市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1570：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:59:23: >>1569-1570
ハリケーンの影響については、わざわざ声明文で「過去の経験では、中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる」としたうえで、緩やかな利上げの継続が適切との判断を示した。２０１８年末にかけての利上げ想定も、ここからの累計で２回以下を支持しているメンバーは前回の２人から３人へと、わずか１人しかハト派化していない。

利上げに懐疑的な市場の見方は、ようやく上方修正を迫られ始めただろう。２年連続で１２月の利上げが実施されていることも、「年末までに利上げあり」との想定に信ぴょう性を与えていると見込まれる。

＜バランスシート縮小でも米株は堅調維持へ＞

ドル高再開の４条件のうち、残された最後の関門、第４の条件はどうか。ＦＲＢのバランスシート縮小策が２０日の会合で発表されたこと自体は、その内容も含め、織り込み済みである。

重要なのは、実際にＦＲＢがバランスシート縮小に着手する１０月に、米国株が崩れないことだろう。このタイミングでのリスクオフを想定するがゆえに、追加利上げは難しいとの見方が根強いからだ。

しかし現状、１）ドルは９月上旬まで、ほぼ一貫して下落してきた、２）中国景気の堅調を背景にグローバル経済は７―９月期に加速傾向にある、との２つのマクロ環境を踏まえれば、米国企業の業績はむしろ上方修正含みと予想される。株価は崩れにくいだろう。

米国株が１０月の決算発表とＦＲＢのバランスシート縮小を乗り切れば、米利上げ継続への期待はさらに高まり、１ドル＝１１５円の大台回復が視野に入ると展望できよう。つまり、「ドル高・円安再開の４条件」はすべて満たされる公算が大きくなっている。

このシナリオは、米金利とドル円の関係からも説明できる。先物市場における追加利上げ回数（１回あたり０．２５％と想定）の織り込みは９月２０日時点で、２０１７年末までが０．６２回、１８年末までが累計で１．７４回となっている。

１２月のＦＯＭＣでの利上げ実施がメインシナリオとなる段階で、２０１７年末／１８年末の織り込みは０．７５回／２．００回まで上昇する可能性がある。つまり、１８年末までで今次局面で６度目の利上げが織り込まれることになり、その際のドル円の「適正値」を過去の相関に基づいて計算すると１１５円である。

＜来年３月までには１２０円も視野＞

国内政治はどうか。各種報道によれば、安倍晋三首相は９月２８日の臨時国会冒頭での衆院解散、１０月２２日総選挙とのスケジュールを固めているという。現状、前回ほどの大勝ではないにしても自民党の議席はあまり減らないとの見方がコンセンサスだろう。

もともと政権基盤が大きく揺らいではいなかっただけに、相場インプリケーションは限定的である。とはいえ、最長で２０２１年までの政権運営の可能性を含め、安倍政権の持続が見通しやすくなるのであれば、多少なりとも円安要因だろう。黒田東彦日銀総裁が４月で任期切れとなるその後の金融政策についても、積極緩和路線の維持が想定しやすくなるからである。

しかし何よりも重要なのは、この先、ＦＯＭＣメンバーの利上げ想定（今年１回＋来年３回）が市場の利上げ期待の上方修正を促し続けること、そして、１０月の米国株が崩れないこと、である。前者はクリアされそうであるから、残るは米株にかかってくる。この条件さえ満たされれば、日本の政局の力を借りずとも、１ドル＝１１５円に到達できるだろう。

さらにその先、１２月のＦＯＭＣで追加利上げが実現し、２０１８年３月の利上げをフルに織り込む段階では、１ドル＝１２０円へと一層のドル高・円安が進むと予想している。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。