市場・株・為替・経済変動・景気循環

1707：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:42:22: >>1706
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先導する形で世界的に借り入れコストは上昇しつつある。ペースは緩やかだが、過去最低水準を起点としている点は、今までにない意味合いを持っている。米金利上昇は、たとえどんなにゆっくりと進行しても、資産市場にとって良い面はほとんどない。

社債市場はとりわけ中国において、借り入れコスト上昇とドル高の悪影響を受けやすい。また新興国市場は、特に経常赤字の穴埋めを海外資金に依存している場合、同様の影響を受けやすい。トルコやアルゼンチンを見れば分かる。

ブラジル、インドネシア、南アフリカといった新興国に対する圧力も強まっているが、現段階では動揺の広がりは限定的。先進国市場は、理由は判然としないがおおむね落ち着きを保っている。

それはもしかすると、０８年以降に中銀が市場に次々に流し込んだ多額の流動性によって経済成長と企業の収益力、資産価格が押し上げられているからかもしれない。しかしこの流れは緩やかに逆転しつつある。

金融市場には相当な自己満足感が漂う。ボラティリティーが過去にほとんど例がないほど下がっているのだ。そうした中、多くのリスクや危機の火種が何度も警告されてきた。それらはどれも、ラムズフェルド元米国防長官の定義に従えば「既知の未知」だ。

既知の未知には、中国における社債市場の崩壊や米金利上昇とドル高をきっかけとした新興国資産の暴落、米企業利益の落ち込み、ユーロ解体、世界的な貿易戦争、原油価格急落、インフレ高騰などが含まれる。

もちろん、危機のきっかけとなりそうな材料を予測できるからといって、その対応策を練り上げられるとは限らない。イタリアが将来の未知の時点にユーロを離脱するかもしれないという可能性に対し、どうすれば十分に備えられるというのだろう。

その是非はさておき、投資家は単純に最善の事態を期待している。２０１２年にはギリシャのユーロ圏離脱とユーロ解体を避けられたのだから、次も大丈夫なはずだ。ホワイトハウスではだれも全面的な貿易戦争など望んでいないはずだと。

そうかもしれないが、そうでないかもしれない。

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