市場・株・為替・経済変動・景気循環

1512：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:40: そこで前記の４つの変数で、２０００年以降のＣＰＩの変化を対象に重回帰分析すると、やはり賃金についてはＣＰＩの変化の間には有意な関係（関係性が偶然ではないこと）を確認できない。そこで賃金の変化を外した３変数で回帰すると、決定係数は０．６４で有意な結果が得られた。これは当該３変数で消費者物価の変化の６４％を説明できることを意味する（標準誤差０．４４％ポイント）。

個別の説明変数ごとに物価への影響度を示すと、ＧＤＰギャップの１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．２７％ポイント引き上げる。輸入物価指数の１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．０２４％ポイント引き上げる。マネタリーベースのＧＤＰ比１％の増加（実額で約５．３兆円）はＣＰＩを０．０４８％ポイント引き上げる。この最後の量的金融緩和政策の効果は、逆に言うと、ＣＰＩを１％ポイント引き上げるにはマネタリーベースをＧＤＰ比率で２０．８％（実額で約１１０兆円）増やす必要があることを示している。

「なんだ、その規模ならできるじゃないか。いや、すでにやっているだろ」と思う方がいるだろう。しかし、注意していただきたいのは、この関係が意味することはＣＰＩを前年比で毎年１％ポイント引き上げるために毎年１１０兆円のマネタリーベースの増加（＝日銀の国債購入）が必要だと言うことだ。すでに年間８０兆円の国債購入も市場規模から見てその持続性に限界が見え始めており、今後長期に維持できるわけではない。

下の掲載図に示したものが、実際のＣＰＩの変化と回帰分析から得られた推計値である。さらにこの推計式を使って２０１９年末までのＣＰＩの予想を行った結果を示してある。

https://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170529/fxforum.gif

ＧＤＰギャップについては今後２０１９年まで実質ＧＤＰ成長率１．６％が持続し、毎四半期のＧＤＰギャップは０．２％ポイントずつ上昇すると想定した。この場合、２０１９年１０―１２月のＧＤＰギャップはプラス１．６％になるが、２００８年１―３月はプラス１．７％だったので、現実的にあり得る水準だ。輸入物価指数は円相場やドル建て資源価格の動向次第であり予想し難いが、現状（２０１７年１―３月）比横ばいとした。金融政策は引き続き日銀による８０兆円近い国債の買い取りが継続すると想定した。

以上の想定の下に得られる２０１９年１０―１２月のＣＰＩ推計値は前年同期比１．１％である。今後の実質ＧＤＰ成長率の想定を２．０％に引き上げた場合でも、ＣＰＩの上昇率は１．４％にとどまる。政策目標の２％には届かないのだ。

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