがドル売り／円買いの主体との見方が多い。

北朝鮮のミサイルが、日本本土の上空を通過したのは２００９年以来。事前通告なしに通過させたのは１９９８年以来２回目だ（訂正）。安倍晋三首相は記者団に「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べたうえで、国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

ミサイルは日本上空を飛び越え、３つに分離して北海道襟裳岬の東方約１１８０キロに落下したが、２９日のアジア株式市場は、中国を除いて小幅ながらほぼ全面安と警戒感は解かれていない。さらに米株先物＜EPU7＞が下落しているほか、１０年米長期金利＜US10YT=RR＞も低下するなど、今夜の米市場でもリスクオフが広がる見通しだ。

「焦点は米側の対応だ。トランプ政権の国内政策に手詰まり感が強まるなか、外交は残された数少ないカード。支持率回復を狙って、強硬手段に打って出るリスクもある」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。

＜軍事行動は「テールリスク」＞

もっとも今のところ、市場では、米国や北朝鮮が直接的な軍事行動に出る可能性は、非常に低い「テールリスク」だとみられている。

日経平均ボラティリティ指数＜.JNIV＞は１０％近く上昇しているが、水準的にはシリアや北朝鮮などの地政学リスクなどを背景に上昇した４月の６割程度だ。日経平均オプションのプットをみても、著しいボラティリティの上昇はみられない。

「メジャーＳＱまで２週間を切ると、通常こうした話題に対しもっと過敏な反応が出る。割高でもプットを拾う動きなどが出て、ボラティリティが機能しなくなる。だが、今のところそこまで変な感じではない」（外資系証券トレーダー）という。

安倍政権への追い風になるとの見方もある。「弱体化が目立つ野党には、とても国防を任せることはできないとの論調が強まる可能性がある」（エコノミスト）という。安倍政権の支持率回復は、アベノミクス政策の継続期待を強め、市場では円安・株高要因になりやすい。
1549：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:43:41: >>1548-1549
２９日の東京市場は、売り一色というわけではない。防衛関連株はともかく、建設株や食料品株なども買われている。「Ｂｕｙ　Ｏｎ　Ｗｅａｋｎｅｓｓ。目に見える被害が出ない限り、売られて戻るこれまでのパターンを繰り返すことになりそうだ」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみる。

＜高まる緊張感と「偶発リスク」＞

しかし、米・北朝鮮両国が軍事行動に出ないからといって、市場がポジティブなムードを取り戻すのは容易ではない。対話の道が狭まるなかで、米国や韓国が中心となって、国連安保理で経済制裁を強化する一方、北はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されるためだ。

「当面、米国は経済制裁を厳しくするしかないだろう。単独で介入して、自分で後始末をしなくてはいけなくなる事態は避けたいはず」（三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏）とされる。

北朝鮮側も圧倒的な軍事力を持つ米国との「有事」は避けるとみられているが、厳しくなる経済制裁には、対抗策としてミサイル発射などを続ける可能性が高い。

今回のミサイル発射は突然のことではない。北朝鮮は、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を行使して「厳しい教訓を与える用意がある」と警告。これに対し、米国のトランプ大統領が「炎と怒り」という強い言葉で非難。北朝鮮はグアム周辺にミサイルを発射する作戦を検討していると発表した。

この計画はいったん見送る方針が示唆され、米側も歓迎の意志を示していたが、北朝鮮が中止を求めていた米韓軍事演習が２１日に始まり、北朝鮮は何らかの行動を示唆する見解を示していた。

対抗措置をエスカレートさせていくなかで、高まる緊張感。小さなことがきっかけとなって「偶発リスク」が高まることは、歴史が示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1550：とはずがたり：2017/09/01(金) 13:13:03: 鉱工業生産、7月は前月比‐0.8％　2カ月ぶりの低下＝経済産業省
ロイター 2017年8月31日 09時35分 (2017年8月31日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Reuters_newsml_KCN1BB01F.html

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比０．８％低下し、２カ月ぶりのマイナスとなった。ロイターの事前予測調査では前月比０．５％低下と予想されていたが、発表数値は予想をやや下回った。ほぼ全業種にわたり事前の生産計画を下回っており、特に設備投資関連の資本財の落ち込みが大きい。
好調が続いてきた電子部品も先行き２カ月連続の減産計画となっている。経済産業省は、需要動向をにらんで企業の生産がやや慎重化している可能性もあるとの見方を示している。
７月は、半導体製造装置や一般用蒸気タービン、発電機、フェノールや合成ゴムといった化学工業品、通信装置など、設備投資関連の生産が低下したほか、軽乗用車や自動車部品も低下。他方でメモリや液晶素子など電子部品・デバイスは上昇した。
出荷も前月比０．７％低下しており、需要に沿って企業が減産したとみられる。この結果在庫は前月比１．２％低下。在庫積み上がりに至っておらず、さほど問題はない。
ただ、全体の生産水準は企業の計画を２．４％下回っている。受注が思ったほど伸びなかった可能性もある。先行き生産予測指数は８月が前月比６．０％上昇の見通し。７月の下振れもあり、反動も含めて大幅上昇を見込んでいるが、経済産業省では誤差調整後の伸びが１．４％程度にとどまると試算している。９月は同３．１％の低下となり、振れの大きな展開が続きそうだ。
中でも世界的な半導体サイクルを背景に伸びてきた電子部品・デバイス工業の生産計画はここへきて８、９月と連続で減産計画となった。生産・出荷水準自体は高いが、直近３カ月は在庫率が上昇しており、やや生産の勢いが強すぎた可能性がある。
みずほ証券・末廣徹シニアマーケットエコノミストは「例年通り秋に発売される見込みである米大手メーカーの新型スマートフォン向けの電子部品の需要が見込まれるが、現状では生産が拡大する兆候は見られない」と指摘する。電子部品・デバイスの在庫指数・在庫率指数の上昇が先行きの生産調整リスクになるという。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
※過去の関連記事は[JPIP1=ECI][JPIP4=ECI]でご覧になれます。
1551：とはずがたり：2017/09/02(土) 20:09:42: バカバカしい記事だけどそろそろ"来る"かも知れんな。。

不況の予兆か冷凍カツオ高騰リーマン・ショック前に酷似
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月2日 15時11分 (2017年9月2日 19時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Gendai_412773.html

　意外なところから、リーマン・ショック並みの大不況の足音が聞こえてきた。カツオ節やツナ缶の原料となる冷凍カツオの価格が高騰している。今年１～６月に焼津（静岡）や枕崎（鹿児島）など主要漁港に水揚げされた冷凍カツオの平均価格は、１キロ当たり２６２円と前年同期比で約３割上昇し、過去最高水準になっている。こうした値動きがリーマン・ショック前に酷似しているという。

「２００３年に１キロ１００円を割っていた冷凍カツオの値段は、０６年あたりから上がり始め、０８年には１９３円と前年比で２割以上も高騰しました。景気が上向くと、タンパク源としてツナ缶を買い求める人が低所得層にも広がり、世界的に需要が伸びると考えられています。ところが、リーマン・ショック後、冷凍カツオは急落し、翌年には１キロ１３０円にまで下がりました。高騰している今回の冷凍カツオの値動きはリーマン・ショック前と似ています」（社団法人・漁業情報サービスセンター生産流通部担当者）

　リーマン・ショック前と似た現象は米国でも起きつつある。住宅バブルの再来が指摘されているが、不気味なのは、およそ１兆ドル（１１０兆円）の市場規模がある自動車ローンの貸倒率が１３年以降、上昇に転じていることだ。金融危機前の０８年の水準に近い１割に迫っている。住宅ローンは米当局の厳しい規制が敷かれたが、自動車ローンの融資は緩いままで、“自動車版サブプライムローン問題”が起きるのは時間の問題とみられている。

　不気味な不況サインの数々……。冷凍カツオの値段を注視していれば、投資でトンデモない大ヤケドを未然に防げるかもしれない。
1552：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:12:23: 北朝鮮有事を前に売り抜けようとしとんちゃうやろねえ

日本郵政株の一部、政府が追加売却へ…株価回復
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170902-567-OYT1T50099.html
09月02日 18:17読売新聞

　政府は９月中にも、保有する日本郵政株の一部を追加売却し、最大で１兆円超の収入を得る方向で調整に入った。

　日本郵政の経営不振を受けて低迷していた株価が足元で持ち直し、売却しやすい環境が整ったと判断した。

　売却は７月中を模索していた。しかし、日本郵政の豪物流子会社の経営悪化を受けて株価が一時、１２００円台後半まで下落したことで売却金が減ることを警戒し、見送っていた。株価は１日終値で１３７１円まで回復している。

　政府は日本郵政株の保有割合を「３分の１超」となる水準まで順次売却し、２０２２年度までに計４兆円の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。株式上場した１５年１１月に保有株の約２割を売却してすでに約１・４兆円を捻出し、政府は現在、約８割の郵政株を保有している。
1553：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:01:40: 息子名義で積み立てて居る。少しは値上がりしたかな！？

「有事の金」今年最高値を更新、核実験受け“安全資産”へ TBS News i 2017年9月4日 13時08分 (2017年9月4日 14時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Tbs_news_104328.html

　４日午前の東京商品取引所では、北朝鮮の６回目の核実験を背景に実物資産の裏付けがあり比較的安全な資産とされる金の先物が値上がりしました。
　指標価格は１グラム当たり一時４７０７円を付けて、今年の取引時間中の最高値を更新し、およそ２年２か月ぶりの水準まで上昇しています。（04日11:06）
1554：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:48:23: ＜北朝鮮ミサイル＞円急伸、一時１０８円台前半
毎日新聞社 2017年8月29日 11時21分 (2017年8月29日 14時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Mainichi_20170829k0000e020185000c.html

　２９日の東京株式市場は、同日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を受けて続落。日経平均株価の下げ幅は前日終値比で一時１６０円を超え、約４カ月ぶりの安値を付けた。午前終値は、１１８円９５銭安の１万９３３０円９５銭。

　同日の外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射が伝わると比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場が急伸。一時１ドル＝１０８円台前半と、約４カ月半ぶりの水準まで上昇した。

　東京株式市場では、北朝鮮情勢への警戒感に加え、円高の進行による輸出関連企業の業績悪化懸念などから、取引開始直後から幅広い銘柄で売り注文が先行した。

　北朝鮮は９月９日に建国記念日を控えており、「当面は北朝鮮情勢が、投資家心理にとって重荷になる展開が続きそうだ」（大手証券）との見方が出ている。【岡大介】
1555：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:16:43: 正午のドルは109円前半で上値重い、「霧すべて晴れず」
ロイター 2017年9月7日 12時29分 (2017年9月7日 17時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170907/Reuters_newsml_KCN1BI09O.html

［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１０９．０８／１０円だった。米債務上限問題を巡る過度な懸念は後退したが、北朝鮮リスクも意識され、朝方の高値からじりじり値を下げた。
ドルは朝方の高値１０９．２６円をつけた後、午前９時半頃、北朝鮮が９日にミサイルを発射する可能性について韓国の首相が言及したとの一部報道があり、１０８．８９円まで下押しした。
北朝鮮関連の続報がなく、仲値を挟んで１０９．２２円まで持ち直したが、正午にかけて再び上値が重くなった。
米国では６日、トランプ大統領が連邦債務上限の３カ月引き上げについて共和・民主両党の指導部と合意。米国の債務不履行（デフォルト）や政府機関の閉鎖のリスクがいったん後退した一方、１２月の米追加利上げのハードルが上がったとの見方が出ている。市場からは「米国の税制改革やインフレの動向などを含め、霧がすべて晴れたわけではなく、積極的にドルを買う地合いではない」（国内金融機関）との声が出ていた。
きょうは海外時間の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が注目されている。総合的にはハト派的な姿勢が示され、ユーロ売りになるとの見方もでている。
1556：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:37:17: 安全資産円だからではなくて日本投資家のリスクに対する手じまい予想からの円高とそろそろ正確に云へよな～。

“安全資産”円が最高値、北朝鮮情勢に警戒感
TBS News i 2017年9月8日 16時44分 (2017年9月8日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170908/Tbs_news_104779.html

　８日の東京外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１０７円台後半と今年の最高値を更新しました。
　北朝鮮の建国記念日を９日に控え、さらなる挑発行動への警戒感が強まったことや、アメリカの南部に大型のハリケーンが上陸するおそれがあることから、安全資産とされる円を買う動きが広がりました。

　また、円高の流れを受け、日経平均株価は前日より１２１円値下がりしました。（08日16:14）
1557：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:05:57: ポンドが対ユーロで3週間半ぶり高値、英中銀巡る見方で
ロイター 2017年9月11日 17時22分 (2017年9月11日 18時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM0TX.html

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日のロンドン市場で、ポンドが対ユーロで３週間半ぶり高値を付けた。イングランド銀行（英中銀）が今週の金融政策委員会でよりタカ派的な姿勢を示す可能性があるとの見方が背景。
ポンドは序盤の取引で、一時１ユーロ＝９１ペンスを下回る水準を付け、０．２％高。この水準を付けるのは昨年８月１８日以来となる。
1558：とはずがたり：2017/09/13(水) 10:36:15: 5年債落札はみずほ証3727億円、ＳＭＢＣ日興証2220億円＝市場筋
ロイター 2017年9月12日 13時38分 (2017年9月12日 18時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170912/Reuters_newsml_KCN1BN0BL.html

［東京　１２日　ロイター］ - 市場関係者の推計によると、午後０時４５分に結果が発表された５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
みずほ証３７２７億円、ＳＭＢＣ日興証２２２０億円、メリルリンチ日本証２１２３億円、野村証１７３４億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１３７２億円、大和証１１９９億円、ソシエテ・ジェネラル証７２７億円、シティグループ証７００億円、東海東京証３８４億円、ＵＢＳ証２７９億円、クレディ・スイス証２５３億円、クレディ・アグリコル証１９８億円、岡三証５７億円──などとなった。
1559：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:33:00: 2017年9月13日 / 13:58 / 6時間前更新
コラム：バフェット氏が「負ける時」
http://jp.reuters.com/article/homecapital-buffett-breakingviews-idJPKCN1BO0DF
Tom Buerkle

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の申し出を断れる人はそういない。窮地に立たされているなら、なおさらだ。だが最近では、ノーと言える人たちが出てきている。

カナダのノンバンク大手ホーム・キャピタル(HCG.TO)の株主は１２日、株式の約２０％を追加取得するバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)からの提案を圧倒的多数で否決した。約３週間前には、米センプラ・エナジー(SRE.N) が、交渉で先行していたバークシャーに競り勝ってテキサス州の送電会社オンコー・エレクトリック・デリバリーの買収を決めたばかりで、バークシャーは立て続けに痛手を被った格好だ。

２月には、英蘭系日用品大手ユニリーバ(UNc.AS) (ULVR.L)が、バークシャーの後ろ盾を得た米食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)からの１４３０億ドルの買収提案を拒否している。

バフェット氏がホーム・キャピタルに追加出資を提案した６月、同社は危機に陥っていた。この不動産ローンのノンバンク大手が投資家に誤解を招く発表を行っていたとカナダ規制当局に指摘されたことを受け、短期預金者の引き出しが殺到していた。

バフェット氏はホーム・キャピタルに対し貴重なお墨付きを与え、株式の２０％を１億５３００万カナダドル（約１３８億円）で取得するほか、２０億カナダドルのクレジットライン設定を提案した。

だがバフェット氏の「太鼓判」は、効果があり過ぎて自身の利益を損なう結果となったかも知れない。

預金は６月末から７月にかけて回復し、流動性も改善した。同社は、商業用抵当資産の売却益で負債を返済した。株価は４月の安値から５割以上も回復した。ホーム・キャピタルの株主は、バフェット氏から必要なものは全て得られたと判断したに違いない。

バフェット氏はそれでも同社の筆頭株主で、自身が所有する株式価値は倍以上に増えた。カナダドルが６月以降１０％上昇したことも、含み益をさらに押し上げた。

テキサスでの買収失敗には、こうした「なぐさめ」すらなかった。

センプラ・エナジーは８月、経営破たんした米エナジー・フューチャー・ホールディングスと同社が所有するオンコーの株式８０％を９５億ドルで取得することで合意。バークシャーの買収計画を土壇場でひっくり返した。エナジー・フューチャーの最大債権者であるヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、バークシャーへのオンコ―売却に反対していた。

同様に、バークシャーが２７％を保有するクラフト・ハインツも、買収戦略の練り直しを迫られている。

「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏の投資で最大の利益をあげた案件のいくつかは、彼の投資が最も求められる場面で出資したものだ。２０１１年に米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に５０億ドルを投じた案件では、今夏バフェット氏が株式を買い増すワラント債を行使し、１２０億ドル（約１兆３４００億円）という驚くべき利益を出した。

だが、バフェット氏との契約内容を見直す時間を与えられれば、考え直すターゲット企業もあるだろう。
1560：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:47:29: ドル堅調地合いを維持、リスク選好回復で＝ＮＹ市場
ロイター 2017年9月13日 06時30分 (2017年9月13日 11時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170913/Reuters_newsml_KCN1BN2XO.html

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが上昇したことなどを受け、前日に上昇したドルが堅調な地合いを維持した。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は一時９２．０８まで上昇。その後はほぼ横ばいの９１．８９２となっている。前日は北朝鮮情勢、およびハリケーン「イルマ」を巡る緊張が緩和したことでドル指数は０．６０％上昇していた。
シリコンバレー・バンク（カリフォルニア州）のシニア外為トレーダー、ジョー・オレアリー氏は「過去数週間にみられた（北朝鮮を巡る）挑発行動やハリケーンの襲来などの要因がやや収束し、市場は『リスクオン』モードに戻ったように見える」としている。
ドル／円<JPY=>は０．７１％上昇し、今月１日以来の高値を付けた。
この日の米債券市場では長期債利回りが約２週間ぶりの水準に上昇。ウェルズ・ファーゴ証券（ニュ－ヨーク）の外為ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「金利を巡る状況は明らかにドルの支援要因となっている」としている。
このほか、アナリストはショートカバーが入ったこともドルが主要通貨に対し上昇する要因になった可能性があるとしている。
市場は１４日発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。カックストンＦＸのアナリスト、アレクサンドラ・ラッセル・オリバー氏は「米インフレ指標は市場にとり大きなリスクとなり得る。ショートポジションが膨らんでいることを踏まえると、インフレ率が予想を上回ればドルは一段と上昇する可能性がある」と述べた。
ユーロ／ドル<EUR=>０．１５％高の１．１９６９ドル。
このほか、英国の８月のインフレ率が５年超ぶりの高水準となったことを受け、英ポンド<GBP=>が対ドルと対ユーロで上昇した。
ドル／円　ＮＹ終値 110.16/110.19
始値 109.80
高値 110.25
安値 109.67
ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1965/1.1969
始値 1.1935
高値 1.1973
安値 1.1927

(表はロイターデータに基づいています)
1561：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:41:18: ドル110円半ば、米長期金利の頭打ちと株安で伸び悩み
ロイター 2017年9月14日 15時45分 (2017年9月14日 17時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170914/Reuters_newsml_KCN1BP0O1.html

［東京　１４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円半ば。米長期金利が頭打ちとなり、日経平均は小幅の下げに転じたため、ドル／円は伸び悩んだ。北朝鮮関連の報道が伝わったが、目立った反応を示さなかった。一方で、予想を下回る一連の中国景気指標の発表後はドルが弱含んだ。
午前９時半頃にきょうの安値１１０．４１円をつけた後、１１０．６６円まで上昇した。仲値に向けて輸入企業のドル買い／円売りが出たほか、日経平均のプラス転換も支えになった。
ドル／円はいったん小幅に緩んだが、オーストラリアの雇用統計が良好な内容となり、豪ドルが急上昇。ドル／円は前日海外時間の高値を上回り、午前１１時前までに１１０．７３円へ上値を伸ばした。豪ドル／円の円売りがドル／円にも波及したもよう。
ただ、その後、中国で発表された経済指標が事前予想を下回ると、ドル／円も朝方の水準まで押し戻された。
午前は、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官声明が話題となっていた。国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁決議について日本を非難。その上で、日本列島を核爆弾で海に沈めると威嚇したという。ただ、市場は目立った反応を見せなかった。
市場では「米長期金利が上昇すれば自動的にドル／円の買いが出るモデルを使用しているファンドが多いようだ。特に新しいニュースが無くても、債券売り／ドル買いの流れになりやすい」（機関投資家）との声が出ていた。
ただ、その米長期金利（米１０年国債利回り）も２．１９％付近で伸び悩んだ。
英ポンドは１４６円付近。きょうは英中銀金融政策委員会の結果発表がある。ロイターの調査では政策金利と資産買い入れ枠の据え置きを決定するとみられているが、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅な伸びを示しており、声明や議事要旨で利上げに積極的な姿勢が示されたり、利上げに賛成するメンバーが前回の２人から３人に増える可能性もあるという。
海外時間に米国の新規失業保険申請件数、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの発表がある。特に米ＣＰＩは、来週のＦＯＭＣを占う上で注目されている。良好な数字なら米国の年内追加利上げ期待が高まり、ドル買いで反応しそうだ。
ドル／円<JPY=>　　ユーロ／ドル<EUR=>　　ユーロ／円<EURJPY=>
午後３時現在　１１０．４７／４９　１．１８７３／７７　１３１．１９／２３
午前９時現在　１１０．４８／５０　１．１８８６／９０　１３１．３５／３９
ＮＹ午後５時　１１０．４７／５０　１．１８８５／８８　１３１．３４／３８

(為替マーケットチーム)
1562：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:04:04: 北ミサイルに反応限定的＝驚き薄れ、株１０２円高―東京市場
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170915X220.html
17:37時事通信

　１５日の東京株式市場は、早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行したものの、反応は限定的だった。日経平均株価の終値は前日比１０２円０６銭高の１万９９０９円５０銭に反発。相次ぐ北朝鮮の軍事的な挑発行動に驚きが失われ始めた一方で、良好な企業業績などを評価した買いが入った。

　ミサイル発射直後に為替相場が１ドル＝１０９円台の円高に振れたため、リスク回避姿勢の強まりを警戒して日経平均は小幅安で始まった。その後円高に歯止めがかかったことで不安心理が和らぎ、株価も上昇に転じ、８月８日以来約１カ月半ぶりの高値で取引を終えた。

　国連安全保障理事会の追加制裁決議後のミサイル発射は、「予測された行動で金融市場への影響は軽微」（銀行系証券）という。ただ、「米朝が軍事衝突に発展するような事態になれば緊張が走る」（大手証券）との指摘もあり、先行きを警戒する雰囲気は払拭（ふっしょく）されていない。

　外国為替市場でも円相場の上昇は一時的で、午後は前日終値を下回る水準まで下落した。午後５時現在は１ドル＝１１０円７０?７１銭と３０銭の円安・ドル高、対ユーロでは１ユーロ＝１３１円９７?９７銭と５３銭の円安・ユーロ高だった。
1563：とはずがたり：2017/09/15(金) 22:18:00: 5%か～。積み立ててるけど５％はいってるんじゃないかな。
積極的に積み増してるというより総資産が少ないからだけど(;´Д｀)

金業界45年の専門家が実践、５％の配分維持－国内機関投資家も動く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW95A26JTSE901
鈴木偉知郎
2017年9月15日 10:50 JST

米大手資産運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金戦略責任者を務めるジョージ・ミリングスタンレー氏。金価格が１オンス当たりわずか42ドルだった1972年に金貨を購入したのが初めての金への投資だった。以来45年にわたり金業界に携わってきた同氏が実践するのは資産の最低５％を金に振り向けることだ。
　　「今後数カ月の金価格の動向を予測するのではなく、まずポートフォリオに小さな割合でもいいので金を配分する。その比率を維持できるよう構成を見直していくことで、リスク調整後のリターンで見た時に優れたパフォーマンスを上げることが可能になっていると気付くはずだ」。
　　11日、都内でのインタビューで述べた。「典型的なポートフォリオに含まれる他の資産との相関関係が低く、分散投資としての効果が得られる」。自身の実績を振り返っても「良いパフォーマンスを上げることができた」と説明する。
　　金のスポット価格は８日、１オンス当たり1357ドルまで上昇した。北朝鮮によるミサイル発射など地政学的リスクの高まりを受けて年初来高値を更新したが、「金は安全資産としての意味合いだけでなく、機関投資家や個人の富裕層が戦略的な観点からポートフォリオに含める動きが増えてきている」と指摘する。

　　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェアーズ」の販売促進を担う。
　　日本の機関投資家による金ＥＴＦへの投資動向について、ＥＴＦ営業部の杉原正記部長は「昨年は顧客の関心が高まっているのを感じたが、今年は実際に投資という動きになって表れている」と話す。「金価格の上昇を見込んで投資するのではなく、戦略的な資産配分の観点から一定程度を金に割り当てる動きが特徴的」という。
　　ブルームバーグ・データによると、日本の機関投資家がＳＰＤＲゴールド・シェアーズを通じて保有する金の残高は６月末時点で13トンと１年前の7.4トンから２倍弱に増加した。
　　ミリングスタンレー氏自身は金ＥＴＦを通じて資産の５％を金に配分する比率を維持するため、３カ月ごとに資産構成を見直している。金の価格動向によって最大20％まで比率を引き上げる戦略。現在、すでに５％分を積み増し、比率を10％に高めた。今後、金価格が1350ドルを持続的に上回ればさらに５％積み増し、1400ドルの水準を維持できればさらに５％増やす計画としている。
　　キャリアの初期は米リーマン・ブラザーズで貴金属トレーディングに従事し、産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）で15年間勤務するなど一貫して金業界に携わってきた同氏。45年の間に金価格は一時50倍弱にまで上昇するなど「いろいろとサプライズは多かったが、退屈になることは一度もなかった」と金の魅力を語った。
1564：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:52:25: アメ公どもは未だトランプでなんとか巧く行くと思ってんのか！？┐('～`；=；'～`)┌←だいぶ振り落とされた奴

ＮＹダウ終値、４日続けて最高値を更新
05:47読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170916-567-OYT1T50005.html

　【ニューヨーク＝有光裕】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比６４・８６ドル高の２万２２６８・３４ドルで取引を終え、終値としての最高値を４日続けて更新した。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１９・３９ポイント高の６４４８・４７だった。
1565：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:32:55: なにこの解散歓迎ムードといわんばっかりの爆騰げは。。まあ資産ちょい恢復したからいいけど結構売り払っちゃったしなあ…。

[後場の寄り付き概況]日経平均は285円高でスタート、金融やハイテク株が強い動き
Fisco 2017年9月19日 13時21分 (2017年9月19日 15時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170919/Fisco_00054000_20170919_001.html

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;20194.93;+285.43TOPIX;1660.26;+21.32

[後場寄り付き概況]

　日経平均は前引け値とほぼ同値でスタートしている。ランチタイムの225先物は20050-20060円辺りでのもち合いである。昼のバスケットは差し引き40億円の売り越しとの観測、為替相場は1ドル111円50銭台と朝方からやや円安方向に振れて推移している。金融やハイテク株が引き続き強い動きをみせており、相場のけん引役となっている。日経平均は後場に入り、上げ幅を一時300円超に広げる場面もみられており、6月に付けた年初来高値（20318円11銭）が意識されてきている。

　セクターでは、海運業、その他製品、保険業、銀行業などが上昇。売買代金上位では、欧州系証券の格上げ観測を受けた任天堂<7974>が6月27日以来の年初来高値を更新したほか、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、日産自<7201>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファナック<6954>、村田製作所<6981>、第一生命HD<8750>、みずほ<8411>、パナソニック<6752>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、三菱電機<6503>が上昇している。一方で、上半期の営業減益観測報道を受けたニトリHD<9843>のほか、リクルートHD<6098>などは下落している。

（アナリスト　雲宮祥士）
《HT》
1566：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:39:24: 個人金融資産１８３２兆円＝日銀の国債保有４割超に―６月末
時事通信社 2017年9月20日 11時18分 (2017年9月20日 22時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X699.html

　日銀が２０日発表した資金循環統計によると、個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は６月末時点で前年同月末比４．４％増の１８３２兆円だった。所得増や株価上昇を受けて現金・預金や株式などの資産が拡大し、過去最高を更新した。
　一方、６月末の国債残高（国庫短期証券を含む）のうち、大規模な金融緩和で国債買い入れを続ける日銀の保有残高が９．９％増の４３７兆円となり、全体の４０．３％を占めた。日銀の保有割合が４割を超えるのは初めてで、金額とともに過去最高となった。
　個人の金融資産の内訳は、現金・預金が２．６％増の９４５兆円。株式・出資金は２２．５％増の１９１兆円、投資信託は１５．６％増の１００兆円。
　金融機関を除く企業の金融資産は１３．０％増の１１６６兆円で過去最高。このうち現金・預金は４．６％増の２５４兆円、株式・出資金は２８．６％増の３７１兆円。
　国債残高は２．１％減の１０８５兆円と、約８年ぶりに前年を下回った。金利上昇で評価額が縮小したのが影響した。
1567：とはずがたり：2017/09/21(木) 20:04:58: 電力先物、来年９月上場＝ＬＮＧと石炭も準備－東商取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900940&g=eco

　東京商品取引所が、電力先物を２０１８年９月に上場する方針を決めたことが１９日、分かった。発電燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の上場準備も並行して進め、総合エネルギー市場の創設を目指す。東京電力などの大手に加え、新電力会社が先物取引を活用すれば、電気料金の安定化が期待できる。
　大手電力はＬＮＧや石炭などの燃料を輸入し、発電している。ただ、輸入価格が上昇すると電気料金を引き上げるなど、燃料価格の動向に大きな影響を受けている。電力小売り自由化を契機に参入した新電力は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）を通して電力を購入し、一般家庭に提供している。しかし、ＪＥＰＸの相場は、季節要因や需給などで変動が大きい。
　先物取引は、価格の乱高下に対する保険の役割機能を持つ。先物市場を利用すれば、電力会社は燃料と電力の価格変動に伴う損失分をカバーできる。東商取はこうしたニーズに応えるため、電力先物などの上場が必要と判断した。
　電力先物は既存の取引システムを利用し、１８年９月１８日か２５日に開始する予定。ＬＮＧと石炭先物は、関係者からの意見聴取や商品設計といった準備作業を続け、電力先物の後に上場する。（2017/09/19-18:01）
1568：とはずがたり：2017/09/22(金) 19:46:35: 米金融政策運営は世界経済に影響、引き続き注視＝茂木経済財政相
ロイター 2017年9月22日 11時08分 (2017年9月22日 15時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Reuters_newsml_KCN1BX061.html

［東京　２２日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。
解散総選挙については「（安倍晋三）首相の専権事項であり帰国後に判断される」とし、コメントを控えた。総選挙で与党は消費税引き上げの増分の使途を教育などに振り替える方針で、結果的に２０２０年度の財政健全化目標の先送りにつながるが、茂木担当相は「使途変更は報道ベース、コメントは控える」とした。
北朝鮮による水爆実験報道については「日本経済・市場への影響を引き続き注視する」と述べるにとどめた。

(竹本能文)
1569：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:58:50: 2017年9月21日 / 18:22
コラム：ドル115円回復の4条件、3つまでクリア＝池田雄之輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1BW14I?rpc=135
池田雄之輔野村証券　チーフ為替ストラテジスト

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

［東京　２１日］ - 市場がこれほど素直に反応したのは久しぶりではなかったか。９月２０日、「タカ派的」と解釈された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表に対し、米金利は大きく上昇、ドル円も２カ月ぶりに１１２円台を回復した。

９月８日の１０７円台から、２週間足らずで約５円のドル高・円安である。市場は、２つのリスク要因の後退を前向きに評価した後、米追加利上げの織り込みに向けて一気に動き出した。

２つのリスク要因とは、米ハリケーン被害と北朝鮮の挑発的軍事行動である。前者については、「ハービー」に続いて米本土を襲った「イルマ」が当初想定された「マイアミ直撃」という最悪の事態を回避したことにより、被害規模の見積もりが縮小したと推察される。

一方、北朝鮮は９月３日に核実験を実施、さらに１５日には日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。しかし、核実験実施に至った以上、市場はもはや北朝鮮に関して「これ以上の悪材料にはならない」と受け止めている可能性が高い。

１５日のドル円は条件反射的に７０銭程度円高に振れる局面があったが、その後はほとんど影響なく、円安に転じている。ハリケーン、北朝鮮という相場のかく乱要因が過ぎ去ったことで、市場は反転の力を得るとともに、マクロファンダメンタルズに焦点を移していよう。

＜ＦＲＢの利上げシナリオに狂いなし＞

筆者は１ドル＝１１５円へのドル高・円安再開をメインシナリオと想定しつつ、４つの必須条件を掲げている。

すなわち、１）ハリケーンの影響が米景気見通しを大きく悪化させない、２）米インフレ指標が市場予想を下回らない、３）ＦＯＭＣは従来の利上げ想定を維持する、４）１０月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるバランスシート縮小開始に対して米国株が崩れない、の４点である。

第１の条件は、米国保険セクターの株価が急回復していることを見れば問題なしと判定できよう。

第２の条件については、９月１４日に発表された８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が「軽々とクリア」したと言える。すなわち、コアＣＰＩ前月比０．２％上昇と市場予想に「一致」しただけでなく、前月比を正確に計算すれば０．２４８％上昇であり、あとわずかで０．３％上昇だった。年率換算では３．０％上昇とインフレの速度回復が明確である。

最近のインフレ率が、特に前年比で低迷している現象については、「一時的」「構造的」と評価が分かれていたが、前者に軍配が上がったようにみえる。

インフレの持ち直しが確認できた時点で、第３の条件が満たされる確率も上がっていたはずだ。９月２０日のＦＯＭＣ発表では、最大の注目点だったドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利想定の分布）は、２０１９年および長期水準は０．２５％低下したものの、１７年と１８年が動かなかった。「今年あと１回＋来年３回」との利上げ想定が維持されたことは予想通りの結果である。

最大のサプライズは、「ＦＯＭＣの中心意見」が動かなかっただけでなく、各メンバーの利上げ想定がほとんどハト派化していないことだった。２０１７年末までの追加利上げは、見送りが４票、実施が１２票との分布がまったく変化しなかった。つまり、６月時点で年内追加利上げを支持していたメンバーは、誰一人「断念」に転向していないと推測できる。

３月から７月にかけてインフレ指標が予想外の弱さを示し、最近では大型ハリケーンが経済に一定の打撃を与えたとみられるものの、圧倒的多数のＦＯＭＣメンバーは「利上げシナリオに狂いなし」と判断しているのだ。
1570：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:59:23: >>1569-1570
ハリケーンの影響については、わざわざ声明文で「過去の経験では、中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる」としたうえで、緩やかな利上げの継続が適切との判断を示した。２０１８年末にかけての利上げ想定も、ここからの累計で２回以下を支持しているメンバーは前回の２人から３人へと、わずか１人しかハト派化していない。

利上げに懐疑的な市場の見方は、ようやく上方修正を迫られ始めただろう。２年連続で１２月の利上げが実施されていることも、「年末までに利上げあり」との想定に信ぴょう性を与えていると見込まれる。

＜バランスシート縮小でも米株は堅調維持へ＞

ドル高再開の４条件のうち、残された最後の関門、第４の条件はどうか。ＦＲＢのバランスシート縮小策が２０日の会合で発表されたこと自体は、その内容も含め、織り込み済みである。

重要なのは、実際にＦＲＢがバランスシート縮小に着手する１０月に、米国株が崩れないことだろう。このタイミングでのリスクオフを想定するがゆえに、追加利上げは難しいとの見方が根強いからだ。

しかし現状、１）ドルは９月上旬まで、ほぼ一貫して下落してきた、２）中国景気の堅調を背景にグローバル経済は７―９月期に加速傾向にある、との２つのマクロ環境を踏まえれば、米国企業の業績はむしろ上方修正含みと予想される。株価は崩れにくいだろう。

米国株が１０月の決算発表とＦＲＢのバランスシート縮小を乗り切れば、米利上げ継続への期待はさらに高まり、１ドル＝１１５円の大台回復が視野に入ると展望できよう。つまり、「ドル高・円安再開の４条件」はすべて満たされる公算が大きくなっている。

このシナリオは、米金利とドル円の関係からも説明できる。先物市場における追加利上げ回数（１回あたり０．２５％と想定）の織り込みは９月２０日時点で、２０１７年末までが０．６２回、１８年末までが累計で１．７４回となっている。

１２月のＦＯＭＣでの利上げ実施がメインシナリオとなる段階で、２０１７年末／１８年末の織り込みは０．７５回／２．００回まで上昇する可能性がある。つまり、１８年末までで今次局面で６度目の利上げが織り込まれることになり、その際のドル円の「適正値」を過去の相関に基づいて計算すると１１５円である。

＜来年３月までには１２０円も視野＞

国内政治はどうか。各種報道によれば、安倍晋三首相は９月２８日の臨時国会冒頭での衆院解散、１０月２２日総選挙とのスケジュールを固めているという。現状、前回ほどの大勝ではないにしても自民党の議席はあまり減らないとの見方がコンセンサスだろう。

もともと政権基盤が大きく揺らいではいなかっただけに、相場インプリケーションは限定的である。とはいえ、最長で２０２１年までの政権運営の可能性を含め、安倍政権の持続が見通しやすくなるのであれば、多少なりとも円安要因だろう。黒田東彦日銀総裁が４月で任期切れとなるその後の金融政策についても、積極緩和路線の維持が想定しやすくなるからである。

しかし何よりも重要なのは、この先、ＦＯＭＣメンバーの利上げ想定（今年１回＋来年３回）が市場の利上げ期待の上方修正を促し続けること、そして、１０月の米国株が崩れないこと、である。前者はクリアされそうであるから、残るは米株にかかってくる。この条件さえ満たされれば、日本の政局の力を借りずとも、１ドル＝１１５円に到達できるだろう。

さらにその先、１２月のＦＯＭＣで追加利上げが実現し、２０１８年３月の利上げをフルに織り込む段階では、１ドル＝１２０円へと一層のドル高・円安が進むと予想している。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。
1571：とはずがたり：2017/09/26(火) 11:56:22: >天候不順は3つの経路を通して個人消費を下押しする
夏物商戦・消費者心理・農作物だそうな。

個人消費が755億円減"日照不足"の経済学
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/President_23148.html
プレジデントオンライン 2017年9月25日 09時15分 (2017年9月26日 09時11分更新)

夏は暑く、冬は寒く。景気の影響を考えると、そうなったほうが望ましい。しかし今年の夏は太陽が顔を見せる時間が、平年に比べずっと少なかった。こうした天候不順は3つの経路を通して個人消費を下押しするという。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが、「冷夏」の景気への影響を解説する――。

■過去の日照不足の経験

今夏は7月の猛暑から一転、8月は日照不足により、夏物商材の販売が不振となった。農作物の生育にも遅れが出ており、今後の景気への影響も拡大すると懸念する声も出ている。
2000年代以降で最も夏の平均気温が低くなったのは2003年であり、この年7～9月期の家計調査（総務省）における実質消費支出は前年比で▲1.4％の落ち込みを示した。さらに梅雨明け自体がはっきりしなかった1993年は39年ぶりの冷夏となり、夏物商材の売れ行きが落ち込んだ。また、大雨や日照不足もあり、稲作を中心に農作物に被害が出たことで、翌年にかけてコメ不足に陥った。
実際、93年の景気回復初期局面においては、年前半の経済指標が改善したことなどを根拠に、株価は3月以降堅調に推移していたが、6～7月と9月以降、株価は軟調に推移した。円高や冷夏に伴う経済指標の悪化が確認されはじめたことなどが影響している。このように、冷夏が株式市場に及ぼす影響にも十分注意が必要だろう。

■3つの経路を通じて個人消費の下押し

夏の低温や日照の少なさといった天候不順は、主に以下の3経路を通じて個人消費の下押し要因として働く。第一に、季節性の高い商品の売れ行きが落ち込み、いわゆる夏物商戦に悪影響を与える。具体的には、夏場に需要が盛り上がるビールやエアコン、夏物衣料などの売れ行きが鈍る。第二に、海水浴を始めとする行楽客の人出が減少する。このため、レジャー関連産業は打撃を受けることとなろう。第三に、農作物の生育を阻害し、冷害をもたらすことが想定される。農作物が不作となれば、農家世帯の所得減を通じて、個人消費にもマイナスの影響を及ぼす。

■夏の日照時間1割減で個人消費0.4％減

国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7～9月期の家計消費関数を推計すると、7～9月期の日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、7～9月期の日照時間が▲10％減少すると、同時期の家計消費支出が▲0.4％程度押し下げられる計算になる。
そこで、今夏の天候が景気に及ぼす影響を試算すれば、7月は東京・大阪平均の日照時間が平年より16.5％多かったことから、同時期の家計消費を＋0.6％（＋1236億円）押し上げた計算になる。しかし、8月の東京・大阪平均の日照時間が平年より22.6％少なかったことからすれば、仮に9月の日照時間が平年並みだったとしても、7～9月期の家計消費は▲0.13％（▲755億円）程度押し下げられ、7月のプラス分を相殺して余りある悪影響が出ると試算される。
1572：とはずがたり：2017/09/26(火) 11:56:41: >>1571
さらに心配されるのが消費者心理の悪化だ。というのも、今夏の状況は2003年に酷似している。当時の消費者態度指数を見ると、不良債権問題に伴う株安にイラク戦争の影響が重なり、全国の消費者心理が悪化した。また1993年には、景気動向指数の一致DI（企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの）が改善したことを根拠に、政府が6月に景気底入れを宣言したが、円高やエルニーニョ現象が引き起こした長雨・冷夏等の悪影響により、景気底入れ宣言を取り下げざるを得なくなったという経緯がある。
直近4～6月期には、北朝鮮情勢や生活品の値上げ等により、消費者心理はすでに悪化している。ここに今回は、北朝鮮情勢に伴う円高・株安に加え、猛暑から一転して日照不足が重なった。こうしたことを考えれば、今年7～9月期の経済成長率は消費者心理のさらなる悪化によって下押しされる可能性は無視できない。景気の先行きをめぐっては個人消費の動向も不透明要因として浮上しており、北朝鮮情勢やマーケットの動向と合わせて慎重に見極める必要がある。

■農業生産額は2％減少する

また、冷夏による日照不足は、農作物の生育を阻害して冷害ももたらす。実際、93年は冷夏の影響により農作物に甚大な被害が発生し、とりわけ米の作況指数は全国平均で74（平年作＝100）と戦後最低を記録した。この結果、93年度の農業所得は前年度比▲9.7％と大きく減少し、93年の農業の実質国内総生産は前年比▲11.0％と2桁の減少を記録している。そこで、7～9月期の気温の前年差とその年の名目農業生産額の前年比の関係から、夏場の気温が農業生産に及ぼす影響を試算すれば、農業生産額と気温の間には、7～9月期の気温が1℃下がる毎にその年の農業生産額が▲2.0％減少するという関係が見られる。農業生産額が直近の2015年で4.7兆円であることを用いれば、7～9月期の気温が1℃下がるごとに、その年の農業生産額は▲2.0％×4.7兆円＝▲931億円減少することになる。
需要面から見ると、日照不足による不作で野菜や果物の卸売価格が高騰することで、景気に悪影響を及ぼしかねない。特に、生活必需的な食品価格の高騰は、家計を圧迫する要因となる。さらに食品価格の高騰は、食料品や外食産業、食品を販売する小売業などの投入価格の上昇を通じて企業収益を圧迫する要因にもなる。今後の冷夏の影響を見通す上では、農作物の不作を通じた影響が秋口以降にボディーブローのように効いてくることには注意が必要であろう。

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永濱利廣（ながはま・としひろ）
第一生命経済研究所経済調査部　首席エコノミスト。1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、（株）あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。
1573：とはずがたり：2017/09/26(火) 12:05:30: “元プロ棋士”投資家・桐谷氏を救った株主優待
MONEY PLUS 2017年9月25日 11時30分 (2017年9月26日 11時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/Moneyforward_40102.html
1574：とはずがたり：2017/09/26(火) 15:24:32: ユーロ急落、ドイツ政局不安や北朝鮮外相発言受け＝ＮＹ市場
ロイター 2017年9月26日 06時54分 (2017年9月26日 11時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Reuters_newsml_KCN1C02X7.html

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場は、ユーロが急落した。ドイツの選挙結果やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言、地政学的な緊張状態を背景に、安全資産とされる円などが買われた。
ユーロは対円<EURJPY=>で１．１％強安、１日の下落率では５月以来の大きさとなった。
ユーロはドル<EUR=>に対して１％前後値下がりし、昨年１２月以来の大幅安を記録した。直近では０．９％安の１．１８４６ドル。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．５％高。
ドイツ連邦議会（下院）選挙でメルケル首相は４選を確実にしたが、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の得票率は１９４９年以来の低水準を記録した。
大連立を組んでいた社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首は、最大野党として政府と対決していく意向を示した。
この日は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が、トランプ米大統領が北朝鮮に宣戦布告を行ったとの認識を表明し、ユーロ売りが加速した。
北朝鮮外相発言を受け、円が対ドル<JPY=>で上げに転じたほか、スイスフラン<CHF=>もドルに対し値上がりした。
直近の取引で、ドルが対円で０．３５％安の１１１．６１円、対スイスフランで０．２５％安の０．９６６６フラン。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「北朝鮮の動きでユーロが対円で大きく売られ、ユーロ相場（全体）を圧迫した」と話す。
この日はまた、ドラギ氏がＥＣＢは「潤沢」な緩和を行う必要があると表明した。予想ほど前向きなトーンでなかったと受け止められ、ユーロの重しとなったと指摘する。
ドル／円　ＮＹ終値 111.72/111.75
始値 112.10
高値 112.32
安値 111.48
ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1846/1.1850
始値 1.1876
高値 1.1889
安値 1.1833
＊表を更新しました。

(表はロイターデータに基づいています)
1575：とはずがたり：2017/09/27(水) 10:30:05: 東証が異例の撤回、郵政株の浮動株比率の変更時期　需給に配慮
ロイター 2017年9月26日 13時27分 (2017年9月26日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Reuters_newsml_KCN1C10CJ.html

［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>の２次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。ＴＯＰＩＸ<.TOPX>を算出するための浮動株比率の変更時期について、１０月末としたプレスリリースを発表後すぐに撤回。原則通り、受け渡し日の９月２９日時点に修正した。パッシブ資金の流入が先送りになることに伴う需給悪化の懸念に配慮する格好となった。
日本郵政株の２次売却における売り出し価格は２５日午後、１株１３２２円に決定した。同日夕、東証は「株価指数算出上の取り扱い」と題したリリースを発表。２次売却分（追加売り出しを含め９億９００９万９１００株）について、指数の算出に用いる「指数用上場株式数」に追加する日時を１０月３１日にすると発表した。
最大１．４兆円という売り出し規模の大きさを考慮し、十分な周知期間が必要との判断だった。
政府保有株の売り出し時の扱いについて、東証指数算出要領では「東証が定めた日」に指数用株式数の変更を行うと記載されている。原則的には受け渡し日とされているが、１０月３１日にしても規則上は問題がない。とはいえ、１カ月間の周知期間の設定は東証にとって初めての対応だ。
政府放出株が指数用株式数に追加されると、指数を算出する際に用いる日本郵政株の浮動株比率が高まる。市場筋の推計によると、同比率の変更に伴い日本郵政株に流入するＴＯＰＩＸ連動型パッシブ資金は７００億円規模という。
パッシブ型投信連動の資金流入が１カ月先送りになれば、同社株は政府株の売り出しよって一時的に需給が悪化することになる。「強烈とは言わないまでも、株価には当然マイナスの影響が出る」（ネット系証券）という。このため、東証の発表後、市場では需給悪化を懸念する声が噴出した。
９月２９日時点での指数株式数追加を見込んでいた運営会社の一部が、トラッキング・エラーを恐れ、東証側に再考を促したとの観測も出ている。
結局、東証は同日すぐに発表を撤回、株式の追加時期を９月２９日にすると訂正した。
東証によると、リリース発表後に運用会社や主幹事を含めた証券会社から、すでに指数修正日を、算出要領上の原則に基づき９月２９日となると想定して動いているとの連絡があったという。「例外的な対応で発生するインパクトの方が大きいことが分かった。われわれとマーケットの認識の差があった」と説明している。

(長田善行、小澤美穂　編集：伊賀大記)
1578：とはずがたり：2017/10/11(水) 13:09:05: ＜ＩＭＦ＞世界経済見通し１７年、３．６％成長
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171011k0000m020142000c.html
10月10日 23:59毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、最新の世界経済見通しを発表した。先進国と新興国の景気がともに上向いており、世界経済の成長率見通しを２０１７年は３．６％、１８年は３．７％とし、前回７月からそれぞれ０．１ポイント上方修正した。日本も「強い外需にけん引されている」として見通しを引き上げた。

　先進国全体は１７年が２．２％、１８年は２．０％と見込んだ。英国を除き各国とも今年前半に景気が予想より力強く回復したことを反映させた。日本やユーロ圏が好調に推移する一方、米国は税制改革の検討に時間がかかっており、財政拡大による景気刺激が遠のいたとして小幅な引き上げになった。

　新興国・発展途上国も１７年が４．６％、１８年は４．９％と堅調な推移を予想した。インドが税制改正に伴う混乱で下方修正だったが、中国は「来年も十分に景気刺激策を実施する」と予想。低迷していたブラジルとロシアも回復が強まっている。

