国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
3126：チバＱ：2011/09/30(金) 20:43:25: http://mainichi.jp/select/world/news/20110930dde007030004000c.html
リビア：暫定首相「入閣しない」　仲間割れに警鐘－－国民評議会
　【カイロ和田浩明】リビアの反カダフィ派統治機構「国民評議会」のジブリル暫定首相は２９日、難航している新政権樹立交渉の中断を決めたと表明し、自らは入閣の意図がないことも明らかにした。評議会は当面、最高指導者だったカダフィ大佐の支持派が残る拠点都市の攻略に集中するという。ロイター通信などが報じた。

　ジブリル氏の発言は、反カダフィ派の中で勢力争いを展開する各派をけん制しカダフィ派からの国土解放という従来の目標を改めて強調して求心力を高める意図があるとみられる。ジブリル氏は８日にも「政治的ゲームが始まっている」と発言、仲間割れの可能性に警鐘を鳴らしていた。

　首都トリポリは８月下旬に反カダフィ派が制圧したが、カダフィ派は北中部シルトと西部バニワリードに籠城（ろうじょう）し、頑強に抵抗している。ロイター通信によると、反カダフィ派は２９日、シルトの空港を制圧したと述べたが、攻略戦は長期化しており予断を許さない。

　カダフィ大佐は潜伏中で、近親者も隣国などに逃亡したまま。徹底抗戦の意向を示していた旧政権幹部の身柄を確保できなければ、将来的に治安の不安定要因となる可能性もある。

　◇大佐の三男をＩＣＰＯ手配
　一方、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は２９日、カダフィ大佐の三男でニジェールに逃亡したサーディ容疑者（３８）の国際手配を発表した。国民評議会の要請による措置。ＩＣＰＯによると、サーディ容疑者はリビアサッカー協会会長時代に資金の不正使用や脅迫を行った疑いが持たれている。また、反カダフィ派民主化勢力に対する武力弾圧に関与したとして、旅行禁止や資産凍結など国連制裁の対象にもなっている。

　ＩＣＰＯは、カダフィ大佐や次男セイフ・アルイスラム容疑者も国際手配している。

毎日新聞　2011年9月30日　東京夕刊
3127：チバＱ：2011/09/30(金) 20:48:08: http://jp.wsj.com/World/Europe/node_316668
シリア混乱、中東全域に災厄もたらす＝レバノン首相
2011年 9月 30日 10:42 JST

　【ニューヨーク】レバノンのミカティ首相は、シリアの混乱は、レバノンを不安定にするとともに中東地域により広範な災厄をもたらすリスクをはらんでいると述べた。これは、レバノンの最も重要な隣国で同盟国であるシリアから、微妙に距離を置いた発言だ。

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REUTERS

レバノンのミカティ首相

　

　同首相は今週のインタビューで、「シリアが暴発すれば、それは（中東）地域全体に及ぶだろう」とし、「レバノンは極めてデリケート（微妙、慎重）な状況にある」と指摘した。そして「わたしはシリアの人々が自ら望むものを得られるよう願っている」と語った。　

　ミカティ首相はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラと連携しているため、国内でも西側でも論議の多い人物で、それだけに今回の発言内容は注目される。同首相は今年、ヒズボラの支持を受けて政権の座に就いた。　

　レバノンは小国だが、イラン、サウジアラビア、イスラエル、米国、フランス間の地域的・国際的な確執の舞台になっている。シリアのアサド政権は長年、レバノンの政治と安全保障に影響を及ぼし、レバノン国内のさまざまな勢力との間のパワーブローカーの役割をしばしば演じていた。

　アナリストたちは、アサド大統領を放逐すればレバノン政治に権力の真空状態が生じ、シリアで内戦になれば、レバノンのスンニ派とシーア派勢力にも波及するだろうと述べている。　

　ミカティ首相は、アサド体制が崩壊したら何が続くか不透明であることに懸念を表明。「ポスト・アサド体制を誰が担い、どのようなものになるのかわからない。それは長いプロセスになるだろう」と述べた。　

　シリアで民衆蜂起が始まって6カ月間、レバノンはシリアについて公式な見解を表明してこなかった。ミカティ首相は、自ら親友と呼ぶアサド大統領についておおむね沈黙してきた。　

　同首相はスンニ派で今年55歳。通信事業を立ち上げた富豪として知られる。同首相は「アサド氏のことはよく知っている。しかし、最近2、3カ月間、彼と話す機会はなかった」と述べた。　

　8月初め、国連安全保障理事会がシリアの弾圧を非難する声明を発表した際、理事国15カ国の中で棄権したのはレバノンだけだった。この立場はアサド政権を支持するレバノン国内のシーア派からおおむね称賛された。しかしシリア反体制勢力に同情的なレバノンのスンニ派とキリスト教徒は批判的だった。　

　ミカティ首相は、シリアについて立場を鮮明にすることにはメリットがないと指摘、そうすればレバノンの危うい安定をひっくり返すだけだと語った。同首相は「わたしは非常に慎重に言葉を選んでいる。わたしの国レバノンは分裂社会だからだ」と述べた。
　

　アナリストたちは、シリアに対するミカティ首相のどっちつかずの立場は、レバノン国内で宗派間の緊張があり、政治派閥と結び付いた武装勢力が存在しているだけに、賢明だと述べている。

　ミカティ首相は、国連安保理に出席のためニューヨークを訪れた。9月はレバノンが議長国。同首相は27日の安保理開幕の冒頭挨拶で、パレスチナの国連加盟申請に言及し、「『パレスチナの春』が始まった」と述べた。
3128：チバＱ：2011/10/01(土) 09:16:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000083-mai-int
＜米国＞パキスタンと亀裂　アフガン武装勢力との関係巡り
毎日新聞 9月30日(金)19時52分配信

　【ワシントン海保真人、カブール杉尾直哉】パキスタン軍情報機関とアフガニスタンの武装勢力「ハッカーニ・ネットワーク」の関係を巡り、米国とパキスタンの間の亀裂が深まっている。米国はハッカーニ派の幹部を経済制裁の対象に加え、パキスタンに掃討を迫っている。これに対して、パキスタンは「（米国の）圧力は受け入れられない」と反発しており、「対テロ戦争」で事実上の同盟関係にあった両国関係はきしみを立てている。

　米・パキスタン関係は今年５月、イスラマバード近郊に潜伏していた国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が米軍に殺害されて以来、悪化している。最近のいさかいは、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長がハッカーニ派について「パキスタン軍情報機関ＩＳＩの支援を受けている」と発言したのがきっかけだ。

　ハッカーニ派はパキスタン北西部の部族支配地域を拠点とし、９月１３日、カブールの米国大使館を襲撃したほか、２０日に起きたラバニ元アフガン大統領暗殺事件でも関与が疑われている。

　クリントン米国務長官は２８日の記者会見で、ハッカーニ派を国際テロ組織に指定することを検討していると述べた。また、米政府は２９日、ハッカーニ派の司令官、アブドル・アジズ・アバシン幹部の米国管轄下の資産を凍結し、米国の団体・個人に取引を禁じた。米財務省によると、アバシン幹部はハッカーニ最高指導者から指令を受けてアフガン東部でタリバンの戦闘部隊を指揮しているという。

　一方、パキスタンのギラニ首相は２９日、イスラマバードの首相府に与野党の指導者や軍高官を集め、悪化している対米関係を話し合う会議を開いた。ギラニ首相は「（米国が）パキスタンに『もっと行動しろ』と圧力をかけることは受け入れられない」と述べ、米国の圧力には屈しない姿勢を示した。

　会議でギラニ首相は「米国との認識の違いは建設的な対話で解決すべきだ」と米側との接触を続ける姿勢を示す一方、「我が国の国益を守らなければならない」と主張した。パキスタン政府は「パキスタン・タリバン運動」など国内テロ組織の攻撃に悩まされており、ハッカーニ派を新たな敵にしたくない思惑があるとみられる。

　会議に出席したパシャＩＳＩ長官はロイター通信に「我々はハッカーニ派に一銭も払っていないし、銃弾一発たりとも提供していない」と支援を否定した。
3129：チバＱ：2011/10/01(土) 09:44:45: >>3126
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110930-OYT1T00551.htm
リビア暫定首相、新政権不参加…経歴に反発強く

　【トリポリ＝佐藤昌宏】リビアの反カダフィ派組織「国民評議会」のマフムード・ジブリル暫定首相は２９日、首都トリポリで記者会見し、新政権に参加しない意向を初めて表明した。

　ＡＦＰ通信が伝えた。ジブリル氏は、「（戦闘が続く）シルテとバニワリードが早く解放され、暫定政権発足に向けた協議が始まることを願う」と述べながらも、「私がその政権に加わることはない」と明言した。

　国民評議会を含む反カダフィ派の各派の間では、カダフィ政権下で要職を務めた経歴を持つジブリル氏が新政権の首相に就くと目されてきたことへの反発が強く、暫定政権の発足が難航する原因となってきた。

（2011年9月30日12時12分読売新聞）

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011093001000063.html
ジブリル氏が首相就任断念　リビア、対立激化も
　２９日、トリポリで行われた記者会見で語るジブリル氏（ロイター＝共同）
　【トリポリ共同】リビアの反カダフィ派「国民評議会」のナンバー２で、暫定政府の首相に就任することになっていたマハムード・ジブリル氏は２９日、暫定政府発足へ向けた協議が近く本格化するとの見方を示した上で、自身は入閣しないと述べ、首相就任を断念する考えを示した。フランス公共ラジオが伝えた。

　暫定政府の発足は閣僚ポスト配分などをめぐり難航。カダフィ政権下で要職を務めた経歴もあるジブリル氏の首相就任に反発する声も上がっていた。今後、新生リビアを率いる首相ポストをめぐり、評議会内部の対立がさらに激化する可能性がある。
3130：チバＱ：2011/10/01(土) 19:57:15: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111001-OYT1T00378.htm
パレスチナ国連加盟、中露など６か国が支持表明

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会で３０日、パレスチナの国連加盟申請を審査する委員会の初会合が開かれ、外交筋によると、１５理事国のうち中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ、レバノンの６か国が加盟支持を表明した。

　パレスチナを国家承認しているボスニア・ヘルツェゴビナ、ナイジェリア、ガボンの３か国は加盟への賛否を示さなかった。

　加盟申請が認められるには、９か国以上の賛成と、常任理事国の中に拒否権を行使する国がないことが条件。パレスチナは９か国の賛成を確保して、拒否権行使を明言している米国に実際に拒否権を使わせ、政治的勝利を狙っている。そのためボスニアなど３か国の説得に力を入れる方針だ。

（2011年10月1日14時33分読売新
3131：チバＱ：2011/10/02(日) 20:02:50: http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000030.html
仏上院議長にベル氏　初の社会党出身

　１日、仏上院での議長選出を受け演説するジャンピエール・ベル氏（ロイター＝共同）
　【パリ共同】フランスの上院（３４８議席）は１日、一部議席の改選に伴う議長選挙を行い、社会党のジャンピエール・ベル上院議員（５９）を選出した。フランス公共ラジオによると、同国上院議長に社会党議員が就任するのは史上初。

