市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1569：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:58:50: 2017年9月21日 / 18:22
コラム：ドル115円回復の4条件、3つまでクリア＝池田雄之輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1BW14I?rpc=135
池田雄之輔野村証券　チーフ為替ストラテジスト

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

［東京　２１日］ - 市場がこれほど素直に反応したのは久しぶりではなかったか。９月２０日、「タカ派的」と解釈された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表に対し、米金利は大きく上昇、ドル円も２カ月ぶりに１１２円台を回復した。

９月８日の１０７円台から、２週間足らずで約５円のドル高・円安である。市場は、２つのリスク要因の後退を前向きに評価した後、米追加利上げの織り込みに向けて一気に動き出した。

２つのリスク要因とは、米ハリケーン被害と北朝鮮の挑発的軍事行動である。前者については、「ハービー」に続いて米本土を襲った「イルマ」が当初想定された「マイアミ直撃」という最悪の事態を回避したことにより、被害規模の見積もりが縮小したと推察される。

一方、北朝鮮は９月３日に核実験を実施、さらに１５日には日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。しかし、核実験実施に至った以上、市場はもはや北朝鮮に関して「これ以上の悪材料にはならない」と受け止めている可能性が高い。

１５日のドル円は条件反射的に７０銭程度円高に振れる局面があったが、その後はほとんど影響なく、円安に転じている。ハリケーン、北朝鮮という相場のかく乱要因が過ぎ去ったことで、市場は反転の力を得るとともに、マクロファンダメンタルズに焦点を移していよう。

＜ＦＲＢの利上げシナリオに狂いなし＞

筆者は１ドル＝１１５円へのドル高・円安再開をメインシナリオと想定しつつ、４つの必須条件を掲げている。

すなわち、１）ハリケーンの影響が米景気見通しを大きく悪化させない、２）米インフレ指標が市場予想を下回らない、３）ＦＯＭＣは従来の利上げ想定を維持する、４）１０月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるバランスシート縮小開始に対して米国株が崩れない、の４点である。

第１の条件は、米国保険セクターの株価が急回復していることを見れば問題なしと判定できよう。

第２の条件については、９月１４日に発表された８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が「軽々とクリア」したと言える。すなわち、コアＣＰＩ前月比０．２％上昇と市場予想に「一致」しただけでなく、前月比を正確に計算すれば０．２４８％上昇であり、あとわずかで０．３％上昇だった。年率換算では３．０％上昇とインフレの速度回復が明確である。

最近のインフレ率が、特に前年比で低迷している現象については、「一時的」「構造的」と評価が分かれていたが、前者に軍配が上がったようにみえる。

インフレの持ち直しが確認できた時点で、第３の条件が満たされる確率も上がっていたはずだ。９月２０日のＦＯＭＣ発表では、最大の注目点だったドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利想定の分布）は、２０１９年および長期水準は０．２５％低下したものの、１７年と１８年が動かなかった。「今年あと１回＋来年３回」との利上げ想定が維持されたことは予想通りの結果である。

最大のサプライズは、「ＦＯＭＣの中心意見」が動かなかっただけでなく、各メンバーの利上げ想定がほとんどハト派化していないことだった。２０１７年末までの追加利上げは、見送りが４票、実施が１２票との分布がまったく変化しなかった。つまり、６月時点で年内追加利上げを支持していたメンバーは、誰一人「断念」に転向していないと推測できる。

３月から７月にかけてインフレ指標が予想外の弱さを示し、最近では大型ハリケーンが経済に一定の打撃を与えたとみられるものの、圧倒的多数のＦＯＭＣメンバーは「利上げシナリオに狂いなし」と判断しているのだ。