　先行きのリスクについて、ＩＭＦは短期的には「おおむねバランスが取れている」として大きなリスクを見込んでいない。ただ、中期的には中国での債務拡大、米国や欧州の金融引き締めのほか、トランプ政権の保護主義志向といった「内向き政策」が世界経済にマイナスの影響を与えかねず、なお下振れリスクが大きいと指摘した。

　オブストフェルド調査局長は「現在の景気回復は広範にわたる点で注目に値するが、回復は未完成。今が成長力強化に向け政策を実施するチャンスだ」として、構造改革や段階的な財政再建、教育・職業訓練への投資拡大を訴えた。（共同）
1579：とはずがたり：2017/10/12(木) 20:52:32: ノックイン　（ノックイン）
http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/no/J0439.html

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準（ノックイン価格）と同等あるいはそれを下回り、権利が発生することを指します。ノックインすることによって償還条件（償還金額など）が変わる債券をノックイン条項付きの債券といいます。例えば基準日からの日経平均株価の変動率によって償還金額が変動するタイプの日経平均株価連動債券では、日経平均株価が観察期間中にノックイン価格に達しなかった場合には当初設定の償還金額で償還され、ノックイン価格以下になった場合には、その後の株価動向によっては償還金額が投資元本を下回る可能性があります。

神戸鋼株対象ＥＢでノックイン発生、検査データ改ざんによる株価急落で
ロイター 2017年10月12日 16時36分 (2017年10月12日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH0TJ.html

［東京　１２日　ロイター］ - 今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券（ＥＢ）が、発行後１カ月でノックイン事由の発生に至った。アルミ・銅製品の検査データ改ざん問題を受け株価が急落したため。売り出し期間は神戸鋼が問題を把握した時期と重なっていただけに「発行のタイミングがあまりにも悪すぎる」（国内証券）との声が出ている。
第四証券（新潟県長岡市）が８月２８日から９月８日の間に売り出した神戸鋼株対象ＥＢ（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）は、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は２０１９年３月１１日となっている。
受け渡し日の１７年９月１１日から３カ月ごとに６回、利払日が設定されており、利率は当初３カ月は年７．００％（税引き前、３カ月後は株価が利率判定価格を下回った場合０．５０％）。売出額は５億円。第四証券のホームページによると完売したという。
設定された期間中に一度でも株価がノックイン価格を下回った場合、最終評価日に株価が転換価格未満であれば、株式に転換される（または現金調整額で返還される）仕組み。利率は高いが、株式転換時に含み損を抱えるなどのリスクも高い金融商品だ。
ノックイン型ＥＢそのものは今回の神戸鋼に限らず、様々な銘柄を対象にしたものが個人投資家などに販売されている。１０月１１日にも海外金融機関が発行体となり、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>やアドバンテスト<6857.T>などを対象株式としたノックイン型ＥＢがローンチされている。
第四証券が扱ったＥＢの場合、ノックイン価格は神戸鋼株の９月１１日終値（１３３３円）を２５％下回る９９９円。アルミ・銅製品などの検査データ改ざんが発覚する前の１０月６日の同社株の終値は１３６８円だった。８日の同社の発表を経て、株価は同１１日まで８７８円まで急落。発行後わずか１カ月でノックイン価格を下回った。足元の株価は転換価格１３３３円を３割以上、下回る水準だ。
日本経済新聞によると、神戸鋼の経営陣がデータ改ざん問題を巡り、現場の管理職から報告を受けたのは８月３０日。公表まで１カ月以上の時間を要した。「投資するかどうかは自己責任だが、売り出し期間中に神戸鋼が何らかのアナウンスメントを行っていれば、販売中止の可能性もあったかもしれない」（別の国内証券）との見方も出ている。

(長田善行　編集：伊賀大記)
>>次の記事：富裕層への増税、米国人76％が支持＝ロ
1581：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:51:15: ＜東証＞一時バブル後高値に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171107k0000e020207000c.html
11:14毎日新聞

　７日の東京株式市場は、企業の好決算発表が相次いでいることなどを受けて続伸、日経平均株価は一時、前日終値比２２０円超高の２万２７７０円台まで上昇し、１９９６年６月につけたバブル崩壊後の高値、２万２６６６円８０銭（終値）を上回った。この水準で取引を終えれば、９２年１月以来約２５年１０カ月ぶりの高値となる。

　本格化している日本企業の中間決算発表で業績の上方修正などが相次いでいることを好感し、買い注文が先行。原油価格の上昇を受け、前日のニューヨーク市場でエネルギー関連株がけん引する形でダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新した流れも引き継いだ。ただ、高値警戒感から前日終値を割り込む場面もあった。【横山三加子】

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1582：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:21:34: ベトナム訪れるトランプ氏、目にするのは米国より好調な株式相場
Christopher Anstey、Nguyen Kieu Giang
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6UXC6S97CV01
2017年11月10日 16:09 JST

今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が10日開幕する。開催国のベトナムに集まる首脳らが目にするのは、日本や中国などのアジア諸国がこれまでたどってきたような経済発展だ。
　　過去５年の大半で２桁台の輸出の伸びを維持してきたベトナムについて、今年の経済成長率が６％を上回ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は予想している。ベトナムは12番目の対米輸出国であり、台湾やマレーシア、スイスの順位を上回る。
　　韓国のサムスン電子をはじめとする多額の投資が海外からベトナムのエレクトロニクス産業などに流入し、拡大する中間所得者層が消費をけん引。ＡＰＥＣがダナンで開く首脳会議に出席するトランプ米大統領は、就任後の米株高が自らの功績だと最近主張しているが、今年のベトナムの株価指数は米国株をしのぐ上昇率だ。
　　ＰＸＰベトナム・アセット・マネジメントのケビン・スノーボール最高経営責任者（ＣＥＯ、ホーチミン在勤）は「ベトナムを目指す多くの資金がある。株価は来年も一段高となる可能性があり、なお大きな上昇余地がある」と述べた。

原題：Trump Visits Vietnam, a Tiger Economy That Beats His Stock Rally（抜粋）
1584：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:31:52: 100株単位に統一へ　株式併合の影響と注意点
オリコン 2017年11月17日 15時40分 (2017年11月18日 15時40分更新)
https://www.excite.co.jp/News/product/20171117/Oricon_2100751.html

　東京証券取引所をはじめ全国の取引所では、よりわかりやすく投資家が売買できるように、企業によって異なる株式の売買単位を100株単位に統一する取り組みを進めている。この株式併合とはどのようなものなのか、投資家に影響はあるのかなど、今回は株式併合にまつわる疑問について解説していく。

■なぜ株式併合を行うのか

　2018年10月を目標に全ての上場企業の売買単位が100株に集約される予定で、完全統一まで１年を切った。すでに、90%を超える上場企業が売買単位を100株としている。売買単位の変更があるだけなら株価に影響があるわけではないが、注目したいのが「株式併合」だ。今年10月1日付で売買単位を100株に変更した390社のうち、357もの企業が同時に株式併合を行っている。

　まず、売買単位を変更するとどんなことが起こるのか。例えば、株価が300円の銘柄が売買単位を1000株から100株へと変更すると、最低投資金額が30万円（300円×1000株）だったものが、3万円（300円×100株）で購入できるようになる。この場合、最低投資金額が下がることで投資家は株式を購入しやすくなる。ところが、取引所では小口の注文の殺到を避けるため、望ましい投資単位の水準を「5万円以上50万円未満」としている。先ほどの例では、売買単位を100株にするとこの基準を下回ってしまう。そこで、10株を1株にする株式併合を同時に実施すれば、株価は300円から3000円となり最低投資金額30万円（3000円×100株）をキープできるというわけだ。…
1585：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:32:05: ■投資家への影響は？

　投資家が一番気になるのは、売買単位の変更や株式併合によって自分が何か損を被るのではないかということだろうが、その点は安心して大丈夫だ。売買単位の変更のみの場合、資産価値が変わらないのはもちろんだが、株式併合を行う場合であっても、同様に資産価値が変わることはない。10株を1株に株式併合する場合であれば、保有株数が10分の1に減る代わりに1株の株価は10倍になるからだ。また、10株を1株にまとめるパターン以外にも、最低投資金額の調整のために「5株を1株」、「2株を1株」といった株式併合を行う企業があるが、どのような割合であっても同様の理由で資産価値が変わることはない。

■注意すべきことは？

　前述のように、株式併合によって投資家が不利益を被ることはないが、注意しなければいけないポイントが2つある。ひとつは、株価が急騰する点だ。株式併合があったことを知らずに、ある日突然、株価が10倍になっていれば驚いてしまうだろう。保有している株式を全体で見ると価値は変わっていないのに、価値が上がった（＝株価が上がった）と勘違いして売りに出してしまうということにもなりかねないので注意が必要だ。

　もうひとつは、単元未満株（端株＝はかぶ）が発生する可能性がある点だ。たとえば、1000株を100株に株式数を変更すると同時に、併合比率を4株→1株とすると、1000株保有していた人は250株の保有となる。…
1586：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:32:43: しかし、市場での取引は100株単位なので、50株分が端株となってしまうのだ。この50株は取引所での売買はできない。こうした場合、発行企業が自己株式として買い取ることが多い。該当する場合、企業のIR情報などを見てみるといいだろう。

　売買単位統一とともに行われることの多い株式統合では、投資家が損をすることはないが、株価急騰や端株には注意しておかなければならない。自分が保有する銘柄では売買単位や株式併合はすでに実施済みなのか、もしくはこれから実施されるのか確認しておき、いざという時に焦らず対処できるようにしておこう。

（フリーライター・永井志樹子）
1587：とはずがたり：2017/11/26(日) 19:46:14: >ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近５％を割り込み、欧州では２％割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

>問題は、ＦＲＢ自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。ＦＲＢは現在、２．７５─２．８０％前後との推計を示しているが、６月時点ではこれが３％で、２０１５年初めの推計値からは１００ベーシスポイント（ｂｐ）も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。

コラム：薄氷の米経済、ＦＲＢ利上げ慎重でも自滅のリスク
https://jp.reuters.com/article/column-us-mcgeever-idJPKBN1DO0CY
Jamie　McGeever

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米国は経済成長も企業収益も堅調で、失業率は数十年ぶりの低水準、インフレの心配もない。それなら連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと２、３回利上げしても米国と世界の経済はびくともしないだろうか。

答えはおそらくノーだ。

米国の家計債務は過去最大規模に膨れ上がり、米国ほか、世界各地の株価や高利回り債（ジャンク債）の上昇は行きつくところまで行ってしまった。

ＦＲＢは慎重に利上げを進める姿勢だが、何度も利上げするまでもなく、このような状態は自ずと腰折れするかもしれない。

世界的株高の最初の亀裂は、今月初めに入り始めていた。高利回り債の下落が、米国その他の株式市場に波及。ボラティリティが跳ね上がり、米国債の利回り曲線は過去１０年間で最もフラット（長短金利差が縮小）になった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル・ジャンク債指数.MERHWooは２週連続で下がった。これは過去１年で初めてのことだ。１４日までの週には高利回り債ファンドからの流出額が６８億ドルと、過去３番目の規模となった。

ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近５％を割り込み、欧州では２％割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

このような市場が、どれだけ利上げに脆弱かはお分かりだろう。

問題は、ＦＲＢ自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。ＦＲＢは現在、２．７５─２．８０％前後との推計を示しているが、６月時点ではこれが３％で、２０１５年初めの推計値からは１００ベーシスポイント（ｂｐ）も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。
1588：とはずがたり：2017/11/26(日) 19:46:39: >>1587
自然利子率とは、無謀な借り入れや投資を招くほど低くないが、経済活動を圧迫するほど高くもない金利水準を指す。

欧州最大級の資産運用会社アムンディのパスカル・ブランク氏は、ＦＲＢは自然利子率を過小評価しているよりも、過大評価している可能性の方が高いと指摘する。

ブランク氏は、米経済は表面的には堅調だが、実際は「薄氷の上を歩いているようなものだ」と言う。

ニューヨーク連邦準備銀行が先週公表した調査結果に、そうした脆弱性の一部が表れている。第３・四半期に家計債務が１１６０億ドル増え、過去最大の１２兆９６００億ドルに達したのだ。それまでの記録は２００８年の第３・四半期なので、何か悪い予感がする。

住宅ローン債務は０８年当時より少ないが、自動車ローンとクレジットカード債務は当時を上回っている。連銀の調査によると、この２種類の債務のデフォルト率は上昇している。

ロンドン大ゴールドスミス校の経済学上級講師、ジョンナ・モンゴメリ氏は、ＦＲＢが今試みているのは２００４─０６年と同じ「皿回し」だと手厳しい。金利を徐々に引き上げることで、経済成長のエンジン役を果たせる程度に家計債務が増え続けることを望んでいるという。

しかし前回と同じく、皿は落ちて終わる定めだ。政策当局者が経済成長を家計債務に頼っているのと同じように、家計は生活水準の維持を借金に頼っている。

モンゴメリ氏は、景気後退を招かずに家計債務を減らすのは不可能に近いと指摘。「経済成長を維持するには債務を増やすしかないが、成長の息の根を止めるのは、ほかならぬ債務の返済。つまりこれは債務の罠だ」と語る。

明らかなのは、債券市場が皿回しの成功を信じていないことだ。過去１０年で最もフラット化した利回り曲線は、８年間続いた経済成長が間もなく息切れするか、さらに悪い事態に陥る可能性を暗示している。

逆イールド（長期金利が短期金利を下回る逆転現象）まで、あと数ｂｐ。逆イールドは昔から景気後退の前兆とされ、これまで不気味なほど当たっている。

足元のフラット化のスピードは著しく、長短金利差は１１月に入って２０ｂｐも縮小した。この調子で進めば１月には逆イールド化し、ＦＲＢは薄氷の上でスケートしていたことを思い知らされるかもしれない。
1589：とはずがたり：2017/11/26(日) 22:43:59: 石平とか迄私は中国が崩壊するなどと一度も云った事ないと言い出して中共当局も危機は抑え切れやと舐めとんちゃうか。

中国株の急落、北京プットはなぜ働かなかったか－トレーダー困惑
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWBQ06JTSKD01
Bloomberg News
2017年11月24日 10:46 JST

北京プットに何が起きたのか。
　　中国大型株の指標であるＣＳＩ300指数が23日に前日比３％安と急落し、投資家は困惑した。中国本土の株式市場ではこれまで、下げが大きくなると当局系の資金が支援に入っていた。
　　確かにこの数週間、幾つかの兆しはあった。当局は酒造大手の貴州茅台酒のような値上がりが特に目立っていた銘柄の上昇ペースを鈍らせようとする動きを示した。社債利回り上昇への懸念もくすぶっていた。それでも23日の大幅下落に一部のトレーダーは不意を突かれた。
　　最も驚かされたのは引けにかけて下げが加速したことだ。ＣＳＩ300指数は取引終了までの45分間で52ポイント下落した。これは午後の取引としては2016年１月の中国株急落時以来の大きな下げ。こうした取引終盤の大幅下落は今年ほとんど見られなかった。

　　政府系基金が今回、株価急落を放置した理由は明らかでないが、アナリストの間からは今回の件で中国株に対する安心感が一定程度後退する可能性があるとの指摘が聞かれる。ＣＳＩ300指数は急落前の22日時点で年初来28％上昇し、15年７月以来の高値を付けていた。
　　シュファンズ・インベストメント・マネジメントのパートナー、ワン・チェン氏（上海在勤）は「午前中には一部の投資家が利益確定の売りを出していただけかもしれない。それが午後の取引になって売り注文が殺到する状態に転じた」と指摘。「優良銘柄に対する投資家の買いは過熱状態だった。その多くは信用取引で買っていた」と述べた。

原題：After Sudden Rout, China Stock Traders Question Beijing Put (1)（抜粋）
1590：とはずがたり：2017/11/26(日) 23:01:11: Julyの記事

Economics
中国バブル、いよいよ日本に似てきた？英米経済紙「大崩壊はなくとも……」
https://newsphere.jp/economy/20170728-3/
Jul 28 2017

　過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が定期的に上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。しかし、ここにきて5月、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのことだ。これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代～90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか？
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、オピニオン・社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した〝歴史“に類似しているという。

　しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。同紙は、「しかし、これで（バブル崩壊の）危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴（エコー）していると締めくくっている。

　また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない
　中国は、経済の長期低迷を避けられない。しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。日本経済新聞は、シンガポール銀行の主任エコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末
　中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。
1591：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:20:52: 中国社債市場、最悪はまだこれからか－成績トップの債券ファンド予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P01XYB6KLVR501
Bloomberg News
2017年11月27日 11:25 JST

中国本土の社債相場は今月これまでのところ、月間ベースで２年ぶりの大きな下げを記録している。しかも、これは始まりにすぎないかもしれない。中国で最高の成績を挙げている債券ファンドの運用者は、国債利回りに対する社債利回りの上乗せ幅が2018年に一段と拡大する可能性があるとみている。
　　習近平総書記（国家主席）が10月の共産党大会を経て権力基盤をさらに固めた後、当局は膨れ上がった企業債務の削減に向けた取り組みを一層強化している。当局がレバレッジ抑制の追加措置を発表するとの見通しが広がる中、金融機関は現金を手元に抱え込んでおり、それが短期金融市場の借り入れコストを押し上げつつある。

　　Ｅファンド・マネジメントの債券ファンド投資ゼネラルマネジャー、張清華氏は「流動性逼迫（ひっぱく）に改善が見られないことからすると、クレジットスプレッドは来年拡大する可能性が高い」と指摘した。ブルームバーグが継続調査する資産30億元（約507億円）以上の中国の債券ファンドの中で、同氏が運用する「Ｅファンド・ステーブル・バリュー・ボンドＡ」のリターンはプラス15％でトップだ。
　　政策当局には微妙なバランスが要求される。債券相場の下げは既に株式相場に波及している。借り入れコスト上昇が企業のバランスシートの重しとなるためだ。レバレッジ縮小でデフォルト（債務不履行）が相次ぐ事態となれば、経済成長にも影響が及ぶ恐れがある。ただ、今のところ状況はコントロールされているように見える。最近も２社が社債の元利払いを期日通りに履行できなかったが、こうしたケースは今年これまで約21件にとどまっている。16年は通年で29件だった。
　　中国の「ＡＡＡ」格付け３年物社債の国債に対する平均上乗せ利回りは今月31ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、148ｂｐ。拡大幅は15年３月以来の大きさだ。上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）は今月28ｂｐ上昇と、２月以来の大幅な上げとなった。
　　こうした市場の動きにもかかわらず、中国はさらなるレバレッジ縮小措置を打ち出している。金融監督当局は15兆ドル（約1670兆円）に上る同国資産運用商品のリスク抑制に向けた抜本的な規則案を今月示した。
　　張氏は、当局が引き続き金融リスク阻止とレバレッジ抑制に重点を置いている理由として、経済成長の鈍化が限られているようにみえることを挙げた。
原題：China Top Bond Fund Says Rout May Worsen Amid Leverage Curbs (1)（抜粋）
1592：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:21:14: 中国借り入れコスト上昇で調達に支障－起債見送り３カ月ぶり高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02DF56KLVR701
Lianting Tu、David Yong
2017年11月27日 16:03 JST

中国本土の債券市場で借り入れコストがこの３年余りで最も高くなったことを受け、企業の資金調達計画に支障が生じている。影響は中国の最大手クラスや最上級格付けの企業にも及んでいる。
　　中国の政策銀行である国家開発銀行は、28日に予定する入札で10年債の入札を取りやめることを決めた。同じく政策銀行の中国輸出入銀行は先週実施するはずだった債券発行を延期した。当局がレバレッジ縮小を働き掛ける中で、財務状況の弱い借り手は債務借り換えに一層苦労すると思われることが、政策銀行のこうした動きからうかがえる。
　　11月に発行取り消しや延期となった債券は、これまでのところ500億元（約8440億円）余りで、３カ月ぶりの高水準となっている。

原題：China Bond Rout Sends Canceled Onshore Deals to Three-Month High（抜粋）
1593：とはずがたり：2017/11/28(火) 08:58:18: 東証、富士フイルムに改善報告書提出を要求　不正会計問題でロイター 2017年11月27日 11時18分 (2017年11月27日 13時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171127/Reuters_newsml_KBN1DR051.html

[拡大写真]

［東京　２７日　ロイター］ - 東京証券取引所は２７日、富士フイルムホールディングス<4901.T>に対し、改善報告書の提出を要求したと発表した。子会社である富士ゼロックスの販売会社を巡る不正会計問題を受け、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す。提出期限は１２月１１日。
1594：名無しさん：2017/11/30(木) 07:46:29: 来年度の税収58兆円超、バブル期に並ぶ27年ぶりの高水準に

　国の来年度の税収が５８兆円を超える見通しとなった。これは２７年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。

　財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は５７兆７１２０億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は５８兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。

　ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。

配信2017年11月29日 22:22
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/06379184.html
1596：とはずがたり：2017/12/08(金) 17:59:24: 南アのシュタインホフ、120億ドルの時価総額失う　不正会計疑惑浮上ロイター 2017年12月8日 12時30分 (2017年12月8日 17時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171208/Reuters_newsml_KBN1E20BV.html

［ヨハネスブルク／ベルリン　７日　ロイター］ - 南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフ<SHFFp.J><SNHG.DE>の株価は７日も下げ止まらず、不正会計疑惑を巡り最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したと発表した前日と合わせ、１２０億ドルの時価総額が吹き飛んだ。
シュタインホフは６日、不正会計があった可能性があると明らかにしたほか、マーカス・ヨーストＣＥＯの退任を発表した。株価は６日に６０％超下落。この日も４３％安となった。
シュタインホフの会長で筆頭株主でもある実業家クリスト・ウィーズ氏は、約２８億ドルの資産を失ったことになる。
ギガバ財務相は、不正会計疑惑は重大な懸念事項だとし、年金基金の資産運用担当者に対して、シュタインホフに対するエクスポージャーがどの程度あるかを報告するように求めた。
シュタインホフの２番目に大きい株主である公的投資会社（ＰＩＣ）も、不正会計疑惑への深刻な懸念を表明。ＰＩＣは公務員の年金を運用しているが、同社株を１０％程度保有していると明らかにした。
同社は、当面はウィーズ氏がヨースト氏の代理を務めると発表。会計問題を調査するためプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）を起用したことも明らかにした。さらに、運転資金は十分だとし、投資家懸念の払しょくに努めた。
1597：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:46:24: 株高で俺もうはうはだけど，安倍はとっとと氏ね。景気も悪くなれ。
アベノミクスの一時的な景気刺戟策ではなんも新しいものは生まれ得ない。富裕層が一時的な所得で一時的に贅沢して終わりである。不毛すぎる。

好景気に黄信号？ガソリン価格と景気の無視できない相関
MONEY PLUS 2017年12月8日 06時30分 (2017年12月8日 17時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171208/Moneyforward_46002.html

百貨店での販売が好調です。外国人観光客の買い物増加が貢献しています。ただし、理由はそれだけではありません。株高の恩恵で、宝飾品など高額品の売れ行きが好調といいます。日本の消費がひさびさに元気を取り戻していると考えたいところです。
ただ、冷静に考えて、株高の恩恵を受けられるのは、一握りの富裕層だけです。国民全体に恩恵が広がっている感覚はありません。日本の消費が本当に元気を取り戻すには、もっと賃上げが広がる必要がありますが、今のところ、好景気でも賃上げは広がりません。
一方、家計にとって、気になる兆候も出ています。ガソリンや食品、宅配便など、国民生活に直結する分野で、値上がりが目立つようになってきたことです。その中身をくわしく見てみると、景気変調の先行指標に“黄信号”が灯るかもしれない状況が浮かび上がりました。

商品ごとに値上げの形はさまざま
食品の値上げはいろいろな形をとります。ハム・ソーセージなどでは、価格を据え置いて内容量を減らす「実質値上げ」が行われることがあります。高齢化で食事量が減り、小さいパッケージでの買い物を好む消費者が増える中、内容量を減らす値上げは、意外とすんなり受け入れられることもあります。
ただ、今年になって、全国で実施している｢明治おいしい牛乳｣の容量削減には、落胆の声も多数出ています。価格は据え置きで、1リットルの紙パックを900ミリリットルのボトルキャップ式容器に変更しています。注ぎ口を改善したといいますが、消費者から見ると、露骨な「実質値上げ」にしか見えませんでした。
最も多いパターンは、品質を高めて、販売価格も上げる方法です。チョコレートやヨーグルトなどで、高級品を出して価格を引き上げる動きがあります。ただ、消費者の嗜好をとらえて単価引き上げに成功している場合は、消費者に喜ばれているといえます。

リッター160円超なら消費を抑制
生活必需品で、品質は変わらないのに価格だけ上がっていく場合は、家計を直撃します。喫煙者にとっては、タバコの値上げは財布を直撃します。もっと国民生活に直結するのは、ガソリン値上げです。自動車が生活の足になっている地方では、深刻な問題となります。
それでは、ガソリン価格の動きを見てみましょう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Moneyforward_46002_aaf1_1.jpg

2016年3月にリッター当たり112円まで下がったレギュラーガソリン（全国平均）ですが、足元では141円まで上昇しています。ガソリン高によって車の利用を控えるといった動きはまだ出ていませんが、このまま上がり続けると、目に見える悪影響が消費に広がります。
過去の経験則では、リッター当たり160円を超えると、消費を抑制する力が強まります。2000年以降の動きを見ていると、それは２回ありました。2008年8月４日には、リッター185円に達しています。この直後に、リーマンショックと呼ばれる世界不況が起こっています。

インフレが消費を押しつぶす懸念
リーマンショックはアメリカ発の金融危機が世界に広がったことで起こったといわれますが、それだけが原因ではありません。
エネルギー価格が高騰したため、世界的にインフレが進んで消費を押しつぶしたことも影響しています。
日本では、ガソリン価格がリッター当たり160円を超えた同年5月以降、道路を走る自動車が目に見えて減りました。万年渋滞路線でも、すいすい走れるという事態が起こっていました。インフレによって消費が萎縮し、世界的な不況が起こる前兆がはっきり現れていたわけです。
同様に、レギュラーガソリンがリッター当たり160円を超えた2014年も、消費が落ち込みました。同年4月に消費税率を5％から8％へ引き上げた影響が大きかったといえますが、円安によってガソリン価格の上昇が続いたことも少なからぬ影響を及ぼしました。
今はまだ、ガソリン価格は141円までしか上がっていません。車での外出を控える動きが広がるほど、上がったとはいえません。ただし、ここから一段の値上がりとなると、無視できない影響が出てくる可能性もあります。今後の動きを注意して見ておいたほうが良さそうです。
1598：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:56:10: 中銀の統計は信用出来るのん？？

2017年12月11日 / 19:04 / 2時間前更新
中国の新規人民元建て融資、11月は予想上回る　年初来で過去最高
https://jp.reuters.com/article/china-lending-nov-money-idJPKBN1E50UB

［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発表した１１月の新規人民元建て融資は１兆１２００億元（１６９２億７０００万ドル）と、前月から急増し、アナリストの予想を大幅に上回った。

前月は６６３２億元、ロイターがまとめたアナリストの予想は８０００億元だった。

これを受けて１─１１月の新規融資は１２兆９４００億元となり、金融システムのリスク低減に向けた政府の取り組みにもかかわらず、過去最高だった２０１６年の１２兆６５００億元を超えた。

人民銀のデータに基づくロイターの算出によると、大半が住宅ローンである家計向け融資は１１月は６２０５億元となり、前月の４５０１億元から増加した。

新規融資全体に対する家計向けの割合は５５％となり、前月の６８％から低下した。

企業向け融資は５２２６億元で、前月の２１４２億元から急増した。

１１月のマネーサプライＭ２伸び率は前年比９．１％で、市場予想（８．９％）を上回った。１０月は１９９６年の統計開始以来の低水準となる８．８％だった。

１１月末時点の人民元建て融資残高は前年比１３．３％増加した。市場予想は１３．０％増だった。

１１月の社会融資総量は１兆６０００億元（２４１８億２０００万ドル）、１０月は１兆０４００億元だった。
1599：とはずがたり：2017/12/12(火) 20:35:10: 日経平均、４営業日ぶり値下がり　「大台前に足踏み」
15:25朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDD51ZFKDDULFA011.html
　１２日の東京株式市場は前日に日経平均が今年の最高値を更新したこともあり、利益確定売りに押され、４営業日ぶりに値下がりした。終値は前日終値より７２円５６銭（０・３２％）安い２万２８６６円１７銭。東京証券取引所第１部の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１・７４ポイント（０・１０％）高い１８１５・０８。出来高は１６億株。

　日経平均は最近の３営業日で７００円以上上昇していたこともあり、利益確定売りが出やすくなっていた。市場関係者からは「２万３０００円の大台を前に足踏みが続いている。突破するには材料が必要だ」（大手証券）との声も出ている。
1600：とはずがたり：2018/01/04(木) 20:15:09: ＜株式＞東証＝終値　２万３５０６円３３銭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000049-mai-brf
1/4(木) 15:04配信毎日新聞
＜株式＞東証＝終値　２万３５０６円３３銭
東京証券取引所のボードを指指す晴れ着姿の女性たち＝東京都中央区の東京証券取引所で２０１８年１月４日、ＡＰ
　４日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日（１２月２９日）の終値と比べ７４１円３９銭高の２万３５０６円３３銭で取引を終えた。

【写真特集】狂騒のバブル時代

　東京証券取引所では４日朝、大発会の式典があり、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が「企業の稼ぐ力は向上している。環境が大きく変わらない限り日本のマーケットの見通しは明るい」とあいさつした。

　昨年末の日経平均株価の終値は２万２７６４円９４銭と、前年末の終値に比べ約２０％上昇した。市場では世界的な景気拡大を背景に、２０１８年も日本を含めた世界的な株高が続くとの強気の見方が大勢を占める。ただ、大規模な金融緩和で景気拡大を下支えしてきた各国の中央銀行は政策を引き締め方向に転換し始めており、新興国から資金が流出するなど世界経済が不安定化する要因になる可能性があるほか、中東や北朝鮮情勢を巡るリスクもくすぶる。
1601：とはずがたり：2018/01/06(土) 10:24:10: マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180105-567-OYT1T50094.html
06:00読売新聞

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。

　日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。

　マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約１０００社、企業価値を表す時価総額の合計が約１６兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「ＡＩＭ」に匹敵する規模になる。

　ＪＰＸは２０１８年半ばから、３年間の展望を示す中期経営計画を新たに策定する。これに合わせ、再編の検討を本格化させる。

　ＪＰＸはマザーズとジャスダックで異なっていた、株式売買を仲介する証券会社が支払う手数料を１６年９月に統一し、新興市場の再編に向けた環境を整備し始めている。

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1602：とはずがたり：2018/01/10(水) 22:15:33: 2018年1月10日 / 18:58 / 3時間前更新
日銀オペ減額にざわつく市場、政策修正に神経質な様子ありあり
https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN1EZ0WV

［東京　１０日　ロイター］ - 金融市場が日銀の動きに神経質になっている。前日、超長期国債の買い入れオペが減額された「余韻」が残り、１０日の市場では円高・株安・債券安が進行。円ショート巻き戻しなどポジション調整の後付け的理由に使われただけとの見方もあるが、日銀の政策修正に対し、敏感になっている今のマーケットの様相をありありと示した反応となっている。

＜ポジション調整の「口実」か＞

単なる「口実」に使われた可能性は大きい。日銀のオペ減額と、市場が動き出したタイミングには時間差があった。日銀がオペ減額を公表したのは９日の午前１０時１０分。ドル／円JPY=EBSが円高方向に大きく動き出したのは同２８分からだ。

岡三オンライン証券・投資戦略部部長、武部力也氏は「短期筋の膨らんだドルロング（円ショート）ポジションの大きめの巻き戻しが入って、その後付け的な理由として日銀オペ減額が使われたのではないか」とみる。

実際、日銀のオペ減額は今に始まったことではない。２０１６年９月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が採用され、長期国債の年間増加額目標８０兆円は「めど」に修正された。その後、何度となくオペは減額され、今のペースは年５０─６０兆円となっている。

さらに４月からは来年度の国債発行計画に基づいて、超長期国債の発行が減額される。日銀が同じペースで買い続ければ、需給が締まり、金利は低下する可能性がある。市場では、日銀はいずれ超長期債の購入額を減らすのではないかとみられていた。

９日にオペ減額が実施されたのはややサプライズだったが、オペ減額自体は「既定路線」で「操作目標を淡々と量から金利に変更していく一環」（大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）と受け止められている。これが金融政策の修正や変更の前触れとみる声は、現時点では少ない。

＜「最後のとりで」の動きに敏感＞

しかし、「既定路線」という声に反して、市場は大きく反応した。日本市場だけでなく、海外市場にも影響が波及し、１０年米国債利回りUS10YT=RRは一時２．５５％まで上昇。米長期金利が上昇したにもかかわらずドル／円は下落。ユーロ／円EURJPY=EBSなども下落し、円独歩高となった。図らずも日銀の動きに神経質になっているマーケットの姿を映しだした格好だ。

市場が敏感になるのは、日銀が、世界の主要中銀が採用してきた金融緩和路線の「最後のとりで」とみられているからだ。欧米中銀はすでにテーパリングや利上げを開始しており、残るのは物価目標が遠い日銀だけ。長期金利目標を微妙に上げる「ファインチューニング」だとしても、その意味は金融相場を謳歌（おうか）してきた市場にとって小さくない。
1603：とはずがたり：2018/01/10(水) 22:15:49: >>1602
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年も利上げを続けるとみられている。しかし、景気後退も警戒されている１９年には、利上げプロセスは終了する可能性もある。「これからは利上げごとに、利上げ終了はいつかと探られることになる。そのなかで日銀が方向転換すれば、円高圧力が強まらざるをえない」（邦銀）という。

ＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏によると、海外勢の多くは今年、日銀は政策変更をしないとみているという。安倍晋三首相としては、９月の自民党総裁選などを控え、円高リスクがある政策変更は避けたいはず、との裏読みがあるためだ。

ただ、「今年は金利のスティープニングも予想されている。財政規律弛緩（しかん）を想起させる米大型減税が決まったことで、ドル安進行への懸念も出ている。今回のように、日銀の動きに合わせて、金利上昇やドル安／円高のトレードが出やすいだろう」と岡澤氏は指摘する。

＜海外勢はすでにトレード開始＞

日銀の政策修正が今年ないとしても、ヘッジファンドなど海外勢が悠長に待っているはずもない。

日経平均
23788.2
.N225NIKKEI INDEX
-61.79(-0.26%)
.N225
.N225
実際、金利上昇でメリットを受けやすい銀行株は、すでに上昇を始めている。年初から日経平均.N225は４．４％上昇したが、銀行株.IBNKS.Tは５．９％高。低金利が続く中で、銀行株や保険株をアンダーウエートにしていた海外勢が買い増しているとみられている。

ドル／円も、日銀の動きに応じて円高圧力が高まりそうだ。「一度、円買いが進んでしまったので、次にオペ減額があった場合も円買いになりやすいだろう。アルゴリズムにインプットされたかもしれない」（外銀）との指摘もあった。

ただ、ドル安／円高には限界があるかもしれない。金利水準は足元の１０年債でみて米国２．５％、日本は上がるといっても０．１％程度だろう。ＹＣＣ政策による金利固定の威力は、今の円債市場ですでに証明されている。

「絶対的な金利水準の違いから、国内勢による海外証券投資の流れは変わらないだろう。ドルに流れるマネーの流れは続き、１ドル１００円を割り込むようなことはなさそうだ」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

１００円を割り込むような円高が進まなければ、日本企業の増益基調も維持される可能性が大きく、日本株も大きく崩れることはないかもしれない。

金融緩和の際は、市場にサプライズを起こすことで効果が増幅した。しかし、円高・株安をもたらしかねない金融引き締めの際はサプライズは避けた方が賢明だ。

今回のオペ減額が「前触れ」だったのかはともかく、日銀はこれから、いろいろな形で、政策の修正や変更を織り込ませにかかる可能性がある。市場はそれに伴い大きく振れる場面がしばらく増えそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1604：とはずがたり：2018/01/16(火) 20:22:59: 企業物価指数、１２カ月連続で上昇　原油高など影響
https://www.asahi.com/articles/ASL1J3CQML1JULFA003.html?ref=goonews
2018年1月16日10時44分

　日本銀行が１６日発表した２０１７年１２月の企業物価指数（１５年平均＝１００、速報値）は、前年同月より３・１％高い１００・１で１２カ月連続で上昇した。原油価格の上昇や、米国や中国など世界景気の回復の影響を受けた。

　景気回復のほか石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産、中東の情勢不安もあり、石油・石炭製品が前年同月より１４・８％上がった。市況の改善などで鉄鋼が８・９％、非鉄金属が１１・２％それぞれ上昇した。

　１７年平均は、前年より２・４％高い９８・８だった。前年を上回るのは３年ぶり。消費税引き上げの影響を除いたベースでは、０８年（４・５％）以来の上げ幅だった。米トランプ政権の発足で公共事業が増えるとの見通しが広がったことなど、米中を中心とした景気回復で原油価格が上昇したことなどを受けた。

　企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格水準を示す。
1605：とはずがたり：2018/01/17(水) 10:59:10: 中国のお家芸の強引且つ急速なLNG化推進でＬＮＧ需給が世界的にタイトになりそうって事で東芝に参戦してみた♪
１兆円の損失リスクどころか莫大な収益になるんちゃうか～♪がんばれえ。
1606：とはずがたり：2018/01/18(木) 13:43:37: >>1605
おらおら爆騰と行こうぜ～♪

債務超過解消、上場維持＝米ＷＨ資産譲渡で合意―東芝
時事通信社 2018年1月18日 10時56分 (2018年1月18日 13時39分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Jiji_20180118X141.html

　東芝は１８日、経営破綻した米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の関連資産の譲渡契約を米投資家グループと結んだと発表した。今月末までにＷＨの債権譲渡を完了する予定で、売却益や税負担の軽減で資本が４１００億円改善する。昨年実施した６０００億円の資本増強と合わせ、２０１８年３月末で７５００億円を見込む債務超過を解消できることになった。
　東芝は米原発事業の巨額損失により、１７年３月末で負債が資本を上回る債務超過に転落。今年３月末までに債務超過を解消できなければ、東証ルールに従い上場廃止だった。これで上場維持がほぼ確定し、最大の危機を回避した。
　月内に完了するＷＨ債権の譲渡では、売却益１７００億円のほか、２４００億円の税負担軽減が生じる見込み。ＷＨ株式は当局の承認を経て、別の米投資ファンドに３月末までに売却する計画。
1607：とはずがたり：2018/01/27(土) 22:29:58: 〔NY外為〕円、一時108円台前半＝4カ月半ぶり高値水準（26日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000008-jijc-brf
1/27(土) 8:30配信時事通信

　【ニューヨーク時事】週末26日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の黒田東彦総裁が物価目標の達成に自信を示す発言などを背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は一時、2017年9月上旬以来約4カ月半ぶりの高値水準となる1ドル＝108円台前半まで急上昇した。ただ、その後はドルが若干買い戻され、午後5時現在は108円54～64銭と、前日同時刻（109円39～49銭）比85銭の円高・ドル安。
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのトランプ米大統領による演説に注目が集まる中、ニューヨーク市場は109円28銭で取引を開始。ただ、この日の演説内容は、24日のムニューシン米財務長官による「ドル安容認」発言に対し、前日に「強いドルを望む」と述べてムニューシン氏の発言を打ち消していたほどのインパクトはなく、相場を素通りした。
　しかし、ムニューシン氏がこの日放映されたCNBCテレビのインタビューで、長期的に強いドルは堅調な米成長を反映しているとの見解を示したものの、「短期的なドルの動向に言及しなかったことでかえって『ドル安容認』への警戒が再燃した」（邦銀筋）ことから、ドル売りが再び台頭。さらに、黒田日銀総裁がダボス会議のパネルディスカッションで、日銀が掲げる2％の物価目標について「（達成に）近づいていると思う」と発言したため、円買い・ドル売りに拍車が掛かり、円相場は昼すぎには一時108円28銭まで急上昇した。
　ただその後、黒田総裁のインフレ見通しに変更はないとする日銀のコメントが伝わったことから、円が若干売り戻された。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2426～2436ドル（前日午後5時は1．2391～2401ドル）、対円では同134円98銭～135円08銭（同135円62～72銭）。
1608：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:24:42: ＮＹ株急落、一時的？大幅下落続く？　見通し不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL234QYTL23UHBI012
02月03日 18:28朝日新聞

　米ニューヨーク株式市場で２日、大企業でつくるダウ工業株平均が前日比６６５・７５ドル安と急落した。リーマン・ショック後の２００８年１２月以来、約９年ぶりの下落幅だ。低金利と世界的な景気拡大で史上最高値を更新してきたが、米金利が上昇し、企業業績への悪影響が懸念された。一時的な調整か、さらに大幅下落が続くのかは見通せない。

　２日のダウ平均の終値は２万５５２０・９６ドルで、ほぼ半月ぶりに２万６０００ドルを割り込んだ。下げ幅は、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた直後（１６年６月）を上回った。

　今回の急落は、米国の景気の強さが市場の予想以上で、逆に今後の景気腰折れへの警戒感が広がったことが背景にある。

　２日発表の１月の米雇用統計は、就業者数が専門家の予測を上回っただけでなく、賃金上昇率も２・９％と約９年ぶりの高水準だった。インフレ懸念が高まり米長期金利は約４年ぶりに年２・８５％まで上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを速めるとの見方も強まった。

　金利が上がれば、債券などに比べ株式投資は割に合いにくくなる。企業の資金調達に影響し、景気の足を引っ張る可能性もある。先行きへの警戒感からダウ平均を構成する３０銘柄がすべて下落した。
1609：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:25:00: ＮＹダウ、６６５ドル安　金融危機以来９年ぶりの急落
https://www.asahi.com/articles/ASL232F7HL23UHBI00C.html?ref=goonews
米フロリダ州＝江渕崇2018年2月3日09時32分

　米ニューヨーク株式市場は２日、米金利上昇への警戒感が強まったことなどから大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落し、前日より６６５・７５ドル（２・５４％）安い２万５５２０・９６ドルで終えた。下げ幅はリーマン・ショック後の米金融危機のさなかだった２００８年１２月以来、９年２カ月ぶりの大きさとなった。

　ダウ平均は今週の下落幅が計１０００ドルを超えた。トランプ氏が米大統領に当選した１６年１１月から好調な相場が続き、前週まで連日のように史上最高値を塗り替えてきたが、大きな曲がり角を迎えた。週明け以降、日本など世界の市場に影響が及ぶ可能性がある。

　２日の急落のきっかけは、朝方に発表された１月の米雇用統計の好調さだった。景気の動向を示す「非農業部門の就業者数」が前月より２０万人増え、市場の予想を上回った。平均時給も前年同月から２・９％上がり、約９年ぶりの高い伸びを示したのもサプライズとなった。

　米景気の予想以上の強さが確認…
1610：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:53:09: いいですね～。安倍やトランプが率いる経済なんか潰れちまって構わん。てか早く潰して正常化するべきだ。
俺もここ数日で60万程解けたけど正常化のコストは甘受するぞ(;´Д｀)

東京株、一時１５００円超安＝２万２０００円割れ―株安連鎖止まらず時事通信社 2018年2月6日 13時18分 (2018年2月6日 13時45分更新)
https://www.excite.co.jp/News/market/20180206/Jiji_20180206X532.html

米長期金利上昇をきっかけとした世界的な株安の動きが続いている。写真は東京株式市場で一時、前日比１１００円を超える下落幅となった日経平均株価を示す電光ボード＝６日午前、東京・八重洲【時事通信社】

　米国の長期金利上昇をきっかけとした世界的な株安の動きが止まらない。５日の米ダウ工業株３０種平均は過去最大の下落幅を記録。これを受け、６日午前の東京株式市場は幅広い業種が値を下げて始まり、日経平均株価の下げ幅は一時１２００円を超えた。午後に入り、下げ幅は１５００円を超えた。

　日経平均の午前終値は、前日比１１９４円２１銭安の２万１４８７円８７銭と大幅続落。英国が欧州連合離脱を決めた国民投票を受けて急落した２０１６年６月２４日（終値ベースで１２８６円安）以来の下げ幅となった。

　米国株は昨年後半からほとんど休みなく上昇してきたため、スピード調整的な株価の下落は避けられなかったとの見方は多い。さらに、「低金利状態に慣れていたため、米国の金利上昇で投資家心理が一気に悪化した」（国内証券）という。

　東京市場の６日午前の取引では東証１部上場銘柄の９９％が下落するなど、売り一色となった。中国・上海や韓国、シンガポールなど他のアジア市場でも株価指数が軒並み下落している。
1611：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:26:51: 「市場、調整迫られている」＝株急落でＮＹ連銀総裁時事通信社 2018年2月9日 08時14分 (2018年2月9日 13時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X039.html

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は８日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、長期金利の急上昇を発端とした株価の急落について「世界景気の加速に対し、（低金利に慣れていた）金融市場が調整を迫られている。各国中央銀行が金融引き締めに着手し始めたからだ」との見方を示した。

　株価急落の経済への影響については「下落が現在の水準で止まれば（わたしの）経済の見通しにほとんど影響しない」と強調。一方で「一段と下落して混乱が長期化すれば、家計消費や企業の設備投資に悪影響を及ぼし、経済見通しも変わってくる」とも語った。
1612：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:39:07: 市場が株高警戒するようになったら暴落フラグやでｗ

訂正：「逆張りＥＴＦ」から資金流出、個人投資家は株高警戒
ロイター 2018年1月19日 09時33分 (2018年1月19日 14時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180119/Reuters_newsml_KBN1F70W7.html

［東京　１８日　ロイター］ - 代表的な逆張り型ＥＴＦ（上場投資信託）である日経ダブルインバース指数ＥＴＦ<1357.T>の資産が減少している。これまでの株高局面では個人投資家が相場反落を予想して買いを入れることが多かったが、今回は様相が異なる。
日経平均<.N225>が２万４０００円台に乗せるなど株価は２６年ぶりの高値圏にあるものの、信用取引の売り残も増えていない。個人は株価の反落よりも一段の上昇リスクを警戒しているようだ。
＜「逆張り」ＥＴＦが逆行＞
野村アセットマネジメントが設定・運用する日経ダブルインバース指数ＥＴＦは、日経平均が１％下落した際に２％上昇（日経平均が１％上昇すれば２％下落）するように設計されている。日経平均が下落した際に利益を出せる性質のため、これまでは株価が高値圏にある時に、逆張り志向の強い個人を中心とした資金が流入する傾向が見られた。
日経平均は２０１５年前半に「アベノミクス相場」で初めて２万円を突破したが、ダブルインバの純資産総額も同年６月１０日に初めて１０００億円を超えた。その後、同年夏にいわゆるチャイナ・ショックが発生し、株価は世界的に大きく調整。「逆張り」は成功した。
だが、足元の株高局面では、株価とダブルインバの資産額は逆行している。日本株は、昨年秋以降、世界同時株高の波にも乗り、上昇を継続。新年に入っても上昇は止まらず、日経平均は１８日、２６年２カ月ぶりに２万４０００円台を回復した。
一方、ダブルインバの資産額は、昨年１０月３１日の１９６３億円がピーク。１７日時点の純資産残高は１５１７億円とピーク比約２３％減少。口数は最大となった同１１月９日と比べると約９％減少している。
＜「潮目」は昨年１１月９日＞
「潮目」が変わったのは、昨年１１月９日とみられている。同日は海外投資家による資金流入期待が広がる中、朝方は良好な企業業績を評価した買いが継続。寄り付き後まもなく１９９２年１月以来２５年１０カ月ぶりに２万３０００円台まで上昇した。上げ幅は一時４６０円を超えた。
だが、後場に入ると先物主導で下げに転じ、日経平均の下げ幅は一時４００円に接近。日中値幅は８５０円超の乱高下となった。このときの急騰局面でダブルインバに対し、個人投資家が損失覚悟の売りを出したとみられている。
松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「昨年９月以降の株価上昇時にダブルインバースを買った個人投資家は、１１月上旬の株高で痛手を被った」と分析。その後、日経平均は一段と上昇したが、「株高の割には信用売り残は増えていない。ショート・ポジションを取ることに対して警戒感が強い」とみる。
信用取引でも個人の「逆張り」志向の減退が読み取れる。東京証券取引所がまとめた２市場信用取引現在高によると、１０月下旬に約１兆１０００億円まで膨らんだ信用売り残は、１月１２月申し込み現在では９７８１億円（訂正）にとどまっている。
1613：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:39:29: >>1612
＜「押し目待ちに押し目なし」＞
とはいえ、個人投資家も強気ポジションを厚く構築しているわけではない。「順張り型」の日経平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ<1570.T>も、純資産総額が減少。純資産残高は、１７日時点で２２２５億円と昨年末比で約２％減少。口数は約１０％減少している。
「（１６年７月の）日銀によるＥＴＦの買い入れ増額以降、押し目らしい押し目がない」（松井証券の窪田氏）とされ、レバレッジ型ＥＴＦを買うタイミングを見出しにくいことが背景にあるとみられている。
東証と大阪取引所がまとめた週間の投資主体別売買動向によると、個人投資家は１月第１週に日本株を現物・先物合計で７２３７億円売り越した。この週は２営業日のみだったが、売り越し額は１５年７月第３週以来、約２年半ぶりの大きさとなった（翌週は３９２１億円の買い越し）。
個人投資家の売買には、株式の相続人によるキャッシュ化や、事業家らが保有する株式の放出などが含まれる。ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄への資金流入も反映されないため、実態よりは売り越しに傾きやすいとの指摘もある。ただ、個人の利用が多いネット系証券からは「株価の位置としては高いと感じる個人投資家が多い」との声も聞かれる。
日経平均は昨年９月以降、４カ月余りで５０００円近い急ピッチの上昇となっている。「『世界同時景気拡大』の見通しがさらに強まる中で正当化される株高だが、上昇ピッチが相当きつい点は警戒しなければならない」と岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は指摘する。
順張りか逆張りか、個人投資家にとっても悩みどころとなりそうだ。
＊本文１０段落目の「９７８１兆円」を「９７８１億円」に訂正して再送します。