　来年の大統領選で再選を目指すサルコジ大統領にとっては、今後の議会運営で打撃。

　９月２５日の上院選で、社会党など左派は１９５８年の第５共和制発足以来初めて過半数を獲得。１０月１日の上院の投票でベル氏は１７９票を獲得、与党国民運動連合（ＵＭＰ）の議長候補を第１回投票で退けた。

　ベル氏は議長選出後の演説で、経済危機への迅速な対処が必要との考えを示した。

2011/10/02 08:27 【共同通信】
3132：チバＱ：2011/10/02(日) 20:04:40: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100202000036.html
人民議会選　主導権争い　エジプトムバラク後初
2011年10月2日朝刊

　【カイロ＝寺岡秀樹】エジプトの民衆革命後の新たな国のあり方を問う人民議会（定数五一八）選の実施が十一月二十八日に決まった。人民議会選は二月のムバラク前政権崩壊後初めて。議会第一党を狙う穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、大統領権限を移譲されている軍最高評議会に対して非常事態法の即時撤廃や選挙制度の改正を要求。不参加もちらつかせるなど主導権を狙う動きが活発化している。

　「軍最高評議会が示した選挙制度で実施されるなら、選挙をボイコットする」。ムスリム同胞団幹部は九月二十八日、カイロ市内で他の政党との連名による声明を読み上げた。

　軍最高評議会は、定数の三分の二を比例代表制、残りの三分の一は無所属の立候補者限定の小選挙区制で実施すると発表。同胞団などは「すべての議席を比例代表制で選出すべきだ」と主張する。

　改正の要求は、小選挙区で旧政権与党・国民民主党（ＮＤＰ）系の候補が、資金力や影響力で優位に立って復活するとの懸念があるためだ。ムバラク政権下で弾圧を受けていた同胞団には、旧ＮＤＰ系候補が無所属で出馬し、再び政治に参画するのを阻む思惑があるとみられる。

　同胞団は二日までに対応するよう軍最高評議会に要請。前政権崩壊に追い込んだ民主化勢力「四月六日運動」などとともに、ムバラク政権下で野党弾圧の象徴だった非常事態法の即時撤廃も求めた。
3133：名無しさん：2011/10/03(月) 20:41:05: >>2944
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000008-cnn-int
大麻目当ての外国人観光客、一部都市で締め出し　オランダ
CNN.co.jp 10月3日(月)11時5分配信

（CNN）　「コーヒーショップ」での大麻の販売・使用が認められているオランダで、南部マーストリヒトの業界団体が1日から、ドイツとベルギーを除く外国からの観光客を締め出す措置を導入した。外国人による大麻購入を禁止する方針は、全国的に広がる可能性も出てきている。

今回の措置は同市のコーヒーショップでつくる組合が7月に決め、10月1日から施行した。組合の代表者は、「近隣国」を基準として入店を制限することにしたと説明、「これは一種の自主規制だ。法律ではなく、裁く人もいない。我々にはこうするほかなかった」と話す。

マーストリヒトのコーヒーショップを利用する客は1日当たり約6000人。そのほぼ4分の3を外国人観光客が占めていた。これまでもすべての客にパスポートの提示を求めてきたが、今後はオランダ人とドイツ人、ベルギー人以外は入店できなくなる。

マーストリヒトには年間約220万人の観光客が訪れ、狭い道路や交通機関が混雑するなどの問題が発生。薬物の違法販売業者がはびこって争いや観光客を狙った窃盗などの犯罪も起き、市議会も対策が必要だと判断した。

しかし、コーヒーショップ組合の代表者は「これまで28年以上も我々の店に来てくれていた観光客の入店を拒むのはあまり自慢できることではない」と言う。いずれ市内に14あるコーヒーショップのうち7店を郊外に移転させ、外国人観光客に大麻やマリファナを買ってもらえるようにする計画もある。だが移転が始まるのは2013年6月以降になるという。

外国人による大麻購入を禁止する計画は、オランダ政府も進めている。同国治安司法省のウェブサイトに5月に掲載されたプレスリリースによれば、いずれコーヒーショップは会員制とし、成人のオランダ国民のみが会員になれるようにする計画。ただ、この措置をいつから導入するのかについては明記していない。
3134：チバＱ：2011/10/03(月) 20:43:59: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111002-OYT1T00194.htm
トリポリで新聞創刊ブーム、解放１か月で１０紙

中東

トリポリ中心部の書店には、創刊されたばかりの新聞各紙が並ぶ＝佐藤昌宏撮影　リビアの首都トリポリで、新聞が続々と創刊されている。

　反カダフィ派による首都解放後の約１か月間で日刊、週刊計１０紙を数え、今後も増えそうだ。実権を握る反カダフィ派組織「国民評議会」が「報道の自由」を保障し、積極的に後押ししているためだ。

　国民評議会のメディア通信省の下部組織「報道委員会」が管理する４階建てビルは首都南部にある。新聞発行の希望者は部屋や旧国営新聞の印刷機を無料で使えるほか、未経験者には委員会所属の元記者らが編集や発行の手ほどきもする。

　各紙の定価は高くても１部１リビア・ディナール（約６１円）だが、今のところ、書店やホテルなどで無料配布されている。当面は委員会が記者に給与を支払う見込みだという。

　人権や報道の自由といった国民の権利を無視したカダフィ政権との違いを国民に示そうと評議会は躍起だ。「基本的権利は（評議会の）憲法草案に盛り込まれており、自由な報道を通して国民の政治参加を促したい」（リダ・ベンムーサ報道副委員長）との立場だ。

　４０年余り続いたカダフィ政権下では国営４紙と、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏所有の一般紙が１紙あった程度だった。各紙とも一切、政府を批判せず、「役立ったのは催事の案内だけ」（２０代男性）というが、全て廃刊になった。

　代わって創刊された１０紙のうち、人気が高いのは、反体制デモが始まった今年２月にちなんで名付けられた日刊紙「２月」だ。首都解放の２日後の８月２５日に創刊された。１６ページ建ての紙面には、暫定政権樹立の見通しといった硬派の政治記事から、各病院の深刻な機器不足を訴えるキャンペーン、スポーツなど多様な記事が並ぶ。リビア内外の記者約３０人が執筆し、毎日１万部が印刷されている。

（2011年10月2日09時41分読売新聞）
3135：チバＱ：2011/10/03(月) 20:47:13: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2832315/7863556?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
シリア軍が中部ラスタンの離反兵士を鎮圧、反体制派は統一戦線結成
2011年10月03日 12:42　発信地:ダマスカス/シリア
【10月3日 AFP】バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の退陣を求める反体制デモの続くシリアで、軍と離反兵士らとの戦闘が続いていた中部ラスタン（Rastan）を軍が完全掌握したと、英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が2日、発表した。

　ラスタンは首都ダマスカス（Damascus）の北160キロにあるホムス（Homs）県の町。シリア人権監視団によると、軍は戦車250両を投入し離反兵士らの鎮圧にあたった。軍の砲撃で民間人数十人が死亡し、住宅の庭に埋葬されているとの情報を得ているという。また、2日現在、市内には50両の戦車が展開しているという。

　離反兵士らは9月30日夜、「ラスタンからの撤退」を声明で発表。「アサドのギャングたちの大幅な増強とラスタンで使用された兵器から、自由への闘争をよりうまく遂行するために撤退を決めた」と述べている。

■反体制派の共同戦線「シリア国民評議会」結成

　一方、シリア反体制派は2日、トルコ・イスタンブール（Istanbul）で会見し、アサド政権に反対する全勢力が結集した共同戦線「シリア国民評議会（Syrian National Council、SNC）」を結成したと発表した。

　議長を務めるパリ（Paris）在住の研究者Burhan Ghalioun氏は、SNCについて「反体制派と平和的革命勢力を再結集する」もので、「国内外でシリア革命を代表する」と説明。「全シリア国民に開かれた、自由への戦いにおいてシリア国民の主権を体現する独立団体だ」と語り、「シリア国民の主権を損なうような外国からのあらゆる干渉を拒否する」と述べた。

　11月初頭にメンバー190人の総会を開催し、所属各勢力を代表する29人強の事務総局を設置する見通し。総会はトルコで開かれる可能性もあるという。

　評議会メンバーによると、事務総局には活動家グループのLocal Coordination Committeesやイスラム原理主義組織のムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）、部族代表、改革派団体「ダマスカス宣言（Damascus Declaration）」、クルド人やキリスト教勢力などの代表が加わるという。(c)AFP
3136：チバＱ：2011/10/03(月) 23:26:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100302000024.html

カダフィ大佐旧邸　観光スポットに
2011年10月3日朝刊

　【トリポリ＝今村実】リビアのカダフィ体制崩壊から一カ月余り。かつて強権支配の象徴として国民に恐れられた首都トリポリにある元最高指導者カダフィ大佐の要塞（ようさい）「バーブ・アジジヤ」地区は土産物店が並ぶ観光名所になっていた。大勢の市民が訪れて自由を謳歌（おうか）する一方、暫定政府発足が大幅に遅れている事態に不満の声も聞かれた。

　「いい商売になるよ。売り上げは一日に百リビアディナール（約六千円）だ」。カダフィ氏の元邸宅前で仲間と露店を開く高校生（１６）は胸を張った。

　元邸宅前には午前中から百台以上の車が駐車し、多くの家族連れらが続々と訪れる。露店には反カダフィ派の象徴である三色旗をデザインしたＴシャツ、時計、キーホルダーなどがずらりと並ぶ。

　二階建ての元邸宅はカダフィ氏がバルコニーから何度も演説した場所。いまは内部の壁や天井まで完全に破壊され、旧体制に対する市民の怒りが表れていた。壁には無数の落書きも。「カダフィ、墓はもう掘ってやった」「おまえはネズミの中のネズミだ」－。

　敷地は高さ数メートルの防御壁に囲まれ、面積は約六平方キロ。カダフィ氏自慢のテントは小さな体育館ほどの広さがある。天井にぶら下がった金色のシャンデリアの残骸だけが、往時をしのばせていた。

　トリポリ近郊から家族五人で見物に来た運転手のムハンマドさん（３６）は「雲の上を歩いているよう」と興奮気味だ。大学卒業後も定職がなく、苦しい生活を強いられてきた。

　「今後は子どもたちに圧政を体験させたくない」と願う。暫定政府発足の見通しが立たないことには「部族対立などで再び内戦になってしまわないか不安」と顔を曇らせた。

　トリポリ在住の男性（３２）は激戦地の北西部バニワリードから一時帰還。「政治家は多くの犠牲者を忘れてはならない。権力闘争をやめ、前線の兵士らの支援に尽力すべきだ」と語り、暫定政府の早期発足を求めた。
3137：チバＱ：2011/10/03(月) 23:59:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111003/erp11100308030000-n1.htm
プーチン首相、大統領に復帰　露報道、際立つ異質さ
2011.10.3 08:02 （1/4ページ）

ウォールストリート・ジャーナル（米国）
　ロシアのプーチン首相（前大統領）が来春の大統領選への出馬を表明した。プーチン氏と「双頭体制」を組んできたメドベージェフ大統領は首相に就任する見通しでプーチン氏の大統領復職は確実だ。対露関係の「リセット」を進める米国や欧州が警戒や懸念を強める中、当のロシアでは「国の発展を保証できる」と肯定的な報道がほとんどで、異質さを際立たせた。

