市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1666：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:27:16: 実質GDIをみれば日本経済の失速は明らか
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180621/President_25448.html

今年1～3月期の実質GDPは、前期比年率▲0.6％と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。だが、最終需要はそこまで落ち込んでおらず、景気はそれほど悪化していないという見方もある。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、現在の実質GDP統計は日本経済を過大評価するという特性があるため、所得を表す実質GDIも併用しなければ、適切な政策も打てないと指摘する――。

■実質GDPは日本経済の実力を過大評価
2018年1～3月期の実質GDPは、6月8日公表の2次速報で前期比年率▲0.6％となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。しかし、民間在庫品増加（民間企業の売れ残った在庫の増加分）を除いた最終需要ベースで見ると、前期比年率▲0.0％とマイナス幅は縮小し、少なくとも最終需要面から見た経済規模はそこまで悪化していないとする見方もある。ただ、問題はGDPは必ずしも現在の日本経済の実力を反映しているとは言えないことにある。

GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、ある期間内（例えば1年間）に国内で生み出された付加価値の合計である。「生産」「需要」「所得」という三つの側面のどこから見ても等しくなる「三面等価の原則」があり、通常は実質GDPに変化が生じれば、それと連動して実質所得にも変化が生じるはずである。三面等価とは簡単に言うと、生産されたものは必ず誰かの所得（分配）となり、所得は何らかの形で支出（需要）されるので、「生産」「需要」「所得」は、3面のどの側面から見ても等しくなることを指す。しかし、所得から見た実質的な現在の日本の経済規模は、生産面や需要面から見た経済規模の変化に加え、実質GDPに反映されない交易条件（輸出品と輸入品の交換比率）の変化にも大きく左右される。特に日本の貿易構造を見ると、輸出が加工組み立て品に偏る一方で、輸入が鉱物性燃料に偏っているため、「三面等価の原則」が働きにくいという、特有の経済構造となっている。

■実質GDIは国内所得の減少を示している
輸出価格が輸入価格を上回ると、その国の交易条件は有利になるため所得（交易利得または損失）が増え、反対に不利になると所得は減る。2017年10～12月期以降、原油をはじめとする資源価格の高騰により、日本の交易条件は大きく悪化。GDPに交易利得（損失）を加えた、国内の実質的な所得を示す指標である実質国内総所得（GDI＝Gross Domestic Income）を押し下げている。つまり、実質的な日本の経済規模を見るには、交易条件の変化を加えたGDIで見るべきであり、GDPだけを見ていると、現在の日本経済を過大評価してしまうことになる。

交易条件を含む経済指標として、GDIの他に国民総所得（GNI＝Gross National Income）がある。交易条件を加えて見るのであれば、GNIで見ることもできるのではとの意見もある。
二つの指標の大きな違いは、GDIは国内に落ちる所得を表し、GNIは国民を対象としているため、日本国民が海外で得た所得も含むという点だ。
また、グローバルな経済活動の動向を示す経常収支は、貿易収支やサービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支に分けられるが、GDIには貿易・サービス収支のみ計上されているのに対し、GNIは海外への投資で得た配当などの第1次所得収支も含む。従って、GDIは国内の所得規模を測る指標である一方で、第1次所得収支も含んだGNIは国民全体の所得状況を見る指標となる。

さらに第1次所得収支は、「投資収益」と「雇用者報酬」に分けられ、現在、収支の99％以上を投資収益が占めている。これは海外の金融資産から生じる利子や配当の受け取りや、海外への支払いも含む、第1次所得収支や企業の海外展開を反映した投資収支が黒字となっているためである。