(長田善行　編集：伊賀大記)
1614：とはずがたり：2018/02/11(日) 22:59:02: 手仕舞い気味にしてたポートフォリオなのに爆騰を続けてたんでなんか損してる気分だがホントは此処から拾い時な筈の俺である。さてうなる現ナマをどこにぶちこもうか。。

株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった　
After Years of Easy Money, We Needed This Correction
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php
2018年2月9日（金）17時30分
ジョナサン・ニューマン

＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞

米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。

投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。

金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。

・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。

・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

?
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007～2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

■前例のない金融政策

サブプライム危機からリーマン･ショックにつながった2007～2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド（FF）金利を事実上ゼロにした。

FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。

住宅価格や資産価格（株価を含む）の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。

FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。

FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。
1615：とはずがたり：2018/02/11(日) 22:59:18: >>1614
■市場金利の重要性

オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。

■中央銀行の介入

金融市場から流れる情報に従っていれば、最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。

FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などのあらゆる資本財を新たに購入する。消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、さまざまな消費財をローンで買う。

見た目には万事が順調だ。事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。その流れに乗って株価も上昇する。好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、株価は史上最高値を更新するだろう。

アマチュア投資家も参入しやすくなる。賃金が上がったうえ、万事が順調な時は外れくじを引く方がかえって難しいからだ。

■金融緩和の副作用

いつまでもそんな好循環が続くだろうか？　そうはいかない。

我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。

今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。

景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。

■結論

株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか？　それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか？　それは今日時点ではわからない。

はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。

あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。それがあっという間におじゃんになったからといって、驚いてもいけない。

（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Foundation for Economic Education site.
Jonathan Newman was the Online Learning Manager at FEE.
1616：とはずがたり：2018/02/26(月) 18:29:06: 東証続伸、終値260円高　米株高好感で買い優勢
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022601001581.html
15:12共同通信

　週明け26日の東京株式市場は米株高を好感した買いが優勢となり、日経平均株価（225種）は続伸した。

　終値は前週末比260円85銭高の2万2153円63銭。東証株価指数（TOPIX）は14.28ポイント高の1774.81。出来高は約12億4200万株だった。
1617：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:17:21: 東証空売り比率が48.8％、過去最高を更新　投資家の先安観を反映
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180302070.html
16:56ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 東京証券取引所が公表した２日の東証空売り比率は４８．８％となった。市場筋によると、２０１６年６月１０日の４７．１％を上回り、過去最高となった。株安を見越したポジションを取る投資家が増えたことが、空売り比率の記録更新に寄与したとみられる。

１６年６月１０日はメジャーＳＱ日だった。ＳＱ日を除くと、今年２月１４日の４６．６％がこれまでの過去最高だったという。一般的に東証の空売り比率は４０％を超えると高水準とされている。

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ品に関税を課す方針を示したことを背景に、米国株市場では主要指数が大幅下落。２日の東京市場では外部環境を嫌気した売りが優勢となり、日経平均＜.N225＞は５４２円の大幅安となった。

東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏は「日本株は売られ過ぎ。空売り比率が高水準の間は株価が下がる大きな流れがあるが、市場が落ち着きを取り戻せば、空売りの買い戻しによる反発が期待できる」とみている。

(長田善行)
1619：とはずがたり：2018/03/05(月) 11:46:54: 米企業の自社株買い、2月に急増＝米調査会社
ロイター 2018年3月1日 10時49分 (2018年3月1日 12時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180301/Reuters_newsml_KCN1GD3IA.html

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米調査会社トリムタブスが２８日に公表したデータによると、米企業による自社株買いが２月に急増した。米税制改革法の成立以降に発表された自社株買いは既に２０００億ドルを超えた可能性がある。
２月の自社株買いの総額は暫定ベースで１１８５億ドルと、１月の５９９億ドルの２倍近くに上った。トリムタブスは、最終的な集計結果はこれを上回り、記録を更新する可能性が高いと分析した。
同社のアナリストは「活動は明確に活発化している。自社株買いは２０１７年７月から５カ月連続で増加し、２月は急増した」と述べた。
１２月２０日に米議会が税制改革法を可決して以降に発表された自社株買いは暫定ベースで１８３０億ドル。トリムタブスは、２月の最終集計完了後に総額がさらに３００億─４００億ドル増え、２０００億ドルを超える可能性があるとした。
これとは別に、上院民主党は、１月５日以降に発表された自社株買いが２０９０億ドルに上ったとする報告書を公表。税制改革が主に企業や企業幹部、富裕層の投資家に恩恵を与えていることが示されていると主張した。同統計は、銀行やエネルギーなど幅広い業種の企業が発表した３０以上の自社株買い枠を対象とした。
1620：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:43:20: フィ氏曲線は死んだ，むしろ生きてた時期は無かったぐらいに思っといた方が健全なんではなかろうか？

2017年7月5日 / 11:40 / 8ヶ月前
コラム：米国で低インフレと低失業率「併存」の謎＝竹中正治氏
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN19P0UY?sp=true
竹中正治龍谷大学経済学部教授

＜安定的ではないフィリップス曲線＞

経済学の教科書には必ず掲載されているフィリップス曲線であるが、近年この形状に関心が注がれている。横軸に失業率、縦軸にインフレ率を置くと、右肩下がりの近似線が描ける。つまり失業率とインフレ率の間には負の相関関係（トレードオフ）があることを意味する。本論では分かりやすく単純化して、分布の近似線がフィリップス曲線を表すとしよう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はその使命として雇用の最大化とインフレ率の安定という２つの役割を担っている。政策手段として金融政策１つしかないにもかかわらず、ＦＲＢが異なる２つの政策目標を実現できるとされる理論的な根拠として、このフィリップス曲線が安定的に存在することが想定されていると言えよう。

ところが、実際にはフィリップス曲線の傾きはそれほど安定的ではない。米国についてざっと概観すると、安定的な右肩下がりの関係があったのは、戦後ではまず１９５０年代から７３年までである。７０年代には失業率とインフレ率が同時に上昇するスタグフレーションを経験した。これは最も望ましくない逆フィリップス曲線状態だと言えるだろう。

８０年代前半にインフレ体質根絶のために厳しい金融政策が採られ、それに伴う景気後退で失業率は１０％まで上昇する代償を払ったが、インフレは鎮静化に向かった。９０年代にはインフレ率のすう勢的な低下と失業率の低下という７０年代とは反対の望ましい逆フィリップス曲線を経験した。

その後２０００年代前半には再び安定した右肩下がりのフィリップス曲線が戻った。後にＦＲＢ議長となったバーナンキ氏が２００４年に「大いなる安定（Great Moderation）」と呼んだ時期である。しかし、「大いなる安定」の下で住宅バブルが急速に膨張していたわけだ。

ところで、失業率はゼロまで下がらない自然失業率と呼ばれる水準がある。自然失業率は、１）自発的失業率（より良い条件を求めて失業中の労働者）、２）摩擦的失業率（転職活動中の労働者）、３）構造的失業率（職種、年齢、地域などを巡って生じる労働需要と供給のミスマッチ）から成る。失業率がこの自然失業率の近傍まで下がると経済の供給力の限界にぶつかるため、物価は急速に上昇し、フィリップス曲線は急勾配になると考えられてきた。

日銀の黒田東彦総裁や原田泰審議委員らが、日本でも３％割れの失業率になってきたことで（４月２．８％、５月３．１％）、いよいよ賃金上昇、物価上昇という力が強くなるのではないかと期待をにじませる発言をしているのは、こうした考え方に基づいている。

＜フィリップス曲線の低位水平化という異変＞

ところが、米国のフィリップス曲線に異変が生じている。米国の自然失業率と考えられている４％近傍まで失業率が低下しているにもかかわらず、インフレ率が望ましいと考えられている２％を超えて上がらないのだ。すなわちフィリップ曲線の低位水平化である。

フィリップス曲線の水平化について、論文や調査は近年多く、日銀の調査レポートは欧米諸国の対象１６カ国中、１３カ国で水平化が見られると報告している（末注１）。

注１：伊達大樹、中島上智、西崎健司、大山慎介「米欧諸国におけるフィリップス曲線のフラット化－背景に関する３つの仮説」日銀レビュー2016年5月
1622：とはずがたり：2018/03/07(水) 08:55:52: >>1621-1622
　「売れない資産」も人気だ。アイシン企業年金基金はインフラファンドに資産の７％、不動産ファンドに４％を振り向ける。スペインの太陽光ファンドで失敗した経験があるが「分散すれば１つの失敗は許容できる」（服田尚史常務理事）。ファンド償還までの10～15年間は換金しづらい「流動性リスク」をとる対価として高い利回りを狙う。

　企業買収や不動産など低流動性資産に投資するファンドの規模は５兆ドル弱と07年の２倍に膨らんでいる。

　過去のバブルでは1990年代後半にテクノロジー株が急騰し、リーマン・ショック前は住宅価格や関連証券が高騰。今は飽くなき利回り追求であらゆる資産が割高になったとされる。

　景気が拡大して金利が上がる局面では、市場は過度な上昇を懸念して一時的に動揺しやすい。今回も景気拡大が崩れなければ利払いの増加を企業業績の伸びが吸収し、株価もいずれ上昇軌道に戻るとの声は多い。

　しかしかつてないほど資産が膨張してきた分、その反動の大きさは計り知れない。低金利が支えてきた多くの資産の価格が下落し、利回りを追ったマネーが逆回転しかねない。世界景気の堅調な拡大に市場の動揺が水を差すリスクがある。

（編集委員　松崎雄典、富田美緒）
1623：とはずがたり：2018/03/14(水) 12:42:03: NY株続落、171ドル安　国務長官解任で不透明感
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000738.html
05:48共同通信

　【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比171.58ドル安の2万5007.03ドルで取引を終えた。トランプ米大統領によるティラーソン国務長官の解任発表を受け、米政権運営に不透明感が強まったことが相場の重しとなった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は77.31ポイント安の7511.01と8営業日ぶりに下落した。

　このところ上昇していたハイテク株に利益を確定させる売り注文が出たほか、米長期金利が低下したことで、利ざやが縮小するとの見方から金融株が下げた。
1624：とはずがたり：2018/03/17(土) 21:46:00: 2018年3月17日 / 09:09 / 4時間前更新
アングル：逆相関強まるドルと金、トランプリスクのヘッジ需要
https://jp.reuters.com/article/gold-dollar-analysis-idJPKCN1GT007

［東京　１６日　ロイター］ - ドルと金の逆相関性が高まっている。トランプ米大統領の保護主義的政策などに対して世界の投資家が警戒感を強めており、ドル安に対するヘッジとして金が選好されてきているためだ。政権の不安定化も加わり、ドル安が進めば金価格も一段高になるとの予想も聞かれている。

＜オバマ政権よりも強い関係性＞

主要６通貨のバスケットに対するドル指数.DXYと、金現物XAU=の相関（チャートの下段、３６５日ベース）をみると、マイナス１に近づいており、逆相関性（一方が上昇すれば、他方は下がる関係）が高まっているのがわかる。

週ベースでみると、オバマ政権２期目の２０１３年からの４年間は０．５８の負の相関だったが、２０１６年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利してからは０．８７の負の相関まで上昇してきている。

もともとドルと金は、逆相関性が強い。米長期金利が上昇した場合、ドルが高くなりやすい一方、金利（利息）が付かない金の魅力は低下するためだ。

だが、最近では米長期金利が上昇しても、ドルが買われない環境となり「中長期のポートフォリオを組む投資家らは、ドル安や米政権の混乱による株価の一段安に対するヘッジで金を購入している」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は指摘する。

＜株安への警戒感も＞

金現物の価格は１月２５日に１３６６ドルの高値を付けた後、足元は１３００ドル前半で底堅さを保っている。

年初は、米国の好景気で利上げが加速し、長期金利とドルの上昇が予想されるなか、金は１２００ドル方向に下落するとの見方が主流だったが、そのシナリオは早くも消失した。

底堅い需要の背景にはドル安だけでなく、米株安に対するヘッジニーズもあるようだ。「米景気が好調でも、トランプ政権ではいつ、何が起きるか分からないという不確実性に目が向きやすく、米国株が戻りにくくなっていることも気になる」（国内機関投資家）という。

Ｓ＆Ｐ５００.SPXは今年１月２６日に２８７２．８７ドルと過去最高値を付けたあとは、現在は２７４７ドル付近でもみあいとなっている。

米投資会社ダブルライン・キャピタルを率いるジェフリー・ガンドラック氏は１３日、「Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数のリターンが今年、マイナスになると確信している」との見方を示している。

S&P500種
2752.01
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
+4.68(+0.17%)
.SPX
.SPX
＜通商・政治リスクも金需要に＞

金を保有してリスクに備える動きは、純粋に経済的要因のみならず、経済大国間の通商面や政治面での摩擦にも起因しているとの指摘もある。

トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課す大統領令に署名。各国から対抗措置も辞さないとの批判が相次いでおり、「貿易戦争」への警戒感が強まっている。

２０１６年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題で、米財務省は１５日にロシアの情報機関など５団体と１９人を制裁対象としたと発表した。

第一商品の貴金属アナリスト、村上孝一氏は「米国の対中強硬姿勢が目立ってくることや、ロシアと英国、米国との政治面での対立も金相場の需給をタイトにする」と話す。

来週２０─２１日の米連邦準備制度理事会（ＦＯＭＣ）では利上げが確実視されており、通常であれば、ドル上昇／金下落が起きる環境だ。

しかし、金の下落は限定的で、ＦＯＭＣ後は上昇を予想する声も出ている。

森佳子　編集：伊賀大記
1625：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:44:47: 東京株、一時３００円安＝内閣支持率急落が重し
時事通信社 2018年3月19日 12時17分 (2018年3月19日 14時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/market/20180319/Jiji_20180319X583.html

　１９日午前の東京株式市場は、報道各社が先週末に実施した世論調査で「森友問題」を背景とした安倍内閣の支持率急落が重しとなり、日経平均株価は前週末終値に比べ一時３００円超下落した。午前の終値は１９３円２９銭安の２万１４８３円２２銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１４．８１ポイント安の１７２１．８２だった。

　日経平均は、取引開始直後から売りが先行。その後は下げ渋ったが、中盤にかけて株価指数先物の下落などが一段安を誘った。「安定感は主要国一だった政権の激震は不安材料」（大手証券）で、市場からは、買いが手控えられる展開が続くとの声が上がった。

　東京外国為替市場の円相場は小幅下落し、１ドル＝１０５円台後半を中心に推移した。良好な内容の米経済指標を受けてドル買い・円売りが優勢となった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。午前１１時現在は１０５円８０?８１銭と前週末比１５銭の円安・ドル高。
1626：とはずがたり：2018/03/19(月) 17:00:45: アングル：米高利回り債に陰り、投資家がより良い条件求めるロイター 2018年3月19日 08時14分 (2018年3月19日 10時51分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Reuters_newsml_KCN1GR0B3.html
[拡大写真]

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 好調だった米ジャンク債（高利回り債）市場にほころびが表面化しつつある。ジャンク債指数は下落し、コベナンツ（財務制限条項）の条件は厳しくなる兆しを見せている。発行側はより高い利回りを提示しなければ投資家を引き付けられなくなる可能性がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による超金融緩和のおかげで、ジャンク債市場は長年にわたって売り手市場を享受してきた。
ムーディーズ・コベナンツ質指数（ＣＱＩ）によると、投資家を損失から保護するために発行体に債務上限などを課すコベナンツの強度は、２０１１年以来低下を続けてきた。それでも高利回りを求める投資家の需要は旺盛で、ＩＣＥバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、１月には米国債とジャンク債の利回り格差が過去最低の３３１ベーシスポイント（ｂｐ）まで低下した。
しかしその状況が変化し始めている。ＦＲＢは年内に少なくとも３回追加利上げすると予想されており、投資家はジャンク債に高い利回りとコベナンツの強化を求め始めた。
米ジャンク債をカバーするＩＣＥ・ＢＡＭＬ指数の利回りは２月に２８ｂｐ上昇し、２０１６年１２月以来の最高水準となった。現在の利回りは３．５３％。
リーマン・リビアン・フライドソン・アドバイザーズのマーテイン・フライドソン最高投資責任者によると、ＩＣＥ・ＢＡＭＬ指数の利回りとコベナンツの強度には強い相関がある。「同指数の利回りは２月に上昇したため、コベナンツ強度の上昇がある程度期待できる」という。
１月のコベナンツの強度は前月より悪化したが、それでも好転が予想される理由はいくつかある。
ジャンク債の中で最も格付けの高い「ダブルＢ」格の債券は通常、デフォルトの確率が最も低いためコベナンツ強度も最も低いが、１月には強度が改善した。さらには、こうした債券は１月に発行されたジャンク債全体の半分以上を占めた。１２月には４分の１だった。
その上、格付けが「シングルＢ」から「トリプルＣ」と最低級で、コベナンツ強度の低い債券の割合は１月に低下を続けた。
ＦＲＢが流動性を引き揚げるにつれ、質の悪い企業がデフォルトを起こす可能性は高まる。発行体がより良い条件を提供し始めたのは、その可能性を認識しているからかもしれない。
また、リッパーのファンド調査によると、２月２６日までの週にジャンク債ファンドから５億２５００万ドルの資金が流出し、流出は８週間連続となった。
ＩＨＳマークイットによると、米国の３大ジャンク債ＥＴＦ（上場投資信託）の売り建玉は２月最終週に７０億ドルと、過去最大に達している。
（Kate Duguid記者）
1627：とはずがたり：2018/03/23(金) 21:20:54: おし，ガンガンおちてアベ信者を破産させよ！

2018年3月23日 / 17:36 / 4時間前更新
東証空売り比率が初の50％超え、過去最高を更新
https://jp.reuters.com/article/tse-idJPKBN1GZ106?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5ab4cdca04d3015db890f3fd&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［東京　２３日　ロイター］ - 東京証券取引所によると、２３日の東証空売り比率は５０．３％となった。３月２日の４８．８％を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。５０％を上回ったのは初めて。株安を見越した短期筋が空売りに動いたことが反映されたとみられている。

日経平均
20617.86
.N225NIKKEI INDEX
-974.13(-4.51%)
.N225
.N225
一般的に東証の空売り比率は４０％を超えると高水準とされている。２３日の日経平均株価.N225は９７４円安となり、年初来安値を更新。米中の貿易戦争を警戒した売りが強まり、下げ幅は今年２番目となった。

長田善行
1628：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:01:23: 日経平均株価一時700円以上下落２万1000円割り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375541000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
3月23日 9時39分

２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで世界経済に悪影響を及ぼすという見方から売り注文が出て、日経平均株価は一時７００円以上値下がりし、今月５日以来およそ３週間ぶりに２万１０００円を割り込んでいます。
1629：名無しさん：2018/03/25(日) 18:10:04: >>1627
野党(支持者)ってこんなんばっか。共産党のように足引っ張るだけでその後のプラン何も無し。
だから一般国民に支持されないんだよな。
1630：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:45:27: 有効求人倍率、5年5カ月ぶりに悪化
https://this.kiji.is/352234975330747489
2018/3/30 08:35

　厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し、1.58倍だった。5年5カ月ぶりに悪化した。
1631：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:28:32: 「超高速取引」の事業者きょうから登録制に
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011387241_20180401.html
10:31NHKニュース＆スポーツ

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」の事業者が１日から登録制となります。このところの株価の激しい値動きは、超高速取引の拡大が背景にあると見られていて、登録制の導入が取り引きの実態把握につながるのか注目されます。

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。

こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が１日、施行されました。

金融庁によりますと、現在、国内で超高速取引を手がけているのは、国内外の証券会社やヘッジファンドなど７０社程度だということです。

登録を受けた事業者は、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。また、問題が起きた場合は、行政処分の対象となります。

超高速取引に対する規制はアメリカやヨーロッパでも進められていて、登録制の導入によってどの事業者がいつ、どのような規模で超高速取引を行ったかという実態把握につながるのか注目されます。
1632：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:11:27: 2018年3月30日 / 13:35 / 14時間前更新
コラム：株式市場に灯った「黄色信号」、第2四半期も点滅か
https://jp.reuters.com/article/volatility-market-idJPKBN1H50YH
Jamie　McGeever

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 投資家は経済、金融、政治といった分野のさまざまな情報を考慮し、どこに資金を向けるか決定する。そして予め想定されていたり、あるいは唐突に出現するニュースやイベントが常に投資家に判断の修正を促す。こうした風景は日常茶飯事だ。

しかしどの尺度を用いたとしても、今年第１・四半期のイベントの多さは特筆に値する。株式市場のボラティリティー急拡大から世界的な貿易摩擦、あるいは混迷を深めるホワイトハウスから堅調な値動きを続けてきたハイテクセクターに初めてほころびが見えたことまで、投資家の眼前には次々に材料が飛び出してきた。

世界の株式市場は１５カ月連続上昇という過去最長記録を樹立したが、結局それが行き過ぎとなってしまった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種はいずれも年初来でマイナス圏となり、欧州株は１年余りぶりの安値に沈んでいる。

シカゴ大学のボブ・アリバー教授は、米国株が１月２６日に天井を付け、今後最大で５０％の下落が見込まれるようなすう勢的下げ相場の入り口に立っているとまで言い切っている。

これは極端な弱気論だ。強気派は、世界全体の経済成長率がここ何年かで最も高いことや、企業のしっかりした増益基調が維持されていること、また主要中央銀行が緩やかに金融を引き締めているにもかかわらず世界的にはなお潤沢な流動性があるという事実を指摘するだろう。

そうした要素を足し合わせれば、いかなる株安も買い場とみなされるはずだ。

ではこれは第２・四半期にとってはどういった前兆になるのだろうか。

第１・四半期に灯った黄色信号の多くは点滅したままだ。具体的には保護主義や世界的な貿易面の緊張の高まり、トランプ米大統領の政策や人事を巡る根深い不確実性、イールドカーブのフラット化、信用スプレッド拡大などが挙げられる。

恐らく第１・四半期の特徴を描写することは、第２・四半期がどうなるかを探る上で多いに役立つだろう。その特徴とは、市場にボラティリティーが復活したことだ。確かにボラティリティーは２月上旬に急拡大した後落ち着いてきたが、以前のべたなぎ状態には戻っていない。

２０１６年１１月の米大統領選から今年２月第１週まで、ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）が１５％を上回った局面はほとんどなかった。何カ月にもわたって１０％未満の過去最低圏で推移していたのだ。

ところが２月上旬以降、ＶＩＸが１５％を割り込んだのは１回しかない。警戒水準とは言い難いが、かつて投資家が慣れ親しんだ状況からの変わりようは注目される。

ボラティリティーの上昇は、投資家がリスク回避姿勢を強める公算が大きいことを意味するので、投資家にとっては頭痛の種かもしれない。ただし政策担当者の立場は異なる。

ある欧州の中銀当局者は「心配しておらず、むしろ楽しみだ。ボラティリティーは市場参加者を用心させるので有益と言える。世界は危険に満ちており、ボラティリティーを過小評価しているのならそれは間違いだ」と話した。

同じ資産クラスの中でもボラティリティーや価格には大きな差が生まれているのは、米国のハイテクセクターで目にしている通りだ。フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグルという有力５銘柄の総称「ＦＡＡＮＧ」は第１・四半期に全体で２０％値上がりする見通しで、主導役を務めているのは５５％高のネットフリックス株だ。

それでも個別に見ると、フェイスブックは利用者のデータ不正利用問題が浮上したことで売りを浴び、１４％下げている。同社株価は直近高値から底値までの変動率が２０％を超え、弱気相場の局面に入った。
1633：とはずがたり：2018/04/01(日) 23:03:47: 政治的に株高維持するの期待するなや，ボケ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

2018.3.14
森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる
http://diamond.jp/articles/-/163281
山崎元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

株価はアベノミクスの継続が頼り

…
1634：とはずがたり：2018/04/03(火) 18:13:59: ３月短観、アベノミクスに黄信号　米中の貿易戦争拡大を警戒、円高も企業心理に打撃
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180403005.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　大企業製造業の景況感が２年ぶりに悪化した日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）は、世界経済の変調を懸念する企業の警戒感を浮き彫りにした。トランプ米政権が保護主義的な動きを強め、中国が対抗措置を決めるなど米中２大経済大国は“貿易戦争”の様相が色濃くなっており、春闘の賃上げをてこに経済の好循環を目指す「アベノミクス」に黄信号がともり始めている。

　大企業製造業の景況感の悪化が目立ったのは化学や鉄鋼、非鉄金属など素材業種で、原油など資源価格の上昇が響いた。素材業種では仕入れ価格について「上昇」と回答した割合が１２ポイント増加したのに対し、販売価格の「上昇」は４ポイント増にとどまり、価格転嫁ができていない状況もうかがえる。

　企業心理を悪化させている要因の一つが、今年に入ってから続く円高だ。３月末には１ドル＝１０４円台を付けたほか、足元でも１０６円台で推移している。大規模緩和を続ける日銀に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策の正常化に向けて金利を引き上げている。マネーは一般的に金利の低い国から高い国に流れるとされ、本来ならば円安に振れるはずだが真逆の動きをしている。

　この状況を、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米国の利上げが円安ドル高につながる時期は終わった」と指摘する。金利上昇のスピードに対し米国の景気回復期待は弱まっており、今年に入って米国の株価が下落し、マネーが日本に戻ってくる動きが生じているためだ。

　トランプ米政権による大型減税が、財政赤字を拡大させるとの見方からドル安につながっているとの指摘もあるほか、米国内の製造業を保護するため、ドル安を容認し、貿易赤字を縮小させたいとの米政府の思惑を市場が意識している面もあるという。

　短観の悪化について、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は２日の就任会見で「円高が進行したこと、保護貿易主義の懸念が出てきたことが影を落とした」と述べた。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「今後、米国の保護主義が強まれば実質的に円安誘導している日本の金融政策を問題視し、円高が一段と進む可能性もある」とみる。堅調な業績は円安によるかさ上げ効果も大きいだけに企業には警戒感が広がっている。（蕎麦谷里志）
1636：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:33:17: 米3月雇用10万3千人増に鈍化
市場予想下回る
https://this.kiji.is/354973648425469025
2018/4/6 21:57
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米労働省が6日発表した3月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3千人増えた。市場予想の19万3千人増を大幅に下回り、雇用拡大の勢いが鈍化した。失業率は前月と同じ4.1％だった。

　1月の就業者数は従来の23万9千人増から17万6千人増に大幅に下方修正され、2月は31万3千人増から32万6千人増に上方修正された。米連邦準備制度理事会（FRB）は次の追加利上げに向け、雇用情勢を慎重に見極めるとみられる。

3月の米雇用、10万3千人増
https://this.kiji.is/354969622606283873
2018/4/6 21:41
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米労働省が6日発表した3月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3千人増えた。
1637：とはずがたり：2018/04/07(土) 22:16:55: 山崎元>>1633みたいなカネの亡者は売国奴以外の何者でもない。多くのアベ信者も日銀と年金の資産を担保に目先の政権維持の為に溶かそうとしてるのに有り難がってるんだから度しがたいわ。

売り越し過去最悪8.5兆円海外勢の日本脱出が止まらない
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月30日 15時00分 (2018年3月31日 15時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180330/Gendai_451579.html

　東証が２９日公表した部門別売買動向（３月第３週＝１９～２３日）によると、外国人投資家は２５９９億円を売り越し（現物と先物の合計）、１１週連続の売り越しとなった。

　この間の合計額は約８．５兆円と、過去最大規模だ。

「データのある２００３年以降で、売越額が８兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった１５年チャイナ・ショック時の７兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」（市場関係者）

　海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。

「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆れています。そんな後進国に投資などできないというのが本音かもしれません」（海外投資家に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表）

■日銀が必死の買い支え

　一方で、日銀の株価維持策によって日経平均は２万円の大台を死守し続けている。日銀は今月（２９日まで）、１１営業日で計８０８１億円のＥＴＦを購入。異次元緩和がスタートした１３年以降で、最大規模の買い入れ額だ。

　今年に入ってからは、海外勢がモーレツに「売り」、日銀が「買う」構図が鮮明になっている。

「アベ相場は最終局面を迎えつつあります。いまは年度末決算（３月末）を控え、保有株の含み益を確保するため、日銀以外にも大量に株を買う機関投資家が存在します。でも、４月になると状況は一変します。『安倍政権は持たない』と感じるマーケット関係者が増えているので、新政権誕生に向けた催促相場が出現し、株価下落が加速する危険性があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ＮＹダウはここ３週間で５．３％下がった。日経平均はマイナス３．０％にすぎない。この差が、「日銀効果」だと市場ではささやかれるが、４月以降は“お化粧”が剥げ落ちそうで……。
1638：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:08:50: NY円、107円近辺
2018/4/10 21:56
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356422702770324577

　【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比23銭円安ドル高の1ドル＝106円98銭～107円08銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1.2353～63ドル、132円22～32銭。

　中国の習近平国家主席が10日、市場開放に取り組む姿勢を表明したことで、米中の貿易摩擦への懸念が後退。投資家のリスクを避ける姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。
1639：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:17:51: NY円、106円後半
シリア情勢懸念で円買い
https://this.kiji.is/356782934482863201
2018/4/11 21:47
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比45銭円高ドル安の1ドル＝106円70～80銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1.2384～94ドル、132円22～32銭。

　米国による対シリア軍事攻撃への懸念が広がった。投資家がリスクを避ける姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。
1640：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:17:14: ビットコインが急伸、昨年12月以降で最大の上げ－重要水準を次々突破
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P72RPC6JTSEH01?utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_content=japan&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
Lily Katz
2018年4月12日 23:01 JST

仮想通貨ビットコインは12日、日中ベースでは昨年12月以降で最大の上げとなった。テクニカル分析上の重要な水準を上抜けた。

　　ビットコインは一時16.9％高。わずか数分で7000ドルと8000ドルの節目を次々と突破した。

　　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者、トーマス・リー氏は急伸の背景として、サンタンデール銀行によるブロックチェーン技術を利用した決済アプリの計画や税に関連した売りがほぼ終わったこと、ショートスクイーズを挙げた。

原題：Bitcoin Surges Most Since December After Breaching Key Levels（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
1641：とはずがたり：2018/04/16(月) 17:05:31: ドル107円前半、シリア攻撃でも動揺見られず
ロイター 2018年4月16日 15時31分 (2018年4月16日 16時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180416/Reuters_newsml_KBN1HN0MW.html

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０７円前半。英米仏軍のシリア攻撃でも市場に大きな動揺は見られず、ドルは１０７円前半から半ばの狭いレンジ内を上下する展開となった。
市場への影響が限られたのは、トランプ米大統領が攻撃を事前に予告していたことに加え、マティス米国防長官が「１度限りの攻撃」と発言したことなどが背景。日経平均が小幅プラス圏で推移する中、ドルは一時１０７．６１円まで上昇した。
しかし上値では新年度入りした輸出企業の売りが強まり、ドルは午後にかけて１０７．１３円までじりじりと反落した。１７―１８日に行われる日米首脳会談を控えて「ドルを買い進める環境ではない」（国内銀）との声もあった。
海外ファンドの間では、小泉純一郎元首相が１４日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選する可能性について、難しいとの見解を示したことが、ドル買いポジションの巻き戻しにつながったとの声も上がっていたという。
きょう期限を迎えるオプションに絡んだ売買が、値動きを抑制した可能性もある。米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、１０７円台をストライクとする主なオプションは１４億ドル程度。
＜英ポンド堅調、武田薬のシャイアー買収観測で＞
英ポンドは１５２円後半と、２月８日以来の高値圏で堅調に推移した。
英ポンド高の背景には、武田薬品工業<4502.T>のクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、アイルランドの製薬会社シャイアー<SHP.L>買収の可能性に言及したことがある。
外為市場では、武田薬のシャイアー買収観測から、ファンド勢がユーロ／ポンドを売っているほか、ポンド／ドルも上昇基調となっている。
複数の関係筋が１２日、明らかにしたところによると、武田薬は主要行に対し、買収資金借り入れを打診した。株価などから試算したシャイアーの価値は５兆円規模と言われる。
ドル／円<JPY=>　　ユーロ／ドル<EUR=>　　ユーロ／円<EURJPY=>
午後３時現在　１０７．２０／２２　１．２３２８／３２　１３２．１７／２１
午前９時現在　１０７．５１／５３　１．２３２９／３３　１３２．５７／６１
ＮＹ午後５時　１０７．３３／３６　１．２３２９／３３　１３２．３４／３８

(為替マーケットチーム)
1642：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:53:38: 低インフレは当面続く、今月利上げの理由不十分＝豪中銀議事要旨
ロイター 2018年4月17日 10時46分 (2018年4月17日 13時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180417/Reuters_newsml_KBN1HO065.html

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が１７日に公表した今月の理事会の議事要旨では、インフレが目標を下回っており、賃金の伸びの低迷を背景に今後も抑制される見込みであることから、今月利上げを実施する十分な理由はないとの見方で一致したことが分かった。
理事会メンバーは、経済の成長ペースが予想通り加速すると想定し、次の動きは利下げよりも利上げになる可能性が高いとの見解でも一致した。
ただ、短期的には政策を変更する「強固な理由はない」と指摘した。
豪中銀は長期間にわたり政策を据え置いてきた。最後に政策変更を行ったのは２０１６年８月で１．５％への利下げ。金融市場は政策据え置きが２０１９年まで続く可能性があるとみている。
オーストラリアでは賃金の伸びとインフレが数年にわたって予想を下回っており、近いうちに上向く兆しはほとんどない。
議事要旨は「労働コストの鈍い伸びと小売部門における激しい競争を踏まえると、インフレは当面低い水準にとどまる見通しだ」とした。
豪中銀は昨年のこの時期にもまったく同じことを指摘しており、状況に改善が見られないことが分かる。
議事要旨はまた、今年の経済成長について、２０１７年を上回る「見込みのようだ」とし、見通しへの慎重姿勢もうかがわれた。
労働市場については、過去約１年間に雇用が拡大し明るい材料を提供し続けていると指摘。先行指標は雇用のさらなる拡大を示唆しているとの見方を示した。
その上で、失業率は約５．５％と比較的高い水準を維持したままで、賃金の伸びを圧迫する要因になっているとも指摘。
高水準の家計債務を踏まえると特に、こうした状況が消費者の所得と購買力を抑制しているとの認識を示した。
＊内容を追加しました。
1643：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:03:56: マネックスがコインチェック買収。条件にある「アーンアウト条項」って何？
https://thepage.jp/detail/20180410-00000005-wordleaf
2018.04.10 13:19

　マネックスグループが仮想通貨事業者であるコインチェックを買収することになりました。コインチェックは今年1月、約580億円分の仮想通貨を流出させ、大きな社会問題を引き起こしました。今後は、マネックスの傘下で経営を立て直すことになりますが、今回の買収にあたっては「アーンアウト条項」という聞き慣れない契約が締結されています。これは一体どういうことなのでしょうか。

　アーンアウト条項とは、企業の買収に対して支払う対価を、買収後の業績に連動させる契約のことです。今回、マネックスは36億円でコインチェックの株主から株式を買い取りますが、マネックスが支払う対価はそれだけではありません。今後3年間のコインチェックの業績に応じて、追加でマネックスはお金を払うことになります。

　こうした契約は、たいていの場合、買う側と売る側の条件が完全に一致していない時に結ばれます。買う側はリスクを取って業績が悪化した会社を買い取るわけですから、できるだけ安く買おうとします。一方、売る側は、できるだけ高く売りたいと考えます。買う側がどうしても価格面で譲歩できない場合、今後、その事業で儲かった場合には追加でお金を払うという条件で、売る側を納得させることがあります。これがアーンアウト条項です。

　もしコインチェックが、来期以降、3年間で100億円の累積当期利益を出した場合、その半額である50億円を上限に、マネックスが追加でお金を支払うことになります。

　国内のM&A（企業の合併・買収）においてこうした契約が締結されるのは珍しいケースです。今回の買収について、マネックスが他社よりも好条件を提示した結果であるとの報道もありますから、買収金額をめぐって交渉が難航し、結果として追加支払い契約が締結された可能性が考えられます。

　コインチェックによる通貨流出が明らかになった際、記者会見に臨んだ同社の和田晃一良社長は「株主と相談しないと答えられない」という奇妙な発言を何度も繰り返し、株主の影響力が極めて強い会社であることが浮き彫りとなっていました（投資ファンドは経営者と株主間契約を結ぶことがあり、内容によっては経営者が実質的に経営権を発揮できないこともあります。投資ファンドと和田氏ら経営陣との間に契約が成立していたのかは不明ですが、そうした契約が存在していた可能性は否定できないでしょう）。

　もしそうであるならば、今回の売却についても、投資ファンド側が主体となってマネックスと交渉した可能性が出てきます。マネックスのリスクも抑えつつ、投資ファンドが可能な限り大きな利益を得られることを目的として、この珍しいスキームが採用されたのかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
1644：とはずがたり：2018/04/26(木) 14:30:17: 東証、武田株急落で終値7％安
買収で巨額資金負担に懸念
https://this.kiji.is/361786988951323745
2018/4/25 17:12
c一般社団法人共同通信社

　25日の東京株式市場で武田薬品工業の株価が急落した。終値は前日比341円（7.0％）安の4510円。アイルランドの製薬大手シャイアーの買収に向けて最終調整に入ったと伝わり、巨額の資金負担への不安から売り注文が膨らんだ。

　ネット証券関係者は、既存株主に株式価値低下への懸念が生じていると指摘する。「いかに武田側にとって有利な条件で買収できるかが焦点となる」と話した。

　取引開始直後から売られ、一時9.3％安の4398円を付けた。25日午前に武田が最終合意を取り付けるための期限を当面延長したと発表し、警戒感がひとまず和らいで下げ幅を縮める場面もあった。
1645：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:22:03: 金融庁、ＦＸ規制強化へ　証拠金倍率１０倍に引き下げ　年内にも
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804300003.html
05:04産経新聞

　為替変動リスクが大きい外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、金融庁が元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限を年内にも現在の２５倍から１０倍まで引き下げる検討に入ったことが２９日、分かった。これまでは１００万円の元手があれば２５００万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が１千万円まで下がるため、投資家が流出する可能性もある。

　ＦＸは少ない元手でも多額の利益を狙えるとして個人投資家の人気を集めているが、相場急変で一気に損失が膨らむ恐れもある。規制強化は個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクを減らすことが狙い。

　またＦＸのリスクは取引の相手方となる店頭ＦＸ業者にとっても大きい。店頭ＦＸの年間取引規模は５千兆円規模に達しており、店頭ＦＸ業者が破綻した場合、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねない。このため金融庁は店頭ＦＸ業者の自己資本規制比率を上げるなど、リスク管理強化にも乗り出す。

　一方、証拠金倍率を下げれば、より高い倍率で取引できる海外の無登録業者に顧客が流出することも考えられ、「顧客保護、市場全体のリスク抑制の観点からは逆効果」（店頭ＦＸ業者）との反発も根強い。また、証拠金倍率が２０?２５倍に設定されている仮想通貨市場に個人投資家が流れる可能性もある。

　金融庁は店頭ＦＸ業者の決済リスクを議論する有識者会議を４月までに４回開き、規制強化策を議論している。金融庁は平成２２年、証拠金倍率の上限を５０倍に設定。翌年、２５倍に引き下げた。
1646：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:03:35: 給与総額が2.1％増、3月速報
13年ぶりの水準、厚労省発表
https://this.kiji.is/366736724270990433
2018/5/9 09:00
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は前年同月比2.1％増の28万4464円で、8カ月連続のプラスとなった。伸び率が2.0％以上となったのは2004年11月以来、13年4カ月ぶり（毎月の確報値と比較）。

　厚労省は「賃金の増加傾向が続いているほか、好調な業績に応じて一時金が支払われたことなどが影響したとみられる」と分析している。物価の影響を加味した実質賃金も0.8％増で、4カ月ぶりのプラス。

　基本給を含む所定内給与は1.3％増の24万3968円だった。
1647：とはずがたり：2018/05/15(火) 11:36:45: アベの提灯持ちして加計学園に雇って貰ってる汚らしい上念の記事。

「仮想通貨の買い方のコツ」も教えてくれた！
経済評論家って、自分のお金はどうしてるの？上念司に突撃したら人生を激しく後悔した
https://r25.jp/article/520117915784243772
2018.03.08　by 新R25編集部

「いつも経済のことを（エラそうに）語ってる経済評論家って、自分のお金はどうしてるの？」

どうでしょう。言われてみれば気になりません？

ということで、これまで数多くの書籍を出版し、テレビやラジオでも活躍する人気経済評論家の上念司さんにマネ凸してきましたよ！

仮想通貨は“仕上がり”が全資産の0.5%になるように買うべし

【上念司（じょうねん・つかさ）】1969年東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業後、日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。テレビ、ラジオなどに出演する傍ら、金融政策、財政政策、外交防衛政策などのリサーチを行なっている。主な著書に『経済で読み解く織田信長（KKベストセラーズ）』『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済（講談社）』『日本は破産しない（宝島社）』などがある。

ちなみにこれ、「最終的な仕上がりが0.5%」というところがポイントで、たとえば100万円の貯金がある人が、（その0.5%である）5000円分の仮想通貨をいきなりボンと買ったらアウトです。

そうじゃなくて、“仕上がり”が5000円になるように、たとえば「毎月500円ずつ」みたいな買い方をしないとダメなんです。この場合、10カ月で（資産の0.5%という）ポジションをつくるということになります。

毎日でも毎週でも毎月でもいいので、このように定期的に決まった金額を買いつづける。いわゆる「ドルコスト平均法」ってやつですね。

ドルコスト平均法だと、価格が下がってるときはむしろ「安く買えている」という感覚になります。ずーっとそのまま底這いしてたら安い値段でどんどん買えて、平均購入単価がどんどん下がっていくわけです。そうすると、そこからちょっと上がるだけで含み益が出るんです。

長く続ければ続けるほど負けにくいでしょうね。ドルコスト平均法で死ぬまで投資してたら、どこかのタイミングではまず間違いなく勝てますよ。

じつは少し前にぜんぶ売っちゃったんですけど、それまでは毎月3万円ずつ（仮想通貨を）買ってましたね。

…

じゃあ、年収はどれくらいなんでしょうか？

みんなすぐそういうこと聞くんですけど、その質問がナンセンスな理由を説明しますね。

まず僕、「経済評論家」というのは仮の姿で、本業は実業家なんですよ。

まず、勝間和代の会社の社長をやってます。主な事業は、日本最大級のオンラインサロン『勝間塾』や有料メルマガの運営ですね。ちなみに、堀江（貴文）さんのサロンは勝間塾を参考にしてつくったんですよ。

あとはほかにもいくつかオンラインサロンのプロデュースをしていたり、英語の学習塾やフィットネスジムのオーナーなんかもやっています。

ちなみに、これらはぜんぶ月謝モデルのビジネスです。

僕は20代で臨海セミナー（学習塾）の最年少取締役になったんですけど、そこで当時の社長の佐藤（勝）さんから月謝ビジネスのノウハウを叩き込まれました。

で、僕の経済評論家としての活動のギャラや印税も自分の会社に入れてるんですが、それはだいだい会社の売上の1?2割ぐらいです。

そして、僕のような創業経営者だと自分の年収を自分で決められるんですよ。

ここでバカな経営者は、すぐに調子に乗って「年収○億」とかにするわけです。年収4000万円を超えると55%（所得税＋住民税）っていうアホみたいな税率になるのに。

そう考えたら、個人の年収はある一定レベルにコントロールして、それ以上は会社大きくしたりステークホルダーを幸せにすることにお金使ったほうがいいじゃないですか。

それで最終的に自分が辞めるときまでに（お金が）残ったら、ご褒美としてそれを退職金でいただくと。退職金のほうが税率低いですからね。

…
1648：とはずがたり：2018/05/15(火) 11:40:35: ドルコスト平均法の「ワナ」
https://www.quick.co.jp/6/article/205
2016/6/17 16:39 金融コラム
1650：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:45:17: Ｓ＆Ｐとダウ下落、原油急落でエネルギー株下落
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180526014
06:51ロイター

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞とダウ工業株３０種＜.DJI＞が下落。原油価格の急落でエネルギー株が下げた。ただ、半導体や小売が上昇し、下げは限定的だった。

原油先物相場は、サウジアラビアとロシアのエネルギー相が協調減産緩和を巡り協議したことが圧迫要因となり、米ＷＴＩ原油先物＜CLc1＞が４％安の１バレル＝６７．８８ドルで終了した。

Ｓ＆Ｐエネルギー指数＜.SPNY＞は２．６％安で、１日の下げとしては２月初旬以来の大きさ。シェブロン＜CVX.N＞が３．５％安、エクソンモービル＜XOM.N＞が１．９％安だった。

ウェドブッシュのマイケル・ジェームズ氏は「原油は非常に荒れた１週間となった」と述べ、エネルギー株の重しになったと指摘。また、債券利回りが再び下げていることが金融株の圧力になっていると述べた。

Ｓ＆Ｐ銀行指数＜.SPXBK＞は、米債利回りが３週間ぶり低水準となったことを受け０．４％下落。

今週の株式市場は、米中の貿易を巡る対立、米国の輸入自動車への追加関税検討、米朝首脳会談を巡る不透明感で荒れる展開となった。

トランプ米大統領は２５日、前日に中止を発表した米朝首脳会談について当初の予定通り６月１２日に行う可能性があると述べた。

週間ベースではダウが０．２％高、Ｓ＆Ｐ５００は０．３％高、ナスダック総合＜.IXIC＞１．１％高だった。

ナスダックは半導体メーカーが押し上げ。ブロードコム＜AVGO.O＞が２．７％、インテル＜INTC.O＞が１．３％それぞれ上げた。

スポーツシューズ小売大手フット・ロッカー＜FL.N＞が２０．２％急騰。第１・四半期の利益が予想を上回り、同社と提携するナイキ＜NKE.N＞も小幅高で取引を終えた。

連休を控え、出来高は通常より少なかった。週明け２８日はメモリアルデーのため休場となる。

米取引所の合算出来高は５８億株。直近２０営業日の平均は６６億４０００万株。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０５対１で値上がり銘柄数が多かった。
1651：とはずがたり：2018/05/30(水) 15:19:44: 東証続落、終値は2万2018円
イタリアの政局混乱受け市場動揺
https://this.kiji.is/374441552124462177
2018/5/30 15:16
c一般社団法人共同通信社

　30日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に続落した。イタリアの政局混乱で世界的に金融市場が動揺し、朝方からほぼ全面安の展開となった。

　終値は前日比339円91銭安の2万2018円52銭。東証株価指数（TOPIX）は25.72ポイント安の1736.13。出来高は約15億9200万株だった。
1652：とはずがたり：2018/05/30(水) 22:15:32: 18年の日本成長率1.2％　OECD見通し、下方修正
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018053001001914.html
18:15共同通信

　【パリ共同】経済協力開発機構（OECD）が30日に発表した世界経済見通しは、日本の2018年の実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年比1.2％と予測した。3月時点から0.3ポイント下方修正。18年1?3月期の実質GDP速報値が内需の低迷でマイナス成長となったことなどを踏まえた。

　ただ、貿易や企業投資がけん引し「経済成長の傾向は変わらない」（OECD関係者）とした。

　19年の成長率見通しは0.1ポイント上方修正し、1.2％とした。日本では急速に進行する高齢化に直面する中、歳出の抑制や消費税率の段階的な引き上げが必要と指摘した。
1653：とはずがたり：2018/06/02(土) 19:01:05: イタリアがヘッジファンドの餌食に、国債利回り急上昇
https://jp.wsj.com/articles/SB11917814597862364448704584246400559409022
By Laurence Fletcher
2018 年 5 月 26 日 02:23 JST

　平穏な国際金融市場の弱点を突こうと物色しているヘッジファンドにとって、イタリアが格好のターゲットとなっている。

　ヘッジファンドによるイタリア国債の空売りは金融危機以降の最高水準に積み上がっており、ユーロ圏にくすぶる潜在リスクがあらためて浮き彫りとなった。空売りは年初から増加傾向にあるが、ここ数日に加速した。イタリアでは反エスタブリッシュメント政党による連立政権が誕生する見込みで、財政規律が緩み、債務が増大するとの懸念が出ているほか、欧州連合（EU）離れが進むリスクも意識されている。

...