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　▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

米露関係の曲折は避けられない

　９月２６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは１面に解説記事を掲載し、時に米国への対決姿勢を示すプーチン首相の大統領復帰で、オバマ米政権が推進してきた米露関係の「リセット」は岐路に立たされかねないと論じた。

　解説記事は内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された米公電で、ロシアが「（プーチン氏が動かす）実質的なマフィア国家」と言われていたことを引用、米国はメドベージェフ大統領の「融和姿勢をプーチン氏の対決スタイルよりも明らかに支持していた」と指摘した。

　米国がプーチン氏の復帰で最も警戒するのが、欧州で進めるミサイル防衛（ＭＤ）への影響だ。解説記事はプーチン氏を「メドベージェフ氏以上に（現行のＭＤ計画に）懐疑的」と分析し、米国側が拒否している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアのＭＤシステム統合をごり押ししてくる可能性を懸念する。

　オバマ政権が後押しするロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟問題でも、加盟を推進してきたメドベージェフ氏に対し、プーチン氏は「保護貿易を唱えている」と失望を隠さない。

　とはいえ、米政府もプーチン氏の復帰を見越して、オバマ大統領やバイデン副大統領の訪露の際にはプーチン首相と会談するなど、あからさまな“メドベージェフ傾斜”は控えてきた。

　一方で、オバマ氏は年齢が近く、ともに法律家でもあるメドベージェフ氏との親密ぶりを折に触れアピールしており、プーチン氏の側近に「首相が軽視されてきた」と感じる向きは少なくないと記事は指摘する。

　オバマ政権高官は「だれが次のロシア大統領になろうとも米露関係のリセットを続けていく」と平静を崩さないが、両国関係の曲折は避けられない状況に直面している。（ワシントン　犬塚陽介）

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　▼フィナンシャル・タイムズ（英国）

ロシアにとっての「危険な一歩」

　英紙フィナンシャル・タイムズは９月２６日付の社説でソ連崩壊から２０年を迎えるロシアの民主主義について「プーチン氏という１人の有権者が来年３月の大統領選でプーチン氏が返り咲くことを決めた」と皮肉るとともに、プーチン氏が通算３期目の大統領に就任することに強い懸念を示した。社説は、プーチン氏の人気はかつてほどではないとしながらも、ロシアの政治システムは厳重な管理下に置かれ、プーチン氏を脅かす対立候補は今後も現れないだろうと指摘する。
3138：チバＱ：2011/10/04(火) 00:00:56: 　メドベージェフ大統領については「少なくとも言葉の上では政治や経済の近代化を唱えた」と評価し、プーチン氏の大統領復帰はロシアにとって「後退であり、危険な一歩だ」と警鐘を鳴らす。改善途上にあった米、ドイツとの関係にも複雑な影を落としそうだ。

　プーチン氏はソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身だ。社説は「本能的に用心深く、保守的」と断じ「近代的な改革にはほとんど関心がない」と分析。プーチン氏は大統領１期目、ソ連崩壊後の壊滅的移行期を安定させることを約束したが、国家統制を強め、発展の芽を摘んでしまった。

　それゆえロシアが５％成長を回復したいのなら、経済の国家統制や腐敗を取り除き、競争原理の強化、政治の民主化に取り組まなければならないと提言した。

　一方、投票年齢に達した世代は共産主義崩壊時にはまだ生まれていなかった。若者は露大統領府（クレムリン）が支配するテレビではなく、インターネットを通じてニュースを入手する。社説は「プーチン氏がこうした変化を無視すれば、いずれ中東の独裁者と同じようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や街頭デモの力に気づかされるだろう」と警告している。（ロンドン　木村正人）

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　▼独立新聞（ロシア）

民主主義発展のための選択？

　「プーチン時代」の超長期化が予想されるにもかかわらず、今回の動きを鋭く批判したロシアの中央紙は皆無に近い。

　９月２６日付の「独立新聞」が掲載した政治評論家の寄稿「戦略２０３６」は、プーチン氏率いる巨大与党「統一ロシア」を基盤にし、「プーチン、メドベージェフ両氏が（２期１２年間ずつ）２０３６年まで国の効率的な発展を保証できる」と大まじめに記した。

　プーチン氏は大統領選出馬と引き換えに、１２月の下院選でメドベージェフ大統領が「統一ロシア」の比例代表名簿１位に登載されることを提案、メドベージェフ氏を次期政権の首相に指名した。寄稿はこれが「党に立脚した政権への移行」で政権の社会に対する責任感が増すと評価する。

　民主主義国なら密約による「権力のたらい回し」と非難される両者の役職交代も、この評論家の手にかかると「権力制度と民主主義機構を発展させるための選択」とされるのだ。

　ちなみに、ロシアでは比例代表名簿に登載されて当選しても議員になる必要はなく、名簿上位には有権者の関心を引くためだけに有名人を据えるのが慣例だ。ロシアが議院内閣制になるといった話ではない。

　この日の独立新聞は、「（新制）ロシアですでに３度、最高権力のバトンタッチが平和に行われたのはすばらしい」といった識者談話を多数掲載した。

　一方、プーチン政権批判で知られ、０６年に射殺された女性記者、ポリトコフスカヤさんが所属していたリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」は同日の１面で、プーチン氏が２期務めれば最後の年となる２４年時点で予想される指導部の似顔絵を掲載。独裁政権を倒した中東の民主化運動「アラブの春」をロシアは自ら用意しているとする談話も紹介した。（モスクワ　遠藤良介）
3139：チバＱ：2011/10/04(火) 00:02:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111003/erp11100320210002-n1.htm
ウクライナ前首相裁判　東西から圧力　大統領の誤算
2011.10.3 20:17 （1/2ページ）

ウクライナのユリヤ・ティモシェンコ前首相
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナの親欧米派、ティモシェンコ前首相がロシアとの天然ガス取引をめぐる職権乱用罪に問われた裁判がこのほど結審し、１１日にも判決公判が開かれる見通しとなった。欧州連合（ＥＵ）は裁判がヤヌコビッチ大統領による政敵排除の試みだとして圧力を強化。ロシアも「ガス取引に違法性はない」とヤヌコビッチ大統領を批判する事態となり、判決の行方が注視されている。

　ティモシェンコ氏は、ロシアがウクライナ向けの天然ガス供給を停止する“ガス紛争”のさなかだった２００９年１月、不当に高いロシア産ガス価格を受諾し、国庫に損害を与えたとして起訴された。

　検察側が禁固７年を求刑したのに対し、ティモシェンコ氏は９月２９日、約４時間に及んだ最終弁論で「これは古典的なリンチ（私刑）裁判だ」と猛反発し、徹底抗戦を宣言した。

　ティモシェンコ氏は０４年、親欧米のユシチェンコ前政権を誕生させた「オレンジ革命」の立役者。１０年２月の大統領選では親露派だったヤヌコビッチ氏に僅差で破れた経緯がある。

　ＥＵは、有罪判決が出た場合にはウクライナと進めている「自由貿易協定」締結に関する交渉を放棄する構えを見せ、罪状の撤回を要求。米国も裁判を「政治的動機によるもの」とみて憂慮を表明している。

　親露派とされていたヤヌコビッチ氏は大統領就任後、ＥＵとの統合路線を打ち出してＥＵ・ロシア間のバランス外交に転じており、ＥＵとの関係悪化は氏にとって打撃となる。

　一方、ロシアがティモシェンコ裁判の批判で欧米に同調したのはヤヌコビッチ氏の誤算だった。ロシアは、ヤヌコビッチ大統領がティモシェンコ氏を裁判にかけることで、０９年に合意されたガス価格を引き下げようと恫喝を始めたと受け取めている。

　ロシアはベラルーシ、カザフスタンとの「関税同盟」にウクライナが加わることなどを価格見直しの条件に突きつけており、東西に挟撃されたヤヌコビッチ氏は難しい立場に置かれている。
3140：チバＱ：2011/10/04(火) 19:51:28: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/10/04/20111004ddm007030124000c.html
リビア：国民評議会、執行部「改造」　議長ら「国土解放」後、辞任
　【カイロ和田浩明】リビアの反カダフィ派統治機構「国民評議会」のアブドルジャリル議長とジブリル暫定首相は３日、東部ベンガジで記者会見し、執行部の一部閣僚の交代を発表した。首相など重要閣僚は留任、実質的な「改造」にとどまる内容。また、両氏はカダフィ派の拠点都市である北中部シルトが陥落した時点で「国土解放」を宣言、辞任すると明言した。移行政府への行程を示し、権力に固執しない姿勢を明示することで、戦闘を主導するイスラム保守派からの「権力独占」批判をかわす狙いがあると見られる。

　中東の衛星放送アルジャジーラなどによると、アブドルジャリル氏はシルト陥落で国民評議会が「国土解放」を宣言、１カ月以内に首都トリポリで移行政府の組織や憲法策定作業を始める計画だと発表。ジブリル氏とともに、新政権にはいかなる形でも参加しない意向も明確にした。

　また、アブドルジャリル氏によると、今回の閣僚交代で外相が辞任し、ジブリル氏が兼任。石油相は国営石油会社が活動を本格再開するまでタルフーニ氏が残留する。

　国防相、内相など治安関係の重要閣僚も留任し、変更は副首相格ポストの廃止、新宗教相の就任、戦死者の遺族や負傷者の支援を担当する閣僚ポストの新設のみにとどまった。

　「ほとんど旧体制が維持されている」（ベンガジの報道関係者）状態だ。

　国民評議会の現執行部に対しては、８月下旬のトリポリ陥落などの戦果に対する「論功行賞」を求めるイスラム保守派などから批判が高まっていた。

　シルトではカダフィ派が頑強な抵抗を続けている。攻略戦が長期化し解放宣言が出せなければ、批判が再燃する可能性もある。

　さらに、カダフィ派は西部バニワリードでも抵抗を続けており、「徹底抗戦」を主張していた前最高指導者のカダフィ大佐も潜伏したままだ。家族や政権幹部も隣国などに逃亡中で、潜在的な治安不安定化要因として残っている。

　４２年近く続いたカダフィ独裁政権下で弾圧され政治経験がほとんどない反カダフィ派にとり、カダフィ派との戦闘を続けながら民主的政権を組織するのは容易ではない。国民評議会は新政権の発足後に、２０カ月かけて移行国民議会選挙や憲法制定の国民投票を行う予定だが、民主化へのスムーズな移行を実現するには治安の確保が必須だ。

毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊
3141：チバＱ：2011/10/04(火) 19:51:58: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/10/04/20111004ddm007030136000c.html
ハンガリー：宗教法人認証、厳しく　「信教の自由」巡り論争に
　【ウィーン樋口直樹】欧州連合（ＥＵ、２７カ国）加盟国のハンガリーで、宗教法人法の改正によって認証団体が激減したことが、「信教の自由」を巡る議論に発展している。宗教法人の認証が政府与党の判断で左右されかねない仕組みになったためで、政府に批判的な学識者らはＥＵの行政府・欧州委員会に基本的人権の保護を求めるなど、抗議している。

