市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1510：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:24:57: 何だ日本，絶好調やないけ(;´Д｀)
>２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

まあこの短期的なのを実質的な長期的な成長に繋げていかなあかんのやけど。

2017年 05月 31日 18:30 JST
コラム：日本経済、低インフレから脱却なるか＝竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049?sp=true
竹中正治　龍谷大学経済学部教授

［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。

ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

一方、米国でも２００８―０９年の大景気後退からの回復過程で低インフレが続いたものの、今や消費者物価上昇率は２％台に乗り、緩やかな金利引き上げに加え、非伝統的金融政策で膨張した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの正常化が視野に入り始めた。

何が日本の低インフレ脱却を阻んでいるのか、またそれが円相場や株価に意味することを考えてみよう。

＜他の先進国に比べ悪くない日本経済＞

日本の２０１３年以来の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．３％（年率、２０１７年１―３月時点）、所得に注目した実質国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％（年率）である。一方、米国の同期間の平均実質ＧＤＰ成長率は２．０％だ。

もっとも、日米では人口増加率に違いがあるので、１人当たり実質成長率で比較すべきだろう。２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

また、現下の人手不足は本当の景気の回復によるものではなく、２０１３年前後に６５歳の定年を迎えた団塊の世代の引退によるものだと語る人々が一部にいる。それは全くの事実誤認だ。その主張が事実なら、人手不足は雇用の減少を伴っているか、少なくとも雇用は増加していないはずである。

確かに２０１０年１月―１２年１２月の３年間については、わずか１３万人の雇用増加だった。ところが、２０１３年１月―１７年３月の期間については２５３万人の雇用増加だ。すなわち２０１３年以降の人手不足は明瞭な雇用の増加を伴って生じている。

「増えているのはパートなど非正規雇用ばかり」と思っている人もいるが、もはやそうではない。２０１５年１―３月期からは正規雇用も前年同期比で平均４０万人のペースで増加に転じた。２０１５年１―３月から１７年１―３月の間に正規雇用は１０８万人増え、非正規雇用３２万人増を凌駕している。

雇用の増加に伴って雇用者報酬も増えている。２０１４年は消費税率の引き上げもあり物価変動調整後の実質で雇用者報酬はマイナス１．３％と減少したが（前年比）、２０１５―１６年は前年比平均１．９％で増加した。ところが、以上の改善にもかかわらず日本経済は低インフレから抜け出せていないのだ。

ちなみに、私はインフレ率の引き上げで、日本経済の長期的な実質成長率が目立って向上するというような幻想は持っていない。ただし、金融政策が機能する条件として、マイルドなインフレ率が必要である。

なぜかというと、伝統的な金融政策は名目金利を上下動することで実質金利（名目金利－インフレ率）を変動させ、そのことで景気にアクセルやブレーキをかける効果が生じるわけだ。ところが、名目金利はゼロ金利を大きく超えてマイナスにはできない。そのため名目金利がゼロ近傍になると、低過ぎるインフレ率の下ではそれ以上の実質金利の引き下げができず、景気変動への政策手段を失う。このことが問題なのだ。