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1654：とはずがたり：2018/06/03(日) 10:11:59: 日経平均、一時１００円安　米のＥＵなどへの関税に嫌気
https://www.asahi.com/articles/ASL614HD7L61ULFA013.html?ref=goonews
2018年6月1日15時38分
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　１日の東京株式市場は日経平均株価が小幅安だった。日経平均の終値は前日より３０円４７銭（０・１４％）安い２万２１７１円３５銭。一方、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１・７２ポイント（０・１０％）高い１７４９・１７。出来高は１６億株。

　米トランプ政権によるＥＵ（欧州連合）やメキシコ、カナダからの鉄鋼製品への追加関税が嫌気され、取引開始直後に一時１００円安をつけた。ただ、外国為替相場が１ドル＝１０９円前後と円安に傾き、自動車など輸出関連銘柄を中心に買い戻しの動きが入り、下げ幅は限定的だった。
1655：とはずがたり：2018/06/05(火) 11:05:57: NY株、一時220ドル高　米経済に期待感
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060401002661.html
23:24共同通信

　【ニューヨーク共同】週明け4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米経済への期待感から続伸し、前週末と比べた上げ幅は一時、220ドルを超えた。午前10時現在は207.08ドル高の2万4842.29ドルをつけた。

　好調な内容だった前週末の米雇用統計を引き続き好感し、幅広い銘柄が買われた。
1656：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:27:55: ４月家計支出１．３％減＝消費に「弱さ」―総務省
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/361/c1ba1263acf1da072981efdeebe9a947.html
(時事通信) 11:54

　６月５日、総務省が発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．３％減（変動調整値）となった。写真は都内で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

　６月５日、総務省が発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．３％減（変動調整値）となった。写真は都内で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

(ロイター)

　総務省が５日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万４４３９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．３％減少した。マイナスは３カ月連続。入学祝いを含む交際費の減少などが響いた。同省は消費動向の基調判断を「弱さがみられる」（統計調査部）に下方修正した。
1657：とはずがたり：2018/06/19(火) 20:50:08: 2018年6月18日 / 17:00 / 21時間前更新
アングル：オオカミ少年症候群か、貿易摩擦への米株反応が鈍化
https://jp.reuters.com/article/xerox-fujifilm-idJPKBN1JE2Y8?rpc=135

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場はここ数カ月、米政府による関税導入や世界的な貿易戦争への懸念に揺れてきたが、投資家の間では市場が貿易問題を受け流すようになっているとの見方が浮上している。

トランプ米大統領は１５日、中国から輸入する総額５００億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に２５％の輸入関税をかけると発表。これに対し、中国も同規模の対抗措置を導入すると表明した。

米中の貿易戦争が激化する様相を見せているにもかかわらず、１５日の米株市場は小幅安で終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．１％の下げにとどまった。

この反応は、以前に米株市場で米中貿易戦争を巡る懸念が生じた際の下げ幅と比べて小さい。トランプ大統領が鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す意向を表明した３月１日、Ｓ＆Ｐ５００は１．３％下落。同月中には、トランプ大統領が最大６００億ドル規模の中国製品に輸入関税を課す大統領覚書に署名し、中国が対抗措置を発表したことを受け、Ｓ＆Ｐ５００は２．１％下落した。

ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場は、一連の関税を巡る問題にかなりまひしてきている」と指摘。「投資家はこれが最初の一撃で、交渉手段の一つとなっていることに慣れてきている」と語った。

チェース・インベストメント・カウンセルのプレジデント、ピーター・トゥズ氏は「人々は関税とそれに伴う不確実性を恐れていたが、交渉の一過程にすぎないと捉えるようになっている」と指摘。市場は「いわゆるオオカミ少年症候群にある」との見方を示した。

投資家は、トランプ大統領のとりわけ国際問題での交渉スタイルに市場は慣れてきているとみる。

ただ、貿易論争に依然として敏感に反応する分野も市場に残る。

ボーイング(BA.N)やキャタピラー(CAT.N)など多国籍企業を含むＳ＆Ｐ工業株指数.SPLRCIは３月に貿易戦争への懸念が広がって以来、アンダーパフォームを続けている。

鉄鋼株.SPCOMSTEELも軟調。貿易戦争によって世界的な需要が減退することを見越した投資家の動きが背景にある。

自動車株も通商政策の影響を大きく受けている。関税導入で鉄鋼コストが上昇すれば、自動車メーカーは打撃を受ける恐れがある。トランプ政権は自動車や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかの調査に着手しており、今後新たな関税が導入される可能性がある。

（Lewis Krauskopf記者）
1658：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:04:03: NY株反落、328ドル安　米中貿易摩擦の激化懸念
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062601001383.html
06:16共同通信

　【ニューヨーク共同】週明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末比328.09ドル安の2万4252.80ドルで取引を終えた。終値は5月上旬以来、約1カ月半ぶりの安値水準。貿易摩擦激化による世界経済の減速懸念から、下げ幅は一時500ドル近くに達した。

　トランプ米政権が中国企業などによる米ハイテク企業への投資制限を計画していると伝わり、ハイテク株が売られ、相場の下げを主導した。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は160.81ポイント安の7532.01と3営業日続落した。
1660：とはずがたり：2018/06/29(金) 01:04:47: インド・ルピー、過去最安値
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X780.html
06月28日 20:27時事通信

　【ニューデリー時事】２８日の外国為替市場では、インド・ルピーが対ドルで一時１ドル＝６９．０９５ルピーと、過去最安値を更新した。米中の貿易摩擦への懸念からドル買いが優勢となったことに加え、今年に入ってからの原油高で輸入国であるインドの経常収支が悪化し、資本流出も進んでいることが要因と指摘されている。
1661：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:13:40: 景況感、２期連続悪化＝景気回復の鈍化鮮明―原油高、貿易摩擦で・日銀短観
11:56時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180702X137.html

　日銀が２日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業経営者の最近の景況感を見る代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、プラス２１となった。前回の３月調査から３ポイントの低下で、ＤＩは５年半ぶりに２期連続で悪化した。景気の回復が鈍ってきたことが鮮明になった形だ。

　景況感悪化の背景には、「原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、利益が縮小している」（調査統計局）ことがある。米国の保護主義による貿易摩擦も一部企業の心理を圧迫したとみられる。

　ＤＩを業種別に見ると、原油高に伴う原材料高の影響で自動車、鉄鋼、非鉄金属などが悪化し、電気機械ではＩＴ需要の一服もマインドの低下につながった。３カ月後の見通しを示すＤＩは、プラス２１で横ばいだった。

　大企業非製造業のＤＩはプラス２４と、１ポイント上昇。改善は４期ぶりだが、先行きはプラス２１へ再び悪化する見込み。

　ＤＩは、回答時点で業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値で、回答期間は５月２９日?６月２９日。
1662：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:31:59: >>1659
>一方で米国では創業者やファミリーが１株につき複数の議決権のある「種類株」を保有し、持ち株比率は低下しても、経営の支配権を握り続ける場合がよくある。

多数議決権株式(種類株)…日本・ドイツで公開会社では禁止，アメリカ・フランスは認められている

黄金株…日本では解禁。イギリスでは民営化時に過渡的に発行，アメリカでは公開以降の発行は認められていない。

種類株式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E6%A0%AA%E5%BC%8F
種類株式（しゅるいかぶしき）とは、株式会社が、剰余金の配当その他の権利の内容（会社法第108条1項各号参照）が異なる2種類以上の株式を発行した場合、その各株式をいう。普通株式以外のものを指すこともある。

会社法上で、「種類株式」という用語自体は用いられておらず、したがって、その定義もない。もっとも、2条13号は「種類株式発行会社」について、「剰余金の配当その他の108条1項各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する株式会社」と定義しており、ここから上記のような定義で用いられる。

実務上の種類株式の呼称例

多数議決権株式
議決権につき優先的地位を認められている株式で優先株式の一種である。一般的には、常時または一定時に他種の株式よりも多数の議決権が与えられる。これは、第一次大戦後のドイツにおいて、外資資本による支配から企業を守るために考案されたが、現在では、ドイツでもこの制度は禁止されており、日本でも公開会社では認められていない（議決権株ともいう）。フランス、アメリカなどでは公開会社においても認められている。

…

優先株式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A0%AA%E5%BC%8F

先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条1項1・2号）。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。

黄金株
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E6%A0%AA

黄金株（おうごんかぶ）とは、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる株式をいう。譲渡制限が付けられることがある。

概要
政府関連機関・公営企業などを民営化する際に、株主構成の極端な変動防止や会社の経営安定を図るために開発されたものであり、その効果から一般の株式会社においても敵対的買収に対する防衛策として用いられている。

実務の世界では、1980年代の半ばにイギリスのサッチャー首相による民営化路線で注目を浴びた。英国は将来の解消を決めた上で過渡的に黄金株をつけて交通通信分野を民営化したが、例えば日本の『第2KDD戦争』（「ITJ」と「IDC」の免許争奪）は、IDCに英国のC&Wが参加したことが反発を招いた。

広く一般に対して会社の株式を公開する株式の公開という制度とはなじまない、と考えられることがある。アメリカの証券取引所では上場後の黄金株の発行は認めていない。

日本における黄金株
2006年の会社法の施行により譲渡制限付きの黄金株の導入が可能になった。

経済産業省・法務省のガイドラインは敵対的買収に対する予防策として黄金株の導入を認めたが、東京証券取引所（東証）は黄金株を導入した会社について上場を拒否する旨を発表する。しかし、2005年12月16日に株主総会の決議で無効にできることなど、一定の条件つきで黄金株を認める方針を固めた。

現在、国際石油開発帝石のみが、黄金株を発行している上場会社となっている（黄金株を所有しているのは経済産業大臣）。
1663：とはずがたり：2018/07/03(火) 22:11:31: 中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703034.html
11:02ロイター

中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る

　７月３日、証券日報や経済日報など中国国営メディアは、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。写真は米中両国旗。４月に北京で撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee）

(ロイター)

［上海　３日　ロイター］ - 証券日報や経済日報など中国国営メディアは３日、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。

中国株式市場の上海総合指数＜.SSEC＞は２日、２年以上ぶりの安値を付けた。

経済日報は「米中の貿易摩擦激化は、中国経済が台頭する中で避けられない試練だ」と指摘。「われわれは長い間これを予期し、備えてきた。中国経済への影響は対処可能だ」との見方を示した。

証券日報は、中国株式市場の急落は過剰な反応と指摘。投資家は国内市場を信頼すべきだとしたほか、現在のマクロ経済状況は安定的との認識を示した。

市場では、米国が３４０億ドル相当の中国製品に対し追加関税の適用を開始する７月６日を控え緊張感が高まっている。

中国は米製品に対し報復措置を取る構えとみられている。

中国の政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）の幹部は環球時報に対し、金融パニックが広がるとは考えていないとし、当局はこれまで市場の沈静化に効果を上げてきていると指摘した。

ＮＩＦＤは先週、中国は不透明感がもたらす金融パニックを警戒すべきだとするリポートを一時オンラインで掲載していたが、削除した。同幹部はこれについて内部での議論用のリポートだと説明した。
1664：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:22:02: 景気に「黄色信号」　節約志向強める消費者　日銀短観
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL725KNDL72ULFA042.html
14:38朝日新聞

　実感が乏しいまま、「拡大」といわれてきた景気の先行きに黄色信号がともった。２日公表の日本銀行の６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）連続で悪化。消費者の節約志向が強まり景気に勢いがない中、原材料高や米国発の貿易摩擦が、好調だった企業収益にも影を落としつつある。

　都内の百貨店で６月２９日から始まった夏のセール。婦人服売り場は初夏ものが２?４割引きとあってにぎわう。訪れた女性（３８）は「子どもが生まれてから自分の服はファストファッションばかり。百貨店はセールでないと手が出しにくい」と話した。

　百貨店の衣料品売上高は４年連続で前年割れ。今年は７月末にセール第２弾を構え、さらに客の「買う気」を刺激する。

　背景にあるのがネット通販との競争激化だ。消費者はネットと店舗の価格を厳しく比較している。日本アパレル・ファッション産業協会の遠藤孝顕事務局長は「実店舗の需要が急激に下がっている。消費者の『買いたい』という気持ちを喚起する仕掛けが必要だ」。

　コンビニ大手７社の５月の既存店の客数は２７カ月連続でマイナスだった。ファミリーマートの沢田貴司社長は「特に若い人は、商品の価格差について敏感だ。安いドラッグストアやネットに流れている」。

　「お客さんは数円の値上げにも敏感です」。東京都板橋区のスーパー「いさみ屋　小竹向原店」の三原裕治店長は言う。小麦の値上がりで大手メーカーのパンの仕入れ価格が１日に値上がりしたが、食パンなど主力商品は販売価格を据え置き、店で吸収するという。

　消費者の「節約志向」の前線に立つ小売業の業況判断指数（ＤＩ）は今回の短観では急激に悪化。前回調査より１１ポイントも下がった。

　原油高に端を発した原材料高や物流コストの増加、人手不足による人件費の増加が企業の収益を圧迫する。省力化投資は活発だが、賃上げの動きは鈍く、消費増につながらない。第一生命経済研究所の熊野英生氏「昨年１０月から続く原油の値上がりが、ボディーブローのように企業の収益に効いてきている」と指摘する。

　景気の先行きで最大のリスクとなりつつあるのが、トランプ米政権の保護主義だ。日本も鉄鋼・アルミ製品の高関税の標的となり、今後は自動車の高関税も検討される。大和総研の試算では、米国に輸出される自動車や自動車部品に２５％の関税がかけられた場合、メキシコやカナダなどからの輸出も含め、関税額は２兆２千億円も増える。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は先月、追加関税の検討に「強い懸念を表明する」とコメントを出した。

　スバルは昨年米国で６４万８千台を販売し、うち半分は日本からの輸出だ。今秋には全量を日本から輸出する主力ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）フォレスターを米国で売り出すが、強い逆風を受けかねない。中村社長はトランプ政権の政策について「非常に影響が大きい」と気をもむ。短観では自動車の景況感（ＤＩ）が７ポイント悪化し、先行きも２ポイントの悪化を見込む。

　自動車タイヤをつくる住友ゴム工業の池田育嗣社長は、トランプ氏の強硬姿勢について、「就任から１年もたてばトーンは下がると思っていたが、逆に再燃してきた」と心配する。（高橋末菜、牛尾梓、木村聡史、伊藤弘毅）

■日銀６月短観のポイント

・大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２１で、３月調査から３ポイント悪化。悪化は２四半期（６カ月）連続で、２四半期連続は２０１２年９、１２月調査以来。大企業・非製造業はプラス２４で１ポイント高くなり、４四半期（１２カ月）ぶりの改善

・大企業・製造業の自動車がプラス１５で７ポイント悪化。悪化は１７年６月以来

・大企業・全産業の１８年度の設備投資計画は前年比１３．６％増と高水準に。人手不足で省力化のための機械導入が盛んに

・大企業・製造業の１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円２６銭。３月調査から２円以上円高ドル安方向に。輸出企業は今後の円高を想定しており、収益悪化要因に
1665：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:26:19: 実質GDIをみれば日本経済の失速は明らか
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180621/President_25448.html

今年1～3月期の実質GDPは、前期比年率▲0.6％と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。だが、最終需要はそこまで落ち込んでおらず、景気はそれほど悪化していないという見方もある。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、現在の実質GDP統計は日本経済を過大評価するという特性があるため、所得を表す実質GDIも併用しなければ、適切な政策も打てないと指摘する――。

■実質GDPは日本経済の実力を過大評価
2018年1～3月期の実質GDPは、6月8日公表の2次速報で前期比年率▲0.6％となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。しかし、民間在庫品増加（民間企業の売れ残った在庫の増加分）を除いた最終需要ベースで見ると、前期比年率▲0.0％とマイナス幅は縮小し、少なくとも最終需要面から見た経済規模はそこまで悪化していないとする見方もある。ただ、問題はGDPは必ずしも現在の日本経済の実力を反映しているとは言えないことにある。

GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、ある期間内（例えば1年間）に国内で生み出された付加価値の合計である。「生産」「需要」「所得」という三つの側面のどこから見ても等しくなる「三面等価の原則」があり、通常は実質GDPに変化が生じれば、それと連動して実質所得にも変化が生じるはずである。三面等価とは簡単に言うと、生産されたものは必ず誰かの所得（分配）となり、所得は何らかの形で支出（需要）されるので、「生産」「需要」「所得」は、3面のどの側面から見ても等しくなることを指す。しかし、所得から見た実質的な現在の日本の経済規模は、生産面や需要面から見た経済規模の変化に加え、実質GDPに反映されない交易条件（輸出品と輸入品の交換比率）の変化にも大きく左右される。特に日本の貿易構造を見ると、輸出が加工組み立て品に偏る一方で、輸入が鉱物性燃料に偏っているため、「三面等価の原則」が働きにくいという、特有の経済構造となっている。
1666：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:27:16: 実質GDIをみれば日本経済の失速は明らか
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180621/President_25448.html

今年1～3月期の実質GDPは、前期比年率▲0.6％と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。だが、最終需要はそこまで落ち込んでおらず、景気はそれほど悪化していないという見方もある。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、現在の実質GDP統計は日本経済を過大評価するという特性があるため、所得を表す実質GDIも併用しなければ、適切な政策も打てないと指摘する――。

■実質GDPは日本経済の実力を過大評価
2018年1～3月期の実質GDPは、6月8日公表の2次速報で前期比年率▲0.6％となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。しかし、民間在庫品増加（民間企業の売れ残った在庫の増加分）を除いた最終需要ベースで見ると、前期比年率▲0.0％とマイナス幅は縮小し、少なくとも最終需要面から見た経済規模はそこまで悪化していないとする見方もある。ただ、問題はGDPは必ずしも現在の日本経済の実力を反映しているとは言えないことにある。

GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、ある期間内（例えば1年間）に国内で生み出された付加価値の合計である。「生産」「需要」「所得」という三つの側面のどこから見ても等しくなる「三面等価の原則」があり、通常は実質GDPに変化が生じれば、それと連動して実質所得にも変化が生じるはずである。三面等価とは簡単に言うと、生産されたものは必ず誰かの所得（分配）となり、所得は何らかの形で支出（需要）されるので、「生産」「需要」「所得」は、3面のどの側面から見ても等しくなることを指す。しかし、所得から見た実質的な現在の日本の経済規模は、生産面や需要面から見た経済規模の変化に加え、実質GDPに反映されない交易条件（輸出品と輸入品の交換比率）の変化にも大きく左右される。特に日本の貿易構造を見ると、輸出が加工組み立て品に偏る一方で、輸入が鉱物性燃料に偏っているため、「三面等価の原則」が働きにくいという、特有の経済構造となっている。

■実質GDIは国内所得の減少を示している
輸出価格が輸入価格を上回ると、その国の交易条件は有利になるため所得（交易利得または損失）が増え、反対に不利になると所得は減る。2017年10～12月期以降、原油をはじめとする資源価格の高騰により、日本の交易条件は大きく悪化。GDPに交易利得（損失）を加えた、国内の実質的な所得を示す指標である実質国内総所得（GDI＝Gross Domestic Income）を押し下げている。つまり、実質的な日本の経済規模を見るには、交易条件の変化を加えたGDIで見るべきであり、GDPだけを見ていると、現在の日本経済を過大評価してしまうことになる。

交易条件を含む経済指標として、GDIの他に国民総所得（GNI＝Gross National Income）がある。交易条件を加えて見るのであれば、GNIで見ることもできるのではとの意見もある。
二つの指標の大きな違いは、GDIは国内に落ちる所得を表し、GNIは国民を対象としているため、日本国民が海外で得た所得も含むという点だ。
また、グローバルな経済活動の動向を示す経常収支は、貿易収支やサービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支に分けられるが、GDIには貿易・サービス収支のみ計上されているのに対し、GNIは海外への投資で得た配当などの第1次所得収支も含む。従って、GDIは国内の所得規模を測る指標である一方で、第1次所得収支も含んだGNIは国民全体の所得状況を見る指標となる。

さらに第1次所得収支は、「投資収益」と「雇用者報酬」に分けられ、現在、収支の99％以上を投資収益が占めている。これは海外の金融資産から生じる利子や配当の受け取りや、海外への支払いも含む、第1次所得収支や企業の海外展開を反映した投資収支が黒字となっているためである。
1667：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:27:31: >>1666

近年、第1次所得収支の拡大を受けてGDIとGNIの乖離（かいり）が目立っており、GNIがGDIに対して超過傾向にある。これは、日本人の海外での経済活動が活発化し、日本よりも海外の経済成長率が高いこともあって、日本が対外資産から得られる収入の方が、海外が対日投資から得る額よりも多いためである。
少子高齢化が急速に進み、国内需要の減少が不可避な情勢では、国内の経済活動だけでは実質GDIの増加は困難とされている。それならば、企業がさらに海外市場へ活路を見いだし、海外への投資で得た利益を日本国内に還流させるというグローバルな視点から、GNIを増やし、国民の所得を増やすべきという発想が生まれるだろう。
しかし、第1次所得収支は海外で所得が生じた時点で計上されてしまい、海外で得た所得を日本国内に還流させなくてもGNIに含まれてしまう。ゆえに、純粋な日本国内の所得の増加を知るには、GNIよりもGDIで見る方が正確である。

■GDIを増やすカギは産業の立地競争力向上
GDIを増やすには、第一に国内生産を増やすことに加えて交易損失を減らすという視点が重要である。国内生産を増やすためには、国内所得を生み出す源泉となる国内企業の雇用機会を増やす必要がある。そのためには、産業の立地競争力を高めることが不可欠だろう。
極端な円高はすでに是正されているものの、近隣諸国並みの20％台半ばへの法人税率の引き下げは道半ば、経済連携協定は日EU・EPAや環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）が大筋合意に至ったばかり、労働規制は正社員の解雇ルールの明確化が先送りされている。今後は、税制改正やTPPにとどまらない経済連携協定の推進による立地競争力の強化がカギとなろう。
加えて、足元ではエネルギーコストが原油価格の上昇により上がっているため、交易損失を減らす取り組みも重要だ。日本の発電の主要化石燃料となる天然ガスの輸入価格は、世界の天然ガス価格が下がる中でも、依然としてヨーロッパの価格よりもドル建てで1.2倍以上の高水準にある。経済連携協定をテコに調達先の多様化などを推進することで、化石燃料の価格をさらに引き下げられれば、より一層交易損失の減少につながる。
それを実現するためにも積極的な通商政策が必要となろう。

第二に、新分野での雇用の創出も重要である。そのためには、人口が減少する中でも市場の拡大が期待される医療・介護や教育・保育、農林水産業などの分野での規制改革が必要だろう。社会保障の効率化とともに待機児童や介護離職の解消、農地の集約と株式会社の農地取得自由化などの改革が進み、結果としてこれらの分野で需要喚起が実現すれば、農産品の輸出増加や女性のさらなる労働参加も促されよう。
結局、わが国の経済成長の問題点は、GDPやGNIが成長しても、そのまま国内の総所得であるGDIの成長に結びつくとは限らないことにある。欧米の統計でも交易損失や第1次所得収支は存在するが、日本のように貿易や投資の構造に偏りがないため、GDPやGNIおよびGDIの成長率が日本ほど大きく乖離しない。日本ではこれらの指標が同時に公表されることや、GDPやGNIよりもGDIの方が景気実感に近いことなどを勘案すれば、GDPと同じように経済成長率にGDI成長率を併用することも検討されてしかるべきだろう。

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト永濱利廣）
1668：とはずがたり：2018/07/06(金) 13:35:35: 海外に資金を貯め込む日本、輸出立国から投資立国へ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_620979
07月04日 06:10レコードチャイナ

内閣府が2005年に示した日本の経済・政策に関する理念と方向性を記した「日本21世紀ビジョン」は、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立国』から、優れた経営資源や技術を活用しグローバルに投資活動を行う『投資立国』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを国の命運に関わる「百年の大計」へと引き上げたことがうかがえる。環球雑誌が伝えた。（文：劉雲・中国現代国際関係研究院副研究員、南開大学日本研究院客員研究員）

財務省は最近、日本が海外に保有する対外資産の残高に関する調査結果を発表した。それによると、17年末現在、対外資産の残高は1012兆4300億円で、日本の17年の国内総生産（GDP）の1．85倍にあたる数字だ。対外負債を差し引いた対外純資産は328兆4500億円で、2位のドイツを25．84％上回り、日本は27年続けて世界最大の債権国になった。

こうしたデータは「日本は対外投資を通じて『日本』を立て直そうとしている」という説を補強する。なにしろ海外での経済規模が国内の経済規模にほぼ匹敵するのだ。

▽日本はどうやって海外に少しずつ資金を貯め込んだか？

「輸出立国」から「投資立国」へ

第二次世界大戦後、日本はさまざまな経済発展理論の検証作業を土台として、「輸出立国」を目指す経済発展の方針を確立した。日本政府は「輸出」をめぐり、資源配置、産業バージョンアップ、対外政策を計画的に配置実施し、国民経済を豊かにし、日本経済は一躍世界2位に躍り出た。

だがこうした政府主導型の強気な輸出政策は、真っ先に米国の保護貿易の攻撃対象になった。1960年代の繊維製品をめぐる貿易摩擦に始まり、米日間の貿易摩擦は拡大を続け、日本の半導体産業を全体として弱体化させたほどだ。

日本はビジネスの利益を巧妙に獲得し、かつ批判されないようにするため、「海外投資戦略」をとることにした。第三国を経由した輸出、現地生産方式を通じて、日米貿易の統計上の赤字の規模を縮小させ、日本の真の国際競争力を押し隠した。05年に小泉内閣が発足して初めて、（『日本21世紀ビジョン』を打ち出すことで）「投資立国」戦略を公に明確にした。

日本は、米国の経済発展段階を観察し、不可逆的な日本経済の構造的矛盾を考慮して、日本の経済財政諮問会議が05年4月に発表した「日本21世紀ビジョン」の中で、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立国』から、優れた経営資源や技術を活用しグローバルに投資活動を行う『投資立国』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを国の命運に関わる「百年の大計」へと引き上げたことがうかがえる。

安倍晋三首相が2回目に政権を取った後、日本の海外投資は目立って加速し、年間投資規模は1000億ドルの大台に乗り、過去5年間で対外資産は50％増加した。

一方で、企業は東日本大地震による福島県の津波被害を通して生き残りへの危機感をはっきりと感じるようになり、海外投資や海外での合併買収（M＆A）の歩みを加速させた。また一方で、政府は金融機関の海外投資の制限を緩和し、グローバルな「金融資本大国」の構築を試行した。

日本国内での投資は利益がほとんどゼロという厳しい現実の中、企業と個人による海外証券投資が活発だ。たとえば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の場合、18年6月末現在の投資残高に占める海外証券の割合は37％に達し、5年前に比べて17ポイント上昇した。

注目されるのは、日本がここ2年ほど中国金融市場を非常に重視していることで、野村證券などは中国の金融開放のチャンスをつかまえ、中国に持ち株比率51％の合弁証券会社設立を提起している。
1669：とはずがたり：2018/07/06(金) 13:35:54: >>1668
▽投資の重点は先進国

日本の主な投資対象は先進国だ。先進国の資本市場は規模が大きく、利益獲得の可能性が大きく、資産が相対的に安全で、価格はより安定している。また消費市場は容量が大きく、利益の規模も大きい。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた統計によると、15年末現在、日本の対外直接投資（FDI）のストックは1兆2600億ドル（1ドルは約110．6円）に上り、投資先は先進国に主に集中する。このうち米国への投資ストックは4187億9400万ドル、欧州連合（EU）は2886億5600万ドルで、中国の1088億4700万ドルを大きく上回る。

近年の投資の増加分をみると、日本の海外投資は引き続き米国、英国などの先進国に集中する。15年を例に挙げると、日本の対外FDIは1307億5200万ドルで、対米が448億9300万ドル、対英が152億500万ドルで、主な投資分野は金融保険、インフラ、工作機械設備、消費財などだった。米国でトランプ大統領が誕生すると、日本はエネルギー、自動車、インフラなどの分野での対米投資を拡大した。

ここ数年、日本サービス企業は相次いで先進国に照準を合わせ、日本国内の人口減少や市場縮小がもたらした利益の低下を補おうとしている。M＆Aを通じて米生命保険産業の中核企業、米国のバイオベンチャー企業、英国のチップ大手アームホールディングス、オーストラリアの物流大手トールホールディングスなどを次々買収した。

日本メディアの報道によれば、ここ数年、日本の代表的サービス企業といえる3大保険会社の東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループ、損害保険ジャパンで海外業務が大幅に伸びている。統計をみると、18年1?3月に東京海上の海外業務収入は1兆2502億円に上り、MS＆ADは8274億円、損保ジャパンは6363億円だった。

▽発展途上国で入念に畑を耕し丹精を込めて「投資」を育てる

第二次大戦後、日本は物資の調達、原材料加工、労務提供などの方法で日本製品と東南アジアの工業とのリンクを実現し、対アジア投資の基礎を打ち立てた。長年にわたる経営により、日本はアジアで整った発展途上国向け投資のルーティンを確立し、全体として「福田ドクトリン」（当時の福田赳夫首相が打ち出した東南アジア外交三原則）を指導思想とした。

日本のやり方はこうだ。経済が立ち後れた地域では、アジア開発銀行（ADB）や政府開発援助（ODA）が提供する発展支援を先行的に投入する。次に青年海外協力隊や人道主義的支援といった方法で現地の教育水準や生活水準、医療水準の向上を図る取り組みを進め、現地の好感と信頼を勝ち取る。これと同時に、日本企業も現地の人々の生活に関わる小規模なプロジェクトに参加し、現地の政治、経済、文化に徐々に食い込んでいく。

こうして現地の経済が発展して一定の段階に到達すると、今度はADBやODAを通じて大規模なインフラ支援を行う。この段階での支援の重点は道路、電力、産業パークが中心だ。

一方で、日本は首脳外交を通じて投資対象国との間で「投資保護協定」をしばしば締結する。また一方で、商業銀行と保険会社が手を組んで現地に進出し、日本企業に資金とリスク保障を提供する。

これと同時に、大使館、領事館、協力機関、協力銀行といった日本の公的機関、半公的機関が、投資対象国の投資環境や政治制度などの政治経済に関する情報収集の任務を負い、企業も独自に調査研究部門を設立し、企業が投資の方針を決定するための重要な参考資料を提供する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
1671：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:03:52: 東京株、４００円超安＝米中貿易摩擦の激化懸念
10:23時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180711X338.html

　１１日午前の東京株式市場では、日経平均株価の下げ幅が前日比４００円を超えた。米国が中国に対する追加制裁関税を正式に発表したことで、幅広い銘柄が売られた。日経平均は午前１０時１５分現在、４２３円６６銭安の２万１７７３円２３銭。

　トランプ米政権が１０日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を上乗せする追加制裁を正式に発表。世界第１位と第２位の経済大国同士の大規模な衝突が懸念される中、東京市場では「世界的に景気が悪化する可能性がある」（中堅証券）との不安心理が高まった。自動車や電機など輸出関連株を中心に８割以上の銘柄が下落している。
1672：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:52:43: 焦点：債券ブーム終焉か、米国債市場で７割超が「額面割れ」
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180711/Reuters_newsml_KBN1K00GD.html
ロイター 2018年7月11日 08時01分
Kate　Duguid
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国債の相場が天井近くにあった２０１６年８月に発行された１０年債は、取引開始直後からずっと値下がりが続いており、持ち直しの兆しは見えない。
これはほんの一例で、米国債市場は今、実に銘柄全体の７５％で価格が額面を割り込んでいる。
１６年８月発行の１０年債の場合、入札時の需要こそ強かったものの、流通市場にデビューするや否や、売られ始めた。折しも当時は、長期金利が過去最低を更新してからほぼ１カ月が経過していた。足元の価格は額面未満で、利回りは２．８３３％と、発行時点で過去最低だった１．５０％の表面利率のほぼ２倍に達し、これまでの総リターンは約８％のマイナスだ。
価格が反発しない限り、３０年前の強気相場突入以降で初めて投資家がずっと損失を被り続ける事態になりかねない。
過去２０年を振り返ると、米国債市場で額面割れの銘柄が半分を超えると、常に「救いの手」が差し伸べられてきたことが、ＩＣＥバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ米国債指数の動きから分かる。つまりそうした局面は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルのピークと一致し、その後金融緩和がやってきたからだ。
今回はどうだろうか。
フェデレーテッド・インベスターズのマルチセクター戦略グループ責任者兼シニア・ポートフォリオ・マネジャー、ドナルド・エレンバーガー氏は「市場は現在が買い場かどうか見極めようとしている」と話すが、どうやら押し目買いのチャンスではなく、弱気市場が到来したシグナルが発せられている可能性がある。
その第一の理由としてＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループの共同チーフ投資ストラテジスト、ジェフ・ミルズ氏は、額面割れ銘柄の割合がこれほど高くなったことは、１９８０年代半ばにデータ集計を始めてから例がない点を挙げる。
これは世界金融危機後、超低金利下で米国債が発行される時期が長く続いた結果だ。
こうした既発債（オフザラン銘柄）は、新発債と同等のリターンを提供するために大幅に取引価格が切り下がっている。一方、額面割れ銘柄が非常に多くなり、それらに対する投資家の人気が低調なことが、米国債市場全体の流動性を圧迫している面も出てきている。
次の理由は、ＦＲＢが１５年１２月に開始した利上げをさらに進めるとの観測が広がっていることだ。物価上昇率が１２年以降初めてＦＲＢの目標に到達し、米経済成長がなお力強いことから、市場は年内にあと２回利上げがあると予想する。
そして最後に一部の投資家は、数十年に一度という規模の需給構造変化が米国債の取引をより困難にして、価格に悪影響を及ぼす恐れがあるとみている。
具体的に見ると、ＦＲＢが金融危機の際に債券購入によって４兆ドルまで積み上がったバランスシート縮小に乗り出す中で、財務省は昨年１２月にトランプ大統領が署名した１兆５０００億ドル規模の減税の財源確保のために借り入れを拡大しつつある。
ＪＰモルガンの試算では、今年の国債発行額は１兆３０００億ドルに膨らむものの、こうした供給を吸収できるほどの需要が存在するのかどうかは分からない。
新規供給の急増により、既発債は大幅なディスカウントでも買い手を見つけるのに苦労する事態になってもおかしくない。新発債と既発債の利回りスプレッドの差は開いており、市場の流動性を巡る懸念の高まりがうかがえる。
１４兆５０００億ドル規模の米国債市場の９８％を占めるのが既発債だが、１日の出来高における比率は３３％程度にすぎない。こうした不人気ぶりから、既発債の利回りにはプレミアムが乗せられ、ほとんどの銘柄でプレミアムが拡大してきている。
例えば残存２年物のプレミアムは年初時点ではマイナスだったのに、１月５日以降で０．６８ベーシスポイント（ｂｐ）上がって、今月６日に０．５８ｂｐとなった。
流動性懸念が米国債市場全般に広がってしまうと、米政府の借り入れコストを押し上げる事態も起こり得る。
まだそれが現実化したわけではなく、米国債と代替可能な投資承認が存在しない以上、国内外で引き続き需要は堅調だと一部のアナリストは主張する。それでも市場は既に流動性が低下しているとの声も聞かれる。
プルデンシャル・ファイナンシャルの資産運用部門ＰＧＩＭフィクスト・インカムのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、グレゴリー・ピーターズ氏は「過去の体験と比較すれば、世界で最も厚みがある（米国債）市場と言えども、取引はより困難になりつつある」と述べた。
1673：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:52:59: アメリカが、中国経済を潰すまで「貿易戦争」を止めない理由
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-365159
04:45MAG2 NEWS

現在、アメリカ経済は絶好調で日米ともに株高となっていますが、この景気はいつまで続くのでしょうか。そして、米国が中国から輸入する多くの品目に関税をかけて「米中貿易戦争」が始まっていますが、この戦いは日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは自身のメルマガで、日々変わる世界経済の動きと、日本人のとるべき行動について、その根拠を並べながら解説しています。

円独歩安で円変調か？
円独歩安（えんどっぽやす）で、日米ともに株高になり、バブルが大きく成長している。米国消費者物価は2%になり、米経済は過熱で今以上の物価上昇も視野｡FRB（連邦準備理事会）は年内に4回の利上げを行うという。今後を検討しよう。

0. 米経済過熱
米国経済が順調である。米国消費者物価が2%以上も上昇して、FRBは年4回の利上げを行うとしている。この金利上昇でドルの還流が起きてドル高になり、企業決算も利益幅が上昇し、実質的な失業率も下がり、経済は絶好調である。還流したドルで10年国債を買っているために、10年米国債の金利も低下してきた。

このため、10年国債と2年国債の金利差が縮小し、イールドカーブの平坦化が起きている。しかし、この現状は心配ないという意見が出てきた。

ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタインなどが、景気後退の前触れとされるイールドカーブの平坦化ないし逆イールドカーブは、今回は心配するに及ばないという。今回は今までとは違い景気が良いからであるという。現時点の米国景気は絶好調であることは間違いないが、現時点が最高点を示しているともいえるわけである。そして、野村證券の見解も同じ様だ。

またもや、「今回も心配ない」が出てきた。今までのすべてで「逆イールド」になって1、2年程度で、景気後退して株価が下落していた。強い相関がある。でも毎回、「今回は心配がない」という株アナリストや学者が出てくる。

1. 円変調
しかし、今回は何かが違う。「イールドカーブの平坦化」や「米中貿易戦争へのリスク回避」で円買いになるはずが、逆イールドは心配なく、米中貿易戦争は中国の負けだから中国が妥協するはずで貿易戦争は心配がないと、リスクオンではなくリスクオフになり、米株価のナスダックは最高値を更新し、ダウも2万5000ドルを回復している。リスクオフなので円安になって、日経平均は400円も上昇している。このように、日米でヘッジファンドがバブルを作り始めた。

このため、貿易戦争で世界経済に変調をきたすというファンダメンタルではなく、当面の企業収益を期待したテクニカル的な取引が中心になっているようである。このため、円が急落したことで、コンピューター取引で売りが売りを呼んでいる。ヘッジファンドも円持ちを解消したという。

今まで成り立っていたいろいろな相関関係はトランプツイードで破壊されているが、とうとうリスクオンの考え方も変化して、円は多くの通貨に対して安くなり、円独歩安ということになっている。ドル円だけで円安というわけではない。これには理由がある。

世界の投資家たちの円の見え方が変化したように感じる。日本の将来は、人口減少で経済規模が縮小して、2019年にも衰退が始まり将来が暗いと見られ始めている。「アベノミクスで経済発展する」と安倍首相は数年前に宣言したが、そうなっていないことに気がついて、日本投資を引き揚げている。海外投資家の日本売りが始まっているからだ。5月のGDPはマイナスで、やはりという感じになっている。

2. 新規日本国債の売却できず
それと同時に、新規日本国債が売れない。日本の金融機関は金利0.1％程度の日本国債を買えない。今までは米金融機関が日本国債を買っていたが、その買いが出ない。ドルプレミアムを取り、日本の金融機関にドル・円交換の際は、年利2.5％乗せていたので、金利0.1％程度の日本国債でも買えていた。日本の金融機関は交換したドルで米国債を買っていたが、金利が下がり、10年米国債でも金利2.8％になり、実質年利0.3％しかないので米国債を買えなくなり、ドルプレミアムを介した取引をしなくなっている。

しかも、株価には反映していないが、現時点で10年米国債は最高値で売れるので、日本金融機関はそれを売って、円安になり円に戻して巨額の儲けを出している。このため、米金融機関も円を持てなくなり、日本国債を買えないことになってしまった。

これらのことから、日本国債が売れない事態となっている。今後、日銀が直接、新規国債を買うことになりそうである。もちろん、それができないので、日銀が依頼して、手数料を払って日本の金融機関に買ってもらい、そのまま日銀へ転売となる。
1674：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:53:15: >>1672
この事態が発生すると、海外投資家への円に対する信頼がなくなり、円安になり始める。その事態が起きていると見た方が良い。

心配していた事態が、とうとう起きてしまったようだ。日銀もこの事態を知って対処を考えているが、財政支出を拡大し国家予算の赤字幅が増えたため新規国債を大量に売るしかなく、そのままにすると金利が上昇してしまうので、日銀は新規国債を買うしかない。つまり、日銀の金融緩和により円安が起きている。日銀が予算ファイナンスをやりすぎた結果が、このような事態になったのだ。

このため、円独歩安は気を付けてみる必要がある。これは「ハイパーインフレ」への道に入り始めているように感じる。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の失敗が明らかになる日も近い。総裁選挙までは持つと思うが、参議院選挙まで円が持つであろうか？

同様に東京市場の株価も、日銀のETF（上場投資信託）買いにより、株価が上昇しているように見えるが、海外投資家は徐々に売り主体になっている。それが、空売り比率が50％以上になっている理由でもある。しかし、日銀が介入しているので売り崩せないでいるので、一度、株を上昇させてバブル化させ、バブル崩壊の売り崩しに来る可能性がある。要注意である。

3. ドル高をいつまで我慢するのか？
トランプ大統領は、製造業を取り戻して、賃金水準が高い白人労働者の職を確保したいはずである。そのために、貿易戦争をして自動車や鉄鋼・アルミなどに関税を掛けると騒いでいる。

製造業の製品輸出には、ドル安の方が良いはずであり、ドル高は製造業にとっては良くない。また、米国債の償還でもドル安の方がよいに決まっている。

しかし、今はドル高になっている。これは、いつかトランプツイード攻撃が出てくる。その時、逆回転が起きて円高ドル安になり、その途端、バブル崩壊で一気に株暴落になってしまう可能性がある。どうか気を付けて下さいと言うしかない。最後まで「株高」についていかない方が良い、どこかで降りることである。

4. 中国経済
米国は、中国が関税を掛ける農産物に補助金を出すという。中国は米国の関税に対して、輸出品目が多いので人民元を安くして対応するが、そのために中国企業のドル債務返済が難しくなる。

人民元安ドル高という状況下、中国経済は大変なことになるかもしれない。ドル建ての貿易量は増えているが、今年の上半期の経常収支は300億ドルの赤字になり、資金繰りがつかない会社が多数、存在しているようだ。事実、中国企業がNECの半導体会社を買収するはずが、資金繰りがつかず断念している。

このままだと、中国は「米中貿易戦争」の敗者になる可能性が高いが、「中国製造2025」を撤回できないので、中国は米国への対抗処置を取らないだけの可能性も出てきた。しかし、米国製品の不買運動は、中国国民の中で出てくることになる。

5. 中国の強国論が早すぎた
トウ小平は、「爪を隠して、身をかがめて米国に追従し、実力が出たら、その時に中国は出るべき」と言っていた。習近平は国内での権力を強固にするために、中国の強大化と覇権を取ることを目指して、「一帯一路」と次に「中国製造2025」を提唱して、米国に戦いを挑んで覇権を取りに来た。

しかし、結果的には早すぎたようである。このままでは、米国が中国経済を潰し、中国経済はメチャクチャにされてしまう。もう一度、トウ小平の教えに戻るべきであるが、それが習近平国家主席にはできない。

とすると、中国国内でリーダー交代が起きる可能性も出てくる。団派が太子党から権力を奪い返す可能性である。そして、もう一度、米国との関係を元に戻し、米国をはじめ世界各国と公平で互恵的経済関係を中国が構築することである。

それには知財権を侵害するような商品を作る企業を撲滅するために、社長以下重役たちを重罪にするほどの強い政策が必要である。また、中国政府は、軍事秘密情報を盗むためのハッカー攻撃を止めることである。先端技術でも政府の補助金などを出さないで、公平な競争条件を確保することが必要になる。

そうしないと、米国は中国経済を潰すまで、貿易戦争の戦いを止めない。

米中貿易戦争を日本は見ているだけであるが、中国経済破壊の影響は大きい。中国の指導者が変わった段階で、日本は米中の仲介をするべきである。

さあ、どうなりますか？
1675：とはずがたり：2018/07/18(水) 10:49:59: 貿易赤字が自国(米国)の貯蓄投資の不均衡のせいで中国のせいでも日本のせいでもない。日米貿易摩擦の頃から云われてた事である。
貿易の利益にを削減して自国の産業保護するのは本来，自国で負担すべき貧困層保護を外国を勝手に巻き込んで両国民に多大なコストを払わせて実行するものである。

と，此処迄は良い。同じように政府部門の赤字を以て同じだと論じるこの筆者の見方は新鮮ではあるが肯んぜられない。
財政出動は利権化し固定化し，国の弱い経済構造を温存する愚策である。稲作農家保護，商店街保護，開業医過保護(こいつらは弱者ではない)，過疎地保護を全部止めてベーシックインカムに回せ。不況期に一時的に財政出動するのはありだと思うが麻薬みたいなもので止められなくなる。

｢赤字｣を誤解する政策で経済は不安定化する日本もEUも米国も｢同じ失敗｣をするリスク
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-229594
07月16日 10:00東洋経済オンライン

6月半ばから日本の株式市場が調整しているのは、米国の通商政策がより強硬化したことが主因だった。中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して関税10％引き上げが指示され、また自動車の関税引き上げの姿勢を強めたことなどが、市場心理を冷え込ませた。7月6日に、リストが公表されていた米国からの340億ドル規模の関税引き上げが実現、中国も想定どおりに報復関税引き上げを実現させている。

米国の「貿易赤字削減強硬策」は妥当なのか？
市場は「340億ドルの関税引き上げは織り込み済み」として、悪材料とは捕らえなかった。7月初旬に欧州が、米国が関税引下げを要求している自動車について、米国と交渉を始める動きがみられていた。米国の強硬な態度が和らぐとの期待からか、株価はいったん反発。その後、7月10日に対中2000億ドル規模の輸入の関税リストが発表された。13日は中国の貿易統計などを好感したものの、市場心理はなお温まってはいない。

いずれにせよ、2018年3月以降の株式市場は、貿易戦争に対する思惑で揺れ動いている。米国のナスダック市場は最高値を更新したが、この不確実性が薄れないと、他の多くの株式市場は年初の高値まで上昇することが難しいかもしれない。なお、当社（アライアンス・バーンスタイン）では、これまで実現した米国などによる関税引き上げは、個別企業に影響は及ぶが、経済全体に及ぼす影響は限定的と判断している。2018年前半まで、世界経済全体は底堅い高成長が続いているが、現状では2019年までほぼ同様の高成長が続くと想定している。

ところで、トランプ政権の関税引き上げなどの強硬な通商政策について、関税の対象範囲が自動車にまで拡大するまで強まったことは、筆者にとっては想定外であった。こうした、トランプ政権の強硬な通商政策は、ドナルド・トランプ大統領がリーダーシップをとり、また政治的にアピールしやすい安全保障や外交政策が重視され、その交渉材料として使われている側面があるとされている。

一方、トランプ大統領や経済ブレーンの発言などを踏まえると、中国などに対しての貿易赤字を減らすことが、米国経済に恩恵をもたらすという考えも影響している可能性もありえる。

しかし、ベーシックな経済学の視点では、貿易赤字によって米国のような大国が経済的な損失を被っている、というのは妥当とは言えないだろう。

というのも、貿易活動を広げることによって輸出入規模をともに増やすことを通じて、これまで米国の国民の経済厚生が高まってきたからだ。そして、貿易収支など対外バランスは、自国の経済活動（投資と貯蓄のバランス）によってほぼ決まる。このため、米国が、拡大した貿易赤字を減らすことを目標に掲げても、それは自国の経済成長率低下によって実現するケースが多くなる。

つまり、貿易赤字削減にこだわる政策が続けば、自国経済を不安定化させ、成長率を引き下げるリスクを抱える。また、関税引き上げによるインフレショックが加われば、2％近傍のインフレ安定を達成しつつあるFRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策の運営を今後困難にする可能性もある。しかも、米国では拡張的な財政政策を行っており、自然体で貿易赤字が拡大する。
1676：とはずがたり：2018/07/18(水) 10:50:17: >>1675
経済全体の成長率に妥当な政策運営ができるか
このように、経済全体の一部分（対外部門）である貿易収支などに、必要以上にこだわる経済政策は妥当とは言い難く、成功する可能性は高くない。今後米国が貿易赤字削減にこだわり関税引き上げを続けることを、筆者はメインシナリオとはしていないが、関税引き上げの悪影響が米国に跳ね返り、経済成長率の押し下げるリスクシナリオも想定できるだろう。

また、今の米国のように、貿易収支という経済の一部門の赤字を是正する対応が成功する可能性は低いが、これと同様に経済の一部門である政府部門の財政収支の是正にこだわりすぎるとその政策も、同じように成功しない場合がある。経済の一部門である政府部門の財政赤字を「不健全」とみなして、経済情勢を踏まえず財政赤字削減に注力し過ぎると、それが緊縮政策として経済全体にとって悪影響をもたらす、ことが起こりうる（その結果、財政赤字がかえって増えることもある）。

例えば、2012年まで債務危機に直面した欧州諸国では、債務危機収束のために周縁各国が大規模な緊縮財政を強いられてきた。その後、2012年央からのECB（欧州中央銀行）の金融緩和強化策が大きかったが、同時に緊縮財政が和らいだことも手伝い、危機が収束しその後欧州経済は何とか立ち直った。

また、日本についても、2014年の消費増税後の失敗を踏まえて、財政健全化の優先順位が低くなり、デフレ脱却に主眼を置いた経済政策運営にシフトしたことが、2016年以降、日本の経済成長率が持ち直す要因になった。

これらのケースは、経済の一部門の「収支」や「赤字」を問題視することなく、経済全体の成長率にとって妥当な政策運営に徹することが重要であることを示唆する。「赤字」を過度に問題視しない政策が、経済成長を高めそれが金融市場にもポジティブに作用するのは、いずれの国においても変わらないと思われる。

著者：村上尚己
1677：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:18:58: 新興国の通貨、軒並み急落　トルコが震源、日米欧動揺
11:58共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081401001226

　【ワシントン共同】トルコの通貨リラの急落が新興国全体に波及し、アルゼンチンやインド、南アフリカなどの通貨が対ドルで軒並み大幅下落している。震源地トルコの対応が後手に回り、投資家に不安が広がった。アルゼンチンは政策金利を年45％まで引き上げる緊急事態に。通貨下落の根底には米国の利上げがあり、リラ・ショックを契機に資金を新興国から米国に移す動きが強まっている。