　ハンガリー国会は７月、最大与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」などの賛成多数で通称「新・教会法」を可決した。これにより宗教法人として認められてきた３５８団体のうち、１４団体しか資格が認められないことになった。資格を失った団体は来年以降、補助金や税制面での優遇措置などを失うことになる。

　これに対し、元ブダペスト市長ら学識者１５人は、欧州委員会や人権機関の欧州会議（４７カ国）へ「介入」を求める公開書簡を提出。とりまとめ役の元国会議員、ラズロ・ライク氏は毎日新聞の取材に「ホームレスなどの貧困層や、社会的差別の対象になっている少数民族ロマなどに奉仕してきた多数の教会が法人資格を失った。新法によって社会的災害が引き起こされる」と指摘する。

　新法によると、宗教法人の認証には１０００人以上の賛同署名とハンガリーでの２０年以上の存在実績、国会での３分の２以上の賛成が必要。問題視されているのは、法務相が認める申請しか国会審議に回されない点だ。

　ライク氏らは「政府の意図的な判断が介在する余地があり、信教の自由や政教分離の原則に反している」と批判。「新法によってすべてのイスラム教、仏教、ヒンズー教団体が宗教法人資格を失った」と指摘する。

　公開書簡に対し、欧州委員会（人権担当）は「基本的権利の分野で加盟国に干渉する権限がない」と回答。欧州会議は「新法と、それがハンガリーの信教の自由に与える影響を慎重に分析したい」と答えた。

　地元メディアによると、政府側は信教の自由を阻害するつもりはないと反論。新法の狙いが、活動実績の乏しい宗教団体を見極め、深刻な経済危機の中で国家財産の浪費を防ぐことなどにあると主張している。

毎日新聞　2011年10月4日　東京朝刊
3142：チバＱ：2011/10/04(火) 21:37:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000073-mai-int
＜イラン＞言論弾圧再び加速　新聞発禁、記者拘束
毎日新聞 10月4日(火)20時7分配信

　【テヘラン鵜塚健】イラン当局のメディア統制が再び厳しくなってきた。９月は政府に批判的な新聞と雑誌が発禁処分となり、さらに英ＢＢＣ放送に映像や情報を提供したとしてイラン人６人が逮捕された。統制は０９年６月の前回大統領選後の騒乱を機に強まり、その後は緩和されていた。来年３月の国会議員選挙を前に、政府は国内の不安定化を恐れ、再び引き締めに乗り出したとみられる。

　イラン人記者は毎週月曜日を「暗黒の月曜日」と呼ぶ。新聞や雑誌を検閲する「報道監督委員会」が開かれるからだ。９月１２日には改革派系週刊誌シャハルバンデ・エムルーズの発禁処分が決まった。今年６月に復刊したばかりだった。アフマディネジャド大統領側近に対する批判記事が原因とみられる。

　テヘラン検察も同じ日、改革派紙ルーゼガールを２カ月の発禁処分にした。改革派のハタミ前大統領への取材記事を掲載したことが背景にあるようだ。

　９月中旬には、イランの伝統文化を取り上げたＢＢＣペルシャ語放送のドキュメンタリー番組の制作に協力していたとして、フリーのディレクターら６人が逮捕された。当局はＢＢＣを「英国の情報機関」とみなす。

　非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（本部・米国）によると、昨年１２月末現在、イランは、国内で３４人の記者が拘束され、「世界最悪のジャーナリストの墓場」と呼ばれる。今年６月には、禁錮１０年の判決を受け服役中の雑誌記者の男性（５２）がハンガーストライキを続け死亡した。

　外国メディアへの締め付けも厳しさを増している。政府は昨年末以降、スペイン紙など少なくとも欧州メディア２社の記者を国外退去処分にした。また今春以降、外国人の記者証の交付や更新の際には「いかなる取材も政府の許可を得る」「テヘランから出る際は４８時間前に届ける」などの規則を守るよう記者に誓約させている。

　イランの宗教指導体制は最高指導者を頂点とするが、その下では大統領や国会、宗教勢力がさまざまな形でけん制し合い、各勢力がメディアを政争に利用している面がある。

　現在、政権を握る保守派内では内部対立が激化し、大統領の影響力が低下。保守派内の反大統領勢力の意向を受けたメディアが盛んに大統領批判を展開しても容認されている。だが、政権自体に反発する改革派メディアは厳しく監視され、処分を受けやすい。

　メディア統制に関し、サマレハシェミ大統領筆頭顧問は毎日新聞の取材に「イランは最も言論の自由がある国の一つで、ジャーナリストは市民以上に権利が保障されている」としている。
3143：チバＱ：2011/10/04(火) 21:44:27: http://www.asahi.com/international/update/1004/TKY201110040116.html
デンマークに初の女性首相　１０年ぶり中道左派政権
　デンマークのマルグレーテ女王は３日、９月の総選挙で勝利した中道左派勢力を束ねる社会民主党党首のヘレ・トーニングシュミット氏（４４）を首相に任命した。１０年ぶりの中道左派政権で、デンマークで初の女性首相となった。

　選挙後、約２週間の協議を経て、社民党が与党第１党となり、左派の社会人民党、中道の急進自由党との３党で少数連立政権を発足させた。税務相には２６歳の議員が選ばれた。デンマークは財政赤字や失業率の上昇といった課題を抱え、経済の立て直しを急ぐ。（ロンドン＝伊東和貴）
3144：チバＱ：2011/10/04(火) 21:53:38: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111004-OYT1T01047.htm
ソマリア首都で爆破テロ、６５人死亡

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ソマリアの首都モガディシオの暫定政府庁舎付近で４日、爆発物を積んだトラックが爆発した。

　ロイター通信は、救急隊員の話として、少なくとも６５人が死亡したと報じている。

　国際テロ組織アル・カーイダ系のイスラム過激派武装勢力アル・シャバブが犯行を認めており、暫定政府を狙ったものでは過去最大規模のテロとなった。アル・シャバブは８月上旬に首都から撤退していたが、今回の攻撃で、再度攻勢に転じる姿勢を明確にした形だ。飢饉にあえぐソマリアへの援助を続けている国連機関などにとっても、首都の治安悪化は活動の障害となりそうだ。

（2011年10月4日20時20分読売新聞）
3145：チバＱ：2011/10/05(水) 21:39:19: http://www.cnn.co.jp/world/30004175.html
安保理、シリア非難決議案を否決　中露が拒否権
2011.10.05 Wed posted at: 10:20 JST

（ＣＮＮ）　国連安全保障理事会は４日、シリアのアサド政権に対してデモ弾圧の即時停止を求める決議案の採決を行ったが、ロシアと中国が拒否権を発動して否決された。

採決では安保理理事国１５カ国のうち米国など９カ国が決議案に賛成し、インド、ブラジル、南アフリカ、レバノンの４カ国は棄権した。

ライス米国連大使は決議案が否決されたことを受け、「差し迫った道徳的問題および地域の平和と安全に対する脅威の増大に対し、同理事会が何も対応できなかったことに憤りを感じる」と述べた。

シリアではほぼ７カ月にわたって反政府デモの弾圧が続き、各国がアサド政権に対する非難を強めていた。４日も政府によるデモ弾圧で新たな死者が出たと伝えられている。

軍の離反兵らでつくる「自由シリア軍」は国際社会に支援を要請、「この政権は最後の血の１滴まで居座るだろう。これ以上の血が流れることがあってはならない」と訴えた。

シリア情勢を監視している英国の人権団体によると、３月中旬以降の犠牲者は民間人が２３６５人、兵士・保安員が６８０人に上っているという。
3146：チバＱ：2011/10/05(水) 21:41:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011100400744
「ユーラシア連合」創設を＝プーチン首相が寄稿－ロシア紙
　【モスクワ時事】ロシアの次期大統領に就任が確実視されているプーチン首相は、４日付の同国紙イズベスチヤに寄稿し、旧ソ連構成国による統一経済圏として「ユーラシア連合」の創設を推進する考えを示した。
　９月２４日に大統領選出馬を表明後、プーチン氏が経済・外交方針などについて新聞に寄稿するのは初めて。
　１面掲載の寄稿文の題名は「新たなユーラシア統合計画－今始まる未来」。プーチン氏は、ロシア、カザフスタン、ベラルーシの３カ国関税同盟を踏まえ、「われわれは統合をさらに進展させ、より高いレベルに引き上げる意欲的な課題を掲げよう」と主張。一方で、「何らかの形でソ連を復活させる考えはない」とも述べた。（2011/10/04-19:06）

http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201110040052.html
旧ソ連構成国で「ユーラシア連合」を＝プーチン首相2011年10月4日
　［モスクワ　３日　ロイター］　ロシアの次期大統領に就任することが確実視されているプーチン首相は、外交政策に関して現地紙イズベスチヤに寄稿し、旧ソ連構成国で「ユーラシア連合」を構築したいとの考えを示した。

　ロシアはすでにベラルーシやカザフスタンと関税同盟を結んでおり、来年からは３国間で貿易障壁が撤廃され、資本や労働の移動も自由化される。

　４日発行の同紙で、プーチン首相は「われわれは３国間同盟で止まるつもりはない。ユーラシア連合でのさらに高い統合レベルを達成すべく、意欲的な目標を立てている」と述べた。

　１９９１年のソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的破局」と表現したこともあるプーチン首相。ユーラシア連合は旧ソ連とは別物だと強調したうえで、「過去の何かを復活させようとしたり、模倣しようとするのは甘い考えだ。しかしながら、新たな政治経済や新しい価値体系に基づく強固な統合は、時代の要請だ」と訴えた。

　プーチン首相は先月、来年３月に予定される大統領選への出馬を表明。メドベージェフ大統領は退任後、プーチン氏と同様に首相に就任する意向を示しており、これまで続いてきた２人の「双頭体制」は今後もポストを交換して維持されるのが確実とみられている。
3147：チバＱ：2011/10/05(水) 22:19:11: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111005-OYT1T01328.htm
ハイチ新内閣ようやく発足へ…首相就任を承認

　【サンパウロ＝浜砂雅一】ＡＰ通信などによると、カリブ海の島国ハイチの上院は４日、マーテリー大統領が指名した医師のギャリー・コニーユ氏の首相就任を承認した。

　下院は９月に承認済みで、近く新内閣が発足する見通しだ。マーテリー氏は５月の就任後、国会に首相人事案を２度否決され、約４か月半も組閣できない異常事態が続いていた。

　ただ、国会の多数派を野党が占める状態には変わりなく、法案審議などは今後も難航が予想される。国会が空転した場合、昨年１月の大地震からの復興の遅れにつながることが懸念されている。

（2011年10月5日22時11分読売新聞）
3148：チバＱ：2011/10/06(木) 20:41:04: http://www.asahi.com/international/update/1005/TKY201110050487.html
ギリシャでゼネスト、国会前には２万人　緊縮策に抗議
　欧州の政府債務（借金）問題の発端、ギリシャで５日午前、政府の緊縮策に抗議する労働組合がゼネストに入った。地元警察によると、アテネ中心部の国会前広場には約２万人が集まった。一部の若者らが投石などを繰り返したため、警察は催涙ガスなどを使って強制的に排除した。