　リラ急落の影響で日米欧の金融市場に動揺が広がった。13日には日経平均株価の終値が約1カ月ぶりの安値をつけたほか、米欧の株式市場も下落した。日経平均は14日、割安感が出たとして買い戻され大幅に反発した。
1678：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:23:15: トルコ危機で新興国通貨への売り膨らむ　ユーロも軟調＝ＮＹ市場
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814022
07:25ロイター

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、トルコリラの下げが続く中、新興国通貨への売りが膨らんだほか、ユーロも軟調となった。トルコリラは対ドル＜TRYTOM=D3＞で７リラ台に値下がり。トルコ中央銀行が金融システムへの流動性供給策を発表したことなどを受け下げ渋る場面も見られたものの、売り圧力が続いている。

新興国通貨では、南アランド＜ZAR=D3＞が一時１０％強急落。ただその後は２．４％安まで持ち直した。インドルピー＜INR=＞は最安値を更新。メキシコペソ＜MXN=D2＞も１．４％安となった。

市場では、トルコと米国の関係悪化に加え、エルドアン大統領が経済への統制を強めていることなどへの不安は根強いものの、他の新興市場危機と比べると相場への影響はそれほど大きくないとの指摘が聞かれる。

レイモンド・ジェームズ（テネシー州）のシニア市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は「引き続き注視が必要な状況ではあるが、リスク市場での損失はそれほど膨らまずに済むのではないか」と述べた。

欧州銀が抱えるトルコへのエクスポージャーが心配される中、ユーロが軟調となる一方、質への逃避から円やスイスフランには買いが入った。

ＥＢＳのデータによると、ユーロ／ドル＜EUR=EBS＞は一時１．１３６５ドルと２０１７年７月以来の安値を付け、その後は０．１％安の１．１３９６５ドル。対円＜EURJPY=EBS＞では一時１２５．１５円と５月３０日以来の安値を付け、その後は１２６．１９５円。

ドルは対円＜JPY=EBS＞で約６週間ぶり安値となる１１０．９５円。対スイスフラン＜CHF=EBS＞では０．２％安の０．９９３７フラン。主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は横ばいの９６．３６７。

株価も世界的に下落し、ＭＳＣＩ世界株価指数＜.MIWD00000PUS＞は１カ月ぶりの安値を付けた。

ドル／円　ＮＹ終値 110.71/110.75
始値 110.37
高値 110.93
安値 110.31

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1408/1.1410
始値 1.1377
高値 1.1433
安値 1.1372
1679：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:36:13: 2018年8月14日 / 12:31 / 24分前更新
コラム：トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来＝唐鎌大輔氏
https://jp.reuters.com/article/turkey-market-breakingviews-idJPKBN1KF07F?rpc=135
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　１４日］ - 国内外ともに夏季休暇モードで流動性が薄くなる時期だが、トルコリラ急落を受けた混乱が新興国のみならず先進国の市場にも影響を及ぼしている。この震度をどう評価するかは目下、夏休みの重要な課題だ。

前回７月１７日付のコラム「新興国の次は米国経済か、異変伝える炭鉱のカナリア」でも述べたように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めを継続している以上、遅かれ早かれ「新興国市場からの資本流出」自体は起こるべくして起こることであり、見通しを作る上では自然な想定であると述べてきた。

つまり、「あとはきっかけ待ち」という状況にあったところ、今回のトルコリラ・ショックが起きたというのが筆者の理解だ。これを機に新興国市場からの資金流出が続く展開に構えたい。

＜現状打開に必要な４つの選択肢＞

もともとトルコリラ安の底流には中央銀行への政策介入も辞さないエルドアン大統領の経済政策という内政要因があったが、対米関係の悪化という外交要因もあった。とりわけクーデター容疑でトルコ当局に拘束されている米国人牧師を巡って問題がこじれた結果、「鉄鋼・アルミニウムに係る追加関税率を倍に引き上げる」という米政府の決定につながり、トルコリラ急落のトリガーを引くに至っている。

こうした状況下、トルコが現状を打開するために必要な選択肢は、１）緊急利上げに踏み切る、２）米国人牧師を開放する、３）資本規制の強化、４）国際金融（ＩＭＦ）支援の要請である。

もっとも、｢利下げをすればインフレ状況も落ち着く｣という奇異な主張の持ち主であるエルドアン大統領は８月１２日の演説で、１番目の選択肢については「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と一蹴しており、その上で２番目にも応じない姿勢を明確にしている。また、４番目の選択肢についても「政治的主権を放棄しろというのか」と述べ、これも退けた。

今のところトルコは、３番目の選択肢を取っている。８月１３日早朝、トルコ銀行調整監視機構は、国内銀行による海外投資家とのスワップ、スポット、フォワード取引を銀行資本の５０％以内に制限すると発表し、投機的なリラ売りの抑制に踏み出している。

しかし、投機のリラ売りを抑制しても同国が経常赤字国であるという事実は変わらないので実需のリラ売りは残る。資本規制を強化するほど、トルコへの投資は敬遠されるはずであり、経常赤字のファイナンスは難しくなる。新興国が危機に陥る際の典型的な構図が見て取れる。

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そのほか、８月に入って以降は、中銀が設定する各種準備率を調節することで市中への流動性供給を増やすという措置も取っている。それらの措置が市場の緊張緩和に寄与するには違いないが、利上げによる通貨防衛を期待する市場参加者にとって迂遠（うえん）な一手と言わざるを得まい。言い換えれば、政策金利の調整を決断できない「中銀の独立性の無さ」を逆に誇張しているようにすら見えてしまう。

＜欧州金融システムへの影響は軽微か＞

トルコショックはどれほどの震度を持つと考えるべきなのか。今回、トルコショックが先進国市場にまで影響を及ぼし始めたのは、欧州系銀行がトルコに対して大きな債権を持っているのではないかという懸念を８月１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じてからだった。

同報道では「欧州中銀（ＥＣＢ）がスペイン、フランス、イタリアの国内銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを懸念している」といった趣旨の関係者のコメントが紹介されており、記事の中で各国大手銀行の名前が具体的に挙げられていたことから同日の対象銘柄株価は大きく値を下げ、これが世界的な株安につながった格好である。
1680：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:36:37: しかし、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を見る限り、そこまで懸念すべき事態なのかは判断がつかない。確かに、トルコの国内銀行が外国銀行に対して持つ対外債務の約６割がスペイン・フランス・イタリアによって占められていることから、市場が「トルコ発、スペイン・フランス・イタリア経由、ユーロ圏行き」といった危機の波及経路を心配することも一理ある。このところのトルコリラ急落を踏まえれば、外貨で借り入れている債務の為替ヘッジが進んでおらず債務不履行に陥る部分が出てくる可能性は確かにある。

とはいえ、トルコにとって欧州が重要な債権者であるからと言って、欧州にとってトルコが同じくらい重要な債務者であるとは限らない。例えば、国際与信残高（国外向けの与信残高）を見ると、スペインは約１．８兆ドル、フランスは約３．８兆ドル、イタリアは０．９兆ドルである。ちなみに、ドイツは約２兆ドルだ。

ここで、それらユーロ圏４大国の国際与信残高合計に占めるトルコ向け与信残高の割合を計算してみると、２％にも満たないことが分かる。国別に見てもスペインの４．５％が最大であり、トルコショックがそのまま欧州金融システムを揺るがすような話になるとは考えにくい。

＜「難民」を巡る大きな借り＞

だが、問題がないわけではない。というのも、欧州連合（ＥＵ）はトルコに対して大きな借りがある。２０１５年に勃発し「債務危機を超える危機」とも言われる欧州難民危機は今も根本的な解決には至っておらず、正確には解決のめどすら立っていない。だが、その一方で大きな混乱も招いていない。

これはなぜなのか。ひとえにＥＵとの合意に従ってトルコが難民をせき止めているからである。ＥＵに流入する難民の多くは内戦激化により祖国を飛び出したシリア人であり、トルコ経由でギリシャにこぎ着けてＥＵに入るというバルカン半島を経るルートを利用していた。ゆえに、ＥＵとしては何とか経由地であるトルコの協力を得て流入をせき止める必要があった。

２０１６年３月１８日、ドイツが主導する格好でトルコとの間で成立した「ＥＵ・トルコ合意」は非常にラフに言えば、「カネをやるから難民を引き取ってくれ」という趣旨の危うい合意だが、効果はてきめんだった。少なくとも、その合意がＥＵ（とりわけドイツ）に余裕を与えているのは紛れもない事実である。
>>1679
＜欧州政治安定の鍵はエルドアン政権の手中に＞

これは裏を返せば、難民危機はトルコひいてはエルドアン政権次第ということである。ここに至るまでの大統領の言動を見る限り、今後、意図的に難民管理をずさんなものにするリスクはないとは言えまい。

いや、故意ではなくともトルコの政治・経済自体が混乱を極めれば難民を管理しきれないという過失も考えられる。どちらにせよトルコがいつまでも欧州のために難民をせき止めてくれる保証はない。

率直に言って、ＥＵ域内に難民流入が再開するのは非常にまずい。そうなった場合、難民流入に不平不満を抱えるイタリアのポピュリスト政権が勢いづくだろう。ただでさえそれを切り札として欧州委員会と交渉する雰囲気があるのだから、事態はより複雑になるはずだ。

また、１０月にバイエルン州選挙を控えるメルケル独政権も難渋するだろう。難民受け入れのあり方を巡って長年の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）がメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と仲たがいを起こしたことが６月に話題になったばかりだ。ここで状況が悪化したら余計に両者の溝が埋め難くなろう。

さらに２０１９年５月には欧州議会選挙もある。ＥＵ懐疑的な会派をこれ以上躍進させないためにも難民を巡る状況はやはり悪化させるわけにはいかない。

金融市場ではトルコの国内金融システム混乱がユーロ圏に波及する経路が不安視されているが、現実的にはエルドアン政権が欧州難民危機ひいてはＥＵ政治安定の生殺与奪を握っている事実の方がより大きな脅威であるように思われる。
1683：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:34:24: 余録
日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である…
毎日新聞2018年8月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180819/ddm/001/070/132000c#cxrecs_s

　日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「?」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「￥」にあたる▲以前は、「Ｌ」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを２０１２年にわざわざ「?」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。２本の横棒は、厳密には２０度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による容赦なき報復関税措置もあるだろう。だが元はといえば中央銀行の手足を縛るなど、自らの強引な政治が招いた通貨危機ではないか▲新マークの発表時、トルコの野党からは、エルドアン氏のイニシャル、ＴとＥを組み合わせたデザインだ、との疑義も上がっていた。まさか通貨の私物化とは思わないし、どう見てもやはり「も」なのだが、通貨の評価は市場が決めるものだ。為政者が意のままにできるわけでもなければ、マーク一つで高まるものでもない。
1684：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:38:47: 2018年5月12日 / 09:31 / 3ヶ月前
コラム：中国新興ハイテク4社「ＭＡＸＤ」が発するメッセージ
https://jp.reuters.com/article/column-china-tech-idJPKBN1I90L7?rpc=135
Jeffrey　Goldfarb

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際投資家は、すっかり有名になった「ＦＡＮＧ］に続く有望銘柄の語呂合わせ作りにさほど熱意を感じないかもしれない。ＦＡＮＧは、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)の総称だ。

しかし中国の新興ハイテク４社には、新たに作らなくても「ＭＡＸＤ（最大限に達した）」という出来あいの単語がちょうど当てはまる。投資家に警戒を促すメッセージまでちゃんと込められている。

美団点評（Meituan-Dianping）、アントフィナンシャル、小米科技（シャオミ＝Xiaomi）、滴滴出行（Didi Chuxing）は今、世界の非公開企業で最も価値が高い４社。いずれも年内にも予想される新規株式公開（ＩＰＯ）が実現すれば、評価額は合計で４０００億ドルを超える可能性がある。

スマートフォンメーカーのシャオミは、香港でＩＰＯの申請をしたばかりの段階。同社の財務情報開示に先立って既に複数のメディアが、評価額は１０００億ドルに達すると伝えた。ただ昨年の収入の５倍以上となる金額だけに、それはいささか背伸びし過ぎかもしれない。

アリババ(BABA.N)傘下のアントフィナンシャルは、現在の資金調達で１５００億ドルと評価される可能性がある、と米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じた。

配車サービスの滴滴出行はＩＰＯに向けた準備を進めており、評価額は８００億ドルが視野に入っている。また飲食店のレビューや宅配サービスを手掛ける美団点評は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)の支援を受けており、昨年の資金調達で３００億ドルの価値があると算定された。ブルームバーグによると、早ければ年内にその２倍、ないし２倍以上の評価額でＩＰＯを実施する態勢だという。

これほどの大きな金額を突き付けられても、上場企業の投資家は動揺しないだろう。彼らはハイテク企業の評価額が数百億ドルや数千億ドルになっている事態には慣れっこだからだ。

例えば中国の「ＢＡＴ」、つまり百度（Baidu）(BIDU.O)、アリババ、テンセントの価値を合計すると１兆１０００億ドルを上回る。米国のＦＡＮＧになると、２倍の約２兆２０００億ドルに達する。

ＭＡＸＤとの違いは、いずれも上場時の評価額はずっと小さかったことだ。つまりＭＡＸＤの場合、これから新規投資しても、はるかに少ない利益しか得られない恐れがある。

ネットフリックスのリターンを考えてみよう。同社の２００２年５月の上場時の評価額はおよそ３億ドルで、今は１４００億ドルになった。シャオミが２０３４年までの１６年で同じようなリターンを提供するためには、時価総額が４０兆ドルを突破している必要がある。シャオミや他の３社の評価額は、そんな節目に至るよりもはるか手前で、限界に達している（maxed out）公算が大きい。

●背景となるニュース

＊中国のスマートフォンメーカーのシャオミは３日、香港で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1687：とはずがたり：2018/09/03(月) 15:57:21: 金融系スタートアップは今年に入り不祥事が続いている。コインチェックの仮想通貨流出や、ネットで融資仲介するｍａｎｅｏマーケットの多額の不正流用などだ。いきおい、「スタートアップにもガバナンスを」「上場が社会的信頼の一歩」といった声が増すが、甲斐は拒絶反応を示す。

　「社会からの信頼を求めて上場しようとするのは、成長を求めるスタートアップにとって本末転倒じゃないですか。対外的に恥ずかしくない体制を自ら整えておけばいい話です」。ＪＰモルガンなど有名企業のコンプライアンス部長経験者を何人も採用し、サービスのベータ版でセキュリティーの確認には１年費やす。

　昨年夏、甲斐は東京・新宿のＬＩＮＥ本社にいた。「アプリのデザインは全て自前です。ショッピング感覚で株式投資できる時代を作ります」。甲斐は当初、ＬＩＮＥのベンチャーキャピタル（ＶＣ）子会社から新たな資金を引き出そうとプレゼンした。だが甲斐の話を聞いていたＬＩＮＥ社長の出沢剛（45）は目の色を変えた。「ＶＣではなく、ＬＩＮＥ本体と資本業務提携しましょう」。甲斐は現在、週２回はＬＩＮＥ本社に出向き、秋にも始めるＬＩＮＥアプリを通じた投資サービスの詰めの作業に追われている。

■変わる経営者の意識

　2018年の日本のＩＰＯ数は前年並みの90件程度のペース。「ＩＰＯは行列の順番待ち状態」とある証券会社の幹部は話す。主幹事の証券会社ではさばききれず、現場の労働負荷は５年前の1.5倍という。起業→ＩＰＯというパス（道筋）は相変わらず活況に見えるが、スタートアップ経営者の意識は少しずつ変わり始めている。

　デロイトトーマツが８月末にまとめた調査で起業家100人にアンケートしたところ、将来の投資回収手段として「ＩＰＯをめざす」と回答したのは21％にとどまった。これに対し、72％の起業家が「ＩＰＯと他社からのＭ＆Ａの両方を検討しうる」と答えた。

　非上場のままなら顧客開拓やサービス開発など、赤字を覚悟で積極的な先行投資ができる。「成長スピードが落ちればスタートアップではなくなる」。クラウド会計ソフトのフリー（東京・品川）の最高財務責任者（ＣＦＯ）、東後澄人（37）はこう語る。

　フリーは、世界の成長企業とみなされる企業価値が10億ドル（約1100億円）以上の「ユニコーン企業」の候補と目されている。「フリーがユニコーンになるためのスピードを株主には買ってもらっている」（東後）

■カネ余りの先に

　「ＩＰＯに頼らない」と公言する元気なスタートアップが増え始めた状況は良いことだ。大企業志向が強い「起業後進国」から抜けきれない日本の現状を考えればスタートアップ経営者の強気の発言は頼もしく映るが、空前のカネ余りというマネーの現実が横たわっているのも否定できない。

　世界の上場企業数は17年に約４万5000社。ピークの15年から500社強減った。資本市場を経由しなくとも、投資ファンドや銀行から資金を調達できる時代。わざわざ上場にこだわりたくないと考える会社は、非上場化を示唆して騒動を引き起こしたテスラだけではない。

　音楽配信の世界的なスタートアップ、スポティファイ・テクノロジーが４月に実施した「直接上場（ダイレクトリスティング）」。新株を発行しない異例のＩＰＯが可能になったのは、成長期に必要な資金の借り手を資本市場以外で容易に見つけられるからだ。
1688：とはずがたり：2018/09/03(月) 15:58:03: >>1686-1688
　日本の場合、スタートアップに冷たかった大企業の「変心」が一段と変化を激しくしている。事業会社がスタートアップ企業に投資するために設立したファンドや子会社（ＣＶＣ）の投資額は2017年に681億円。５年で27倍に増えた。ＣＶＣは、スタートアップの斬新なアイディアと技術を取り込むために世界的に2000年代に入り顕著になった。自前主義が強かった日本の大企業は、世界の潮流の変化に乗り遅れた分、この数年の増加が急だ。

　貸し手優位が当たり前だった時代、スタートアップ経営者の最大の悩みは「資金調達の難しさ」だった。銀行も大企業も小さな会社に冷たく、ベンチャーキャピタルも規模が小さすぎてなかなか当てにならなかったためだ。だが今は「（顧客を獲得し）売上げを立てる方が資金調達より難しい」と打ち明ける経営者すらいる。スタートアップにこんなに優しい環境がいつまで続くのだろうか。

■資金を寝かせはじめたＶＣ

　「２号ファンドはもう作らない」。あるメディア系ＣＶＣ幹部はいう。数年前に10億円以上の１号ファンドを組成。コンテンツ系スタートアップを中心に投資してきた。投資先の紹介は次々舞い込むが、シナジーどころか、スタートアップの事業そのものの成長性に疑問を抱くケースも多い。

「スタートアップ投資になれていないＣＶＣだから、すぐお金を出してくれると思っているのか」（ＣＶＣ幹部）。今後は事業連携を目指すより、専業ＶＣを経由した純投資に絞るという。

　ある国内の大手老舗ＶＣは最近、投資先を絞り投資を手控え始めた。同社の幹部は「ＣＶＣが手当たりしだい投資するので、企業価値が実態以上に高騰するスタートアップもある。外部要因による投資環境の落ち込みはいつ起きるかわからない。成長と利回りが見込める企業に投資先を厳選する」と話す。スタートアップへの資金の過剰流動性、つまりバブルの臭いを嗅ぎ取っている。米国が利上げに動き、新興国通貨にも動揺が広がり始めた今、スタートアップに試練の時期が近づいているのかもしれない。

　この大手老舗ＶＣ幹部は取材の過程でふとこんな風に漏らした。「優良企業でも企業価値が４分の１に落ち、逆に投資魅力が高まったこともある」。それはいつのことですか。記者が尋ねるとこんな答が返ってきた。「リーマン・ショックの教訓ですよ」

＝敬称略

（榊原健）
1689：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:43:03: なんども強調するけど内部留保は企業が現金貯め込んでるんじゃなくて配当せずにそのまま投資に使ってるだけで悪い事では無い。

内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新　企業統計
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL933C3QL93ULFA002.html
12:07朝日新聞

　財務省が３日に公表した２０１７年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度より４０兆２４９６億円（９・９％）増えて４４６兆４８４４億円だった。６年連続で過去最高を更新。第２次安倍政権が発足する直前の１１年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約１６４兆円積み上がった。

　世界的な景気回復で、経常利益は前年度比１１・４％増の８３兆５５４３億円。８年連続の増益で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。国内の設備投資額も同５・８％増の４５兆４４７５億円と、リーマン・ショック直前の２００７年度の水準を上回り、０１年度以降では過去最大となった。

　設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。

　同時に発表された今年４?６月期の企業の経常利益も、前年同期比１７・９％増の２６兆４０１１億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比１２・８％増で、１０兆６６１３億円。０７年１?３月期以来、最も高い伸び率となった。（笠井哲也）
1690：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:44:42: >>1689
>　設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
いや現金貯め込んでるな。。
ショックに備えた予備的動機か？
1692：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:32:13: 相次ぐ自然災害　「戦後最長景気」達成へ冷や水　月例経済報告でも懸念
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809140031.html
09月14日 19:59産経新聞

　１４日に発表された９月の月例経済報告では、先行きのリスクについて、西日本豪雨や台風２１号、北海道で震度７を記録した地震など相次ぐ自然災害が日本経済に与える影響に「十分留意する必要がある」と明記された。被害は局地的とはいえ、復旧・復興が長引けば日本全体への波及は避けられず、来年１月にも見込まれる「戦後最長の景気回復局面」達成に向けて冷や水を浴びせかねない。

　「企業の生産活動や消費マインドに与える影響など、引き続き注視していきたい」

　茂木敏充経済再生担当相は１４日の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見でこう述べ、頻発する自然災害の景気へのリスクに対し警戒感を強調した。

　内閣府によると、夏の猛暑で飲料の売上高は好調だったが、外出控えで外食の客数や売上高が大幅に減少。国内旅行に関しては、西日本豪雨も加わり、取扱額が大きく落ち込んだ。

　台風２１号による関西国際空港の浸水被害の影響はまだ集計されていないが、関空は半導体など電子部品の輸出額が大きく、今後、輸出全体の足を引っ張る可能性がある。訪日外国人客（インバウンド）の利用者数も関空は成田空港に次ぐ国内第２位で、関空が利用できない不便さや風評被害から訪日自体を取りやめてしまう恐れも出ている。

　多くのシンクタンクは自然災害が７?９月期の国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響について「一時的な鈍化が予想される」（三菱総合研究所）などと分析し、リスク拡大への警戒を呼びかけている。平成２４年１２月から始まった景気回復局面は、来年１月に戦後最長の「いざなみ景気」（１４?２０年、７３カ月間）を抜く見通しだが、その達成には一刻も早い被災地の復旧・復興が不可欠といえそうだ。（桑原雄尚）
1694：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:43:07: あのツイートはかなり不用意だったのは事実だよなあ

マスク氏がＳＥＣとの和解拒否、退任観測でテスラ株急落
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180929005.html
02:17ロイター

［２８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ＜TSLA.O＞のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、証券詐欺罪で同氏を提訴した米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解を土壇場で拒否した。和解の条件だった罰金の支払や２年間の経営職放棄を断ったという。複数のメディアが２８日報じた。

市場では、提訴によりマスク氏が退任を余儀なくされるとの見方から同社株への売りが膨らんだ。株価は一時１３％急落し、２６８．１０ドルまで値下がりした。

こうした中、関係筋によると、マスク氏は法廷闘争に向け、レイサム＆ワトキンスのクリス・クラーク氏やブラウン・ラドニックのスティーブン・ベスト氏と契約を結んだ。

テスラからのコメントは得られていない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はコメントを差し控えた。

ある関係筋は、ＳＥＣの提訴や潜在的な和解が、その後の司法省の対応に発展する可能性は排除できないと語った。司法省はコメントを拒否した。

ＣＮＢＣは、和解によりテスラが２人の独立取締役の任命を求められる可能性もあるとしたほか、マスク氏は和解に合意すれば自分自身に正直でなく、和解に合意したとの事実、およびこれに伴う汚点を抱えて生きていくことはできないとの考えから、和解を拒否したと報じた。

ＳＥＣは２７日、マスク氏を証券詐欺罪で提訴し、同氏がテスラの経営に関与しないよう要求。ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に提出された訴状によると、ＳＥＣはマスク氏が８月７日、ツイッターに投稿した「１株当たり４２０ドルでテスラの株式を非公開化することを検討中。資金は確保した」との発言について、マスク氏は投資家に誤解を与えると認識しており、もしくは認識していなかったのは不注意に当たると指摘。「投資家の支持が確認された」などその後の投稿も問題だとし、マスク氏が公開企業の幹部や取締役に就くことを禁止するよう要求した。

テスラの顔であり、指導者でもあるマスク氏を失えば、テスラにとって大きな痛手となる。

ＣＦＲＡのアナリストは「マスク氏が和解の提案を拒んだのは大きな間違い。ＳＥＣに対抗するなら、マスク氏とテスラの将来は完全に見通しが立たなくなってしまう」と指摘した。

またバークレイズのアナリストは「今回の民事提訴により、マスク氏は（一時的であれ永続的であれ）テスラを離れる可能性がある。そうなれば、株価に織り込まれているマスク氏のプレミアムははく落することになる」と述べた。

マスク氏は前日、「ＳＥＣの不当な行為に深く悲しみ、失望した」との声明を発表。「私は常に、真実と透明性、投資家の利益を最優先してきた。私の人生において誠実さが最も重要な価値であり、これに決して反していないことを事実が証明するだろう」と主張した。

テスラが債務不履行（デフォルト）に陥った際の損失補填の保険料にあたる保証料率（プレミアム）はこの日、過去最高に上昇。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で保証料＜TSLA5YUSAX=MG＞は社債１００万ドル当たり約２９万５０００ドル。
1695：とはずがたり：2018/09/30(日) 12:36:31: テスラのマスク氏、ＳＥＣと和解　３年は会長職退く条件
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9Z2H51L9ZUHBI002.html
08:18朝日新聞

テスラのマスク氏、ＳＥＣと和解　３年は会長職退く条件

１７日、米民間宇宙会社「スペースＸ」本社で、イーロン・マスク氏はロケットの図を指さしながら、語り続けた＝ロサンゼルス郊外、尾形聡彦撮影

(朝日新聞)

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、電気自動車大手、米テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長と和解したと発表した。和解に伴い、マスク氏は会長職を辞任すると共に、マスク氏とテスラ社がそれぞれ２千万ドル（約２３億円）の制裁金を支払う。ただ、引き続きＣＥＯ職にはとどまることができる。また、３年が経過すれば、再び会長職に復帰する道が開ける。

　ＳＥＣは２７日、マスク氏が８月７日のツイートで、投資家を惑わせたとして、同氏を証券詐欺の疑いで提訴。すべての上場企業の取締役への就任を禁じるなどの厳しい措置を求めていた。

　マスク氏は敗訴すれば、ＣＥＯ職を含め、自らが創業したテスラ社の経営そのものから離れることを余儀なくされることから、和解して、経営者としてとどまる道を選んだものとみられる。
1696：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:45:31: アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1
公開日：2018/09/04 06:00

　ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

　２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

　もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

　直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。

■２０１６年の２５・８５％を上回る

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。

　驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

　株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

　エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）

　アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
1697：名無しさん：2018/10/01(月) 17:19:31: https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MB1MH

ビジネス
2018年10月1日 / 15:34 / 2時間前更新
日経平均は続伸、連日のバブル崩壊後高値更新
［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新した。ドル／円が１１３円後半とドル高／円安方向に振れ、企業業績への期待感が出ている。終値ベースでも今年１月２３日のバブル崩壊後高値を上回り、２６年１０カ月ぶりの高値を付けた。

ＴＯＰＩＸは小幅続伸。セクター別では鉱業、卸売、繊維などが堅調に推移。半面、陸運、空運、非鉄金属などが軟調だった。

朝方発表された９月日銀短観は大企業・製造業の景況感が３四半期連続で悪化したものの、２０１８年度の想定為替レートは１０７．４０円と実勢よりも円高水準だった。企業業績の上方修正への期待も徐々に高まっている。

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国内投資家は短期的な過熱感を警戒している向きが多く、取引の主体は海外勢との見方が出ている。年初からの売り方の買い戻しに加え、「海外のリスク・パリティ・ファンドがポートフォリオの調整で日本株の組み入れ比率を上げる方向で動いているのではないか」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との指摘もあった。

日経平均は指数寄与度の高い値がさ株が堅調に推移。ファーストリテイリング(9983.T)が１銘柄で約３４円、ファナック(6954.T)が約１１円、東京エレクトロン(8035.T)が約１３円、それぞれ指数を押し上げる要因となった。

そのほか個別では、伊藤忠商事(8001.T)が後場急伸。同社は１日、２０１９年３月期の連結当期利益予想を従来の４５００億円から５０００億円（前年比２４．９％増）に上方修正すると発表した。同時に年間配当見通しも従来の１株あたり７４円から８３円（前年実績は７０円）に引き上げた。配当性向は現在の２５．８％から３０％をめどに段階的に引き上げていくという。

一方、アジアパイルホールディングス(5288.T)は大幅安。同社は９月２８日、公募による新株発行を行うほか、需給状況に応じてオーバーアロットメントによる売り出しと、それに伴う第三者割当増資を実施すると発表した。１株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。

東証１部の騰落数は、値上がり９５８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 24245.76 +125.72

寄り付き　　　 24173.37
1699：とはずがたり：2018/10/10(水) 08:53:30: 「証券会社から１千倍超のデータ」…東証ダウン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00050048-yom-bus_all
10/9(火) 16:49配信読売新聞

システム障害が発生した東京証券取引所（９日、東京都中央区で）＝泉祥平撮影
　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、傘下の東京証券取引所の株式取引システムで障害が発生したと発表した。野村証券やＳＭＢＣ日興証券などの証券会社が注文受け付けを一時停止するなど、一部の取引ができなくなった。大量のデータを受信したサーバーに不具合が発生したことが原因という。

　ＪＰＸの横山隆介・最高情報責任者（ＣＩＯ）は記者会見で「投資家に多大な迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。

　９日午前７時半頃、東証と証券会社をつなぐ４系統のサーバーの一つで、発注ができなくなった。関係者によると、メリルリンチ日本証券が、通信状況を確認するために毎朝送るデータを、この日は数秒間のうちに通常の１０００倍以上の量で東証のシステムに送ったことが要因だった。
1700：とはずがたり：2018/10/12(金) 09:12:21: 日経平均株価一時1000円超下落ことし３番目の下落幅
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667341000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
2018年10月11日 15時49分

11日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。終値でも900円余りの値下がりとなり、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

11日の東京株式市場は、アメリカでの株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となりました。

さらに、中国・上海市場で、株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると、日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時、1000円を超える値下がりになりました。

その後、買い戻しの動きもありましたが、日経平均株価の11日の終値は、10日より915円18銭安い２万2590円86銭で、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

東証株価指数＝トピックスは62.00下がって1701.86、１日の出来高は、19億5248万株でした。

株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

また、円相場が一時、１ドル＝111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけました。

日経平均株価は、今月はじめに約27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていました。

しかしその後、10日足らずで1600円以上値下がりした形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。

個人投資家は
株価が急落したことについて、東京・八重洲にある証券会社の株価ボードの前で個人の投資家などに聞きました。

このうち、会社を経営する52歳の男性は「日本はアメリカの経済の影響を受けやすいので、先行きがどうなるか不安が大きい。一方で、中間選挙を控えてトランプ大統領が何かしらの手を打つと思うので、今はとりあえず推移を見守りたい」と話していました。

28歳の女性会社員は「きのうも値下がり気味だったので、やっぱりという印象を受けた。自分が持っている株には大きな影響はなかったが、不安がある」と話していました。

71歳の男性は「今回の下落は一時的なもので、このままの状況が続くとは思っていない。あすにはある程度回復することを願っている」と話していました。
株価急落の背景に米中貿易摩擦の激化も
今回の株価急落の背景の一つとして、アメリカと中国の間の貿易摩擦の激化が指摘されています。

アメリカのトランプ政権は、ことし７月と８月に、産業用ロボットや半導体など合わせて500億ドル規模の中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を発動しました。

中国も対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など同じく500億ドル規模の報復関税を発動しました。

これに対して、アメリカはさらに制裁を課し、先月、食品や電化製品など中国からの輸入品2000億ドル規模に関税を引き上げる措置を発動して、それまでのものを含めて輸入品の半分で関税を引き上げることになりました。

一方の中国も、ＬＮＧ＝液化天然ガスやコーヒー豆などアメリカからの輸入品600億ドル規模の報復関税で対抗しました。

これに対して、トランプ大統領は、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする構えを示していて、米中による貿易を制限する措置の応酬はエスカレートしています。

こうした状況の中、今後、中国製品が関税の上乗せによってアメリカでの価格が上昇して競争力が低下するなどして中国経済が悪化するとみられています。

これによって、日本をはじめ世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まっています。
1701：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:45:00: 企業・業界企業・業界
三菱財閥、鉄の結束崩れる…三菱UFJ信託銀、三菱マテの取締役選任に反対を表明
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25055.html
文＝編集部

　6月末までに開かれた株主総会の議案に対する大手信託銀行や生命保険会社などの議決権行使の状況が判明した。

　機関投資家は2014年に導入された行動指針（スチュワードシップ・コード）で、投資先に企業価値を高める働きかけをするよう求められ、議決権をどう行使したかを開示するようになった。17年の改訂で個別議案の賛否も公表すべきとされ、議案ごとの議決権の行使状況をオープンにした。なお、信託、生保大手7社中、個別の議決権行使状況を開示したのは、日本生命保険を除く6社だった。

三菱UFJ信託は三菱マテリアルのトップ選任に反対
　三菱UFJ信託銀行は、三菱グループの主要企業、三菱マテリアルに関して経営トップなど4人の取締役の選任に反対した。

「三菱UFJ信託銀が三菱マテリアルの総会で反対票を投じたのは、招集通知にあった竹内章社長（当時、現会長）と現社長の小野直樹氏（当時副社長）、副社長、専務の4人の取締役の選任議案。判断理由は『同社の不祥事に関し責任がある』と記した」（8月30日付日本経済新聞）

　三菱マテリアルは昨秋以降、子会社5社で次々と不正が発覚。三菱マテリアルは株主総会招集通知を発送した後に、それまで否定してきた本社の不正も発覚。6月11日、竹内章社長の引責辞任と、小野直樹氏の社長昇格を発表した。6月22日、株主総会開催後の取締役会を経て小野氏が社長に正式に就任、竹内氏は会長になった。

　鉄の結束を誇る三菱グループとはいえ、身内に「甘い」と見られるような議決権の行使は許されない。機関投資家として責任を追及する姿勢を明確にした。

…

　三井住友信託銀行は不祥事基準に基づき、飯田修氏と鈴木康信氏の2人の役員の選任に反対票を投じた。…

スルガ銀行の取締役選任では賛否が分かれる
　シェアハウス融資などで多数の不正があったスルガ銀行の株主総会では、機関投資家は議決権をどう行使したのか。創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら11人の取締役選任議案への投票では、機関投資家の間で賛否が分かれた。

　6月28日の株主総会でみずほ信託銀行は、岡野氏や米山氏ら9人の取締役選任に反対した。同社のガイドラインは、「不祥事に責任あると認められる取締役の再任または選任に対し、原則として反対する」としている。第一生命保険も「実質的トップである会長の経営責任は重いと判断した」として、岡野氏の選任に反対した。

一方、三菱UFJ信託や三井住友信託、明治安田生命は全員の選任に賛成した。「（6月の株主総会時点で）第三者委員会の報告がされておらず、反対する材料が十分ではなかった」（三菱UFJ信託）などの理由で選任案に賛成したのだという。住友生命はすべて棄権した。

　当時、スルガ銀行はシェアハウス向け融資で多数の不正があった問題で、第三者委員会（委員長=中村直人弁護士）を立ち上げ、その調査結果待ちの状態にあった。

　機関投資家は不祥事基準を持っているが、組織ぐるみの不正かどうかの全体像が見えなかったため、判断が分かれたようだ。

　すべての取締役候補者が賛成多数で選任されたが、賛成率は岡野会長が71.30％、米山社長は71.74％だった。岡野氏の賛成率は前年の91.86％から20.56ポイント下がった。賛成に回ったほかの機関投資家が反対票を投じていたら、過半数割れもあり得た。
1702：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:45:12: >>1701

三菱UFJとみずほへの株主提案に野村アセットは賛成
　機関投資家が株主提案に賛同する傾向が強まった。かつては会社提案に賛成し、株主提案には反対することがほとんどだったが、株主提案へ理解を示す機関投資家が増えている。

　機関投資家でもっとも早く開示した野村アセットマネジメントの行動が目を引いた。

「総会に出された株主提案のうち、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループの役員報酬の個別開示を求める議案に対し、賛成票を投じていた。（中略）三菱UFJでは他に、取締役会議長と最高経営責任者（CEO）との分離、政策保有株の議決権行使などを求める定款変更にも賛成した。みずほフィナンシャルグループの総会でも同様の株主提案に賛成した」（7月27日付日本経済新聞）

　野村アセットが公表した4～6月に開かれた投資先企業1719社の総会での賛否結果によると、129件の株主提案のうち賛成は15件、反対は114件だった。賛成比率は12％で17年4～6月の同7％から5ポイント上昇した。

TBSへの株主提案に機関投資家4社が賛成
　TBSホールディングスの株主総会では、英国のアクティビスト（物言う株主）のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が、政策保有株を株主に還元することを提案した。政策保有株とは、株式持ち合いのために保有している株式のことで、持ち合い株ともいう。

　AVIはTBSが保有する半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン株を現物で配当するよう株主提案をした。提案理由は以下の通り。

「貴社の資産の72％が本業に不必要な投資有価証券、不動産及び現金で構成され、特に政策保有株式の総資産に占める割合は54％と異常に大きく、中でも東京エレクトロン社の株式は不相当な割合（総資産の19％、政策保有株式の35％）を占めます」

　TBSが過大な政策保有株式を抱えることへの説明責任を果していないとし、TBSが持つ東京エレクトロン株約770万株の4割、約300万株を配当財産としてTBS株57株当たり東エレ株1株を株主に現物配当するよう求めた。TBS側は、この議案に反対を表明した。

　株式の持ち合いは日本的慣行で、AVIはそこに目を付け問題点を浮かび上がらせた。株主提案への賛成率は11.26％だった。ニッセイアセットマネジメントなど機関投資家4社が賛成した。ニッセイアセットマネジメントの4～6月の総会での議決権行使結果によると、121件の株主提案のうち賛成は12件、反対は109件。TBSに対する株主提案には「判断基準」に基づき賛成した。

アルパインへの株主提案で判断が分れる
　アルプス電気による完全子会社を控えたアルパインの株主総会では、会社側の提案に対する賛成比率が大幅に低下した。アルパインが公表した議決権行使結果によると、会社側が提案した取締役15人の賛成率は65.0～75.5％にとどまった。昨年は全員が90％以上の賛成を得ていた。

　筆頭株主のアルプス電気の持ち株比率は40.4％。香港の物言う株主、オアシス・マネジメントが少数株主に不利な株式交換方式ではなく、TOB（株式公開買い付け）による合併を求めていることに、少数株主が賛同したということだ。

　アルパインは12月に臨時株主総会を開催しアルプス電気による買収を諮るが、過半数ではなく出席株主の3分の2以上の承認が必要。そのため、オアシスは定時株主総会を臨時株主総会の前哨戦と位置付け、勝敗ラインを3分1に置いた。

　オアシスは18年3月期の期末配当を1株325円（会社提案は15円）に引き上げる株主提案をした。増配を求める株主提案は28.57％の賛成を得た。3分の1には届かなかったものの、3割に迫る支持を得た。

　増配を求めた株主提案に機関投資家の判断は割れた。三菱UFJ信託銀行は株主提案を過剰の配当として反対、会社側の配当策を支持した。ニッセイアセットマネジメントは逆に会社提案に反対し、株主提案に賛成。野村アセットマネジメントは双方に賛成した。株主提案を過大な配当とは判断しなかったようだ。

　今後、株主提案への機関投資家の賛成比率が高まることは間違いない。
（文＝編集部）
1703：とはずがたり：2018/10/15(月) 13:10:27: 日経平均、一時４００円超下落　日米の貿易協議に警戒感
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBH3F4NLBHULFA005.html
12:04朝日新聞

　１５日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時４００円を超えた。日経平均の午前の終値は前週末の終値より３１５円１８銭（１・３９％）安い２万２３７９円４８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１７・７３ポイント（１・０４％）低い１６８４・７２。

　ムニューシン米財務長官が１３日に日米の物品貿易協定交渉で通貨安を防ぐ為替条項を日本に求める考えを示したことから、日米の貿易協議の先行きに警戒感が広がった。日経平均株価は１９３円安で取引を開始。その後、幅広い銘柄が売られて下げ幅を広げた。

　前週末の米国市場が一時値下がりした後に値上がりに転じるなど不安定な展開となったことや、外国為替市場で円高傾向が進んだことも相場を押し下げている。

　野村証券の沢田麻希氏は「企業業績は良く、２月の暴落時のような下げ相場にはならないが、しばらく不安定な動きが予想される」と話した。（大和田武士）
1704：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:43:43: NY株反落、91ドル安　IBMが重しに
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018101801000692.html
05:55共同通信

　【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、四半期決算の売上高が市場予想を下回った米IBMが相場の重しとなって反落し、前日比91.74ドル安の2万5706.68ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は2.79ポイント安の7642.70。

　ダウ平均は前日に547ドル高と急伸したため、当面の利益を確定させるための売り注文も目立ち、午前中に下げ幅が一時300ドルを超えた。その後は買い戻しが入ってプラス圏に浮上する場面もあった。
1706：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:42:07: コラム：リーマン・ショック10周年、次なる危機の姿は
https://jp.reuters.com/article/lehman-column-mcgeever-idJPKCN1LS0MK
Jamie　McGeever

［ロンドン　１１日　ロイター］ - リーマン・ブラザーズ破綻から１０年の節目を迎えた今、当時に思いをはせる金融市場参加者の間では、あれほどの惨事は二度と起きないだろうという意見がコンセンサスだ。その根拠と言えば概して、当局がそれを許さないということに尽きる。

なるほどリーマン破綻をきっかけにした金融システム崩壊と経済の壊滅は、何十年に一度あるかどうかというゆゆしき事態だったので、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のかつての発言を拝借すれば、再発を確実に防ぐために、当局は「できることは何でもやる」だろう。痛みを伴った教訓はしっかりと刻み込まれている。

ただし１０年前の規模の金融危機の再発があり得ないという考え方は論理の飛躍であり、かなり認識が甘い。実際、当時の危機につながった根っこの多くの部分は今なお健在だ。

ある程度の確実性をもってわれわれが言えるのは、次のクラッシュは恐らく、金融システムの中の従来と違う箇所で生まれ、広がっていくということでしかない。おなじみの警戒信号は灯るかもしれないが、ある危機のきっかけは、別の危機の引き金にはならないのではないか。

金融システムの崩壊は通常、以下に示すうちの１つ、ないしは複数の要因がもたらす。つまり（１）家計もしくは企業部門の高水準の債務とレバレッジ（２）リスクテーク拡大の動き（３）低ボラティリティーが助長した投資家の過剰な自己満足や貪欲さおよび熱狂（４）金利上昇（５）企業利益下振れ──だ。

それぞれ程度の差こそあれ、これらは現在顕現化している。債務水準は金融危機前よりも高く、マッキンゼーによると昨年の世界の債務総額は１６９兆ドル、２００７年は９７兆ドルだった。

銀行のレバレッジは下がっているものの、１０年にわたる実質ゼロ金利と超低水準のボラティリティーが金融システム全体に投機とリスクテークをまん延させた。アルゼンチンが鳴り物入りで１００年債の発行を開始したのはわずか１年前だった点を思い出してほしい。

世界の経済、市場、金融・財政政策はリーマン破綻に象徴される金融危機以降に急速に変化した。金利は極めて低くなり、中央銀行のバランスシートが肥大化、公的債務も大きく膨らんだことで、相対的に言えば危機に対して政策担当者が使える手段は少なくなりつつあるだろう。

中銀は金融市場において恒常的な存在となっており、もはや金利水準やバランスシートの規模を金融危機前の「正常」水準に戻す公算は非常に乏しい。

日本の経験、すなわち過去２０年間で量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利を含む異例の政策措置を打ち出しながらも経済成長が精彩を欠いたままだということこそ、先進国全般のこれからを予測する有益な手掛かりになる。

＜既知の未知＞
新たな市場リスクも出てきている。例えばアルゴリズム取引の急速な発達や、パッシブ運用型の上場投資信託（ＥＴＦ）主導の投資規模が数兆ドルに拡大していること、仮想通貨の登場、ＡＩ（人工知能）とビッグデータの普及などだ。

それに加え、政治と社会構造はどんどん脆弱になっている。ポピュリズム（大衆迎合主義）や極右、強権的な政治家が台頭する一方、グローバリズムは風前のともしびと化し、政府や公的機関に対する一般の信頼は低下し続けている。

こうした構図は、有害な組み合わせとなりかねない。
1707：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:42:22: >>1706
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先導する形で世界的に借り入れコストは上昇しつつある。ペースは緩やかだが、過去最低水準を起点としている点は、今までにない意味合いを持っている。米金利上昇は、たとえどんなにゆっくりと進行しても、資産市場にとって良い面はほとんどない。

社債市場はとりわけ中国において、借り入れコスト上昇とドル高の悪影響を受けやすい。また新興国市場は、特に経常赤字の穴埋めを海外資金に依存している場合、同様の影響を受けやすい。トルコやアルゼンチンを見れば分かる。

ブラジル、インドネシア、南アフリカといった新興国に対する圧力も強まっているが、現段階では動揺の広がりは限定的。先進国市場は、理由は判然としないがおおむね落ち着きを保っている。

それはもしかすると、０８年以降に中銀が市場に次々に流し込んだ多額の流動性によって経済成長と企業の収益力、資産価格が押し上げられているからかもしれない。しかしこの流れは緩やかに逆転しつつある。

金融市場には相当な自己満足感が漂う。ボラティリティーが過去にほとんど例がないほど下がっているのだ。そうした中、多くのリスクや危機の火種が何度も警告されてきた。それらはどれも、ラムズフェルド元米国防長官の定義に従えば「既知の未知」だ。

既知の未知には、中国における社債市場の崩壊や米金利上昇とドル高をきっかけとした新興国資産の暴落、米企業利益の落ち込み、ユーロ解体、世界的な貿易戦争、原油価格急落、インフレ高騰などが含まれる。

もちろん、危機のきっかけとなりそうな材料を予測できるからといって、その対応策を練り上げられるとは限らない。イタリアが将来の未知の時点にユーロを離脱するかもしれないという可能性に対し、どうすれば十分に備えられるというのだろう。

その是非はさておき、投資家は単純に最善の事態を期待している。２０１２年にはギリシャのユーロ圏離脱とユーロ解体を避けられたのだから、次も大丈夫なはずだ。ホワイトハウスではだれも全面的な貿易戦争など望んでいないはずだと。

そうかもしれないが、そうでないかもしれない。
1708：とはずがたり：2018/12/10(月) 13:06:23: ＧＤＰ年率２・５％減、設備投資の落ち込み響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00050008-yom-bus_all
12/10(月) 8:58配信読売新聞

　内閣府は１０日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４～６月期）と比べて０・６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・５％減だった。企業の設備投資の落ち込みが大きく、１１月１４日に発表された速報値の０・３％減（年率１・２％減）から下方修正された。

　マイナス幅は、消費税率を８％に引き上げた後に消費が落ち込んだ２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来の水準だった。

　７～９月期のＧＤＰが下方修正されたのは、設備投資の減少が、速報値の前期比０・２％減から２・８％減となったのが主な要因だ。財務省が３日に公表した７～９月期の法人企業統計の実績値を反映した。前期に高い水準だった「卸売業、小売業」や「情報通信機械」の設備投資の反動減が目立った。
1709：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:13:49: NY株、約9カ月ぶり安値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000012-kyodonews-bus_all
12/18(火) 6:46配信

　【ニューヨーク共同】週明け17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比507.53ドル安の2万3592.98ドルで取引を終えた。約9カ月ぶりの安値水準。世界経済の減速懸念が広がり、ダウ平均を構成する全銘柄が下げた。

　連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会を控え、利上げへの警戒感も強まった。著名投資家のガンドラック氏がCNBCテレビで、米株式市場に関し「弱気相場」との見方を示し、投資家心理が悪化した。下げ幅は一時640ドルを超えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は156.94ポイント安の6753.73と3営業日続落。

ドル下落、ＦＯＭＣへの警戒感で＝ＮＹ市場
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000016-reut-bus_all
12/18(火) 7:31配信

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。前週末に付けた１年半ぶり高値から押し戻された。１８日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に警戒感が広がった。今回のＦＯＭＣでは今年４回目となる利上げが決定される見込みだが、市場では今後の利上げペースや景気認識などに注目が集まる。結果は１９日午後に発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見を行う。

フォレックス・ドットコム（ロンドン）の市場アナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「投資家らは利上げ決定に加え、９月時点よりも弱めの利上げ予想が示されると予想している」と述べた。

欧州や中国など世界的な景気減速や貿易摩擦を巡る懸念、米国内物価の落ち着きなどを背景に、来年の米利上げ観測は当初よりも後退している。

主要６通貨に対するドル指数＜.DXY＞は０．４％安の９７．０６５。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物統計によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額は２８４億８０００万ドルと、ほぼ２年ぶりの高水準だった前週の３１１億２０００万ドルから減少した。[nL3N1YL002]

ユーロ／ドル＜EUR=＞は０．４％高。一時１．１３５８ドルを付けた。１１月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は前年比の伸びが１．９％と速報段階の２．０％から下方修正された。

オフショア人民元＜CNH=D3＞は６．８９７１元とほぼ横ばい。中国の習近平国家主席は１８日、改革開放４０周年を記念して演説を行う。

ドル／円＜JPY=＞は１週間ぶりの安値を付け、０．６％安の１１２．９４円で推移。

ドル／円　ＮＹ終値 112.82/112.84

始値 113.25

高値 113.30

安値 112.69

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1346/1.1349

始値 1.1350

高値 1.1358

安値 1.1330

(表はリフィニティブデータに基づいています)
1710：とはずがたり：2018/12/25(火) 16:42:37: 株急落、大きな心配ない＝麻生財務相
時事通信社 2018年12月25日 12:28
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181225X905/

　麻生太郎財務相は２５日の閣議後記者会見で、日経平均株価が２万円の大台を下回る急落となったことに関し、米国の実体経済は堅調で、日本企業の収益性も上がっていると強調した。その上で「大きな心配はしていない」と語り、過度に懸念する必要はないとの認識を示した。

　麻生氏は株価下落の要因として米中貿易摩擦をめぐる不透明な情勢を挙げ、「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と述べた。
1711：とはずがたり：2018/12/25(火) 23:35:45: なかなか厳しそうだが正常化，特に日本の政治の，に期待する者としては必ずしも絶望していない。

安倍一味が国民を犠牲にしてリスク採ったツケの責任を安倍が取らずに後継に押しつけに成功させたら伝説になっちまうから早く虚飾が剥がれて欲しいというのはあるが，安倍に任せとけば再びいい目がとかもう数年間はバカな日本国民は信じ続けるかも知れぬ。困ったもんだなあ。。

いよいよアメリカ株の｢溶解｣が始まった
2019年には株価下落の｢第2弾｣がやってくる
https://toyokeizai.net/articles/-/257199
馬渕治好 : ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト
2018/12/25 5:40

…このように、市場が勝手な期待（習主席が妥協策を出すとか、米連銀が債券保有残の縮小ペースを減速させるとか）をして、それがないからといって（実態に何も悪い変化があったわけではないのに）勝手に失望する、というのは「行き過ぎ」「売られ過ぎ」を示していると考えられる。とすれば、目先はいったん、日米等の株価がリバウンドしてもおかしくはない。

アメリカ株価の「溶解」が始まった？
とは言うものの、先週だけでなく10月や12月を中心とした世界的な市場波乱の背景には、中期的な株価下落の流れ「も」あると考えている。

…最近までの低金利の環境下で、そういった投資家は、国債より高い利回りを求めて、国債よりAAA格社債、さらにAA、A、そしてBBBと、投資対象をシフトしてきたと推察される。このため、BBB格債の価格下落は、幅広い投資家にとって打撃になるし、BBB格からBB格に格下げが生じてジャンクに落ちれば、公共性が高い投資家は、機械的に社債を投げ売りせざるを得ない。やはりアメリカでは、株式も社債も売られ、現金や短期国債を除けば、何に投資をしていても損失を被る、という事態が生じると懸念されるわけだ。…

2019年、実際にアメリカの経済が悪化し、その現実を反映して株価がさらに深く下落する局面が生じると懸念している。それはいわば「第2弾」だ。日本の株価も、2019年の方が、下値は深くなるだろう。
1712：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:07:10: 此を受けての今日なんか

〔米株式〕NYダウ、4日大幅続落＝650ドル超安（24日）☆差替
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000007-jijc-brf
12/25(火) 4:30配信時事通信

　【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性が浮上し、経済への影響が懸念される中、4営業日大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比653．17ドル安の2万1792．20ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同140．07ポイント安の6192．92で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比26億4636万株減の7億0865万株。
　午後1時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで市場参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。政府機関閉鎖の長期化懸念に加え、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も相場の重しとなった。この日、トランプ氏がツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿したことも売りに拍車を掛けた。
　ムニューシン財務長官は23日、米金融大手6社の首脳と協議し、「（首脳らが）融資のための十分な流動性を確保していることを確認した」との声明をツイッターで投稿。ただ、相場の押し上げにはつながらなかった。市場関係者からは「市場に安心感を与える目的だったのだろうが、逆に不安をあおった」（大手証券）との指摘が聞かれた。
　個別銘柄（暫定値）は、ナイキが5．9％安、フォード・モーターが5．2％安、マイクロソフトが4．2％安。一方、スナップが3．8％高、ドロップボックスが1．9％高。
1713：とはずがたり：2018/12/26(水) 00:13:06: 「トランプ不安」投資家の動揺に拍車　世界株安を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-asahi-brf
12/25(火) 13:02配信朝日新聞デジタル

　米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。

　１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。

　そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。

　トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。

　米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。（ニューヨーク＝江渕崇）

朝日新聞社
1714：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:05:43: 「トランプ不安」投資家の動揺に拍車　世界株安を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-asahi-brf
12/25(火) 13:02配信

　米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し、投資家の動揺に拍車をかけている。

　１２月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に年内４回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。

　そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかけた。メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。

　トランプ氏は株価急落の責任をＦＲＢだけになすりつけ、パウエル議長の解任検討まで報じられた。政権がさらに市場の不安をあおる形になっている。

　米国の景気拡大は１０年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。ＦＲＢは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。（ニューヨーク＝江渕崇）
1715：とはずがたり：2018/12/28(金) 10:20:02: 一昨日のニューヨークの爆騰を受けて昨日の東京は騰がった様だ。
今日は２万円台挟んで揉み合ってる様だ。さて今後の方向性はどうかな？

>市場では「前日の米株市場では大規模な年金買い観測が流れたが、きょうの東京市場でも国内機関投資家などの買いが入っている可能性がある」（外資系証券トレーダー）との見方も
米株市場の年金買いってのはなんだ？アメリカの年金基金？？

どっちにしても持ち堪えられないと消費増税がながれかねん。増税準備終了後ずるずるさがりだすといいねえ。

日経平均　一時上昇に転じる　国内機関投資家の買い観測も
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28H8F_Y8A221C1000000/
2018/12/28 9:51

日経平均終値2万円回復、大幅続伸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3942870027122018I00000/
2018/12/27 15:01

NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に
消費好調で懸念和らぐ　空売り買い戻しも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39425450X21C18A2000000/?n_cid=SPTMG053
2018/12/27 5:52 (2018/12/27 8:02更新)
1716：とはずがたり：2018/12/29(土) 14:28:23: さてどうかな？今後が重要だ。官製相場は実需ではないと云う意味でバブルだしバブルは早めにつぶさねばならん。
>現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。6兆円あまりの上場投資信託（ETF）を買った日銀も太刀打ちできない規模だ。

株式市場、記録ずくめの2018年　日経平均7年ぶり下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39511740Y8A221C1000000/
2018/12/28 17:04
1717：とはずがたり：2018/12/31(月) 12:21:35: 米中共に不況は望んでないからなぁ・・

米中首脳が電話会談、交渉は「大きな進展」とトランプ大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-30/PKJ2RT6KLVR401
Maria Jose Valero、Jenny Leonard
2018年12月30日 11:51 JST
1718：とはずがたり：2019/01/04(金) 14:43:33: NY株反落、終値660ドル安　世界経済減速と米中貿易摩擦への警戒感広がる
https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/020/012000c#cxrecs_s
毎日新聞2019年1月4日 08時34分(最終更新 1月4日 12時19分)

　3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、IT大手アップルが2日夕に業績予想を下方修正したことを受けて世界経済の減速懸念が広がり、前日比660.02ドル安の2万2686.22ドルと大幅に反落して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は202.44ポイント安の6463.50。

　アップルは中国でのスマートフォンの販売不振を理由に2018年10～12月期の売上高予想を引き下げた。市場では世界経済の減速だけでなく、米中貿易摩擦に対する警戒感も広がった。（共同）
1719：とはずがたり：2019/01/04(金) 22:11:41: 是非実現すべきだ。

東証、3市場体制へ＝実現に高いハードル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000052-jij-biz
1/3(木) 18:29配信
時事通信

　東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「1部」の企業数を絞り込むほか、「2部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。

　焦点は、全ての東証上場企業約3600社の6割を占める約2100社の株式が売買されている1部の絞り込みだ。2部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。

　年金基金などの機関投資家は、1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）を運用指標にしている。同様の値動きを目指す投資信託も多い。東証の有識者懇談会の委員は「1部というだけで投資資金が流入し、上場後に自らの成長に熱心に取り組まない企業がある」と苦言を呈す。時価総額500億～1000億円を基準として、約600～1000社に厳選し、「日本を代表する企業が上場する市場」を目指す。

　1部以外では、2部と、老舗企業が混在しているジャスダックを統合し、1部から降格する企業も吸収して「中堅企業向け市場」とする意向。このほか、マザーズを軸に「新興企業向け市場」をつくり直すことも模索する。

　しかし、再編すると、TOPIXなどに連動する投信の購入顧客に影響が及ぶ恐れがある。降格企業の反発も必至だ。東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は「実現には十分に時間をかける必要がある」と指摘し、長期戦も覚悟している。
1720：とはずがたり：2019/01/04(金) 23:37:40: 韓経：株価２０００割れ…韓国ウォン急落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000015-cnippou-kr&pos=1
1/4(金) 9:56配信

中央日報日本語版

３日、韓国株式市場と韓国ウォンが一斉に値下がりした。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２５カ月ぶりの安値をつけた。一方、安全資産と見なされている日本円は急騰し、２５カ月ぶりのウォン安円高水準となった。世界景気の沈滞が懸念される中、米アップルの昨年１０－１２月期の実績不振による「ハイテク株ショック」が市場を揺るがした。

この日、ＫＯＳＰＩは１６．３０ポイント（０．８１％）下落した１９９３．７０で取引を終え、２０００を割り込んだ。これは２０１６年１２月７日（１９９１．８９）以来およそ２５カ月ぶりの安値水準。機関投資家が１６８４億ウォン（約１６０億円）の売り越しとなった。

チェ・ソクウォンＳＫ証券リサーチセンター長は「前日発表された中国の経済指標が予想を下回り、世界的な景気沈滞の懸念が強まった中、アップルが実績推定値を引き下げて失望売りが出た」と分析した。

ＫＯＳＤＡＱも１２．３５ポイント（１．８５％）下落した６５７．０２で引けた。機関が１０８１億ウォン、外国人が８６６億ウォンの売り越しとなった。

韓国ウォンは前日比８．７０ウォン値下がりした１ドル＝１１２７．７０ウォンで取引を終えた。値下がり幅は昨年１２月５日以来最も大きかった。日本円に対してはさらに大幅に値下がりした。この日だけ２９．６１ウォンもウォン安円高が進み、１００円＝１０５５．６０ウォンとなった。終値基準では２０１６年１１月２３日（１００円＝１０５９．８８ウォン）以来のウォン安円高水準。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1721：とはずがたり：2019/01/05(土) 15:55:01: うおっ。底堅いなあ

NY株終値746ドル高の2万3433ドル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000009-kyodonews-bus_all
1/5(土) 6:21配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比746.94ドル高の2万3433.16ドルで取引を終えた。
1722：とはずがたり：2019/01/14(月) 10:45:16: むむぅ。。

円をヘッジファンドがわざと急騰させて日本のＦＸ個人投資家に機械的な損切りさせてその後買い戻して儲けるという手法らしい

で，取引が少ない早朝に仕掛けると巧く行くらしい。

狙われるミセス・ワタナベ　円急騰劇の裏側
編集委員　清水功哉
2019/1/14 5:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39928690R10C19A1000000/
1723：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:45:37: ((((;ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

日電産の永守会長、今期下方修正「11～12月の落ち込み尋常でない」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HR3_X10C19A1000000/
2019/1/17 18:51
1724：とはずがたり：2019/01/23(水) 07:50:50: 米中協議の難航だそうな。

NY株5日ぶり反落、世界景気減速に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4034914023012019000000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/23 5:54 (2019/1/23 6:29更新)
1725：とはずがたり：2019/02/10(日) 19:03:08: 我々が豊かに生きてく行為の基本が消費行動なんだから消費が連続して下がり続けて好景気とかあり得ない話し。

去年の消費支出５年連続で減少食料品など支出落ち込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808141000.html
2019年2月8日 11時08分

去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。

これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。

内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。

一方、去年12月の消費支出は１世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1％上回って４か月ぶりの増加となりました。

12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。

総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られるという状況だ」と話しています。
1726：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:13:51: 日経が指摘したのは以下の２つ。

個人的には米中ともに妥協のメリット大きいから世界経済をダメにはしないだろうという信任に支えられているように思えるが，VIXショックってなんだ？

株、和らいだ底割れ不安　急反発の裏に2つの循環
証券部　菊地毅
2019/2/12 15:51日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41159290S9A210C1EN1000/?n_cid=SNSTW001

>株式相場の底割れを防いでいるサイクルの1つが、半導体の底入れ期待だ。

>株価底割れの回避を支えるもう1つの指標は、ボラティリティー（変動率）の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年が経過したのが転換点だ。

ということで調べて見た。リスクを高めて利率を追った商品に群がった結果些細なリスクがショックを増幅したって訳か。

どうも金融って本来のリスクを平準化ではなく賭け事になっとんな。。

https://obakasanyo.net/vix-shock-volatile-market-strategy/
VIXショックとは
1月米雇用統計後の株安は「VIXショック」と呼ばれている。
その名の通り、「VIX指数連動ETF」が暴落の引き金となった。

個人投資家がボラティリティの高い金融派生商品を爆買いしたため、
ロスカットの連鎖が直接的原因となったという説がコンセンサスとなりつつある。
その他、FRBの利上げ予想やインフレ懸念を原因とする説もある。

VIXとは
VIX（volatility index）は恐怖指数と呼ばれ、S&P500のボラティリティ（価格変動の激しさ）から算出される。
VIXが高いほどリスク警戒ムードを示している。

優良株の仕込み時
2008年のリーマンショックも今回のVIXショックと同じ構造。

リスクが高いサブプライムローン債権をハイ・レバレッジの信用取引で爆買いした結果、ほんのちょっとの価格下落が強制ロスカットの連鎖につながり、市場全体が暴落に見舞われた。

ジム・クレイマーは断言する。
「誓ってもいい。市場には同じ失敗を繰り返すマヌケどもがいる。
信用取引で積み上げられたハイボラ商品の崩壊は近い。
リーマンショックと同じ展開がこれから起きていくだろう。」

ハイボラ商品のロスカット連鎖が終われば、相場は自然と回復していくだろう。
1727：とはずがたり：2019/03/04(月) 22:29:00: 東証続伸、3カ月ぶり高値　米中貿易協議の合意期待で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030401001671.html
2019/03/04 16:08共同通信

　週明け4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸した。米中貿易協議が合意に向かい、世界経済の減速懸念が緩和するとの思惑から、買い注文が優勢となった。終値は前週末比219円35銭高の2万1822円04銭で、昨年12月中旬以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。

　東証株価指数（TOPIX）は11.87ポイント高の1627.59。出来高は約11億2700万株。

　朝方は前週末の米株高や為替相場の円安圏での推移を背景に買いが先行した。月内に米中首脳会談が開催され、合意を目指すとの報道も投資家のリスク警戒感を和らげた。
1728：とはずがたり：2019/05/23(木) 16:09:21: GDP、2期連続のプラス成長＝年2．1％増・1～3月期－消費増税へ不安ぬぐえず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000026-jij-bus_all
5/20(月) 9:02配信時事通信

　内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．1％増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

　内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と強調したが、10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。実質GDPの事前予想は小幅のマイナス成長だった。

　実質GDPの増減に対する寄与度は、内需が0．1％プラス、輸出から輸入を差し引いた外需は0．4％プラスだった。物価変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0．8％、年率3．3％それぞれ増加し、2期連続のプラスを維持した。

　実質GDPのうち、過半を占める個人消費は前期比0．1％減。暖冬の影響で衣類の販売が振るわず、自動車も伸び悩んだことが響いた。外需の先行きが見通しにくい中で企業が投資を手控える動きが強まり、設備投資も0．3％減だった。消費と設備投資のマイナスはいずれも2期ぶり。

　一方、18年度補正予算が執行されたことで、公共投資は1．5％の大幅増。住宅投資も1．1％増と3期連続でプラスとなったが、消費増税前の駆け込み需要については「14年4月の前回増税時に比べればわずかな影響しかない」（内閣府幹部）という。

　輸出は中国向けなどが落ち込み、2．4％減。内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4．6％落ち込み、リーマン・ショック後の09年1～3月期（16．0％減）以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。
1729：とはずがたり：2019/06/03(月) 11:57:23: 株価値下がり世界経済減速への警戒感高まる
2019年6月3日 11時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939061000.html

３日の東京株式市場、株価は値下がりしています。世界経済の減速に対する警戒感が高まっていることから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より239円43銭安い２万361円76銭。

東証株価指数＝トピックスは15.56下がって1496.72。

午前の出来高は５億9043万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が貿易問題で中国に加えてメキシコにも厳しい姿勢を示していて、問題が長期化し世界経済の減速につながるのではないかという警戒感が高まっている。先行きが不透明な中、リスクを回避しようと、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がっている」と話しています。
1730：とはずがたり：2019/06/04(火) 13:19:09: 景気減速の兆候が続々　政策相場のツケが回る時＝大堀達也／桑子かつ代
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190611/se1/00m/020/049000c
2019年6月3日

　米国株がじりじりと値を下げている。ニューヨーク・ダウ工業株価指数は５月20～26日に週間ベースで２０１１年以来となる５週続落を記録。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も米企業の好決算を受け４月末に史上最高値（２９４５ポイント）を更新した後は、米中摩擦の激化を受けて下降基調に転じた。５月28日時点でＮＹダウは２万５０００ドル台前半、Ｓ＆Ｐ５００も約２８００ポイントに沈んでいる（図１）。

　米国株がさえない大きな理由の一つは米中貿易戦争長期化への懸念だ。トランプ政権は５月10日、対中関税「第３弾」を発動。追い打ちをかけるように「安全保障上の懸念」から中国通信機器大手ファーウェイに対し米国企業が部品やソフトウエアを提供することを禁じた。これが、米クアルコムなど同社へ部品を供給していた米ハイテク企業の経営を直撃するとの見方から、米ハイテク株は大きく値を崩した。「関税第４弾」もちらつく中、米国株は反転のきっかけをつかめないままだ。

　こうした中、米国の実体経済の下振れを示唆する指標が続々と出てきている。景気の先行指標となるＩＳＭ製造業指数（４月）は、16年終盤以来の低水準を付けた（図２）。その製造業の先行きを示す銅の価格は５月に入り10％近く下落した。貿易戦争の先行きが、製造業の経営者に心理的な重荷になっているのだ。

　好調な米国経済を支えてきた雇用についても、下振れのシグナルが見え始めた。経営者の関心事が人手不足に伴う「労働の質」から「売り上げの低迷」に変わりつつある。企業が採用を消極化する不安がちらつく。

　採用の抑制は、雇用の減少や労働者の賃金減少を通じて、米ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費を直撃する。更なる懸念は、住宅価格の下落だ。その指標となるケース・シラー住宅価格指数（20都市）は伸びが鈍化している（図３）。米国において住宅は平均的な家計が保有する資産の６割を占めるとも言われる。その下落は家計の資産を減少させるため、個人消費の大きな抑制要因になる。

「投機的」に格下げも

　落とし穴は他にもある。米国経済を潜在成長率以上に加速させたトランプ政権の積極財政と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の低金利政策による「政策相場」の効果が剥落し、逆に市場にリスクとして認識され始めた。

　法人減税と拡張的な財政出動の結果、19年度の財政赤字は５３１０億ドル（約58兆円）と、18年度の３８５０億ドル（約42兆円）から38％も増加する見通しだ（図４）。

　財政赤字の拡大は海外勢の「米国債」離れを引き起こしている。「10年債など長期債の買い手がいない」（市場関係者）。19年の米国債発行は２～５年債など比較的年限の短い国債の発行額が、７～30年の長・超長期債の発行額をそれぞれ上回る見込みだ。「安全資産」と言われる米国債が売られれば、長期金利が上昇し、株式市場に悪影響を与えかねない。

　企業債務の拡大も大きな懸念材料だ。非金融部門の債務は17年末で29兆ドル（約３２００兆円）と08年のリーマン・ショック時を大きく上回る。企業が発行する社債市場では投資適格中、信用力が最低の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」格債が増えた（図５）。ひとたび、金利が上昇すればこれらのＢＢＢ格債は「投機的」に格下げされる。企業経営者の雇用や設備投資に対するマインドが冷え込むのは必至だ。

　上場投資信託（ＥＴＦ）の積み上がりを懸念材料と見る向きもある。08年の世界的な金融緩和以降、膨らみ続けたＥＴＦの資産残高は18年時点で5.4兆ドル（約５９０兆円）。その約７割に相当する3.8兆ドル（約４１０兆円）が米国で発行されている（図６）。金利が上昇すれば、債券などで含み損を抱えた投資家がリスク資産への投資を圧縮する結果、巨大な「ＥＴＦバブル」が弾ける可能性がある。

　これらのリスクが、局所的に発生した決済機能の不全が全世界に波及する「システミックリスク」に発展すると見る市場関係者はまだ少ないが、昨秋のような米国株の暴落が起きる可能性も否定しがたい。実際、米国株式市場の時価総額に対する米名目ＧＤＰの割合を示す「バフェット指数」は１６５％でリーマン・ショック時を上回る割高な水準にある（図７）。

　リーマン・ショック時に財務官だった篠原尚之氏は、かつて本誌の取材に対し「金融危機の経路は起きるまで分からない」と語った。４月の米雇用統計で失業率が49年ぶりの低水準を記録し、個人消費が底堅さを見せていることを背景に市場には「米国経済はいまだ好調」との見方が根強い。だが、次の危機の芽が見えないところで大きくなっている可能性もある。

（大堀達也／桑子かつ代・編集部）
1731：とはずがたり：2019/06/05(水) 15:13:45: トランプリスク、IT・製造業に打撃　世界時価総額130兆円減
日経QUICKニュース（NQN）　編集委員　永井洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HJP_T00C19A6000000/
2019/6/3 13:19
日本経済新聞　電子版
1732：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:51:42: 製造業の新規求人、3カ月連続減　堅調雇用に異変か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45504270R30C19A5EA4000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/31 12:38 日本経済新聞　電子版
1733：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:03:15: NY株続落、43ドル安　金融株が下げ主導
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019061301000678.html
2019/06/13 06:04共同通信

　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、金融株が相場全体の下げを主導して続落し、前日比43.68ドル安の2万6004.83ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は29.85ポイント安の7792.72。

　米労働省が朝方発表した5月の消費者物価指数は前月比0.1％上昇した。物価の伸び悩みが鮮明となり、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が景気刺激のために早期利下げに踏み切るとの観測が強まった。

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1734：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:42:22: 2019年6月13日 / 17:47 / 2日前
コラム：世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に
https://jp.reuters.com/article/global-economy-kemp-idJPKCN1TE0BU
John　Kemp

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は２００８─０９年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。

米ロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っている。

世界最大の航空貨物拠点である香港国際空港の３─５月の取扱高は、前年同期に比べ５％超減少した。ロンドンのヒースロー空港は４．５％減で、２０１３年以来で最悪となった。

フランクフルトと米テネシー州メンフィスの空港貨物は、２─４月に前年同期比でそれぞれ約３％と約１％減少した。

航空貨物は最も高価で急ぎの商品にしか使われないが、概して貨物セクター全般と景気全体についての良い先行指標となる。

太平洋を横断する海運輸送の最大ターミナルである米カリフォルニア州ロングビーチでは、３─５月のコンテナ取扱高が前年同期比１０％減少し、２０１５─１６年以降で最悪となった。

シンガポールの３─５月コンテナ取扱高は前年同期比１％増加したが、昨年第１・四半期の１６％増に比べて減速している。

貨物輸送の先行指標を見る限り、減速は今後いっぱい続きそうで、景気後退に陥る可能性もある。

ＪＰモルガン・グローバル購買担当者指数を見ると、世界の製造業の新規輸出受注はここ９カ月間減少しており、現在の減少ペースは１５─１６年以降で最も速い。

韓国ＫＯＳＰＩ１００株価指数は５月末時点で１年前に比べ約１５％下がっている。同指数には輸出企業が多く含まれるため、世界貿易の伸びを良く反映する。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易見通し指数は２０１０年以来の最低水準まで下がり、貿易量の伸び減速を示している。

３月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数は０８─０９年の景気後退以来の最低水準となった。１９７０年以来、同指数が現水準まで下がると必ず米経済は景気後退に入り、他の先進諸国も追随している。

ただ、世界経済は本格的な景気後退を避けられる可能性も残っている。１５─１６年には石油その他のコモディティ価格が低落し、世界経済が景気後退に近付いたが、１７─１８年には再加速した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）その他の中央銀行が利下げによって信頼感を向上させ、耐久財への支出をてこ入れする可能性もある。１９９８年には速やかな利下げが奏功し、景気拡大がその後２年持続した。

米短期金利市場は既に、９月末までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが少なくとも１回行われ、場合によっては追加利下げもあり得ることを織り込み済みだ。同市場では、２０２０年１月のフェデラルファンド金利誘導水準が現水準を７５ｂｐ下回る見通しとなっている。

とはいえ現時点では、世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後６カ月間に景気減速が深刻化する確率は、しない確率よりも高そうだ。
1735：とはずがたり：2019/06/17(月) 23:57:29: 景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F3JMCM6FULFA003.html?ref=tw_asahi
高橋末菜、長橋亮文 2019年6月17日16時14分

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国内の景気、どうみる？

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　全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

　調査は春秋の年２回行っている。今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

「１００社景気アンケート」特集ページ
　国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

　「足踏み」と答えた５７社に理…

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1736：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:27:57: 社会主義国家ニッポン。

日銀、日本株の最大株主に　来年末にも
公的年金上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
2019/4/16 19:00
1737：とはずがたり：2019/07/06(土) 23:28:44: 昔はフィリップス曲線ってのがあってインフレ率と失業率の負の関係が有ったけど今は失業率と株価の短期的な負の相関があるなあ。。

2019年7月6日 / 06:19 / 10時間前更新
米国株式市場は小幅安、雇用統計好調で大幅利下げ期待後退
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/stock-us-close-0705-idJPKCN1U02BA?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d2044b48e73cc000163f8c5&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 独立記念日明けの米国株式市場は小幅安。ダウ平均株価は４３ドル値下がりした。米雇用統計が予想外に好調だったことで大幅利下げに対する期待が後退した。
1738：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:11:10: 0.25ポイントの利下げが望ましい、0.5は行き過ぎ－ブラード総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-10/PUG3FZ6TTDS201
Steve Matthews
2019年7月11日 6:44 JST
米経済が予想以上に減速する可能性に備え「若干の保険掛けたい」
現時点では政策の比較的穏やかな動きが必要だと指摘
米セントルイス連銀のブラード総裁は10日、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米成長鈍化に対する保険として0.25ポイントの利下げが望ましいと述べ、これより大幅な利下げは不要だとの見解を示した。ミズーリ州セントルイスでの講演後、記者団に語った。
1739：とはずがたり：2019/07/18(木) 14:51:48: 東京株、一時400円超安＝業績悪化を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000064-jij-bus_all
7/18(木) 13:35配信時事通信

　18日の東京株式市場で、海外株安や外国為替市場での円高を嫌気した売りが広がり、日経平均株価の下げ幅が前日比400円を超えた。米中貿易摩擦の激化による景気の減速感を背景に企業業績の悪化懸念が高まり、投資家心理が冷え込んだ。午後1時15分現在は426円93銭安の2万1042円25銭。
1740：とはずがたり：2019/07/19(金) 20:14:50: 景気判断「下げ止まり」に上方修正　5月の動向指数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46994650V00C19A7EA1000/
2019/7/5 14:03
1741：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:54:48: どっちやねん。。

米中衝突、マネー逆流・景気息切れ　二重苦にすくむ世界
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48378540Y9A800C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 0:00 日本経済新聞　電子版

NYダウ急反発、371ドル高　中国の輸出増を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48399570Z00C19A8000000/?n_cid=NMAIL007
2019/8/9 5:08
1742：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:37:20: 謹厳なドイッチェ人どもも遂に財政出動か。

2019年8月23日 / 17:03 / 9時間前更新
焦点：債券利回りの低下に終止符も、ドイツが財政拡大示唆
https://jp.reuters.com/article/germany-finance-idJPKCN1VC0EI?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d6014ab57819f0001690d69&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。

債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候でもある。

エコノミストは長年、ドイツを筆頭とする緊縮財政路線の国に対し、財政支出による内需拡大を求めてきた。

ドイツ高官はロイターに対し、気候変動対策の経費を賄うため新規国債を発行する可能性を示した。

また、緊縮財政を１０年間続けてきた英国では、ジョンソン新首相が欧州連合（ＥＵ）離脱を前に財政支出を拡大すると約束。フランスとスペインも財政支出を増やしており、イタリアは財政赤字の拡大容認をＥＵに働き掛けている最中だ。

２０１４年このかた財政均衡を約束してきたドイツが方向転換するとなれば、とりわけ大きな変化となるため、実現を疑問視する人も多い。

しかし、実現すれば影響は甚大だろう。ドイツが国債を増発する可能性があるとの報道が続いたため、１６日の金融市場では世界各国で債券利回りと株価が上昇した。もっともメルケル独首相は今のところ、財政刺激策を発動する必要はないとしている。
1743：とはずがたり：2019/08/26(月) 21:56:08: 株価一時500円超の値下がり米中の貿易摩擦報復の応酬で
2019年8月26日 12時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

週明けの26日の東京株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦で報復の応酬が続き、世界経済の減速懸念が一段と強まったとして全面安の展開となり日経平均株価は午前中、一時500円を超える値下がりとなりました。

26日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上急落したのに続いて、午前中、全面安の展開となり、一時、日経平均株価の下落幅は530円を超えました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より451円99銭安い、２万258円92銭。

東証株価指数＝トピックスは、27.04下がって1475.21。

午前の出来高は５億3850万株でした。

先週末、中国がアメリカからの輸入品に対する関税の上乗せを発表すると、トランプ大統領がすぐさま対抗する形で関税の引き上げを表明し、市場では米中貿易摩擦が一段と激しさを増していることに警戒感が広がっています。

市場関係者は「摩擦の激化で日本企業も深刻な影響が避けられないという見方が多く、売り注文が膨らんでいる。アジアの株式市場でも、取り引き開始直後から株価は、軒並み値下がりし、日経平均株価が２万円を割り込むかどうか、警戒感が広がっている」と話しています。
1744：とはずがたり：2019/09/01(日) 21:32:15: 米リセッションは時間の問題、「マカリー指標」が示す
Vincent Cignarella
2019年8月27日 12:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWVIX26TTDS001?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

　「マカリー指標」は米リセッション（景気後退）が近いことを示している。マカリー指標とは、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクターだったポール・マカリー氏にちなんで名付けられたもので、同氏は設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注がリセッションの指標になると考えた。

　　この指標は2017年11月以降、下降傾向にある。過去20年に、同データの前年比の３カ月平均がゼロを下回った時、2001年と07年のリセッションの先触れになった。２年物米国債と10年物の利回り逆転よりも信頼できるリセッション指標と言える。現在は0.3％。

　　貿易戦争がエスカレートし、企業が設備投資を遅らせ続ければ、遅かれ早かれマカリー指標はマイナス圏となり、歴史が繰り返されるならリセッションが訪れるだろう。　　　

原題：‘McCulley Indicator’ Suggests Recession a Matter of Time: Chart（抜粋）
McCulley Indicator Suggests a Recession Could be Around the Bend
1745：とはずがたり：2019/09/09(月) 10:32:21: うほっ♪

まあ日本が破綻してジンバブエ化するならもう一寸積み立て増やしてからがいいけどね。。

金、世界で最高値　安全志向強まりドルと同時高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49552820X00C19A9EA1000/
2019/9/7 20:19 日本経済新聞　電
1746：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:05: 株価一時２万2000円台を回復米中暫定合意に期待感
2019年9月13日 15時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080701000.html

13日の東京株式市場は、アメリカと中国が貿易交渉で暫定的な合意をするのではないかという見方などから、多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、およそ４か月ぶりに２万2000円台を回復しました。

日経平均株価13日の終値は、12日の終値より228円68銭高い２万1988円29銭でした。

日経平均株価は13日で９営業日連続で値上がりしました。

東証株価指数＝トピックスは、14.77上がって1609.87。１日の出来高は18億68万株でした。

市場関係者は「米中の貿易交渉で暫定合意が行われるのではないかという報道などを受け、景気の減速に歯止めがかかるという見方が広がった。また外国為替市場で円安ドル高になっていることも買い注文を後押しした」と話しています。
1747：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:22:09: 日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部布施太郎：副編集長
https://diamond.jp/articles/-/218467?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free
ビジネス週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 5:22

日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。（ダイヤモンド編集部副編集長　布施太郎）

株価866円で強制減損ポイントにタッチ
「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

　日本郵政は、ゆうちょ銀行の発行済み株式（自己株式を除く）の89％を保有しており、有価証券報告書によると、日本郵政単体のバランスシート（貸借対照表、BS）に計上している簿価は総額5兆7800億円に上る。日本郵政は1株当たりの簿価を開示していないが、簿価総額を保有株式数（33億3700万株）で割ると1732円。会計ルールでは、簿価の50％以下にまで下落すると事実上の強制減損になるため、仮に株価が簿価の半値である866円となった場合、5兆7800億円の半分の約2兆8900億円が吹っ飛ぶことになる。

　ゆうちょ銀の株価は、世界的な金利低下の流れが嫌気され、5月に1200円を割り込んだ。その後も下がり続け、年初来安値は8月26日に付けた947円。足元では1000円近辺で推移している。2015年11月に持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀、かんぽ生命保険の3社が同時上場した際の初値1680円を約4割下回る低空飛行だ。

　10月24日の終値は1071円で、強制減損のポイントまでは少し距離があるように見える。しかし、一度は947円まで下げているだけに、「日銀のマイナス金利の深掘りなど、何かショックがあれば到達してもおかしくない水準」と、ある銀行アナリストは分析する。日本企業として過去最大規模の減損損失計上は決して絵空事ではない。

減損回避には「株価の回復の見込み」が問われる
　もちろん、ワンタッチで減損ポイントにヒットしたからといって必ず損失計上しなければならないというわけではない。減損が必要かどうかは、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうか、によるからだ。例えば、会計監査を担当する監査法人に対して回復の見込みを合理的な証拠をもって納得させることができれば、損失計上を免れることも可能ではある。どの時点の株価を基準にするのかについても「1カ月の平均」や「9月末や3月末などの期末の終値」など、企業が設けた減損処理の内部ルールが適用される余地もある。

　もっとも、強制減損による損失が発生したとしても日本郵政の連結決算には反映されない。連結BSにはゆうちょ銀が保有する資産・負債が計上されているだけで、ゆうちょ銀の株式が載っているわけではないからだ。どれだけ巨額減損を出したとしても、影響はあくまで単体決算にとどまることになる。このため「純粋持ち株会社の単体決算の損益計算書（PL）上の損失にどれだけ意味があるのか」（金融当局幹部）との見解も出る。
1748：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:22:22: >>1746
利益剰余金は瞬間蒸発
　だが、配当という観点で見たら、そんなことを言っていられない苦境も、一方で浮かび上がる。

　というのも、会社法上、株主に対する配当は、単体で原資となる分配可能額（配当可能利益）を確保しておかなければならないためだ。日本郵政の場合（19年3月末期）、配当に回せるのは、まず一義的な原資としての利益剰余金が7685億円だ。強制減損に追い込まれれば、この利益剰余金は“瞬間蒸発”してしまい、年間の配当総額約2000億円の原資は枯渇する。もちろん、会社法上は、「その他資本剰余金」を配当に回すことも可能だ。日本郵政のその金額は3兆6300億円に達するため、資本金や資本準備金の取り崩しに頼らずとも配当に回すことができる。

　しかし、「配当は一義的には利益剰余金から出すべき。資本剰余金から出すときはやむにやまれない場合だけ」（大手銀行のCFO〈最高財務責任者〉経験者）とされる中で、日本郵政が資本剰余金から配当を捻出するとなれば、将来の配当の「確からしさ」に疑念が生じかねない。

　さらに、日本郵政の株主にとってみると、税務上の手続きが煩雑になる可能性もある。通常の利益剰余金からの配当であれば「配当所得」として源泉徴収されるが、資本剰余金からの配当の場合は、資本の払い戻しとなり、「譲渡所得」の扱いになる。株主は自分で損益を計算して確定申告をするのが原則となる。税務上の取り扱いが異なるだけでなく、日本郵政株式の取得価額の調整も必要になる。

　実際、昨年には資本剰余金からの配当について、投資家の確定申告などが適切に処理されなかったケースが発生し、日本証券業協会が上場企業に注意喚起したこともある。

　これまでの2回の売り出しで、財務省や引き受け証券会社はもっぱら個人投資家を念頭に販売戦略を練ってきた。その結果、日本郵政の株主構成は、政府に次いで大きいのがシェア21％を占める個人だ。その数は61万人を超える。

　配当の「確からしさ」に疑念が生じ、加えて、通常の株式配当とは異なる税務上の取り扱いとなって煩わしさが生じる――。証券会社からは「個人株主が果たしてそんな面倒な手続きを受け入れるだろうか」（証券会社役員）との声も漏れる。そうした株式となったら、個人投資家に背を向けられてしまわないか。

日本郵政株式の第3次売り出しへの影響も
　日本郵政の売り出しの行く末は、東日本大震災の復興予算にも影響を与えかねない。

　財務省は保有する日本郵政株式の第3次売り出しに向けて5月に主幹事証券会社を公表。当初は8月にも売却が実施されるとの見方も出ていたが、日本郵政グループのかんぽ生命で勃発した不正販売問題により「売却時期は来年以降にずれ込んだ」（引き受け証券会社幹部）。政府は郵政民営化法に基づいて保有する日本郵政株式を3分の1までに減らさなければならないが、これまでの2回にわたる売却で保有比率は56.9％にまで引き下がっている。最後となる3次売却では23.5％を放出する計画だ。

　ここで問題になるのは、東日本大震災を対象にした復興財源確保法で、日本郵政株の売却収入4兆円がその財源に組み込まれている点だ。2回の売却ですでに2.8兆円は確保しており、残り1.2兆円を調達する算段だが、日本郵政の株価の低迷や、投資家層の需要が盛り上がらなければその目標の達成が危ぶまれることになる。

　市場関係者が声高に日本郵政の減損リスクについて語りたがらないのは、「国の予算に関わるようなテーマを大っぴらにすることで、政府から目を付けられたくない」（運用会社の最高運用責任者）からだ。

　15年に、親子上場の批判を物ともせずに鳴り物入りで上場を果たした日本郵政グループの3社。しかし、現在見えているのは上場子会社の株式保有リスクの顕在化に立ちすくむ日本郵政の姿だ。日本郵政の民営化の道筋が、根源から問い直されるときが早晩やって来るかもしれない。
1749：とはずがたり：2019/10/27(日) 16:47:13: 米財政赤字1兆ドル時代　「双子の赤字」再び強まる
トランプ政権貿易摩擦経済北米
2019/10/26 20:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/
1750：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:41:45: 「いつか日本経済はクラッシュする」 “オオカミ少年”と呼ばれても藤巻健史がめげないわけ〈週刊朝日〉
9/8(日) 14:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190908-00000001-sasahi-bus_all
1751：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:30:57: 新型コロナ、株価一時１０００円超下落
2/25(火) 10:10配信TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200225-00000018-jnn-bus_all
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　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京株式市場では株価が一時１０００円を超える大幅な下落となりました。東証アローズからの報告です。

　東京株式市場では、取引開始直後から売り注文が広がりました。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が韓国やイタリアで急増したほか、中東地域にも広がりを見せるなど、世界中で企業の生産活動が停滞するとの懸念が高まったことから、２４日のニューヨーク市場は過去３番目の１０３１ドルの値下がりとなりました。その流れを引き継ぎ、東京市場でも下げ幅は一時１０００円を超え、午前の終値は結局、２万２６８６円となりました。

　「長引くかなという気がしますが。お金があれば買いなんでしょうけど」（投資家）
　「世界に広がっていますから、（株価下落の）限度はないんじゃないですか」（投資家）

　２４日から、アジア・ヨーロッパ・アメリカと、全ての地域で値下がりするなど世界同時株安の様相を呈していて、市場関係者は、「売りが売りを呼んでいる。しばらくは新型コロナウイルスに関する情報に振り回される不安定な相場になるだろう」と危機感を強めています。

　「上海の株式市場、取引が今始まりました。ほとんどの指数が下落を示す緑色となっています」（記者）

　中国・上海の株式市場でも取引開始直後から売り注文が相次ぎ、株価の代表的な「総合指数」は、２４日の終値より一時およそ１．７％下落しました。「総合指数」は２４日も０．３％下落していて、上海でも警戒感が広がっています。

　こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は訪問先のインドからツイッターに投稿し、「ウイルスはアメリカ国内では十分コントロール下にある。私には株式市場は良くなり始めているように見える」と強調しました。市場の動揺を抑える狙いがあるものとみられます。（25日11:32）
最終更新:2/25(火) 12:42
1752：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:31:57: 東京株、一時４７７円安　新型肺炎警戒、３日続落
2020年02月26日12時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022600376&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_aja

　２６日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを警戒した売りが続き、日経平均株価の下げ幅は一時、前日比４７７円まで拡大した。午前の終値は２４８円０２銭安の２万２３５７円３９銭で３営業日続落。

　前日の米国市場はダウ工業株３０種平均が８７９ドル安で終わるなど主要株価指数がそろって大幅に下落した。今週に入り欧米株は下げ足を速めており、株式投資から資金を引き揚げる動きが拡大。東京市場も引き続き幅広い業種が値下がりした。
　前日に大きく売られた銘柄を買い戻す動きもあったが、香港など他のアジア株に弱さが見られると、再び売りが強まった。市場関係者は「新型肺炎の感染者が世界的に増え続けており、しばらく軟調な相場になりやすい」（国内証券）と指摘している。
1753：とはずがたり：2020/02/28(金) 13:32:18: 止まらぬ世界株安　日経平均、2万1000円割れ　新型肺炎への懸念続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000048-jij-biz
2/28(金) 9:18配信時事通信

　28日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な広がりへの警戒感から全面安となった。日経平均株価は一時2万1000円を割り込んだ。12時45分現在、前日比950円53銭安の2万0997円70銭。取引時間中として2019年9月上旬以来、5カ月半ぶりの安値を付けた。欧米も含めた「世界同時株安」の様相が一段と深まっている。

　新型肺炎の拡大懸念から、前日の英国やドイツといった欧州主要株式市場がほぼ全面安となったほか、米国市場もダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録。ブラジルで中南米初の感染者が確認されるなど警戒感が世界的に広がる中、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まった。

　政府による当面のイベント開催中止要請や小中高などの休校要請といった日常生活への制約を背景に、国内消費の下押し懸念が台頭。景気の先行き不透明感が一段と高まっており、全業種が売られた。市場関係者は「感染拡大を対岸の火事と見ていた欧米の投資家の危機感が急速に強まっており、日本株への売り圧力となった」（銀行系証券）と指摘した。
1754：とはずがたり：2020/02/29(土) 01:21:45: 【速報】NYダウ一時1000ドル下落　新型コロナへの不安
2020/02/29 00:20FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00432999CX.html

新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が強まり、28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、下げ幅は一時、1,000ドルを超え、2万5,000ドルを割り込んだ。
1755：とはずがたり：2020/03/10(火) 19:16:07: いつもいる普段は大人しい奴だそうなｗｗ＞灰色のサイ

記事に拠るとサイは３匹居て①景気後退，②中銀緩和政策の限界，③企業や国家の債務バブル破裂リスクだそうな。

①はトランプの財政政策期待だけで反転するぐらいだからなあ～。③とか迄行かないとなんとかなるのかも。

②もマイナス金利とか米連銀は未だ残しているけど日本みたいに常態になると結構副作用厳しいぞ。
それにしても世界が金融資本主義に縛られてる感強いなあ。。

暴れ出した「灰色のサイ」　リーマン危機なぞるか
編集委員　川崎健
新型コロナ川崎健編集委員
2020/3/10 11:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599340Q0A310C2000000/?n_cid=TPRN0026
1756：とはずがたり：2020/03/12(木) 20:53:20: どうなるんかな？

今晩のＮＹ株の読み筋＝新型ウイルス危機高まる中、ＥＣＢ理事会に注目
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20200312-00427504-mosf-world
17時55分配信モーニングスター

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　きょうの米国株式市場も、下げ相場が続くとみられる。

　きのうの米国株式市場は、主要３指数がそろって値を下げ、ＮＹダウは史上２番目の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大について、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミック（世界的流行）を宣言。トランプ米大統領が発した給与税減税などの景気支援策も具体案が示されず、マーケットには失望感が広がった。

　前日の米株式市場の大幅安を受け、きょうは日本株、アジア株が全面安。米国が欧州からの入国を３０日間停止すると発表したことも、市場には大きな痛手となった。この流れは欧州市場にも受け継がれそうだ。こうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開催される。今月に入り豪加米英の４先進国が利下げを決定し、ＥＣＢにも利下げ圧力が重くのしかかる。マイナス金利の深掘り、月当たりの社債購入額の増額などが取りざたされており、ＥＣＢがどのように金融政策のかじを取るのか、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も含めて注目したい。焼け石に水となる可能性もあるが、景気減速を食い止める意思が市場に伝わり、欧州株が持ち直す展開となれば、米国株も下げ幅縮小となろう。

＜主な米経済指標・イベント＞
２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、３０年国債入札
ダラー・ゼネラル、ギャップ、アドビ、ブロードコム、スラック・テクノロジーズ、オラクルなどが決算発表予定

（日付は現地時間）

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社
1757：とはずがたり：2020/03/17(火) 23:38:01: もう先物を含めて市場から目を離せない。。

ダウ平均株価リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/nasdaq/
日経２２５先物リアルタイムＣＭＥＳＧＸ
https://nikkei225jp.com/cme/
1758：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:09:53: 2020年6月3日 / 14:28 / 6時間前更新
焦点：デモもコロナもまるで無視、米株の歴史的急騰に投資家困惑
Saqib Iqbal Ahmed　Ira Iosebashvili
https://jp.reuters.com/article/analysis-us-stock-idJPKBN23A0KT?taid=5ed780599ff00400013d0a55&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［２日　ロイター］ - 現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３月終盤から６月１日の引け段階までに３７％値上がりし、ナスダック総合.IXICも過去最高値に接近。いずれも新型コロナウイルス感染のパンデミック（大流行）がもたらす幅広い経済の混乱や不確実性を、まるで無視するかのような勢いで上昇してきた。

こうした事態に投資家は困惑を隠せない。大方の予想を超えて進んできた相場の盛り返しにあえて逆らうポジションを構築する向きはほとんど見当たらないものの、株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米議会が無制限に支援してくれるとの期待を背景に、実態経済と切り離されてしまったのではないかと懸念する声が聞かれる。
例えばＳ＆Ｐ総合５００種の足元の株価収益率（ＰＥＲ）は２１．２倍と２００２年以降で最も高い一方、失業率は大恐慌以降の最悪水準にある。ロイター調査によると、５日に発表される５月米雇用統計では、非農業部門雇用の前月比減少幅が７４５万人と、４月の２０５０万人に続いて相当な大きさになると予想されている。

米国ではミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけとした人種差別や格差に対する抗議デモが全国に広がっているが、株式市場は今のところこれも深刻に受け止めていない。

ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「われわれは従来とは違うゲームに参加しており、適正水準を決めようとする取り組みは困難になっている」と述べた。

歴史を見れば、株式市場と実体経済のかい離は長続きしそうにないことが分かる。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが９０年間近くの相場動向を検証した結果に基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種は景気後退期間に入ってから３０％余り下落した後、半年弱経過してようやく底を打つというのが従来のパターンだ。

それが本当なら、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの先いずれ、３月２３日につけた安値の２１９１．８６を再びうかがい、６月１日終値から２８％下落することになる。つまり最近の相場上昇に乗じて買いを膨らませている投資家にとっては、好ましくない事態が訪れかねない。

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの分析では、景気後退が長引くほど弱気相場の期間も延びる傾向があり、景気回復の兆しが乏しい中で過去最高値まで１０％圏内に入ったＳ＆Ｐ総合５００種にとって、やはり幸先の悪い材料といえる。

政策担当者が市場を下支えするとの見方がバブルを醸成し、投資家はそれが最善ではないと承知しながらも株式の買いに動いているかもしれない、とバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの株式デリバティブ調査グローバル責任者ベンジャミン・ボーラー氏は話した。

ボーラー氏は「自分たちの取引に確信が持てない市場参加者が多い以上、今までよりもっと荒っぽい調整局面を迎える素地が生まれている」と警戒する。

…

ただ未曽有の規模の政策支援が後ろ盾にあることで、過去とは異なる相場の反応があってもおかしくないとの意見も少なくない。ロイターが５月終盤に市場ストラテジストとファンドマネジャー約５０人に対して実施した調査では、年末のＳ＆Ｐ総合５００種は２９５０と、現在よりわずかに低い水準になるとの予想が示された。

チャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種はこれまでの上昇で、２００日移動平均を突破しただけでなく、構成銘柄の９割強がそれぞれの２００日移動平均を上回ったと説明し、大きな下落局面が終わる前に個々の銘柄の動きがこれほど強気な形状になるのは見たことがないと驚いている。

対照的にオプション市場は引き続き慎重姿勢に見える。Ｓ＆Ｐ総合５００種のオプションに織り込まれた今後３カ月で１０％以上の幅で下落する確率は２９％で、１０％ないしそれよりも大きく上昇する確率の１２％よりも高い。
1759：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:12:23: アングル：日本株、理屈抜きの上昇　踏み上げ相場の様相を強める
https://jp.reuters.com/article/japanese-stock-market-forecast-idJPKBN2340GS
水野文也

［東京　２８日　ロイター］ - 「経済活動再開に対する期待はわかるが、上昇スピードが速いことについて理解に苦しむ」──こうした声が聞かれるほど、日本株は理屈抜きの上昇相場になってきた。その背景には、積み上がった売りポジションが逆回転し、踏み上げの様相を強めるなど需給面の好転がある。

＜浮動株減少と売り方の買い戻し＞

かつての株式市場では、需給の思惑だけをベースに動く個別銘柄が存在した。浮動株の少ない中、上昇を続け、売り方の踏み上げを誘うというのが典型的な動きだ。現在の相場上昇はそれに近いメカニズムがもたらしている。日銀のＥＴＦ購入、ＧＰＩＦの長期投資、企業の自社株買いなどで浮動株が減少する一方、裁定売り残の積み上げや先物の売り仕掛けなどで売りポジションが増加し、これらの買い戻しで株価が上昇する、という流れだ。

市場では「日本株の上昇が加速する中で、売り方は踏み上げざるを得ない。経済活動再開で上がっているが、需給思惑だけで動く説明しにくい上昇となったのも確かだ」（国内証券）との声が聞かれる。

東京証券取引所が２７日に発表した５月１８日─５月２２日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定売り残は２兆５７０７億円まで増加。米中対立による経済減速が懸念された昨年のピークである、９月２日─９月６日の２兆０６６６億円を大幅に上回る。日銀によるＥＴＦ買いは年間で１２兆円。その２割強という膨大な額が将来的に買い戻されることになるのだ。

市場関係者によると「昨年は裁定売り残が２兆円まで膨らんだ後、年末にかけて日経平均は大幅上昇した。その連想が働いている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。

＜海外勢の買い、持たざるリスク＞

裁定売り残の積み上がりは、時として想定外の上昇をもたらす。歴史を紐解けば、バブル期に「昭和天皇のＸデー」が懸念材料となっていた１９８８年１２月、１２月限の最終売買日（当時はＳＱが存在しなかった）に膨大に積み上がった裁定売り残の解消で、日経平均は史上初の３万円乗せを達成した経緯がある。理屈では説明できない上昇相場が起きることは少なくない。

財務省が２７日に公表した５月１７日―５月２３日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は７５４億円と久々に買い越しとなった。これについて岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「海外勢の長期資金が日本株に対して持たざるリスクを感じて買い姿勢を強めた可能性がある」と指摘する。

「こうした実需買いが入ると、踏み上げ相場になりやすい。想定以上の上昇となる可能性も出てきた」（東海東京調査センターの中村氏）との声も一部には出ている。

一方、テクニカル面では、２７日時点でＲＳＩが７８％、騰落レシオが１３１％と行き過ぎを示す指標が目立ち「過熱感が強くなってきたほか、上回ってきた２００日移動平均線近辺では戻り売りが出やすい。今後は上値が重くなる可能性もある」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）と警戒する向きも少なくない。
1760：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:17:11: いやいやバブル過ぎてるでそ

NYダウ暴落、1861ドル安　過去4番目の下げ幅
6/12(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a98792f9ecfcf7d0484a2c5c3227159dca0423c
毎日新聞
ニューヨーク証券取引所＝米東部ニューヨークで2016年8月、清水憲司撮影

　11日のニューヨーク株式市場は、米景気回復の遅れや新型コロナウイルス感染の「第2波」発生リスクへの警戒が高まり、大幅下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日比1861・82ドル（6・9％）安の2万5128・17ドル（速報値）で取引を終了。値下げ幅は3月16日（2997ドル安）以来の大きさで、過去4番目の下げ幅を記録した。

【図解】専門家会議の言う「新しい生活様式」って？

　10日まで3日連続で史上最高値を更新していたハイテク株中心のナスダック総合指数も前日比527・62ポイント（5・3％）安の9492・73と5営業日ぶりに反落した。【ワシントン中井正裕】
1761：とはずがたり：2020/07/06(月) 19:11:59: 基本異常事態だとは思うけど，1960年代頃迄もそれ程自由な資本市場ではなかった(さる経済学者がドルを売り払おうとしたら無理だった(だっけ？)等色んな制約があった)ので今日の資本市場も機能不全に見えるが各種規制を自由にし過ぎて逆説的に資本の論理で動かない存在が必要になる岩井の不均衡動学的な枠組みで理解が出来るかも。。

https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1279612221794869254
藤巻健史
@fujimaki_takesi
ダリオ氏のいっていることは正しい。特に日本は最悪。日銀が長期債市場、株式市場、不動産市場、社債市場　CP市場でモンスタ―になっている状態では、資本主義経済とはいえない。計画経済そのもの。膿が溜まり大きくはじける。

資本市場はもはや「自由市場」ではない、中銀が大きく影響－ダリオ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCUHZ3DWX2PZ01?srnd=cojp-v2
Katherine Burton、Erik Schatzker
2020年7月3日 2:49 JST
最近の中央銀行の動きは、資本市場がもはや「自由」ではないことを意味している。ヘッジファンド運用最大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が指摘した。

　　ダリオ氏は２日、ブルームバーグ・グローバル・アセット・オーナーズ・フォーラムに出席し、「今の経済や市場は中央銀行や中央政府との協調対応によって動かされている」と述べ、その結果、「資本市場は従来のやり方でリソースを配分する自由な市場ではなくなった」と指摘した。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって経済活動は停滞し、３月には相場は急落した。米金融当局による数兆ドル規模の前例のない対応策が懸念を緩和し、金融市場がショックから立ち直るのを支えた。ただ、米国経済は今も厳しい局面が続いている。

原題：Capital Markets No Longer ‘Free Markets,’ Ray Dalio Says（抜粋）
1762：とはずがたり：2020/08/21(金) 18:35:47: 上場企業でついに始まった、「全社員に退職勧奨」と「売り上げ97％減」
井出豪彦：東京経済東京支社情報部
https://diamond.jp/articles/-/246362
ビジネス倒産のニューノーマル
2020.8.20 4:40
1763：名無しさん：2020/11/10(火) 21:32:43: https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20201109-00000386-jijf-market
〔NY外為〕円急落、一時105円台＝新型コロナワクチンの早期誕生期待（9日朝）
11/9 23:18 配信

　【ニューヨーク時事】週明け9日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスワクチンの早期誕生期待の高まりから安全資産とされる円売りが膨らみ、円相場は一時1ドル＝105円台に急落した。午前9時現在は104円80～90銭と、前週末午後5時（103円29～39銭）比1円51銭の大幅な円安・ドル高。
　米製薬大手ファイザーは9日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、9割超の確率で臨床試験（治験）参加者の感染を予防できたと発表。治験の最終段階での成功が伝えられたのは初めて。ワクチンが完成すれば景気の回復ペースが加速するとの思惑から、この日の金融市場はリスク選好ムード一色となり、円相場は早朝時間帯に103円台後半から一気に105円台に下落した。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1890～1900ドル（前週末午後5時は1．1872～1882ドル）、対円では同124円65～75銭（同122円67～77銭）と、1円98銭の円安・ユーロ高。（了）

時事通信
1764：とはずがたり：2020/12/15(火) 21:47:31: 2020年12月15日9:20 午前44分前更新
コラム：パンデミックが生む長期株高　過去の歴史が再現か＝木野内栄治氏
大和証券
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-volatility-idJPKBN28O35P?taid=5fd84e8d6bd4b60001875c54&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
1765：荷主研究者：2021/01/02(土) 23:04:15: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09B7F0Z01C20A2000000
2020年12月28日 17:00 日本経済新聞
浜ゴム、郵船も撤退　名証上場　経費減受け20年で半減
1766：とはずがたり：2021/03/04(木) 19:47:49: 東証大幅反落、628円安　米株安響き2万9000円割れ
2021/03/04 16:19共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021030401001401.html
東証大幅反落、628円安　米株安響き2万9000円割れ

東京証券取引所＝東京・日本橋兜町

(共同通信)

　4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落した。終値は前日比628円99銭安の2万8930円11銭と節目の2万9000円を割り込み、2月5日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。終値の下げ幅は今年2番目の大きさとなった。金利上昇に伴う前日の米国株式市場の下落が響き、下げ幅が840円を超える場面もあった。

　東証株価指数（TOPIX）は19.80ポイント安の1884.74。出来高は約12億8500万株。

　前週の急上昇後、一服していた米国の長期金利が再び上がり、警戒感から前日の米市場でハイテク株などが下落。東京市場も流れを引き継ぎ、売り注文が広がった。
1767：とはずがたり：2021/03/05(金) 14:28:23: 逆転は間近だな。。日本はTPPではなくNAFTA(今は無いけどｗ)に加入してEU・中国に対する第３極形成に動いた方が良い。

中国GDP、米の7割に
昨年14兆7300億ドル、経済持ち直しが寄与
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69517470R00C21A3FF8000/
2021年3月1日 2:00 [有料会員限定]
1768：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:30:05: コロナ前から経済が失速してたんだな。

19年10～12月期GDP改定値　年7.1％減　マイナス幅拡大
https://mainichi.jp/articles/20200309/k00/00m/020/022000c
毎日新聞 2020/3/9 09:28(最終更新 3/9 12:21) 有料記事 205文字

　内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1・8％減、このペースが1年続くと仮定した場合の年率換算は7・1％減となった。2月17日発表の速報値（前期比1・6％減、年率換算6・3％減）から下方修正した。

　マイナス成長は5四半期ぶり。改定値は最…
1769：名無しさん：2021/03/17(水) 12:37:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/466d2e8c7eb5501a60e18b57d2814bf632e6706e
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

　家計部門の「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円となった。預金は４・８％増の９５５兆円だった。

　日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。政府は昨年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

　株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した。

　金融資産のうち、「現金・預金」が５４・２％と半分以上を占めた。株価の上昇を背景に、「株式等」は０・７％増の１９８兆円、「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

　一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。
1770：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:34:10: これ2月に予想外に減るとなると3月以降更に良くなる要素ないよね、、

機械受注、2月は予想外の8.5％減　判断「持ち直し足踏み」に下方修正
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2C100K?__twitter_impression=true

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．５％減の７６９８億円だった。減少幅は昨年４月以来の大きさ。市場予測（２．８％増）に反し、予想外の減少となった。一方、外需は５カ月連続の増加となり引き続き堅調な動きを見せている。

前年比は７．１％減。前月比と同様、市場予想（２．３％増）に反して減少となった。

内閣府は基調判断を１月の「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。昨年夏以降、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ設備投資が持ち直してきたが、その動きが一服したもよう。

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大和証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「新型コロナの不確実性のもと、持ち直しから力強さに転じるには時間がかかる」との見方を示した。

製造業は前月比５．５％減の３４２６億円。１７業種中１２業種が減少。繊維工業、食品製造業、非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品などの落ち込みが大きく、「世界の需要回復による素材業種の勢いが一服したことがうかがえる」（大和証の岩下氏）。非製造業（除く船舶・電力）は同１０．９％減の４２２７億円となった。

年明け以降、自動車向けの半導体不足の問題も浮上しているが、内閣府の担当者は「一時的なサプライチェーンの滞り。設備投資は中長期的に考えなければならないので、直ちに結びついてはいない」との見方を示した。

外需は前月比７６．２％増。受注額は１兆８０６１億円で、比較可能な２００５年４月以降、過去最高の水準となった。伸び率は過去２番目の大きさ。化学機械で数千億円単位の大型案件が１件あったことが大幅な押し上げ要因になった。それを除いても海外で設備投資の活発化の動きが継続していることがうかがえる。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
1771：とはずがたり：2021/05/12(水) 18:25:57: 二日連続で結構下げたね。2万8000円台は死守した感じ？

東証終値461円安
2021/5/12 15:08 (JST)5/12 15:26 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/765093780444217344

　12日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日終値比461円08銭安の2万8147円51銭だった。

東証終値は909円安の2万8608円
5/11(火) 15:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/757795cd02d986e89b17b20b473b1a72f0d3c908
共同通信

　11日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比909円75銭安の2万8608円59銭だった。
1772：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:23:29: 株価上昇を前提にした報酬制度「ストックオプション」の現状
https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000173

　ストックオプションとは、企業の役員・従業員らが将来の一定の期間内、事前に決めた価格で自社株を取得できる権利。いわば自社株が将来上昇することを前提にした報酬制度だ。権利をもらった社員は、株価が上昇した時点で権利を行使し、会社の株式を取得。それを売却することで、差益（キャピタルゲイン）を臨時報酬として得ることができる。だが、株価が低迷すると、権利は絵に書いた餅に終わることになる。
1773：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:25:04: 新興市場と新規株式公開を巡る論点整理
－内外既存研究のレビューと制度設計への示唆－
岩井浩一
https://www.fsa.go.jp/frtc/nenpou/2009/05-1.pdf
1774：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:25:18: 付加価値分配の現状と企業を巡る問題
経済調査部門　日向　雄士
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/35784_ext_18_0.pdf?site=nli
1775：とはずがたり：2021/10/08(金) 18:20:46: 持ち直し「弱まっている」　景気判断、4カ月ぶり下方修正　9月経済報告
9/16(木) 15:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba689ac8f4ba3405eef0b7357bb0166e03adb039
時事通信

　政府は16日公表した9月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。

　判断引き下げは5月以来4カ月ぶり。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による個人消費の一段の冷え込みや、半導体不足による生産活動の停滞を踏まえた。

　8月の全体判断は「一部で弱さが増している」だった。9月報告では、景気の先行きについても「内外の感染症の動向、サプライチェーン（部品供給網）を通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、警戒感を一段と強めた。

　個別項目では、内需の柱である個人消費を「弱い動きとなっている」に4カ月ぶりに引き下げた。4度目の緊急事態宣言で外食・旅行などサービス消費の低迷は継続。さらに、これまで堅調だった新車・家電販売にも弱さが広がっていると判断した。
1776：とはずがたり：2021/10/13(水) 18:49:23: これ国際基準とかあるだろううし海外勢の日本株逃避に繋がらないか心配である。寧ろGAFA課税みたいに国際的に足並み揃えて出来ないのか？

新自由主義批判を強める野党も協力して日本発の提案できるし，英米は兎も角大陸欧州とか賛同してくれるかもしれない

2021年10月12日2:54 午後1日前更新
四半期開示見直し、企業は長期的視点が重要なため＝高市自民政調会長
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/takaichi-idJPKBN2H20CZ

　１０月１２日、自民党が８日に公表した衆院選公約に関し高市早苗政調会長（写真）は、記者会見を行い、企業業績の四半期開示見直しを公約に盛り込んだことについて、企業の人材・研究投資には長期的視点が必要なためと説明した。写真は９月都内での代表撮影（２０２１年／ロイター）

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党が８日に公表した衆院選公約に関し高市早苗政調会長は１２日、記者会見を行い、企業業績の四半期開示見直しを公約に盛り込んだことについて、企業の人材・研究投資には長期的視点が必要なためと説明した。

四半期開示の見直しは投資家からすると開示情報の削減にならないか問われ、高市氏は「岸田総裁がとても力を入れているのが『新しい資本主義』で、株主だけでなく従業員や取引先、消費者、社会への貢献などについて企業は検討が必要」と指摘。その上で「企業も長期的な視点も大事」とし、「短期的に利益をあげることだけ考えると、長期的な人材・研究開発投資ができない」との見方を示した。
1777：とはずがたり：2021/12/23(木) 14:01:59: ９月には30%。１１月は44.3%にもなってるらしい。

8月の輸入物価伸び率、29.2%で過去最高　交易条件悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133HR0T10C21A9000000/
2021年9月13日 15:16
1778：とはずがたり：2022/03/10(木) 09:33:57: NYダウ平均一時800ドル超の値上がり原油高ひとまず歯止め
2022年3月10日 7時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013523511000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

9日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかったことなどを手がかりに買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

9日のニューヨーク原油市場では、1バレル＝120ドルを上回る水準で取り引きされていた原油価格の国際的な指標、WTIの先物価格が一時、1バレル＝103ドル台まで下落するなど、急激な原油高にひとまず歯止めがかかりました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、インフレが加速することへの警戒感が和らいで幅広い銘柄に買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、前日に比べて653ドル61セント高い、3万3286ドル25セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは5営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数もことし最も大きい3.5％の上昇となりました。

市場関係者は「原油価格の値下がりを受けてひとまず買い戻しの動きが強まった。10日に予定されるロシアとウクライナの外相会談などでウクライナ情勢の事態打開に向けた動きが出るかどうかや、同じく10日に発表されるアメリカの消費者物価指数でインフレの状況を確認したいという投資家が多い」と話しています。

欧州株式市場も値上がり
9日のヨーロッパの主な株式市場は、原油の先物価格が下落したことなどを手がかりに買い戻しの動きが広がり、株価は大幅に値上がりしました。

主な市場の株価指数の終値は前日と比べて
▽ドイツのフランクフルト市場で7.9％、
▽パリ市場で7.1％と7％を超える上昇になったほか
▽ロンドン市場でも3.2％と大幅に値上がりしました。

市場関係者は「原油価格の下落によってヨーロッパのインフレが加速する警戒感が和らいだ。ウクライナ情勢をめぐっては、10日に予定されているロシアとウクライナの外相会談などで事態の打開に向けた動きが出てくるかが注目されている」と話しています。
1779：ポンコツ東大､国賊ポン銀･財務省､私利私欲が全ての三井財閥：2022/04/20(水) 11:29:53: ロシアの外交官を追放して終わりじゃなくて､日本経済を没落させ核戦力を有するロシアと手を結んで同盟国アメリカを日本から追い出そうとした清和会をブルジョア政党である自民党から追放しないと｡
.
長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカであり､戦前の井上準之助の頃から『国策デフレ』を繰り返して日本経済を没落させた国賊ポン銀･財務省とポンコツ東大を解体しないと｡
.
国賊ポン銀･財務省とポンコツ東大に三井財閥が癒着して『国策デフレ』を強行し日本経済を破滅させ内地は失業者と餓死者が溢れ返ったので追い詰められた戦前の軍部は内地の失業者を送り込むため『満洲は日本の生命線』､『王道楽土』､『五族協和』を唱えて満洲事変を引き起こし満洲国を建国するに至ったのである｡
.
同じ過ちを絶対に繰り返してはならない｡
.
平成日本経済を没落させた『国策デフレ』や出鱈目『量的金融緩和』に付和雷同した三井財閥を経団連から追放しないと｡
.
反米･極左と反米･極右を国会や霞が関から追放しないと｡
.
何時まで経っても日本は復活できないぞ｡
1780：とはずがたり：2023/02/13(月) 19:01:24: 23年の世界成長率1.7％　世銀が大幅下方修正、日本1％
共同通信 / 2023年1月10日 23時35分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2023011001001350/?tpgnr=busi-econ
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世界銀行の成長率見通し

　【ワシントン共同】世界銀行は10日発表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界全体の実質成長率を1.7％と予測した。先進国の中央銀行による利上げや長引くロシアのウクライナ侵攻などが響き、22年6月時点の前回予測から1.3ポイントの大幅な下方修正となった。日本は0.3ポイント引き下げ、1.0％を見込んだ。世界経済悪化による貿易の縮小などが打撃となる。

　世銀によると、23年成長率は過去約30年で、リーマン・ショックの影響を受けた09年と新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した20年に次ぐ3番目の低水準となる。
1781：とはずがたり：2023/02/24(金) 11:46:34: ふうむ。成功体験って忘れられないし，日本も高度成長の成功，オイルショック脱却の成功，円高不況脱却の成功からのバブルの処理の失敗に立ち直れてないねえ。。

「チーズはどこへ消えた？」ビジネス寓話から学べること
2022.11.15
森健太郎／ボストンコンサルティンググループ　シニア・アド...
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/110800152/110800001/?n_cid=nbpbkp_twed&twclid=2-4py7ufqkyn3hqrpnxzm717l83

　昔、あるところに2匹のネズミと2人の小人が住んでいました。彼らは毎日、巨大な迷路でチーズを探し回っていました。チーズは企業や人生における成功や幸せ、迷路は企業や人生を取り巻く環境の象徴です。

　彼らは毎朝早起きして、ランニングシューズを履いて、勤勉にチーズを探します。ネズミはシンプルながら、抜群のフットワークを生かしたトライ・アンド・エラーのアプローチで、対する小人は持ち前の頭脳を生かした知性と分析力で挑みます。

　ある日、ネズミと小人はそれぞれ独自のやり方で、C区画に大量のチーズを見つけます。これまでに見たことのない大量のチーズでした。

　それから毎日、ネズミと小人はC区画に通ってはチーズを満喫します。大量のチーズに囲まれ、夢のような生活でした。それは永遠に続くようにさえ思われました。

　ところが、その大量のチーズがある日突然消えてしまうのです。突然の「変化」にネズミと小人はどう対応するのでしょうか。ネズミが「チーズはなくなってしまったのだから、早く次の場所を探そう！」と走り出すのに対して、知性が高いはずの小人の方は事実を直視できず、C区画にしがみついてしまうのです。
1782：とはずがたり：2023/03/16(木) 17:48:38: 東証、午前終値2万6974円　日米欧株価、軒並み下落
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21ea21407f0d9acfb09929f557ca70017f8315d
3/16(木) 11:54配信
共同通信

一時2万7000円を割り込んだ日経平均株価を示すボード＝16日午前、東京都中央区

　16日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落した。下げ幅は一時500円を超え、約2カ月ぶりに節目となる2万7000円を割り込んだ。米シリコンバレー銀行（SVB）など米銀の相次ぐ破綻に続き、スイス金融大手クレディ・スイスの経営不安も広がり、15日の米欧の株式市場も軒並み下落。世界同時株安の様相となった。

NY株、一時720ドル超安　クレディ・スイスの経営不安も伝わる　米銀破綻に続き

　平均株価の午前終値は前日終値比255円09銭安の2万6974円39銭。東証株価指数（TOPIX）は25.33ポイント安の1934.79。

　15日にクレディ・スイスの経営不安が伝わると世界景気が冷え込むとの警戒感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が一層強まった。
1783：とはずがたり：2023/05/09(火) 11:10:30: タイミング的に証券不況で勝浦川の正木ダムの着工が遅れたらしい。

高度成長時代の不況を振り返る。～30年先の経営を考えるために～
https://ilink-corp.co.jp/2138.html

これからの世の中の変化を考える際、

過去がどうなっていたのか知っておくことは重要です。

戦後の高度成長期、日本企業が躍進して、
大変良かった時代という印象があります。

しかし実際には好況・不況があり、
その過程で倒産した会社も少なくありませんでした。

戦後から現在に至るまで、大きな好況・不況は、以下のものがあります。

○好況1950年（昭和25年）～1953年（昭和28年）：朝鮮特需
●不況1953年（昭和28年）～1954年（昭和29年）：朝鮮戦争後の不況
○好況1954年（昭和29年）12月～1957年（昭和32年）6月：神武景気（31ヵ月）
●不況1957年（昭和32年）～1958年（昭和33年）：なべ底不況
○好況1958年（昭和33年）7月～1961年（昭和36年）12月：岩戸景気（42ヵ月）
○好況1962年（昭和37年）10月～1964年（昭和39年）10月：オリンピック景気（24ヵ月）
●不況1964年（昭和39年）～1965年（昭和40年）：証券不況
○好況1965年（昭和40年）11月～1970年（昭和45年）7月：いざなぎ景気（57ヵ月）
●不況1973年（昭和48年）12月～1975年（昭和50年）3月：第1次石油危機
●不況1980年（昭和55年）3月～1983年（昭和58年）3月：第2次石油危機
●不況1985年（昭和60年）7月～1986年（昭和61年）11月：円高不況
○好況1986年（昭和61年）12月～1991年（平成3年）2月：バブル景気（51ヵ月）
●不況1992年（平成4年）～2001年（平成13年）：複合不況
○好況1999年（平成11年）2月～2000年（平成12年）11月：ＩＴバブル（22ヵ月）
○好況2002年（平成14年）2月～2008年（平成18年）8月：いざなみ景気（仮）（78ヵ月）
●不況2008年（平成20年）～：リーマンショック
1784：ロリコン毛沢東の大暴走：2023/12/27(水) 15:21:29: 『紅楼夢』中毒に陥り､架空の清純な少女が実在するかのような妄想に取り憑かれて文化大革命(1966年～1976年)を強行､幼稚きわまりない『紅衛兵』を組織させて大暴走した愚か者のロリコン毛沢東｡

〓ロリコンだった毛沢東は『紅楼夢』を手放さず､愛読した｡
.
〓『紅楼夢』に登場する架空の清純な少女が実在するかのような妄想に取り憑かれた愚か者の毛沢東が文化大革命(1966年～1976年)を強行し､支那の少年･少女達を『紅衛兵』として買い被って､幼稚きわまりない密告を奨励した｡
.
〓毛沢東の文化大革命に感銘を受けた民主カンプチア(1975～1979)の首相ポル･ポトが､ナイーブな少年･少女で組織する『紅衛兵』を猿真似した｡
.
〓クメール･ルージュの『紅衛兵』は､“文字を読もうとした大人”､“眼鏡を掛けている大人”を次々と吊し上げた｡
.
〓毛沢東やポル･ポトの『紅衛兵』の影響を受け､21世紀のヨーロッパに緑(環境保護)の仮面を被り資本主義ブルジョア自由主義経済成長を敵視する『紅衛兵』をマルクス共産主義者が登場させた｡
.
〓緑(環境保護)の仮面を被った『21世紀の紅衛兵』グレタ･トゥーンベリ(スウェーデン人)はロンドンを拠点に活動｡
1785：ウォーレン･バフェットはリスペクトに値する資本家ではない：2024/01/05(金) 14:40:56: 『三菱商事が株式分割』

三菱商事が株式分割　購入額50万円超え、総合商社株の持続力
2023.11.9.木.　鷲尾龍一
日経ビジネス記者
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00190/110900027/#:~:text=%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%95%86%E4%BA%8B%E3%81%AF11%E6%9C%88,%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%9F%E5%BD%A2%E3%81%A0%E3%80%82

三菱商事は2023年11月2日(木)、2024年1月1日(月)付で1株を3株に分ける「株式分割」を実施すると発表した。東京証券取引所は、個人投資家が買いやすいように1単元（100株）の購入価格を50万円未満に引き下げるように求めており、要請に応じた形だ。

今年2023年4月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日して以降、三菱商事を含む大手5商社の株価は上昇基調にある。好調を持続し、三菱商事に続いて株式を分割する商社は出てくるのか。

決算発表する三菱商事の中西勝也社長

「待ちに待った株式分割！」

　SNSなどでは、投資家から三菱商事の株式分割を歓迎する声が上がった。発表前の三菱商事の株価は7,000円前後。株式の購入単位である単元株が100株であるため、三菱商事の株を購入するには70万円前後が必要だった。三菱商事が1株を3つに分けたことで、個人投資家が三菱商事株を購入するハードルが低くなる。東京証券取引所は2001年から、投資単位を50万円未満の水準とするように求めていた。岸田政権の「資産所得倍増プラン」を見据え、22年10月に改めて上場企業に要請していた。

三菱商事は1株を3つに分割すると発表した。

　三菱商事の株価は年初から春先まで4,000円台を中心に推移し、「株式分割ライン」をほぼ下回っていたが、2023年4月にバフェット氏が来日して5商社首脳と会談したことが伝わると株価が上昇。2023年6月にはバフェット氏が率いる投資会社バークシャー･ハザウェイが5商社の株を買い増したことが明らかになり、7,000円を超えるまで高まった。足元では、伊藤忠商事と三井物産も株価が5,000円を上回り、投資単位が50万円を超えている。

〓ウォーレン･バフェット(バークシャー･ハザウェー)の保有株式を見ると､清涼飲料水のコカ･コーラだの､生活用品のプロクター･アンド･ギャンブルだの､劣等財メーカーのGeneric Motorsだの､調味料のクラフト･ハインツだの､ディスカウント･スーパーのコストコだの､ウォルマートだの､いずれも資本主義ブルジョア自由主義アメリカ経済の抜本的再生に逆行する生活必需品メーカーや劣等財メーカーばかり｡

〓これではウォーレン･バフェットはリスペクトすべき資本家とは言えない｡

〓ウォーレン･バフェットは､(革新的)正常財メーカーや､マルクス共産主義国家を抑え付けるための軍需産業には全く投資しないマルクス共産主義者なのか｡
1786：MRJは劣等財！：2024/01/05(金) 15:35:08: 悲願の日本の翼何を残したのか
2023年11月17日(金) 19時42分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/amp/k10014257861000.html

悲願の日本の翼何を残したのか

「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」
テスト･パイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」（三菱リージョナル･ジェット､後にスペース･ジェットに改称）は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2023年2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。

〓はっきり言って『型式証明』の問題ではない｡

〓米･欧のジェット旅客機やボンバルディア､エンブラエルなどの模倣品(廉価版､劣等財)を作ろうとしたからMRJは排除された｡

〓ジェット旅客機ではなく､dyson扇風機の原理を応用した電気旅客機でも作れば受け容れられた筈｡
1787：マルクス経済学のポンコツ東大(十倉雅和)､一橋レッズ(進藤孝生)：2024/01/28(日) 11:53:58: 『国連人権理事会の「人権デュー･デリジェンス」に基づき､ジャニーズ･タレントのCM出演を認めないと言って置きながら､ウイグルや香港で人権抑圧を続ける中国共産党を表敬訪問した日･支経済協会(団長は日鉄会長)が､訪支して支那ビジネスの発展を約束するのは言語道断！』

日･支経済協会の訪支団環境配慮での産業発展重要性を確認
2024年1月26日(金) 15時13分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335851000.html

日･支経済協会の訪支団環境配慮での産業発展重要性を確認

支那を訪れている「日･支経済協会」の訪問団は最終日の2024年1月26日(金)、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、支那でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

日･支経済協会の訪問団による支那訪問は最終日を迎え、2024年1月26日(金)午前、支那で産業政策などを担う金壮龍工業情報化相と会談しました。

この中で金工業情報化相は、「半導体や自動車、新エネルギーなど多くの分野で協力の可能性がある。両国の産業協力が新たな段階に入るよう推進しないといけない」と述べました。

そのうえで、会談では、支那が去年自動車の輸出台数が世界1位となったことなどを踏まえ、日本側から生産台数が急増するEVの車体やバッテリーのリサイクルといった対応で連携することが提案されるなど、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

また、日･支経済協会会長の進藤孝生(日鉄会長､横浜国立大学などを配下とする共産主義マルクス経済学のメッカ一橋大学卒､支那かぶれハーバード大学に留学)は、支那ではEVや電子決済の技術がスピード感を持って浸透するなど学ぶべきところがあるとする一方で、「データの越境制限などデジタル分野の法制度は支那市場への参入などに大きな障害となりうる」などと述べました。

そして、日本企業の幹部が、国境を越えたデータ移転に対する規制について、明文化することなどを要望し、訪問団によるおよそ4年ぶりの支那訪問はすべての日程を終えました。

日･支経済協会経済の連携強化で一致経団連会長の十倉雅和「熱意感じた」
2024年1月26日(金) 6時20分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335041000.html

およそ4年ぶりに支那を訪れた「日･支経済協会」の訪問団の代表らは、中国共産党側との一連の会談について、経済分野での連携の強化や両国間の課題解決のきっかけになったとして訪問の意義を強調しました。

日本の経済界の代表らが参加し京師を訪れている日･支経済協会の訪問団は滞在中、李強首相と会談し、支那による日本産の水産物の輸入停止や改正「反スパイ法」の運用などをめぐって意見を交わしたほか、経済を担当する政府高官との会談では、両国に共通する課題の脱炭素化に向けて連携を強化していくことで一致しました。

一連の会談を受けて訪問団の代表らが2024年1月25日(木)夜、記者会見し、経団連会長の十倉雅和(最優秀学生に共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与する共産主義マルクス経済学のメッカであるポンコツ東大経済学部卒､住友化学会長)は「中国共産党側の日本に対する期待や日･･支経済関係のいっそうの緊密化に向けた熱意を感じることができた」と述べました。

その上で「すべてその場で解決するような簡単な問題ではないが、こういう意見交換がきっかけとなって少しずつ解決に向かっていくものだと思う」と述べ訪問の意義を強調しました。

〓国連人権理事会の『人権デュー･デリジェンス』に基づき､ジャニーズ･タレントのCM出演を認めないと言って置きながら､ウイグルや香港で人権抑圧を続ける中国共産党を表敬訪問した日･支経済協会(団長は日鉄会長)が､訪支して支那ビジネスの発展を約束するのは言語道断！

〓『政治的偏見の汚水槽』とアメリカ政府に弾劾された国連人権理事会の尻馬に乗る共産主義マルクス経済学のメッカであるポンコツ東大(十倉雅和)や一橋レッズ(進藤孝生)の国賊供｡
1788：マルクス経済学のポンコツ東大(十倉雅和)､一橋レッズ(進藤孝生)：2024/01/28(日) 12:18:47: 『“性加害”を騙る詐欺集団』

当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言｡
1789：当事者の会や国連人権理事会の片棒を担ぎ日本企業を拒絶：2024/02/01(木) 16:04:17: 日･支経済協会の訪支団環境配慮での産業発展重要性を確認
2024年1月26日(金) 15時13分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335851000.html

日･支経済協会の訪支団環境配慮での産業発展重要性を確認

支那を訪れている「日･支経済協会」の訪問団は最終日の2024年1月26日(金)、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、支那でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

日･支経済協会の訪問団による支那訪問は最終日を迎え、2024年1月26日(金)午前、支那で産業政策などを担う金壮龍工業情報化相と会談しました。

この中で金工業情報化相は、「半導体や自動車、新エネルギーなど多くの分野で協力の可能性がある。両国の産業協力が新たな段階に入るよう推進しないといけない」と述べました。

そのうえで、会談では、支那が去年自動車の輸出台数が世界1位となったことなどを踏まえ、日本側から生産台数が急増するEVの車体やバッテリーのリサイクルといった対応で連携することが提案されるなど、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

また、日･支経済協会会長の進藤孝生(日鉄会長､横浜国立大学を子分とする共産主義マルクス経済学のメッカ一橋大学卒､支那かぶれハーバード大学に留学)は、支那ではEVや電子決済の技術がスピード感を持って浸透するなど学ぶべきところがあるとする一方で、「データの越境制限などデジタル分野の法制度は支那市場への参入などに大きな障害となりうる」などと述べました。

そして、日本企業の幹部が、国境を越えたデータ移転に対する規制について、明文化することなどを要望し、訪問団によるおよそ4年ぶりの支那訪問はすべての日程を終えました。

トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず
2024年2月1日(木) 11時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343011000.html

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。

日本製鉄は去年2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。

この合意についてトランプ前大統領は2024年1月31日(水)、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。

こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示しています。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

大統領選挙の情勢が巨額の買収計画の行方に影響を及ぼしかねない異例の事態となっています。

〓詐欺集団である当事者の会や国連人権理事会によるジャニーズ･アイドルに対する『人民裁判(Kangaroo court)』の片棒を担ぐ一方､人権抑圧国家であり共産党一党独裁国家である支那との経済交流に会長自ら率先して取り組んでいる不心得企業の日鉄｡

〓共和党のトランプ前大統領が日鉄によるUSスチール買収を厳しく批判｡

〓これは正に因果応報と言うべきである｡
1790：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 19:57:45: 『「政治的偏見の汚水槽」と弾劾された国連人権理事会の尻馬に乗るパオロ･マッツァリーノ』

松本人志さんの“罪”を考察したブログに反響広がる「ぐうの音も出ない」「完璧すぎる論破」
2024/2/3(土) 7:02配信　ダイヤモンド・オンライン (パオロ･マッツァリーノ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c69076bf96f4d5b85c1da0a8f67a0fc7d4f6dfde?page=1

ダウンタウンの松本人志さん Photo:JIJI

　松本人志さんから性的被害を受けたという女性の証言を週刊文春が報じた問題をめぐって、日本文化史研究家のパオロ・マッツァリーノさんのブログが注目を集めている。
1791：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:02:50: ＞『名誉毀損罪』Wikipedia

＞死者に対する名誉毀損は、その事実が（客観的に）虚偽のものである場合にのみ成立する（刑法230条2項）。

＞3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金(刑法230条1項)

〓パオロ･マッツァリーノは､ジャニー喜多川氏が一体なんの罪の犯罪者だったと言うのか？

〓ジャニー喜多川氏が法に照らして犯罪者とされたことはない｡

〓国際人権B規約を未だに批准しない支那などと違って､日本は罪刑法定主義の国である｡

〓パオロ･マッツァリーノの言論は名誉毀損罪に当たる｡

〓ジャニー喜多川氏の遺族に告訴される前にパオロ･マッツァリーノは､遺族に謝っとけよな｡

『“性加害”を騙る詐欺集団「当事者の会」』

＞当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡
https://www.youtube.com/watch?v=zaTV5D3kvqE

https://dailynewsonline.jp/article/1338136/?page=5

＞副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言しており､更には当事者の会の活動目的について『金目当て』と断言した｡
https://youtu.be/7CP8jvgnUO4?si=2RBEiX3oU2VcdJd8

https://news.yahoo.co.jp/articles/19524fecf22392ae8a4282d2882b6c8c4855fe76

＞【詐欺罪が成立する条件】
https://keijibengo-file.com/column/sagi-jiko/

①欺罔行為（ぎもうこうい）…人をだます行為をしたこと
②相手方の錯誤…相手がだまされて嘘を信じた状態になること
③錯誤に基づく交付行為…だまされた相手が嘘を信じ込んで、金銭等、財産上の利益を交付したこと
④財物・財産上の利益の移転…交付した金銭等、財産上の利益が加害者や第三者の手に渡ったこと
⑤財産的損害…財産面で損害が生じたこと

〓要するに当事者の会は､“性加害”を騙る明らかな詐欺集団である(公訴時効は7年)｡

〓彼等の欺罔行為を鵜呑みにして時効や構成要件該当性､違法阻却事由､証拠などを精査せずに白昼堂々ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を行って帰って行った国連人権理事会のタイ人の間抜け女､ナイジェリアのゴミ男｡

〓国連加盟国における世界人権宣言や国連人権規約の実施状況を調査･報告する国連人権理事会の調査員が率先して世界人権宣言11条を踏み躙るとは実に言語道断｡
1792：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:05:17: 〓『政治的偏見の汚水槽』とアメリカ政府に弾劾された国連人権理事会｡

〓国連人権理事会の『人権デュー･デリジェンス』に則ってジャニーズ･アイドルをCMから締め出した日本企業が､国際人権B規約を未だに批准しない中国共産党の実効支配する支那との経済交流の発展を謳い上げた(日鉄会長を代表とする日支経済協会)｡

〓このような日本企業の振る舞いは正にマルクス共産主義者を依怙贔屓する国連人権理事会の『政治的偏見』を裏付ける証拠である｡

〓資本主義ブルジョア自由主義政党であるアメリカ共和党のトランプ前大統領が､日鉄によるUSスチール買収に猛反対を表明した理由は此処にある｡

〓ところで実社会であれば犯罪になる行為を演じて見せる(正当業務行為)のが芸能界である｡

〓すなわち芸能界は仮想現実(VR)を演じる世界である｡

〓小説家や歌謡作詞家､人物画家も仮想現実(VR)の世界を描くことが多いが､恋人や配偶者との『同意ある性行為』とは明らかに異なる『演技としての性行為』が実在の人間によって営まれる芸能界ほどのインパクトは無い｡

〓そもそも芸能人が『(実在の)人間とはみなされなかった』理由は正に此処にある｡

〓実社会では許されない仮想現実(VR)の世界を演じるのが『河原乞食』だと言うなら､『河原乞食』は過去のものではなく､現在もそしてこれからも存在し続けるであろう｡

〓芸能人としての『演技』乃至『演技指導』､『演技レッスン』であれば正当業務行為である｡
1793：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:07:53: 〓ところで不特定多数の一般人と交遊すれば美人局や恋愛詐欺に遭うリスクがあった｡

〓スマホを預かったのは正に美人局や偽装パパラッチに(性行為に限らず､パーティー参加者の無防備な表情など)を撮られることを避けるための自衛措置だったのではないか｡

〓後輩芸人は“女衒”などではなく､美人局や偽装パパラッチを排除するための予備審査を行っただけかもしれない｡

〓幾つかの記事を見る限り､松っちゃんが嫌がる女性を脅して無理矢理強姦した事実は認められず､暴力を振るうこともせず､「出てけ！」と言って追い返しただけだから､法的には問題が無いように見える｡

〓一般企業の忘年会でも､平成前半までは体育会系のバカ社員を中心に､“男芸者”とか言って下半身を露出する芸は有っただろう｡

〓ポンコツ東大卒の国賊ポン銀や財務官僚だって平成前半まで“ノーパンしゃぶしゃぶ”で遊んでたじゃねえか｡

〓平成前半まで､頭空っぽの体育会系バカ社員が中心になって､多くの民間企業では接待の席で見目良き女性社員に酌をさせたり､“野球拳”だの“王様ゲーム”だの無理矢理やらせてただろ｡

〓頭空っぽの体育会系バカ社員が宴席でお気に入りの女子社員を酔っ払わせ､介抱する体を装ってホテルに連れ込みレイプ､その侭責任取って結婚すりゃ刑事免責って暗黙のルールがあったじゃねえかよ｡

〓平成前半までは､酔っ払ってその侭お持ち帰りレイプされる女子社員の方も殆どが頭空っぽの縁故採用､御茶汲み･腰掛けレディーだったから､腕っ節の強い体育会系バカ社員にお持ち帰りされると「待ってました！」と言わんばかりに“できちゃった婚”で寿退社ってケースが別に珍しくなかった筈だ｡

〓逆にいつまで経っても男性社員に酔っ払わされたりお持ち帰りされない女子社員は“オールド･ミス(年増)”などと陰口を叩かれて肩身が狭かった｡
1794：戦力にならない四大卒の女性総合職が日本企業の活力を奪い続けている：2024/02/03(土) 20:12:21: 〓ところが1986年に強化された男女雇用機会均等法がボディー･ブローのように効き始めると､「女性社員が少しでも長く勤め易い環境作りを！」とか頓珍漢なことが言われ出し､大して戦力にならない年増(オールド･ミス)社員を少しでも多く抱え込もう､殆ど戦力にならない年増(オールド･ミス)管理職を増やそうと無駄なコストを強いられるようになった｡

〓大して戦力にならない凡人(短大卒･高卒並み)の知性しか無いくせに､学歴だけは一丁前に男並みという四大卒の総合職女性社員が増え出してから､日本の企業社会の雰囲気が悪くなった｡

〓頭空っぽの体育会系バカ社員が､お気に入りの縁故採用の腰掛け･御茶汲み女性社員を宴席で酔っ払わせてお持ち帰り､“できちゃった婚”で寿退社って流れだった頃(平成前半まで)の方が大らかで日本社会全体が伸び伸びしていたことは間違いない｡

〓大して戦力にならない凡人(短大卒･高卒並み)の知性しか無いくせに､学歴だけは一丁前に男並みという四大卒の総合職女性社員ばかり増え､“性加害”とか騒ぎ始めた頃から日本企業は目に見えて活力と元気を失った｡

〓ところで松っちゃんについては､身元の確かな愛人を作るか､秘密厳守の高級コール･ガールを呼ぶか､或いはラブ･ドール(ダッチ･ワイフ)で我慢すべきだったという説がある｡

〓しかし､幾ら身元が確かでも特定の愛人との関係は飽きるかもしれないし､そもそも愛人契約は不法行為(不貞行為)に当たる可能性が高い｡

〓高級コール･ガールを呼べば､秘密は厳守されるが､プレイが幼稚だなどと見下される恐れがあり､更には売防法で逮捕されるなどコール･ガールに迷惑を掛ける恐れがある｡

〓手入れの悪いラブ･ドールは雑菌が繁殖してそれはそれでリスクがあるらしい｡

〓国連人権理事会の『人権デュー･デリジェンス』は中国共産党の実効支配する支那のような人権侵害国家を依怙贔屓する『政治的偏見の産物』でもあり､到底容認できる規範ではない｡

〓自国で凄まじい人権侵害を繰り返すマルクス共産主義者の牛耳る国連人権理事会が､西側の資本主義ブルジョア自由主義国家に言い掛かりを付けるための道具と言って良い｡

〓西側の資本主義ブルジョア自由主義国に暮らす日本国民は､罪刑法定主義に則って胸を張り､正々堂々と暮らせば良いのである｡

〓雑音に惑わされるな！　松っちゃん頑張れ！　吉本頑張れ！
1795：時効制度の存在意義を勉強しろ､マスコミ！：2024/02/09(金) 15:20:55: アンミカ、松本人志報道“第5弾”にコメント「今更何年も経ってなぜ」の声にも持論
2024/2/1(木) 18:32配信　日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d6ddfa2d23366b36cd6ffbc74e2bc9e43af62cb

＞【モデルプレス＝2024/02/01(木)】モデルでタレントのアンミカが2024年2月1日(木)、読売テレビ・日本テレビ系情報番組「情報ライブミヤネ屋」（毎週月曜～金曜午後1時55分～）に生出演。芸能活動休止中のお笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志の性加害疑惑を巡る報道“第5弾”についてコメントを残した。

＞【写真】ダウンタウン、コンビ揃って御堂筋に登場沿道に観客溢れる

＞◆アンミカ、松本人志報道“第5弾”にコメント「第何弾まで続くのか…」

＞同日(2024年2月1日<木>)発売の「週刊文春」では、松本の性加害者疑惑に関する元マッサージ店員の新証言を掲載。番組では「“文春砲”第5弾」としてVTRにまとめて紹介した。

＞アンミカは、“10年前、施術後に松本から個室で性的行為を強要された”という女性の証言についてコメントを求められると、「施術者の相手が裸に近い格好になるところの室内に、なかなかカメラをつけられないという独特の環境でもあるので、ちょっと両者の言い分、これに関してまだわかりません」とコメント。

＞両者に中立の姿勢を示しつつも「一般論として、最近よく思うのが『今更何年も経ってなぜ』っていう声をよく聞くんです。私、同じ女性としてすごく歯痒いのが、やっぱり“魂の殺人”って言われる性加害の場合、今回のことは置いといて、やっぱりもし身近な人だったら、数年経って声を出した人たちに対してそれが言えるか」と10年前に起きたことを証言した女性について寄り添い、「その時『NO』と言えなかったとか、それを勇気にするまで時間がかかった自分を責めたりしてやっと声を出せるっていうことがあると思うので。今回のこともそうですし、それ以外に関しても、声を上げる人たちが何年経ってようがそれを言うっていうのは、やっぱりセカンド･レイプに近くなるので、辞めていただきたいなと思う」と訴えた。

＞一方で「反面、今回のことは、私、文春さんのこれが第何弾まで続くのかっていう思いもあるんですけど、どんどん文春さん側は第三者の証言っていうのが多くなってきてます。今回は旦那様であったり、その前もお母さんがとか、これってすごくこう信憑性を補填しているなという印象がある」と言葉にした。

＞◆松本人志、活動休止性加害疑惑報じた「週刊文春」提訴

＞松本を巡っては、昨年2023年12月27日(水)発売の「週刊文春」が性加害疑惑を報じたことをきっかけに、裁判に注力するとして今年2024年1月8日(月)に活動休止を発表。2024年1月22日(月)には「週刊文春」の発行元・文芸春秋社に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求、訂正記事による名誉回復請求を求め提訴した。（modelpress編集部）

＞情報：読売テレビ・日本テレビ
1796：時効制度の存在意義を勉強しろ､マスコミ！：2024/02/09(金) 15:23:42: 〓ダウンタウンの松っちゃんの振る舞いはマルクス共産主義者の言うところの「ポリコレ違反」(すなわち政治犯)であって､罪刑法定主義に照らし「暴行又は脅迫を用いた」強制わいせつ行為(旧刑法176条1項)には当たらない｡

〓つまり文春に登場した女達は､公共の利害に資する公益情報とは言えない他人の私生活を濫りに暴露した名誉毀損罪(刑法230条1項)､ないし如何にも松っちゃんが刑法犯罪者であるかのようなフェイク･ニュースを流布した偽計業務妨害(刑法233条)に当たる可能性が高い｡

〓これはジャニー喜多川氏によるゲイ行為の被害者であるとを暴露した元ジャニーズJr.のケースと全く同じである｡

〓時効制度が存在する理由は色々あり､検察のマン･パワーには限度があるのだから軽い方の罪から白紙に戻して行かないと新しく重い犯罪に対処する余力がなくなってしまうという現実的な理由が一つ｡

〓例えば､明らかな詐欺集団である当事者の会による“大本営発表”を受け売りして､屑NHKが遠の昔に時効の成立した発生日時も証拠物件も曖昧な“性加害”を巡ってジャニーズ事務所バッシングを繰り返しているが､“性加害”が真実かどうか確かめる術もない中で､逆にジャニーズ事務所に対する当事者の会の明白な詐欺容疑やNHKの詐欺幇助容疑を見逃すことの方が深刻な問題となっているからである｡