　公立病院の医師や公立学校の教師が職場を離れたほか、空港の管制官らが２４時間ストを打ち、国際便を含む空の足が止まった。

　ギリシャは２０１１年、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で８．５％にのぼる見通し。借金を約束通りに返せなくなるデフォルトを避けるため、支援の融資を受ける欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から行財政改革の進み具合を点検されている。
3149：チバＱ：2011/10/06(木) 20:41:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100602000023.html
ギリシャ大規模ゼネスト　２大労組　政府の緊縮策に反発
2011年10月6日朝刊

５日、大規模なゼネストがあったギリシャのアテネで、政府の緊縮策に反対し行進する労働者ら＝野村悦芳撮影

　【アテネ＝野村悦芳】深刻な財政危機に陥っているギリシャで五日、政府の緊縮策に反対する官民二大労組の連合組織が二十四時間のゼネストを実施、数万人がデモ行進した。首都アテネの国会議事堂前では、デモ参加者の一部と治安部隊による小競り合いが起きた。首都の国際空港が閉鎖され、交通も混乱した。

　「これ以上国民を苦しめるな」と書かれたプラカードを掲げた労働者や失業者、学生らが同日午前、首都中心部の広場から、政府批判を連呼して行進した。ＡＦＰ通信によると、治安部隊は、投石を繰り返した若者らに対し、催涙ガスを発射した。

　デモに参加した国立病院勤務のコロボス・ザイリアスさん（５４）は「政府が大企業と金持ちを優遇している間にこんなことになった」と怒りをにじませ、「給料は二年で四割もカットされた。外食どころか、外出するための交通費もない。もう限界だ」と嘆いた。

　同国は九月、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資と引き換えに、公務員の三万人削減や年金受給者の支給額減など厳しい財政赤字削減策を決定した。しかし、すぐに目標値に届かない見通しを発表。ＥＵ内でも、ギリシャの政治、経済や国民性に対する不信感が消えないままだ。

　デモ参加者の一人で、失業中の女性カテリナ・パトリクーさん（３５）は、国外から向けられている厳しい視線を認めた上で「大半の労働者は勤勉。外国人は真実を知らない」と反論。「私たちを貧困に導いているとしたら、ギリシャにＥＵは必要ない」と話した。

　今回のゼネストにより、アテネ国際空港は五日の便の大半がキャンセルとなったほか、博物館や病院、学校、裁判所、交通機関でも閉鎖や営業停止が相次いだ。十九日にはさらに規模の大きいゼネストが予定されている。
3150：チバＱ：2011/10/06(木) 20:42:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/asi11100601280000-n1.htm
大統領暗殺計画で護衛ら逮捕　アフガニスタン　
2011.10.6 01:27
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンの情報機関、国家保安局（ＮＤＳ）報道官は５日、首都カブールで記者会見し、カルザイ大統領の暗殺を計画した疑いで、大統領の護衛１人と大学教授、学生ら計６人を逮捕したと発表した。６人は、国際テロ組織アルカーイダと、パキスタンに拠点を置く武装勢力ハッカニ・ネットワークの両組織のメンバーとのつながりが確認されたという。

　フランス（ＡＦＰ）通信などによると、６人はカブール医科大の宗教学教授からアルカーイダに勧誘されたという。暗殺までの準備金として１５万ドル（約１１００万円）を受取り、カルザイ氏が地方を訪問するタイミングを狙っていた。

　アフガニスタンでは先月、ラバニ元大統領が暗殺されたほか、カルザイ氏の弟や大統領顧問など有力者の暗殺が相次いでいる。カルザイ氏自身も、これまで少なくとも３度命を狙われている。
3151：チバＱ：2011/10/06(木) 21:31:15: http://www.afpbb.com/article/politics/2833004/7882343?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
プーチン体制にジョークでうっぷん晴らし、ロシア
2011年10月06日 16:28　発信地:モスクワ/ロシア
プーチン体制にジョークでうっぷん晴らし、ロシア
2011年10月06日 16:28　発信地:モスクワ/ロシア

クリッピングする拡大写真を見る写真をブログに利用するロシア南部アストラハン（Astrakhan）地方のボルガ川（Volga River）で一緒に釣り糸を垂れるドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領（左）とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相（2011年8月16日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/MIKHAIL KLIMENTYEV
関連写真1/1ページ全2枚

スライドショーを見る【10月6日 AFP】ロシアでは12月の議会選、来年3月の大統領選を経て、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相にとって3期目となる大統領職復帰が濃厚とみられている。

　プーチン氏が大統領に復帰し、さらに前回の大統領時代と同様、再選が可能な2期を再び務めた場合、任期が終わるのは72歳となる2024年だ。その場合、旧ソ連のヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）元書記長以来、最も長い任期を務めた指導者になる。

　プーチン氏の存在によって民主選挙で指導者を選ぶ意味が失われていると苦々しく思うロシア人は多く、「プーチン体制」を皮肉ってうっぷんを晴らそうというジョークが多く出回っている。次に紹介するのはその一部だ。

＊

A「どっちに投票するつもり？　プーチンか、それともプーチン？」
B「どっちも飽き飽きだからね。プーチンにしておくよ」

＊

2012年2月　翌月行われる大統領選の投票所前の掲示
「3月4日（日）はウラジーミル・プーチン大統領を選ぶ選挙日です」

＊

「お電話ありがとうございます。こちら、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）です。メドベージェフに御用の方は、ナンバー2を押してください」

＊

テレビニュースは今日も延々とプーチン讃美が続いた――「最後に天気予報です。本日、気象庁をウラジーミル・プーチン氏が訪問しました」(c)AFP
3152：チバＱ：2011/10/06(木) 21:43:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000076-san-int
プーチン氏再登板　露の親中傾斜、欧州に警戒感
産経新聞 10月3日(月)7時55分配信

　■資源外交で結束困難、ＭＤ協議停滞の恐れ

　【ロンドン＝木村正人】ロシアのプーチン首相が来年春に大統領に返り咲くことが確実になり、欧州では対ロシア関係は中・長期的に多くの問題を抱えるとの懸念が広がっている。親欧米派とみなされたメドベージェフ大統領と異なり、親中派とされるプーチン氏が中国と同じ国家統制型経済発展を志向し、外交でも中国と共同歩調をとる可能性が強いとみられるためだ。欧州内で対露関係をめぐり、南北の違いが鮮明となる可能性もあるという。

　「プーチン氏は中国メディアに対し、彼の娘が中国語を勉強していると２回も語っている」と欧州のシンクタンク、欧州外交評議会のロシア担当、ベン・ジュダー氏は指摘する。

　氏の分析では、ロシアはメドベージェフ大統領が米国や欧州との関係改善に取り組む一方、こわもてのプーチン首相が中国やイランなど非欧米諸国を担当する“双頭外交”を展開。実際、英仏米３カ国が主導したリビア軍事介入を黙認した格好のメドベージェフ氏に対し、プーチン氏はリビアでの利権を失いかねない中国も意識してか「十字軍だ」と声高に批判した。

　ジュダー氏は「中国はメドベージェフ氏をソ連を崩壊させた親欧米派のゴルバチョフ元ソ連大統領になぞらえて嫌悪感を示し、プーチン氏にラブコールを送っていた」と解説する。

　その上でジュダー氏は、プーチン氏が大統領職に復帰後、経済の国家統制色と中国寄り外交を鮮明にしていくと予測。「そうなっても欧州は結束して対抗できないため、両者の関係は短期的に停滞した後、多くの問題を抱え込む恐れが強い」と警告する。

　欧州連合（ＥＵ）にとってロシアは米国、中国に次ぐ３番目の貿易国。ロシアにとってもＥＵは全体の４６・８％を占める断トツの貿易相手。ＥＵへの輸出の８割が天然ガスや石油などの資源だ。ロシアにとって欧州の重要性は揺るがない。

　しかし、プーチン首相は大統領時代の２００６年、ウクライナへの天然ガス供給を停止し、ＥＵも深刻な影響を被った。このため、ロシア依存度が高かったバルト三国や旧東欧諸国は原子力発電所の建設や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を促進した経緯がある。プーチン氏が再び、資源を武器に欧州にゆさぶりをかけるとの警戒感は根強い。

　しかも、欧州の対露政策は一枚岩ではない。ロシア外交の実態を報告した『新冷戦』の著者で、英誌エコノミストの国際担当編集長エドワード・ルーカス氏は「冷戦直後は東と西の違いがあったが、今は欧州の債務危機と同じように北と南で分断されている」と指摘する。

　ギリシャやキプロスなど“南”の対露関係は緊密だ。民間告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、イタリアのベルルスコーニ首相がプーチン氏から資金提供を受けた疑惑も指摘されている。

　一方、“北”のドイツやフランスは天然ガスなどの取引を通じた企業レベルの関係強化を進め、バルト三国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟のスウェーデンやフィンランドはロシアへの警戒心を解いていない－と同氏は分析する。

　ＮＡＴＯは０８年のグルジア紛争を境にグルジアとウクライナの加盟問題を凍結し、ロシアと共同のミサイル防衛（ＭＤ）構築を協議するが、ＮＡＴＯ関係者は「プーチン氏の復帰で協議はさらに難航する」とみる。
3153：チバＱ：2011/10/06(木) 22:45:29: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110708/fnc11070808090003-n1.htm
深刻な食料インフレ　非効率な農業、改革急務
2011.7.8 08:06 （1/3ページ）

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種をまくインドの女性。農業分野の改革の遅れがインフレ懸念を加速させている（ＡＰ）
　高水準で推移しているインフレが、インド経済の成長見通しを不透明にしている。中央銀行にあたるインド準備銀行（ＲＢＩ）は６月１６日、２０１０年３月以降、１０回目となるレポ金利（公定歩合）の引き上げを実施した。しかし、その効果は挙がっているとはいいがたい。経済学者らは「金利の引き上げによる効果は焼け石に水。根本的な問題は、非効率さを残す農業分野の改革の遅れにある」と警鐘を鳴らしている。

　◆物価指数が加速

　「インド経済が抱える主要問題はインフレだ」

　ムカジー財務相は５月２７日、米ワシントンでの会合でこう語り、高インフレ率に懸念を示した。インドのインフレ指標となる卸売物価指数（ＷＰＩ）は、０８年８月の１２．９１％をピークに８～９％台を行き来する状況が続き、今年５月は９．０６％で前月（８．６６％）から加速した。

　世界的な原油の高騰を受け、政府は５月、ディーゼル、灯油、プロパンガスの価格を引き上げた。原油高は、短期的には食料価格の高騰にも跳ね返る。「インフレは７月までには１０％近くにまで上昇するだろう」（首相経済諮問会議のＣ・ランガラジャン議長）との見方が一般的だ。

　経済が成長を続けるインドのような国では、インフレは不可避との声もある。しかし、この事態が続けば、経済成長の足を引っ張る結果にもなりかねない。昨年度の経済成長率は８．５％。今年度、政府は８．５～９％を目指すが、このままインフレ対策に重心を置き続けざるを得ないようだと、７～７・５％の達成がやっととの見方が広がる。

　◆“制約”が足かせ

　世界的な金余り現象が続き、新興国経済に資金が流れ込む状況は、中国をはじめ世界中でインフレ懸念を招いている。

　その中で、まだまだ社会に有形無形の規制や障壁が残るインドは、結果的に投機マネー流入の猛威からは一定程度距離を保つことができていた側面もあった。

　その中で今、高まるインフレ懸念。ニューデリーのビジネススクール「ＦＯＲＥ経営大学院」のマシュー・ジョセフ教授（経済学）は、「所得増によって食料の需要が高まっているのに、国内農業が抱えるさまざまな“制約”によって、食料生産が見合っていないこと」が要因という。

　農業は、かつての社会主義体質がもっとも根強く残る分野だ。農民は肥料のコストがかかった分だけ政府から補助を受けることができ、できたコメと麦も政府が買い取る。これでは効率性や生産性を上げようとする動機が生まれない。

　経済学者のモハン・グルスワミ氏は「インドが経済成長率８．５％を達成するためには、農業分野は年率４％で成長しなければいけないが、現在の成長は１．６％にとどまっている」と、生産性の低さを嘆く。

　「インドは１９９０年代の経済改革で産業の自由化を図ったが農業改革には手をつけなかった。農業改革が実現され、生産性が向上され、価格についても市場原理が導入されない限り、インドは高インフレを克服できない」。ジョセフ教授はこう言い切る。

　◆投資に悪影響も

　２０１０年度のインドへの外国直接投資（ＦＤＩ）は、前年度比２５％減の１９４億２７００万ドルにとどまった。海外投資家のインド株に対する関心にも鈍化が見え始めたといわれる。その一因にインフレがあるのは間違いない。

　そもそも、急騰を続ける食品価格は国民の財布を直撃し、国民の怒りはふくらむ一方だ。利上げが思うような効果を挙げない中、インドはインフレ抑制に向け待ったなしの農業改革を迫られようとしている。（ニューデリー　田北真樹子）
3154：チバＱ：2011/10/08(土) 13:28:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111005/asi11100507310001-n1.htm
アフガンとパキスタン、緊張再び　ラバニ氏暗殺で互いに反発
2011.10.5 07:29

２日、カブール市内でデモ行進をしてパキスタンに抗議するアフガニスタン人たち　（ロイター）
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンとパキスタンの関係がアフガンのラバニ元大統領の暗殺を機に再び冷えこんでいる。アフガン側がパキスタン軍の関与を指摘したことにパキスタンが反発。さらにアフガンのカルザイ大統領が、自国の安定のために必要とされる武装勢力との和平交渉の相手は、イスラム原理主義勢力タリバンではなく、武装勢力に影響力を持つパキスタンとまで発言、同国の反発に拍車をかけた。こうした中、カルザイ氏は４日、アフガンとは良好な関係を保ち、パキスタンが警戒するインドを訪問した。

　「アフガンとパキスタンが受けている破壊や不幸、苦しみにもかかわらず、アフガンに対する表裏のある行動、そしてテロが続いている」

　カルザイ氏は３日、国民へのテレビ演説でこう述べ、平和と安定を取り戻そうとしているアフガンの取り組みに、隣国パキスタンが協力的でないとして嘆いた。テレビ演説を見たアフガン人によると、演説でパキスタンに触れた部分はわずかだったが、批判のトーンは強かったという。

　背景には、カルザイ氏の主導で立ち上げたタリバンとの和平交渉を担う高等和平評議会議長のラバニ氏の暗殺がある。アフガン側は、９月２０日のラバニ氏暗殺計画はパキスタン南西部クエッタで練られ、犯人はパキスタン国籍と指摘。また、パキスタン軍の３軍統合情報部（ＩＳＩ）が支援する勢力が関与しているとみている。

　これにパキスタン外務省が反発。アフガン政府の調査は、暗殺を首謀したとされるアフガン人の証言を基にしたにすぎないなどとして、ＩＳＩの関与を「根拠がない」と強く否定した。また、フランス通信（ＡＦＰ）によると在カブールのパキスタン大使館は４日、ラバニ氏暗殺に関する捜査に協力できないことをアフガン当局に通知した。

　パキスタンとの関係が緊迫する中、カルザイ氏は４日、インドのシン首相と会談。両首脳は、安全保障や政治、経済など広範囲にわたる関係強化をうたった戦略的パートナーシップに署名した。アフガン政府が外国政府と戦略的パートナーシップを結ぶのは初めて。両首脳はまた、エネルギーや資源開発でも連携を強化することで合意した。インドの影響力拡大を嫌うパキスタンが今後、アフガンへの警戒感を強めるのは必至で、インドも絡んで相互不信の根強いアフガンとパキスタンの関係はさらに複雑化しそうだ。
3155：チバＱ：2011/10/08(土) 13:37:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000045.html?ref=rank
３女性ノーベル平和賞
2011年10月8日朝刊

　【ロンドン＝小杉敏之】ノルウェーのノーベル賞委員会は七日、二〇一一年のノーベル平和賞を西アフリカ・リベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）と同国の平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）、イエメンのジャーナリスト、タワックル・カルマンさん（３２）の女性三人に授与すると発表した。同委員会は授賞理由として「平和構築活動に女性が安全かつ全面的に参加できるよう、非暴力の活動に取り組んだ」ことを挙げた。　

　リベリアでは一九八九年から十四年間にわたって内戦が続き、二十七万人が死亡した。サーリーフさんは内戦終結後の二〇〇五年の大統領選で当選し、アフリカ初の女性大統領として、電気や水道などのインフラがない国家の再建に寄与した。

　ボウイーさんは内戦終結のために非政府組織（ＮＧＯ）「女性の平和と安全ネットワーク・アフリカ」を創設し、非暴力のデモを呼び掛けてサーリーフ大統領を支援した。

　カルマンさんは中東の民主化運動「アラブの春」がメディアに注目される前から、イエメンで女性の権利や言論の自由を求める活動を展開した。

　女性への平和賞は、〇四年のケニアの環境問題活動家ワンガリ・マータイさん（故人）以来七年ぶり。中東の女性への授与は、〇三年のイラン人権活動家シリン・エバディさん以来となる。

　授賞式は、十二月十日にノルウェーの首都オスロで行われ、賞金一千万スウェーデンクローナ（約一億一千万円）は三人で分け合う。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000088.html
「アラブの春」を後押し　ノーベル平和委員長

　取材に応じるノーベル賞委員会のヤーグラン委員長＝７日、オスロ（共同）
　【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会のヤーグラン委員長（６０）は７日、イエメンの人権活動家タワックル・カルマンさんら女性３人への平和賞授与発表後、共同通信のインタビューに応じた。「（民主化運動への弾圧が続く）イエメンやシリアに限らず、自由を求めるアラブ世界の全ての人を激励したい」と述べ、中東の民主化運動「アラブの春」を後押しする意図を込めたことを明らかにした。

　その上で、弾圧を続ける中東の独裁的な政権を「人権と民主主義を求める動きにあらがうことはできない。人々への弾圧はやめるべきだ」と批判した。

2011/10/08 09:00 【共同通信】
3156：チバＱ：2011/10/08(土) 13:38:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000089-san-int
ノーベル平和賞　民主化の象徴に「春」　大衆デモを主導、常に最前線
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

　□リベリアの２人　イエメンのカルマンさん

　【カイロ＝大内清】今年のノーベル平和賞の受賞者の一人に、イエメンの女性民主活動家タワックル・カルマンさんが選ばれた。中東・北アフリカに民主化運動が拡大する中、イエメンでの民衆デモを主導してきた人物だけに、同賞授与には、なおも反体制派弾圧が続く同国やシリアへの圧力を強め、いわゆる「アラブの春」を後押しする狙いがある。

　カルマンさんは今年１月、チュニジアでベンアリ前政権が倒れたことに触発される形で発生した、イエメンのサレハ大統領に対する退陣要求デモに当初から参加。政府軍と反サレハ派との間で戦闘も起きる中、デモの中心地である首都サヌアの「変革広場」に小屋を建てて仲間とともにとどまった。同国民主化運動のシンボル的存在だ。

　８月下旬、サヌアで産経新聞とのインタビューに応じた際は、疲れた表情を見せながらも、「大統領を辞任に追い込むまであきらめない」と強調。保守的な部族社会で知られる同国にあって、多数の女性がデモに参加しているのは、“最前線”に立ち続けるカルマンさんの存在が大きく、選考でもその点が高く評価されたとみられる。

　「女性の参加なしで民主主義を築くことはできないという、アラブ世界全体へのシグナルだ」。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は７日、記者会見でこう述べ、授賞の意義を強調した。

　しばしば“政治的意図”での選考が指摘されるノーベル平和賞。「女性」としての面がクローズアップされての共同受賞とはいえ、今回のカルマンさんへの授与は、欧米が期待する形での変革に向け、地域全体の民主化を促す意図もあるのは間違いない。

　一方、「アラブの春」ですでに政権が崩壊したチュニジアやエジプト、リビアでは最近、民主化に逆行する動きや権力闘争が表面化。エジプトでは全権を握る軍部が徐々に強権的な姿勢を強め、民主化勢力の求心力は低下傾向にある。

　さらに、イエメンではサレハ大統領が即時退陣を拒否して権力の座にとどまっており、カルマンさんの受賞も報道されていない。シリアでは苛烈な反体制派弾圧が続く。

　今年のノーベル平和賞候補に名前があがっていたエジプトの民主化グループ「４月６日運動」のリーダー、アフマド・マーヘル氏は「革命達成に向け、各地の民主化勢力が連携する必要がある」と話している。
3157：チバＱ：2011/10/08(土) 13:38:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000103-mai-int
＜ノーベル平和賞＞イスラム諸国の女性、歓喜　高まる期待
毎日新聞 10月7日(金)21時49分配信

　女性の人権向上などに尽力してきた、リベリアのエレン・サーリーフ大統領と女性平和活動家リーマ・ボウイー氏、イエメンの民主活動家タワックル・カルマン氏の女性３人への７日のノーベル平和賞授賞は、人権弾圧や強権支配が続いている国々にどのような影響を及ぼすのか。受賞者の喜びの声に加え、各国で自分たちの社会を少しでもよくしようと闘い続けている女性たちに授賞の意義を聞いた。【カイロ和田浩明、テヘラン鵜塚健、カブール杉尾直哉】

　「授賞は、（中東の民主化政変）アラブの春の勝利だ。中東で人権のために戦う全ての人に与えられた」

　授賞が決まったイエメンの女性民主活動家、タワックル・カルマンさん（３２）は、毎日新聞の電話取材に、興奮した調子で話した。民主化デモ隊が集まる首都サヌア中心部の「変革広場」。この広場を中心にイエメンで今年１月下旬に始まったデモは、直前にカルマンさんを逮捕した当局への抗議活動が始まりだった。

　その広場で授賞発表後に取材を受けたカルマンさんは、「自由が得られるまでここにとどまる」「授賞はイエメン革命を国際社会が理解してくれている証明だ」と語り、強権支配を続けるサレハ大統領の退陣と民主化を求める決意を強調した。

　チュニジアでの政変で始まった「アラブの春」に先駆けて、若者団体の民主化デモを主導。７月には民主化勢力の一部を糾合し「サレハ後」の民主化促進を目指す組織を発足させた。７日も「平和こそが独裁者に対抗する唯一の手段だ」と訴え、戦う者の「本気」を改めて示した。