〓また被害を訴える側の人物も神様でない以上､時効成立までの期間に矢張り万引きとか､売春とか､横領とか､脱税とか､傷害とか､殺人とかの罪を犯す可能性が大いに有り得る訳で､そもそも原罪を負った人間の全ての罪を過去に遡って追及していたら､全員が過去の犯罪によって刑務所送りになり､シャバ(娑婆)に住む人が一人も居なくなってしまうという事情もある｡

〓そこで軽い罪を犯してから一定の時間が経過しその後新たな罪を犯していない場合にはシャバ(娑婆)で更生したと看做し､刑務所送りにすることによって生じる国の財政的･物理的負担を敢えて回避しようという発想が背景にある｡

〓松っちゃん側から告訴妨害行為や脅迫を行った形跡が見受けられない侭時効が成立したのであれば､彼女達の行為こそが名誉毀損罪か偽計業務妨害罪である｡

〓「やっぱりもし身近な人だったら､数年経って声を出した人たちに対してそれ(時効成立)が言えるか」と言うが､逆に松っちゃんの家族の立場だったらどうなんだ､この間抜け女(アンミカ)！

〓上掲記事によれば､幾人かの“被害者”の親や配偶者は相談を受けて事のあらましを知っていたという｡

〓そうであれば尚更 (一人で孤独に思い悩んで憔悴していたケースに比べ､)松っちゃんは正々堂々と時効成立を主張できる｡

〓時効成立の後も “魂の殺人”と言われる性加害のことで精神的に思い悩んでいるのであれば､それは自分自身の問題としてカウンセラーなり､神社･仏閣･教会の信頼できる聖職者なりに打ち明けて精神的救済を請うしかない｡

〓濫りにマスコミに暴露すれば､公共の利害に資する公益情報とは言えない他人の私生活を濫りに暴露した名誉毀損罪(刑法230条1項)､ないし如何にも松っちゃんが逃亡中の刑法犯罪者であるかのようなフェイク･ニュースを流布した偽計業務妨害罪(刑法233条)で逆に逮捕されても仕方がない｡

〓罪刑法定主義の立場に立つ世論に叩かれてセカンド･レイプ状態に陥るのは残念ながら自業自得である｡
1797：中国共産党が関東でCCSによる人工大地震を画策：2024/02/13(火) 13:42:32: 『中国共産党が大阪･名古屋の反米･極右を抱き込み､関東でCCSによる人工大地震を画策』
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「CCS」実用化へ事業許可制度など盛り込んだ法案閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。
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〓CCSなんてしなくても､大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば､温暖化ガスを吸収してくれるだろ｡
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〓2016年から苫小牧で二酸化炭素圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡
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〓2000年から長岡で二酸化炭素圧入実験(圧入期間 2003/7～2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡
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〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが､首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡
1798：ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開：2024/02/16(金) 10:43:25: 「ウィキリークス」創設者の家族が会見米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。

〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制にしがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げて四半世紀(1993年～2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面して､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンドが臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓四半世紀(1993年～2016年)に及ぶこのようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動はその期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡
1799：ウィキリークスやスノーデン氏による公益情報公開：2024/02/16(金) 18:59:44: 「ウィキリークス」創設者の家族が会見米への引き渡しに反対
2024年2月16日(金) 8時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360341000.html

アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告のイギリスからアメリカへの引き渡しを巡る審理が2024年2月開かれるのを前に、被告の家族らが会見し、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などでアメリカ当局に起訴され、現在は別の事件を受けてイギリスで収監されています。

アサンジ被告についてイギリスの裁判所はおととし2022年アメリカへの引き渡しを命じ、イギリス政府もこれを承認しましたが被告側の申し立てを受け、控訴審を行うかどうか判断する審理が現地で2024年2月20日(火)から2日間にわたって開かれます。

審理を前に、妻のステラさんが2024年2月15日(木)、ロンドンで会見し「夫は5年間収監され、心身の健康が悪化している。アメリカに引き渡されたら死んでしまうだろう」と述べ、引き渡しに強く反対しました。

「ウィキリークス」のフラフンソン編集長はNHKのインタビューに「アメリカはすべてのジャーナリストに『われわれの利益を損ねればどこまでも追いかける。ジャーナリズムで犯罪を暴露するな』というメッセージを送っているようなものだ」と非難し、控訴審の実施を求めました。

〓ジュリアン･アサンジ氏のウィキリークスは､エドワード･スノーデン氏と同じように公共の利害に資する情報を公開した公益プロジェクトである｡

〓共和党のレーガン大統領が東西冷戦の終結とアメリカが率いる西側の勝利を宣言｡

〓ところが次の民主党クリントン政権以降は､体制移行を成し遂げたロシアや東欧を軽視する一方､東西冷戦終結後も共産党一党独裁体制にしがみ付いて凄まじい人権侵害を繰り返す中国共産党の実効支配する支那を『戦略的パートナー』と持ち上げ､四半世紀(1993年～2016年)に及ぶ長い米･支蜜月関係を維持した｡

〓これによって支那のSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出攻勢に晒された西側同盟諸国は慢性的デフレに陥り､経済成長を牽引して来た多くの正常財メーカーが経営難に直面､西側諸国のマクロ経済は活力を失った｡

〓あまつさえ西側同盟国の持続的経済成長を牽引して来た正常財メーカーに対して､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)が臆面もなく『ゾンビ企業』の烙印を押し､買い叩き･売り飛ばしなどの狼藉を働いたため､西側同盟国に生き残った企業は慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなった｡

〓西側同盟国に生き残った企業が慢性デフレと不況を愛好する劣等財メーカーばかりとなることが､同盟国との間の構造的な貿易赤字に頭を抱えていた当時のアメリカ政府(民主党政権)やアメリカ金融界の人々にとって好ましい状況に見えたのだろうか｡

〓しかし実際にはその逆であり､アメリカの禿鷹ファンド(Vulture fund)に食い荒らされて劣等財メーカー牽引型産業構造に陥った西側同盟国は､自国の経済成長を維持するために自国通貨安と劣等財の輸出振興を選択せざるを得なくなり､アメリカ経済への輸出依存度が以前より高まる結果となった｡

〓因みに同盟国経済が正常財メーカー牽引型産業構造であったならば､自国通貨安によって強化された価格競争力を武器にアメリカ経済に輸出攻勢を仕掛けて価格競争力で劣るアメリカの重厚長大産業の経営を脅かすことはない筈だ｡

〓四半世紀(1993年～2016年)に及ぶこのようなアメリカ政府やアメリカ金融界の背信的行動の真意を西側同盟国は正確に把握して置く必要があり､ジュリアン･アサンジ氏の勇敢な行動はその期待に応えるものだった｡

〓絶大な権力が集中する立法､行政､司法が過ちを冒すことを前提として西側先進国の統治機構には仏モンテスキューの提唱した三権分立が組み込まれている｡

〓同じように西側諸国の盟主であり唯一の軍事大国であるアメリカが間違いを冒すリスクを早期発見するためにジュリアン･アサンジ氏のWikileaksやエドワード･スノーデン氏が公開したような公益情報は欠かせないものだった｡
1800：今の日本で一番儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 13:49:40: アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
.
そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ･バックしてしょうがねんです”って言やあ､“そりゃ大変ですね､一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
.
ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが､国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ､チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部却下な訳よ
.
そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw　補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか？　おいしいぜwww
1801：今の日本で一番儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 14:02:49: ＞0162 名無しさん 2024/02/24(土) 09:34:15.74
＞社会人になってからいつまでも学歴の話してる人って他に話すことないの？
＞今、なにしてるんだよ？
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“性加害”をこうむりましたって言い掛かりつけて補償金を毟り取る詐欺師やってんのさ､儲かるぜw
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なにしろ今の日本で一番儲かってんのって詐欺師だからな
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有ること無いこと週刊誌に垂れ込めば､中国共産党の在日工作員やら日本の左巻き政党のバカ議員が飛びついて来る
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中国共産党は去年まで3年間国連人権理事会の理事国サマだったからよ､“性加害”詐欺なんてやり放題よ
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アフリカやアジアの最貧国に経済援助ばら撒いて票を集めりゃ国連人権理事会の理事国の椅子なんてチョロいもんだ
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そこら辺の精神科へ行って“フラッシュ･バックしてしょうがねんです”って言やあ､“そりゃ大変ですね､一緒に補償金を毟り取るの手伝いましょう”って御為ごかしの左巻き屑ヤローがワンサカ寄って来る
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ウイグルや香港で人権弾圧しまっくてるチャイナだが､国連人権理事会の理事国サマやってりゃあ､チャイナの人権弾圧を国連人権理事会に訴える国が出ても“内政干渉です”って全部却下な訳よ
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そんでもって西側諸国のVIPに“性加害”だの“セクハラ”だの“パワハラ”だの有ること無いこと言い掛かりつけて吊し上げてだなw　補償金を毟り取って日本に潜入してる工作員で山分けすんのよ

オマエも“性加害”詐欺やってみっか？　おいしいぜwww
1802：今の日本で一番儲かってる職業は詐欺師！：2024/02/24(土) 14:35:18: ＞0166 名無しさん 2024/02/24(土) 14:00:49.85
＞＞165
＞通報したよ
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https://www.internet...p/reports/edit/IHOU3
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ID:rCOY76wl
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だからそんなことしても無駄だぜ
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今の日本には中国共産党(なんと2024年～2026年も国連人権理事会の理事国！)のサポートを受けて“性加害”詐欺やって西側諸国を荒らし回ってる輩が五万といるからなあw
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一人が捕まると“性加害”詐欺やってる連中が芋蔓式に一網打尽にされるから悪徳弁護士や悪徳医師をフル動員して逮捕妨害する筈だぜw

懲戒処分で弁護士免許や医師免許を取り上げられたら大変なので向こうも必死よw
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アッチが“性加害”詐欺師ってのは冗談だけどなwww
1803：徳川に捨て駒として育成･利用され虫ケラのように射殺された東大出：2024/02/25(日) 13:55:09: 〓腹黒い三井財閥と結託して世界大恐慌の最中に旧ソ連共産党の独裁者スターリンの第一次五カ年計画の猿真似をして旧平価での金解禁と『国策デフレ』を強行し､明治維新以降､折角近代化した資本主義ブルジョア日本経済を故意にぶっ壊し､内地に非自発的失業者と餓死者を溢れさせた『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)の卒業生｡

〓資本主義ブルジョア日本経済を故意にぶっ壊した金融テロリストであった井上準之助や浜口雄幸等は『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のために『捨て駒』となるべく金融テロリスト(パルチザン)として育成されたチンピラであった｡

〓「(『国策デフレ』を強行した)国賊ポン銀(･財務官僚)を銃殺に処すべし」と明言したノーベル賞経済学者のクルーグマン教授｡

〓戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の明治政府が育成した資本主義ブルジョア日本経済をぶっ壊す役目を終えるとポンコツ東大卒の金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザンであった井上準之助浜口雄幸は虫ケラのように射殺された｡

〓井上準之助や浜口雄幸のように､ポンコツ東大の卒業生は徳川の残党を首班に戴く共産主義プロレタリア革命政権を樹立するための単なる『捨て駒』である｡

〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』を強行した国賊ポン銀(役員)の内､岩田一政､須田美矢子､植田和男､西村清彦等は共産主義マルクス経済学の牙城である『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東大帝国大学』に架け替え)の前教授であった｡

〓自分達はマルクス共産主義の牙城と化した昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)において徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザン)なのだと全く気付かぬナイーブなポンコツ東大卒業生｡

〓徳川の残党のための捨て駒として育成された金融テロリスト(チンピラ､実行犯､パルチザン)であるという自覚のない侭､反米･極左のポンコツ東大卒業生は虫ケラのように射殺されて来た｡
1804：“性加害”詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党：2024/02/25(日) 17:59:29: ・明らかな詐欺集団である当事者の会と､当事者の会の詐欺の片棒を担いだ立憲民主党と日本共産党は罪を償わねばならぬ｡

＞2023年7月27日(木)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに当事者の会の中村一也が出席し、政府がまとめた「緊急対策パッケージ」について「実情が分かってない」と指摘した[14]。

＞2023年8月7日(月)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と「ビジネスと人権対話救済機構」の代表理事である蔵元左近弁護士が出席し、小倉將信こども政策担当大臣や林芳正外務大臣と面談したいと訴えた[16][17]。

＞2023年8月21日(月)、石丸志門が参院議員会館を訪れ、蓮舫参院議員と国対委員代理の山井和則衆院議員と国会内で懇談した[22]。秋の臨時国会での再発防止に向けた法整備を求めた[23]。

＞2023年8月30日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに石丸志門と大島幸広が出席した[24]。

＞2023年9月12日(火)、国会内で開かれた立憲民主党のヒアリングには石丸志門、大島幸広が出席し、日本共産党の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」のヒアリングには吉良よし子同プロジェクトチーム責任者、宮本たけし事務局長、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら衆参の国会議員15人、平本淳也、石丸志門が参加した[31]。

＞2023年10月4日(水)、立憲民主党が国会内で開いたヒアリングに平本淳也と石丸志門が出席し、国の積極的な関与や、性被害を受けた人が安心して相談できる窓口の整備を求めた[44][45]。
1805：大阪地震の会､日本地震の会：2024/03/01(金) 02:05:58: ＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞支那の対日交流団体「支･日友好協会」会長に就任した元国務委員唐家璇は2012年4月22日(日)に来日し、大阪市の橋下徹市長、大阪府の松井一郎知事と同市内で会談した。唐家璇は「若く古き友人だ」と2人に表敬した。
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◑中国共産党の外交部長､国務委員などを歴任した唐家璇は､2012年4月23日(月)に来日した際に地方の一首長に過ぎなかった橋下徹(大阪市長)を表敬訪問し衆人環視の下で「若く古き友人」と言ってハグハグして見せた｡
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◑ネット上で同和部落民(穢多･非人)と指摘されている橋下徹や馬場信幸などが立ち上げた大阪維新の会(2010年に結成｡現日本維新の会)は中国共産党の傀儡政党であることが露見した｡
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＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞橋下徹は「時には（日･支が）ぶつかることもあるかもしれないが、心の底からの結び付きがあれば乗り越えられる」とあいさつ。
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◑済南事件に通州事件と目的を達するためなら手段を選ばぬ支那人ごときと『心の底から結び付いて』資本主義ブルジョア日本経済をぶっ壊す気か､橋下徹！
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＞「若く古き友人」と表敬　唐家璇が橋下市長と会談
2012年4月23日(月) 3:07 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2200Z_S2A420C1AC8000/
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＞唐家璇は東日本大震災に触れ「自然災害に直面するときは、ともに協力しよう」と応じた。
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◑会談での一番の議題として(大阪なのに阪神淡路大震災ではなく東日本大震災を取り上げ)『是非とも協力しよう』ってのは非常に引っ掛かるな｡
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◑大阪都構想を成就するために中国共産党と大阪維新の会が協力して東日本､関東で人工地震を起こそうぜって言ってるようにしか取れねえな｡
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◑「済南事件や通州事件を手本に､目的を達するためなら手段を選ぶな」って中国共産党から吹き込まれたか､大阪維新！
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◑オマエ等､大阪地震の会､日本地震の会に改称しろよな｡
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1806：千葉(南関東)の地震：2024/03/01(金) 07:23:36: ＞「CCS」実用化へ事業許可制度など盛り込んだ法案閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html
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＞工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。
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〓CCSなんてしなくても､大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば､温暖化ガスを吸収してくれるだろ｡
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＞【サイ･カル】
＞科学と文化のいまがわかる
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＞脱炭素の切り札！？　二酸化炭素の地下貯留
2023.12.01.(金) : NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/12/story/ccs_20231201/
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＞再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。
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＞それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。
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＞いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『ＣＣＳ』という技術だ（Carbon dioxide Capture and Storage）。
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＞海外では２００件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも２０３０年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。
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〓2016年から苫小牧で二酸化炭素圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡
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〓2000年から長岡で二酸化炭素圧入実験(圧入期間 2003/7～2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡
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〓地下への二酸化炭素圧入(CCS)プロジェクトと大地震の間には相当因果関係が成立しており､裏付けのない陰謀論や都市伝説と全く異なる｡
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〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが､首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡
1807：正しい選択：2024/03/10(日) 16:39:14: 発生日時も証拠物件もなく遠の昔に時効の成立した事案で､罪刑法定主義を無視して日本共産党や立憲民主党､更には中国共産党が理事国である国連人権理事会､そしてサントリーや資生堂などの支那かぶれ日本企業に吊し上げられたジャニーズ事務所や吉本興業｡

その一方で殺人事件の公訴時効はないにも拘わらず､慶応大学時代からレイプを繰り返し女芸者を絞殺したと強く疑われている朝鮮ゴロツキの稲川会に担がれた小泉純一郎や､足立区綾瀬で発生した凄惨な女子高生コンクリート詰め殺人事件(1988年11月～1989年1月)の共同正犯だと目される日本共産党員の夫婦には捜査の手どころかマスコミの追及さえ及んでいない｡

2023年以降ジャニーズ事務所や吉本興業などを吊し上げた黒幕と強く疑われる中国共産党が､蒋介石の中国国民党と共に実行犯として嘗て手を染めた残虐な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)についても国連人権理事会どころかマスコミの追及さえ及んでいない｡

これらの事実を見て『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパでないと､罪刑法定主義を無視して「人民裁判(Kangaroo court)」で不当に吊し上げられる一方､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が出て来るに違いない｡

そして『それなら俺いらも中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパになろう』と考える人々が後を絶たないであろうことは想像に難くない｡

実際 2023年末以降の世論調査(政党支持率)を見ると､日本共産党や立憲民主党の支持率が増えて来ている｡

<参考>NHK世論調査(2024年2月)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356481000.html

＞政党支持率(%､前月比%)
＞立憲民主党 6.7 (+1.4)
＞日本共産党 2.1 (+0.2)

これは非常に由々しき事態であって､『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパでないと､罪なき罪によって不当に吊し上げられる一方､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』と確信する人々が増え続ければ､日本はおちおち外出も侭ならない凶悪事件の繰り返される犯罪大国になってしまう｡

また『中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパにさえなれば､どんな凶悪事件を起こしても捕まることがない』ということは､裏を返せば自分の友人や家族が中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパから激しい暴行を受け残酷な殺され方をしても､誰も助けてくれないということである｡

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパである､という御墨付きを貰えば､中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパによって､罪なき罪で不当に吊し上げられる心配がなくなる反面､逆に凶悪事件の被害者になって泣き寝入りさせられる危険性が非常に高まるのである｡

黒船で日本に押し掛け無理矢理日本を開国させて鎖国体制を守って来た徳川幕府を追い詰めた資本主義ブルジョア自由主義国家アメリカを恨み､また戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した資本主義経済による日本の近代化を憎悪して､『資本主義ブルジョア自由主義経済をぶっ壊して共産主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝する『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)が､日本におけるマルクス共産主義の牙城となって来た｡

中国共産党や日本共産党(立憲民主党)､朝鮮労働党のシンパになることが本当に日本の進むべき道なのかどうか一人一人の国民がしっかり判断し､自分達の国の行く末､そして自分の子や孫達の身の安全を確保するための正しい選択を行わなければならない｡
1808：最優秀学生にマルクス経済学の大内兵衛賞：2024/03/16(土) 12:49:19: 東大が数年に一人の最優秀学生に授与する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を受賞し､その後イェール大学助教授となった成田悠輔は､NHKや民放の数多くの番組に招かれ､コロナ禍は民主主義の呪い(2021年)だとか､老人は集団自決せよ(2021年)だとか､安楽死の強制も有り得る(2022年)､などと妄言を繰り返している｡

そんな成田悠輔を世界経済フォーラム(ダボス会議)が2023年にヤング･グローバル･リーダーに選出し､キリン･ビールは人気商品の『氷結』CMに成田悠輔を抜擢した(2024年3月)｡

＊世界経済フォーラム(ダボス会議)はベトナム反戦運動の主な拠点校であった反米･極左の支那かぶれ屑ハーバード大学におけるヘンリー･キッシンジャーの愛弟子であるクラウス･シュワブが主宰｡

安楽死の強制だとか､高齢者の集団自決だとか言うのも､明らかに天賦人権思想や法の支配に拠って立つ資本主義陣営､自由主義陣営の発想ではなく､社会主義統制計画経済の発想である｡

これでも東京大学が共産主義マルクス経済学の牙城ではないと言えるだろうか？
1809：共産主義者に都合の良すぎるセキュリティー･クリ法案：2024/03/17(日) 15:59:14: 「セキュリティー･クリアランス」法案 2024年3月19日(火) 衆院本会議で審議へ
2024年3月14日(木) 13時06分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390551000.html

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法案は、2024年3月19日(火)に衆議院本会議で審議入りすることが決まりました。

〓1949年8月､旧ソ連がセミパラチンスク核実験場で核実験に成功したというニュースが、世界を驚愕させた｡

〓なぜアメリカの軍部の予想より10年も早く成功できたかと言えば､マンハッタン計画に深く関与していたドイツ系イギリス人のクラウス･フックスが､原爆の製造技術に関する機密情報を旧ソ連に漏らしていたからである｡

〓1950年1月27日(金)､アメリカの原爆情報を旧ソ連に流していた物理学者クラウス･フックスが逮捕された。

〓この時点でクラウス･フックスはイギリスの原子力開発を極秘任務とするハーウェル原子力研究所所長にまで昇りつめていた。

〓クラウス･フックスはドイツ生まれで21歳の時共産党に入党｡

〓ナチの摘発を恐れ､共産党員であることを隠した侭､イギリスで博士号を取得｡

〓1943年に米コロンビア大学研究員の職を得､マンハッタン計画に加わっていた｡

〓また､戦後アメリカにおける最初期の弾道ミサイル開発者でジェット推進研究所（JPL）の共同設立者であり､アメリカの資金援助で支那に創立された精華大学からマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学に留学､後にマサチューセッツ工科大学およびカリフォルニア工科大学の教授に就任した銭学森もアメリカで国家機密の弾道ミサイル開発プロジェクトに携わっていた支那人であった｡

〓銭学森は1950年の赤狩りで逮捕､自宅軟禁状態に置かれた後､アイゼンハワー政権下において朝鮮戦争後の米･支間捕虜交換で支那に追放された｡

＞重要情報、取り扱う人は身辺調査新制度とは
2024年3月11日(月) 15時22分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014386021000.html

＞2024年2月27日(火)、政府は、新しい制度を創設する法案を閣議決定しました。

＞国は、本人の同意を前提に、7項目の調査を行うとしています。

＞・家族や同居人の氏名や国籍を含む情報
＞・犯罪や懲戒に関する経歴
＞・情報の取り扱いに関する違反行為
＞・薬物の乱用などの情報
＞・精神疾患に関する情報
＞・飲酒の節度の状況
＞・経済的な状況

〓この『適性評価基準』では“第二､第三のクラウス･フックスや銭学森”の出現を防げない｡

〓『資本主義ブルジョア自由主義経済をぶっ壊し社会主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝するマルクス共産主義のシンパを徹底排除することは極めて重要な『適性評価基準』であるが､今回の法案から完全に抜け落ちている｡

〓実に御粗末な「『適性評価基準』と断じざるを得ない｡

＞『ジョー・バイデンのセクハラ疑惑』
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%96%91%E6%83%91

＞トランプ氏のセクハラ疑惑、3女性が議会に調査要求
2017年12月12日(火) 10:44　
＞発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米米国 ]

＞米ニューヨークで記者会見する、ドナルド・トランプ大統領からセクハラを受けたとするレイチェル・クルックスさん（左）とジェシカ・リーズさん。BraveNEwFilmsの動画より（2017年12月11日<月>撮影）。(c)AFP/www.BraveNewFilms.org/Eric BARADAT
https://www.afpbb.com/articles/-/3155048?cx_amp=all&act=all&_gl=1%2aqpajsq%2a_ga%2aeUNkWHAzbVZpWUU2RU1ybmZsZDl3Yk8yQi1jZXAzeU5fZVJpTDhmVjNPMkhrdmdDZHc3SzVBUVZPWFQ0eGNFOQ..%2a_ga_E7KXCKSWLG%2aMTcwNzE5OTc2Mi4xLjAuMTcwNzE5OTc2Mi4wLjAuMA..

〓また7項目の『適性評価基準』を振り翳して､マルクス共産主義者が敵視するバイデン氏やトランプ氏のような西側のVIPを､法の支配に反する明らかな違憲立法たるセクハラ法制やパワハラ防止法で吊し上げ､「懲戒処分を受けた過去アリ」という烙印を押して経済界の中枢から”抹殺 “することも可能｡

〓従って今回にセキュリティー･クリアランス法案は､明らかに罪刑法定主義や法の支配を大原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法に抵触し､公序良俗に反する違憲立法である｡
1810：国賊ポン銀が資本主義ブルジョア日本経済破壊工作再開か：2024/03/18(月) 09:35:02: 『マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か』

＞『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を繰り返しぶっ壊して来た金融テロ組織の国賊ポン銀が､2024年3月18日(月)から金融政策決定会合マイナス金利政策解除の検討へ｡
2024年3月18日(月) 5時04分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393981000.html

＞マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が2024年3月18日(月)から金融政策決定会合を開きます。国賊ポン銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。

＞商店街の買い物客も「安いものを探して必要なだけ買うようにしています」とか「賃金の上昇よりも物価高の影響の方が大きく、経済が良くなっているとは感じません」などと話していました。

〓ウクライナ戦争に端を発したコストプッシュ･インフレに実質賃金率が追いつくかどうかという話をしている時に金融引き締めに転じて企業にリストラを促すバカは国賊ポン銀だけ｡

〓有効需要が過熱して実質賃金率が急騰しデマンドプル･インフレが加速する状況からは程遠い｡

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か｡
1811：マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀：2024/03/19(火) 05:10:06: 〓デマンドプル･インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが､コストプッシュ･インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない｡

〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で､「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ･インフレに対し我々中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し､日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた｡

〓そもそもコストプッシュ･インフレの主因は､第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表､それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった｡

〓また第1次石油危機(コストプッシュ･インフレ)が終息した主な要因は､アラブ産油国(OAPEC)がそれ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった｡

〓「我々中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので､見事にコストプッシュ･インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲､恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった｡

〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル､およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された｡

〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士､安田安之､岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした｡

＊赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名(『Wikipedia』)｡

〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ･インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった｡

〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは､イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置､更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ､などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった｡

〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般､ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ･インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ｡
1812：CIAが関東で大地震を発生させる可能性：2024/03/27(水) 23:50:46: 今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！

今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！

今晩から明日に掛けてCIAが関東で大地震を発生させる可能性があるので用心せよ！
1813：国賊ポン銀･財務官僚･ポンコツ東大教授が逃走中：2024/04/11(木) 17:39:48: 〓岩田喜美枝の夫でマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀の副総裁だった岩田一政が出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を強行して(深くコミットして)慢性的な不況やデフレを長引かせ､(どちらかというと庶民向けの下級財を生産していた)資生堂の最大のライバルであり上級財のクリスチャン･ディオール製品をOEM生産していたカネボウを経営危機に陥らせることに成功したことも､岩田一政の妻である岩田喜美枝を資生堂が喜んで迎え入れた大きな理由であることは間違いない｡

〓国賊ポン銀(含む天下り財務官僚､ポンコツ東大教授)によって「出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)が強行された時期に､大手のりそな銀行や地銀大手の足利銀行が相次いで経営破綻(2003年)し､金融不安が逆に高まった」背景には､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀によって(市中銀行全体で3兆円前後から30兆円超へと)急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため､融資先企業が資金繰りで深刻な危機に直面した結果､貸出債権が不良債権化し､国の公的資金を注入して経営再建中だったりそな銀行や足利銀行の資産内容が急激に悪化した面も大きい｡

〓急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため､資金繰りで深刻な危機に直面した融資先企業としては､往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーであるクリスチャン･ディオールのカネボウなどが挙げられる｡

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀(含む天下り財務官僚､ポンコツ東大教授)の余りにも杜撰な経済政策運営によって誘発された『平成の失われた30年』(慢性的不況やデフレ)が､カネボウ以外でも往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーを経営難に陥れ､例えば平成デフレ下で既に仏ルノーの救済合併(1999年)を蒙っていたシーマやフェアレディーZの銀座日産が主力の村山工場閉鎖(2004年)などの追加リストラを余儀なくされ､パジェロやランサー･エボリューションで名を馳せた三菱自工も三菱重工による救済合併を蒙った(2005年)｡

〓上級財を商う老舗の日本橋三越本店が深刻な経営難に直面して大阪店､枚方店､横浜店､倉敷店を閉店(2005年)､2008年には新宿伊勢丹による救済合併を蒙るに至った｡

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省は､このような深刻な状況にあった2002年2月から2009年3月までの86箇月間の荒んだ日本経済を戦後最長の『いざなみ好景気』と呼んで自画自賛した｡

〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省が､杜撰な『量的金融緩和』を強行した政策責任から未だに逃げ回って白ばくれている｡
1814：悪逆非道な中国共産党との共存を目指す21世紀のミュンヘン協定：2024/04/18(木) 11:46:41: 『徳川の残党を黒幕とする(嘗てコミンテルンの日本支部だった)日本共産党が､マルクス共産主義イデオロギーに拠って立つ「新たな大東亜共栄圏」､「狂人ヒットラーのナチスに劣らず悪逆非道な中国共産党との共存共栄を目指す21世紀のミュンヘン協定」､すなわち東アジア友好協力条約の締結を構想』

＞『日本共産党議長の志位和夫がマルクス共産主義に拠って立つ東アジア友好協力条約の締結を目指す考え示す』
2024年4月17日(水) 23時12分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014425181000.html

徳川の残党を黒幕とする日本共産党の議長志位和夫は、東アジアの平和と安定に向けて対話の枠組みを構築し、将来的に各国が参加する「東アジア友好協力条約」の締結を目指すべきだという考えを示しました。

日本共産党議長の志位和夫は2024年4月17日(水)夜、国会内で外交をテーマに講演し、東京にある各国の大使館関係者らおよそ150人が出席しました。

この中で、志位和夫は去年2023年の年末にベトナムなど東南アジア3か国を訪問したことに触れ「現地での意見交換を通じて、東南アジアには対話の習慣が根付いているが、東アジアには不足していることを痛感した。東アジアでは軍事を含む大国間の対抗と分断が憂慮すべき事態となっている」と指摘しました。

そのうえで、東アジアの平和と安定に向けて「諸問題を対話により解決する取り組みを積み重ね、包摂的な枠組みをつくる」と述べ、将来的に各国が参加する「友好協力条約」の締結を目指すべきだという考えを示しました。

一方、台湾情勢をめぐり、志位和夫は、中国共産党による台湾への武力行使に反対すると表明した上で、日本の対応について「台湾有事は日本有事などと主張し、大軍拡に利用する動きがあるが戦争のリスクを高めるもので厳しく退けることが重要だ」と述べました。
1815：悪逆非道な中国共産党との共存を目指す21世紀のミュンヘン協定：2024/04/18(木) 11:55:28: 〓徳川の残党を黒幕とする(嘗てコミンテルンの日本支部だった)日本共産党が､マルクス共産主義イデオロギーに拠って立つ「21世紀の大東亜共栄圏」､「狂人ヒットラーのナチスに劣らず悪逆非道な中国共産党との共存共栄を目指す21世紀のミュンヘン協定」､すなわち“東アジア友好協力条約”の締結を構想｡

〓徳川の残党を黒幕とする(嘗てコミンテルンの日本支部だった)日本共産党が､悪逆非道の中国共産党や中国国民党､朝鮮労働党の機嫌を取りつつ､共産主義マルクス経済学に則った東アジア経済圏を構築するという荒唐無稽な妄想を垂れ流し｡

〓これは､独善的なノーメンクラツーラ(社会主義特権階級)による反革ブルジョア分子の粛清､ジェノサイド地獄に日本を含む東アジアを突き落とそうという極めて危険な反米･極左的妄想である｡

〓天賦人権思想や法の支配を謳う世界人権宣言､国際人権B規約､日本国憲法99条を踏み躙る甚だしき愚考だ｡

〓狂人ヒットラーのナチ党や変人ムッソリーニのファシスト党との平和的共存を目指した1938年のネヴィル･チェンバレンとダラディエが推進したミュンヘン(友好協力)協定と全く同じように､悪逆非道の中国共産党や中国国民党､朝鮮労働党の増長と暴走を招く結果に終わろう｡
1816：サイレント･マジョリティーの暴走とマイノリティー研究：2024/04/29(月) 06:43:07: オルテガが警告した「大衆の反逆」は日本では起こらないのか、それともすでに始まっているのか？
2024/4/17(水) 18:08配信　ニューズ･ウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5749d1e7f0002dc0ad47a1858d877f2c8899f42?page=1

＜甘やかされた大衆とそれに媚びる政府のなれあいが垣間見える...。「優しい大衆」が生み出す危険について。『アステイオン』99号より転載＞【阿川尚之（慶應義塾大学名誉教授、著述家）】
Aleksandr Ozerov-shutterstock

ホセ･オルテガ･イ･ガセットの『大衆の反逆』は、筆者が強い影響を受けた本の一つである。

甚大な損害を被り人々が立ち上がれないほど打ちのめされた第一次世界大戦後のヨーロッパでは、『チップス先生さようなら』や『昨日の世界』（ツヴァイクの自伝）などが描写したように、社会が根底から変わってしまった。その結果生じた重大な危機が、本書の主題である。

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この大きな社会的変化を、オルテガは一連の象徴的な光景の描写で示す。

「都市は人で」、「家々は借家人で」、「ホテルは泊まり客で、汽車は乗客で」満ちている。「有名な医者の待合室」や夏の「海浜」も同じだ。

いつの時代にも人は大勢いたが、以前はこうした場所に足を踏み入れず、分散してひっそり生きていた。その彼らが群れをなして「突如として姿を現し、社会の最良の場所を占めた」。大衆の登場である。

オルテガはその理由を人々の平等化に求める。19世紀にヨーロッパ人は飛躍的に豊かになり、社会の平均化が進んだ。さらに大戦後、少数者（エリート）と多数者（マス）の間の垣根がほぼ消滅し、人々は旧来の秩序やしきたりを意識せずに活動するようになった。

公的なことがらに責任を持って対処してきたそれまでの貴族的な少数者とは異なり、努力せずに得た豊かさを当然のものと捉える大衆は、「おのれが凡俗であることを知りながら、凡俗であることの権利を敢然と主張し、いたるところでそれを貫徹しようとする」。

共産主義やファシズムを筆頭に、「ヨーロッパに初めて理由を示して相手を説得することも、自分の主張を正当化することも望まず、ただ自分の意見を断固として強制しようとする人間のタイプが現れた」。

これこそが「大衆の反逆」であり、「民族や文化が遭遇しうる最大の危機」であるとのオルテガの予言は、ヒトラーやスターリンの全体主義体制実現によって不幸にも的中した。

この本を読み返して、オルテガの主張はアレクシ･ド･トクヴィルの考え方に通じると感じた。オルテガの100年前に無秩序と混乱が続く革命後のフランス社会の姿を目にしたトクヴィルは、その原因が社会の平等化（大衆化）にあると考えた。

しかし、この流れは今や止めがたい。そうであるなら、欠点を制度によって矯正しつつ、自由で平等な社会が実現できないか。

この問いへの答えを探して彼は階級のないアメリカへ渡り、その長所短所をつぶさに観察した結果を自著『アメリカのデモクラシー』にまとめ、将来を憂う故国の人々に伝えた。トクヴィルが模索したより穏健な民主主義は、20世紀になって定着したかのように見えた。

秩序の崩壊をもたらした最初の大戦とは異なり、第二次世界大戦ではドイツ、イタリア、そして日本というファシズム国家が徹底的に叩きのめされ、その後半世紀近く続いた冷戦の後には共産党の独裁が続いたソ連も崩壊した。「大衆の反逆」の最悪の果実は除去されたと、多くの人が感じた。

しかし、冷戦後も世界各地で紛争と圧政はなくならず、同時多発テロ事件をきっかけに中東へ軍事介入したアメリカは終わりのない戦を続け、国民の厭戦気分を背景に、成果を上げぬまま20年後完全に撤退する。
1817：正義感の強いマイノリティー研究者と凡俗な自称マジョリティー研究者：2024/04/30(火) 22:38:43: ＞『洗練された責任感のあるマイノリティー研究者と､大衆的で凡俗な自称マジョリティー研究者』

【参照】ホセ･オルテガ『大衆の反逆』(阿川尚之､『ニューズウィーク日本版2024年4月』)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5749d1e7f0002dc0ad47a1858d877f2c8899f42?page=1

＞公的なことがらに責任を持って対処してきたそれまでの貴族的な少数者(=マイノリティー研究者)とは異なり、努力せずに得た豊かさを当然のものと捉える大衆(=自称マジョリティー研究者)は、「おのれが凡俗であることを知りながら、凡俗であることの権利を敢然と主張し、いたるところでそれを貫徹しようとする」。

＞共産主義やファシズムを筆頭に、「ヨーロッパに初めて理由を示して相手を説得することも、自分の主張を正当化することも望まず、ただ自分の意見を断固として強制しようとする人間のタイプが現れた」。

＞これこそが『大衆(マジョリティー研究者)の反逆』であり、「民族や文化が遭遇しうる最大の危機」であるとのオルテガの予言は、ヒトラーやスターリンの全体主義体制実現によって不幸にも的中した。

〓高がテレビ電話のくせに､頭の悪い支那人の作ったZOOMの使い勝手の悪さと来たら､開いた口が塞がらない｡

〓そもそも2024年4月からZOOM cloud meetingsアプリからZOOM Workplaceに改称されたことの周知がなされていない｡

〓壁紙設定やレコーディングを行えるらしいが､ZOOM Workplaceアプリを開いても､どこをどう操作すべきなのか全く不明｡

〓その場合音声だけで参加する方法があるらしいが､ZOOM Workplaceアプリを開いても､どこをどう操作すべきなのか全く不明｡

〓参加者間でデータを遣り取りする方法があるらしいが､ZOOM Workplaceアプリを開いても､どこをどう操作すべきなのか全く不明｡

〓全く救いようのない程出来の悪いアプリだな｡

〓『選択の自由』のない支那の社会主義計画経済の下では､共産党中央が作成したZOOMアプリのような出来損ない製品であっても､被支配者である人民は文句一ついわずに使うことを強制される訳か？

〓中国共産党が､ベトナム反戦運動の主な拠点となった全米最大級のチャイナ･タウンを擁するサンフランシスコの近郊の根城から西側の個人情報を収集するためにバラ撒いた屑アプリだというネット情報が広まっているが､本当に救いようのないくらい出来の悪いアプリだな｡
1818：このX投稿(油田発見)は真実かフェイクか？：2024/05/06(月) 07:35:46: 2024年5月6日(月)午前7時過ぎ､北関東で確かに震度1程度の地震があったが､下記のX投稿(by黒猫)があったのみで､NHKはじめマスメディアから地震情報が流れて来ない｡

＞X投稿(2024年5月6日<月>午前7時過ぎ)

＞茨城　地震～　震度１かなー？

＞黒猫
@Kuro_neko_ace

＞23分前

＞X投稿( 2024年5月6日(月)午前7時前)

＞最近、茨城沖で地震が多いのはこういうこと？また宗主国🇺🇸に奪われるのかな？

＞💯🦂たかひろ🍥🇯🇵✨
@kougakuya_

＞茨城沖で超巨大油田が出現！2028年から採掘開始で日本の産油国化が確定か⁉埋蔵量600年分に世界が震えた！【ゆっくり解説】 youtu.be/tP5d-dJHz10?si… @YouTubeより

＞2024年1月29日
＞広瀬ずす
＞@DsRpyay

このX投稿(油田発見)は真実かフェイクか？

このX投稿(油田発見)は真実かフェイクか？

このX投稿(油田発見)は真実かフェイクか？
1819：プレートテクトニクスは出鱈目､地球物理学者は詐欺師：2024/05/06(月) 07:58:14: 〓中世のスコラ哲学者は地球は平板であり､その果てから海水が滝のように流れ落ちていると説明し､数百年に亘って中世の人々は納得していた｡

〓「プレート･テクトニクスは地球上の多くの現象や地質学的な特徴を説明するのに非常に有力であり、多くの科学者によって支持されている」という見解は地球平板説で多くの天体現象を説明できると主張した､大航海時代より前の西欧に君臨したスコラ哲学者の常套句と同じ｡

〓プレート･テクトニクスは､そのプレート(リソスフィア)移動メカニズムの出発点であり原動力とされる､あの長大な大西洋中央海嶺の誕生プロセスを全く説明できない｡

〓要するに海嶺から新たなリソスフィア(プレート)が生まれ…以下は地球物理学者の妄想に過ぎない｡

〓従って「深海底が年に5cm程度東太平洋海嶺から東西に移動しているというデータが得られており､これはプレート･テクトニクスの説明と整合的である」と言うのは､リソスフィアが移動したことの証明というよりも､海流によって深海底の土砂が動いたに過ぎないと解釈すべきである｡

〓「地球物理学者が天文学的な研究予算を詐取している」という世論が形成される前に､プレート･テクトニクスを潔く破棄し､心機一転心を入れ替えて発想を転換し､或いは研究の方向を大きく転換すべきである｡

〓プレート･テクトニクスや地球物理学を科学と呼ぶからには､長大な大西洋中央海嶺が単一の硬い硬い大陸プレートを縦に突き破った(引き裂いた)誕生プロセスを説明する方程式を示し､方程式に当て嵌まる係数や変数が物理の法則に照らして現実に存在し得たことを合理的に証明しなければならない｡

〓プレート･テクトニクスを支持する地球物理学者の中に､長大な大西洋中央海嶺が単一の硬い硬い大陸プレートを縦に突き破った(引き裂いた)プロセスを定式化した人はいないのではないか｡

〓プレート･テクトニクスが出鱈目であることは既にハロルド･ジェフリーズ(Harold Jeffreys)が指摘している通りであるが､ポンコツ東大に巣食った竹内均や島村英紀､笠原順三など曲学阿世の輩は､出鱈目プレート･テクトニクスを垂れ流して､それこそ天文学的な研究予算を国から騙し取って来たのである｡

〓プレート･テクトニクスがスコラ哲学者の唱えた地球平板説と変わらぬ迷信､俗説なのだから､上掲記事の中で尤もらしくポンコツ東大名誉教授の笠原順三が語る首都直下地震の予測も､そこら辺の占い師の予言と変わらぬレベル(信頼度)なのだ｡

〓ポンコツ東大入試の2次試験(前期日程)では､毎年地学の問題として出鱈目プレート･テクトニクスが出題されている｡

〓出鱈目プレート･テクトニクスを垂れ流すポンコツ東大理学部地球物理学科は､天文学的な国の文科予算を騙し取るだけの木偶の坊である｡
1820：油田探査の人工地震：2024/05/08(水) 13:12:24: 現在の最先端科学でも地震の正確な予知は不可能の筈なのに新潟中越沖地震(2007年7月)の直前に長野市の北野建設株が不自然な上昇を見せたことから､あれは石油メジャー､エクソンの創業家であるロックフェラーと何等かの関係がある人工地震だとベンジャミン･フルフォード氏が指摘していた｡
1821：中国共産党に追随するブラジルやインド､南アに明るい未来は来ない：2024/05/10(金) 01:21:52: 自転車“ひょっこり男”逮捕 3年前実刑再びあおり運転か千葉
2024年5月9日(木) 21時23分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014444531000.html

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前2021年に実刑判決を受けた容疑者が、先月2024年4月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。
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〓もし『ひょっこり女』とか『ひょっこりニュー･ハーフ』と呼んだりしたら､“差別だ！”､“ポリコレ違反(政治犯)だ！”､“誹謗･中傷だ！”と大騒ぎするくせに､『ひょっこり男』は野放しにする間抜けな報道姿勢｡

〓法の支配に反し女や労働者階級を不当に優遇するマルクス共産主義が世界中に蔓延している｡

〓『経済成長至上主義は格差を拡大し､環境を破壊する』などと根拠の乏しいプロパガンダを垂れ流すと共に､正常財の生産､消費に『物神崇拝(フェティシズム)の烙印を押し､劣等財の生産､消費を強く推奨するマルクス共産主義者が世界中で専横を極めている｡

〓特に中国共産党は､未だに言論の自由や公正な秘密投票を義務づける国際人権B規約を批准していないくせに､2021年から恥じる様子もなく国連人権理事会の理事国の椅子に座っている｡

〓中国共産党は､Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで他国に劣等財を浴びせて荒稼ぎした外貨を最貧国にばら撒いて国連人権理事会の理事国ポストを不当に手に入れた｡

〓悪逆非道な手法で満洲やチベット､ウイグル､内モンゴル､台湾､香港･澳門を乗っ取った中国共産党や中国国民党｡

〓中国共産党は依然としてサンフランシスコなど世界中のチャイナ･タウンに秘密警察を潜伏させ､反体制派の自国民を監視している他､チャイナ･タウンの奥深くで『ラマン』した相手国民(ヒッピーなど)にベトナム反戦プロパガンダなどを吹き込んで後方撹乱工作を繰り返している｡

〓未だに言論の自由や公正な秘密投票を義務づける国際人権B規約を批准せず､Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブに現を抜かす中国共産党を､まるで自分達の模範であるかのようにBRICSなど自称グローバル･サウス諸国が媚を売り､あまつさえG20の方向性を歪めている｡

〓悪逆非道な中国共産党に追随する姿勢を改めなければ､はっきり言ってブラジルやインド､南アフリカに明るい未来は決して訪れない｡
1822：ニュー･カレドニア暴動のバックに中国共産党の赤い影：2024/05/17(金) 07:26:41: 『仏領ニュー･カレドニアで暴動｡カナク社会主義民族解放戦線(FLNKS)のバックに中国共産党の赤い影』

仏領ニュー･カレドニアで暴動 3人死亡少なくとも80人拘束
2024年5月15日(水) 22時08分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014450671000.html

南太平洋にあるフランス領のニュー･カレドニアで、2024年5月13日(月)の夜から暴動が起きてロイター通信は3人が死亡し、少なくとも80人が拘束されたと伝えています。空港も閉鎖されていて、日本人観光客も足止めされています。
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〓カナク社会主義民族解放戦線(FLNKS)のバックに中国共産党の赤い影｡

〓パリ13区やパリ19区(Belleville)､パリ18区(Torcy)などのチャイナ･タウンを撤去すると通告すべきだ｡
1823：CCSで『21世紀の関東大震災』を引き起こし自爆する積もりなのか：2024/05/17(金) 22:01:57: ＞『二酸化炭素回収「CCS」実用化へ事業許可制度などの法律が成立』
2024年5月17日(金) 14時52分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452401000.html

＞工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法律が、2024年5月17日(金)の参議院本会議で可決・成立しました。

＞「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、脱炭素社会の実現に向け、CCSの事業環境を整備するための新たな法律が2024年5月17日(金)の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

＞法律では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。

＞許可を受けた事業者は、二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。

＞一方で、事業者は、二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。

＞このほか、2024年5月17日(金)の参議院本会議では、次世代のエネルギーとして期待される水素などのさらなる普及に向けて、天然ガスなどとの価格差を埋めるため、補助金を支給する制度の創設などを盛り込んだ法律も賛成多数で可決・成立しました。

〓CCS事業と新潟中越地震や胆振東部地震との相当因果関係が明らかな状況下で､千葉や茨城でのCCS事業を認めるCCS事業法が成立｡

〓正気の沙汰ではない｡

〓21世紀の関東大震災を引き起こして『自爆』する積もりなのか？
1824：第二､第三のクラウス･フックスを生む笊法：2024/05/17(金) 22:12:38: 「セキュリティー･クリアランス」法律参院本会議で可決成立
2024年5月10日(金) 13時45分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445351000.html

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法律が、2024年5月10日(金)の参議院本会議で可決・成立しました。
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〓米軍の原爆製造機密情報を旧ソ連に流したドイツ系イギリス人のマルクス共産主義者クラウス･フックス｡

〓米軍の弾道ミサイル開発技術を悪逆非道の中国共産党が実効支配する支那に持ち帰った銭学森｡

〓『資本主義ブルジョア自由主義経済をぶっ壊し社会主義プロレタリア革命政権を樹立せよ！』と喧伝するマルクス共産主義のシンパを徹底排除することは極めて重要な『適性評価基準』であるが､今回の「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法律から完全に抜け落ちている｡

〓マルクス共産主義者が敵視するバイデン氏やトランプ氏のような西側のVIPを､法の支配に反する明らかな違憲立法たるセクハラ法制やパワハラ防止法で吊し上げ､「懲戒処分を受けた過去アリ」という烙印を押した上で､7項目の『適性評価基準』を振り翳し経済界の中枢から”締め出す “ことも今回の「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法律なら可能となる｡

〓従って今回の「セキュリティー･クリアランス」制度の創設に向けた法律は､明らかに罪刑法定主義や法の支配を大原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法に抵触し､公序良俗に反する違憲立法である｡
1825：トツグ県佐野市のカトリック上智大ソフィア会支部長：2024/05/21(火) 12:29:58: 天正遣欧少年使節の報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
https://sound.jp/sodaigomi/dorei/japan/nihon.htm

『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の枷(かせ)をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。
ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。

カトリック文化圏から出て来たナチスの狂人ヒットラー､ファシスト党の変人ムッソリーニ…

爆音うるせんだよ､佐野商工会議所会頭吉沢慎太郎！