　カルマンさんへの授賞には女性の権利に対する制限が厳しいイスラム諸国でも喜びの声が上がった。

　エジプトでムバラク独裁政権を崩壊させた民衆蜂起を主導した若者団体「４月６日運動」のエンジー・ハムディさん（２７）は、「男性中心社会の中で、女性が恐怖を克服して社会の変革に取り組む努力が認められたということだ」と指摘した。授賞によって「政治参加を目指す女性が大きく勇気付けられた」と評価した。

　保守的な部族社会が支配的なイエメンでは、女性の政治参加は限定的で、１０代前半で結婚する若年婚の風習も残る。戒律が厳しいイスラム教ワッハーブ派が主流のサウジアラビアでは、女性は車の運転すら禁止。国際社会からの批判を背景に、アブドラ国王が９月になってようやく参政権の付与を発表したが、進展は遅い。

　イスラム圏では相対的に女性の社会参加が進んでいるエジプトでも、ハムディさんは「民衆蜂起に参加している私を見た男性治安部隊員は、驚きの目で見ていた」と語った。

　「アラブの春」の拡大で、若者を中心に女性も社会や政治の変革を真剣に考え、行動するようになったと言ったハムディさん。「男女平等の社会が実現するよう取り組んでいきたい」と決意を新たにしていた。

　◇イラン女性「声上げる」

　女性の人権抑圧で知られるイランの女性たちも勇気づけている。

　イランは子供を除く全女性にヘジャブ（かぶりものの総称）の着用を義務化。姦通（かんつう）罪による石打ち刑など女性に不利な法律も多い。テヘランの人権活動家で女性弁護士のザフラ・サデギさん（３７）は「女性側が離婚を要求できる条件は極めて限られ、男性が圧倒的に有利な社会だ」と問題点を指摘する。

　０３年には女性人権活動家のシリン・エバディさんが平和賞を受賞したが、その後、欧米での活動を余儀なくされた。サデギさんは「特に同じ中東の女性活動家が平和賞を受賞したことがうれしい。時間はかかるが、あきらめずイラン女性の権利のために闘いたい」と話した。
3158：チバＱ：2011/10/08(土) 13:39:12: 　◇受賞の辞退を

　アフガニスタンの女性の人権向上などを目指している社会活動家、マラライ・ジョヤ元下院議員（３３）は７日、毎日新聞に「イエメンの活動家ら女性が注目されたのはいいことだ」と語った。さらに「『アラブの春』で立ち上がった勇気ある民衆に私たちは勇気づけられた。米軍の占領や、アフガン政府の腐敗に抗議するデモも少しずつ国内各地で起きている。希望を捨てずに女性の権利確立と民主主義のために戦い続けたい」と話した。

　ただ、一昨年に受賞したオバマ米大統領を「アフガンで悲惨な戦争を続けている好戦的な人物」と語り、「ノーベル平和賞というより戦争賞になった」と指摘。「今回授賞を発表された女性たちはアフガンなど各地で続く戦争に抗議し、辞退すべきだ」とも述べた。

　◇イエメン…３３年間独裁続く

　１９９０年に南北イエメンが統合。人口２４２６万人（推定）。多数派はイスラム教徒のアラブ人。北イエメン時代を含めサレハ大統領による３３年間もの独裁体制が続く。「アラブの春」を機に反政府デモが活発化。大統領は６月に暗殺未遂で重傷を負い、サウジで療養後に９月帰国。政権側や有力部族、アルカイダ系勢力が入り乱れて武力衝突が起きている。

　◇リベリア…１４年間内戦続く

　１８４７年、米国で解放された黒人奴隷を中心にアフリカ初の共和国として独立。国土は日本の約３分の１、人口４１０万人（推定）。８９年に始まった内戦は、９７年就任のテーラー氏がナイジェリアに亡命する０３年まで１４年間続き、約２７万人が死亡、７９万人の避難民が発生した。０５年１０月の大統領選でサーリーフ氏が当選。０６年１月にアフリカ初の民選の女性大統領となった。
3159：チバＱ：2011/10/08(土) 13:47:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000088-san-int
ノーベル平和賞、中東など３女性
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

　■サーリーフさん　非暴力で国家を再建／■ボウイーさん　女性組織し内戦停止／■カルマンさん　「アラブの春」先駆者

　【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１１年のノーベル平和賞を、女性の地位向上と社会の安定のために非暴力で闘ってきたとして、アフリカ初の女性大統領となったリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）らアフリカと中東の女性３人に授与すると発表した。女性への授賞はケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさん（９月２５日死去）以来７年ぶり。他の２人はリベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）とイエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん（３２）。

　授賞理由について同委員会のヤーグラン委員長は「３人への授賞が、多くの国で今なお続く女性への抑圧に終わりをもたらすことを望んでいる」と述べた。

　アフリカや中東では女性の権利が十分に認められておらず、今回の平和賞授与により、女性の地位向上に向けた運動を後押しする意図があるとみられる。また、カルマンさんはイエメンの民主化運動にもかかわっており、ヤーグラン委員長は今回の平和賞決定には、中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」への評価も含まれているとの見解を示した。ＡＰ通信によると、カルマンさんは史上最年少のノーベル平和賞受賞者という。受賞決定について、サーリーフさんはフランス通信（ＡＦＰ）に対し「リベリアで長年、平和のために闘ってきた結果だ」と語った。

　サーリーフさんは米ハーバード大で経済学を学び、国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長などを務めた。隣国シエラレオネの反政府勢力を支援したとして人道に対する罪に問われ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で公判中のテーラー元リベリア大統領が亡命し、リベリアの内戦が終結した後の０５年にアフリカ初の女性大統領に選出。以後、内戦で荒廃した国家再建と社会の安定に大きく寄与した。

　しかし、同国の残虐行為を調査する「真実和解委員会」が０９年、テーラー氏への財政支援を認めたサーリーフさんらの公職追放を求める報告書を国会に提出。これに対し、サーリーフさんは続投を表明し、１１日に予定される大統領選に出馬している。

　このため、７日のノーベル賞委員会の記者会見では「（ノーベル賞授与は）内政干渉ではないか」との疑問も呈された。

　ボウイーさんは、リベリアで民族と宗教の壁を越えて女性を組織し非暴力のデモなどを展開、内戦の停止に尽力した。受賞決定後、ＡＦＰに対し「アフリカの女性たちに贈られる賞だ」と喜びを語った。

　また、カルマンさんは「アラブの春」が始まる前から、イエメンで民主化や平和運動を推進。今年に入り首都サヌアでサレハ政権を批判する学生運動を組織し、一時逮捕された。カルマンさんは中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し「反政府デモの犠牲者たちに賞をささげる」と語った。

　賞金の１千万スウェーデンクローナ（約１億１千万円）は３人に配分される。授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。
3160：チバＱ：2011/10/08(土) 13:50:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000091-mai-int
＜アフガン＞開戦１０年　首都で反米・反政府デモ
毎日新聞 10月6日(木)20時29分配信

拡大写真
カブールで反米・反政府デモに参加し、「米国に死を！」と叫ぶ女性ら＝２０１１年１０月６日、杉尾直哉撮影

　【カブール杉尾直哉】米国主導のアフガニスタン戦争が始まって７日で１０年。首都カブールでは６日、終わりの見えない戦争に抗議する反米・反政府デモがあった。参加した市民約５００人のうち半数近くは女性。米軍の誤爆で犠牲になった子供らの遺体の写真を掲げ、「米国に死を！」「かいらいのカルザイ政権を倒せ！」などと叫びながら市内を練り歩いた。

【写真で見る】貧しくとも美しいアフガニスタン

　男性中心のアフガン社会で女性たちが表で発言するのはまれだ。東部クナール州から参加した女子学生のワクマさん（２１）は、「１０年間にわたる占領で、米軍は罪のないアフガン人を殺し続け、私の２歳のめいもロケット弾の誤爆で殺された。立ち上がらずにはいられなかった」と話した。ワクマさんを含め、多くの女性が武装勢力などからの身の危険を感じており、スカーフやサングラスで顔を隠していた。

　参加者は、自爆攻撃を続ける旧支配勢力タリバンや、武装勢力と関係があるとされるパキスタン政府も批判し、「真の独立と平和」を訴えた。
3161：チバＱ：2011/10/08(土) 17:37:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000005-maiall-int
＜ウクライナ＞「政敵」に悩む政権　職権乱用罪公判　ティモシェンコ氏、１１日にも判決
毎日新聞 10月7日(金)7時42分配信

　◇欧米からは「圧力」批判

　【モスクワ大前仁】「職権乱用罪」で起訴されたウクライナの野党政治家、ティモシェンコ前首相（５０）に対する判決が、１１日にも首都キエフの地区裁判所で言い渡される。欧米諸国はヤヌコビッチ政権が政治圧力をかけていると批判しており、有罪判決の場合は関係冷却化が避けられない。ヤヌコビッチ政権は最近、欧米との関係強化に乗り出したが、一方で来年に議会選をひかえ、「政敵」への譲歩は支持者の反発を招く恐れがあり、難しい立場に追い込まれている。

　ウクライナ最高検察は、前首相が在任中の０９年１月にロシアと天然ガス購入合意を結んだ際、内閣の承認を得ないで不利な条件を受け入れたとして今年５月に在宅起訴。先月２７日の公判で禁錮７年を求刑し、合意がウクライナ国営企業にもたらした「損害額」として１５億１６００万フリブナ（約１５０億円）の賠償も要求した。

　前首相は「すでに判決が決められている典型的なリンチ裁判」と無罪を主張。前首相を支持する野党は「政治裁判」と批判している。「政敵」の失脚を狙うだけでなく、ロシアに対してガス合意の見直しと価格引き下げを求める交渉材料に裁判を使おうとする政権の狙いもうかがえるからだ。

　裁判所は今月１１日に審理を再開し、即日で判決を下す可能性がある。野党支持者はキエフで断続的に抗議活動を行っており、各地に拡大する恐れも出ている。

　昨年２月に就任したヤヌコビッチ大統領は「親露派」とみられてきたが、最近は欧州との関係拡大に乗り出している。だが欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は先月３０日、ティモシェンコ前首相の「処遇」に懸念を表明。クリントン米国務長官も先月末、ウクライナのグリシェンコ外相との会談で懸念を伝えた。

　一方で、ヤヌコビッチ氏の支持基盤であるウクライナ東部のエリート層が前首相の失脚を求めているが、ティモシェンコ氏が有罪になれば国内で政権批判が広がるとの見方がある。ヤヌコビッチ氏は前首相からの要請があれば恩赦も考慮する考えを示しているが、ティモシェンコ氏は拒否している。

　ティモシェンコ氏は０４年の大統領選で反露改革派のユーシェンコ大統領を生んだ民衆運動「オレンジ革命」の立役者として脚光を浴び、ユーシェンコ前政権（０５～１０年）で２回にわたり首相を務めた。だが昨年２月の大統領選では決選投票でヤヌコビッチ氏に小差で敗れ、「選挙に不正があった」と現政権を批判してきた。

　ウクライナ最高会議は来秋までに選挙を行うが、ヤヌコビッチ氏が率いる与党・地域党と、野党・ティモシェンコ連合への支持が２０％前後で拮抗（きっこう）している。
3162：チバＱ：2011/10/08(土) 17:40:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/asi11100622460004-n1.htm
アフガン戦争から１０年　衰えぬタリバン　安定遠く　国民「希望失せた」
2011.10.6 22:42 （1/3ページ）

６日、アフガン東部をパトロールする米軍兵士とすれ違う住民（ロイター）
　【ニューデリー＝田北真樹子】米軍などがイスラム原理主義勢力タリバンの政権下にあったアフガニスタンへの攻撃を始めてから７日で１０年。アフガンは、この１０年間で国際社会の支援のもと、あらゆる分野で復興・開発をみた。しかし、アフガン政府が進めるタリバンとの和解は停滞、政府の統制が全国に行き届いているとはいえず、テロも増加傾向にある。「出口の見えない戦い」に国民は不安と不満を募らせている。

　「タリバン政権が崩壊した後、将来に期待を持ったし、国中が平和の到来を喜び、復興への意欲に満ちていた」

　東部ナンガルハル州に住む銀行員、ハムザ・シンワリさん（２９）は、１０年前をこう振り返る。「でも、肝心の治安は改善されず、タリバンはまた強くなった。将来への希望もうせてきた」と表情を曇らせた。

　一方、アフガンはこの１０年で多くの進展をみた。大統領選と総選挙はそれぞれ２度実施され、広範な不正が確認されたものの、多くの国民は民主化のプロセスを受け入れつつある。２００ドルにも満たなかった１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は６００ドルに達し、学校に通える子供の数は１００万人から７００万人に増えた。その３分の１は女子だ。

　だが、ここまで築いた成果も、今後の治安状況で水泡に帰すかもしれない。国連によると、今年１～８月の治安に関わる事件数は前年同期比３９％増で、民間人の犠牲は増加。タリバンとの和解交渉の責任者だったラバニ元大統領ら政治指導者の暗殺や、米国大使館などへのテロも頻発している。

　現在の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に代わり、２０１４年末以降、全国の治安権限を担うアフガン治安部隊は態勢を整えつつあるが、タリバンを抑える力をつけているかは微妙だ。地方では、中央政府の意向より部族のしきたりが優先されたり、タリバンが支配したりする地域が多くある。

　米軍などの撤退と同時並行で進められるはずだったタリバンとの和平交渉も目に見える成果はないまま。カルザイ大統領は、「交渉すべき相手は武装勢力に影響力を持つパキスタン」と繰り返すが両国関係はラバニ氏暗殺以降、一層悪化しており、パキスタンの協力は期待できそうにない。

　北部バグラン州に住む無職、ズマライさん（３８）は「１０年は情勢を改善するのに十分な時間だったはずだが、多くの命が失われただけだった」と話した。

　　　■

　アフガンでの戦争　　２００１年９月１１日の米中枢同時テロを受け、ブッシュ米政権（当時）は同時テロを国際テロ組織アルカーイダの指導者、ビンラーディン容疑者が主導したと断定。１０月７日、ビンラーディン容疑者をかくまうアフガニスタンのタリバン政権を打倒するために攻撃を開始した。同政権は約２カ月後に崩壊したが、タリバンは０３年３月のイラク戦争開戦に伴って徐々に勢力を盛り返した。アフガンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は今年７月から北部などでアフガン当局への権限移譲を開始、１４年末までに終了する方針。
3163：チバＱ：2011/10/09(日) 11:38:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100902000026.html
サレハ・イエメン大統領　「数日内に辞任」演説
2011年10月9日朝刊

　【カイロ＝寺岡秀樹】ロイター通信などは八日、イエメンのサレハ大統領が同日、国営テレビで演説し「私は権力を欲しない。数日以内に辞任する」と語った、と伝えた。

　サレハ氏は「軍人であれ民間人であれ、誠実な人間こそ、この国を治めることができる」と述べた。

　一方、中東の衛星放送アルジャジーラは、サレハ氏が演説で「敵対する勢力には権限を移譲しない」とも語ったと報じており、真意は明確ではない。サレハ氏はこれまでもいったん退陣を示唆し、土壇場で踏みとどまってきたことから、実際に辞任するかは不透明な状況だ。

　サレハ氏は、六月の暗殺未遂で重傷を負い、隣国サウジアラビアで治療滞在していたが、先月二十三日に帰国。帰国後は早期の選挙実施による問題解決を呼びかけ、反政府派が求めている即時辞任を拒否していた。

　イエメンでは七日、女性の権利や言論の自由などを訴え、サレハ大統領の退陣を求めるデモを主導していた女性ジャーナリスト、タワックル・カルマンさん（３２）へのノーベル平和賞授与が決まったばかりだった。
3164：チバＱ：2011/10/09(日) 11:41:24: http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201110080466.html
2011年10月8日22時22分
民主化後初の政権継続か　ポーランド総選挙、与党リード
　ポーランドの総選挙が９日に投開票される。世論調査によると、トゥスク首相が率いる与党「市民プラットホーム（ＰＯ）」がリードし、カチンスキ前首相の野党「法と正義（ＰｉＳ）」が追い上げている。

　ポーランドでは１９８９年の民主化後、選挙のたびに政権が交代しており、トゥスク首相が再選されれば初の政権継続になる。

　選挙戦最終日の７日に公表された選挙新聞の世論調査ではＰＯがＰｉＳに１０ポイント差をつけた。ただ、現在のＰＯと農民党の連立与党による過半数獲得は微妙だ。
3165：チバＱ：2011/10/09(日) 19:05:30: なにをいまさら・・・ハゲフサの法則を改めて報じなくても
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000015-cnn-int
ロシア最高指導者の後継者予想、注目点は「頭髪の多少」
CNN.co.jp 10月9日(日)16時33分配信

（CNN）　英経済紙フィナンシャル・タイムズは9日までに、ロシアの最高指導者の選出について、歴史を見た場合、「頭髪」が豊富な人物からほとんどない人物へ権力が移り、その後はまたふさふさの髪を持つ指導者が登場する交代が繰り返されていると伝えた。

同国の最高指導者は、ロマノフ朝の最後の皇帝であるニコライ2世、レーニン、スターリン、フルシチョフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフ、エリツィン、プーチン、メドベージェフと変わってきている。これらの指導者を見た場合、頭髪が豊富な人物から希薄な人物へ、その次はその逆へと交代が行われてきたことが間違いなくわかるという。

ロシアでは最近、プーチン首相が大統領に返り咲くため来年の大統領選に出馬する考えを表明した。ロシア大統領の任期は昨年12月の憲法改正で6年に延長されたため、プーチン氏は次期大統領として最長で12年、権力を維持する可能性がある。

指導者の頭髪に関する過去のパターンに基づいて予測すれば、2024年の大統領選では禿頭（とくとう）ではない後継者が誕生する可能性がある。
3166：とはずがたり：2011/10/09(日) 23:18:36: >>3165
有名なんですか！？初めて知りましたｗ
3167：チバＱ：2011/10/10(月) 13:43:14: wikiに書いてある程度には有名ですよ

つるふさの法則
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%82%8B%E3%81%B5%E3%81%95%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
3168：チバＱ：2011/10/10(月) 13:43:59: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111010-OYT1T00296.htm
平和賞受賞大統領、再選目指す選挙へ…リベリア

【ヨハネスブルク＝中西賢司】西アフリカのリベリアで１１日、ノーベル平和賞受賞が決まったエレン・サーリーフ大統領（７２）が再選を目指す大統領選が行われる。

　２００３年の内戦終結後２度目の選挙で、和平定着を占う節目となる。国内には投票４日前の授賞発表に対する不満も噴出しており、大統領が「ノーベル賞に値するか否か」が争点の一つに急浮上している。

　リベリアからの報道によると、大統領選には１６人が出馬。義務教育導入など１期目の実績を強調するサーリーフ氏に、主要野党のウィンストン・タブマン元法相（７０）らが挑む構図だ。過半数獲得者がない場合の上位２候補による決選投票の観測も流れていたところにノーベル平和賞が発表された。野党陣営は「現職の追い風になりかねず、不公平」と反発している。

（2011年10月10日12時53分読売新聞）
3169：チバＱ：2011/10/10(月) 13:50:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000014-jij-int
前・現第1書記が決選投票へ＝大統領予備選―仏社会党
時事通信 10月10日(月)10時20分配信

　【パリ時事】来年のフランス大統領選に向け最大野党・社会党の公認候補を決める予備選の投票が9日行われ、即日開票の結果、得票率40％弱で1位のオランド前第1書記（57）と同30％強で2位のオブリ第1書記（61）が、16日の決選投票に駒を進めることが決まった。
　予備選には6人が立候補。グローバル化反対を掲げるモントブール下院議員（48）が約17％の得票率で3位に入り、2007年の前回大統領選に出馬したロワイヤル元候補（58）は得票率1桁の4位に終わった。一時は本命候補といわれた国際通貨基金（IMF）のストロスカーン前専務理事は、出馬していない。
3170：チバＱ：2011/10/10(月) 13:54:38: http://www.asahi.com/international/update/1010/TKY201110100082.html
仏大統領選　最大野党の候補、オランド氏かオブリ氏に関連トピックス原子力発電所.［ＰＲ］

　来年のフランス大統領選挙に向け、最大野党・社会党の予備選第１回投票が９日行われた。同日深夜までの集計によると、オランド元党首（５７）が得票率約３８％で首位に立ち、オブリ前党首（６１）が約３０％を得て、両氏が１６日の決選投票に進むことが確実となった。

　若年層の失業対策を強調するオランド氏は「私こそが変革をもたらす候補」と訴え、さらなる支持拡大を求めた。一方、脱原発の方針を掲げるオブリ氏は「強硬な右派と長引く危機に対抗するため、強い左派が必要だ。（再選をねらう現職大統領の）サルコジ氏を倒す」と述べた。

　５日付のルモンド紙の世論調査によると、両氏とも大統領選でサルコジ氏と争った場合、競り勝つとの結果が出ている。予備選には６人が立候補したが、前回は同党の大統領候補になったロワイヤル氏は、党内左派のモントブール氏にも溝をあけられ、４位に沈んだ。（パリ＝稲田信司）
3171：チバＱ：2011/10/10(月) 13:58:52: >>3164
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101001000039.html
与党が勝利、政権継続へ　ポーランド総選挙

　９日、ポーランドの首都ワルシャワで、下院選の出口調査で与党が第１党となり妻の手にキスするトゥスク首相（左）（ロイター＝共同）
　【ワルシャワ共同】ポーランド下院（定数４６０）選挙が９日、投開票され、地元テレビの出口調査によると、トゥスク首相が率いる中道保守の与党「市民プラットフォーム」が３９・６％の得票率で第１党となった。１９８９年の民主化後、同国で初めての政権継続が確実となった。

　２位はカチンスキ前首相の保守「法と正義」で３０・１％。同性愛者の権利拡大や麻薬の合法化を訴える新興の「パリコト運動」が３位だった。

　トゥスク首相は同日夜、首都ワルシャワの党本部で勝利宣言した。選挙結果が確定次第、他の党との連立交渉に入る。

2011/10/10 05:33 【共同通信
3172：チバＱ：2011/10/10(月) 14:02:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000007-maiall-int
＜クローズアップ２０１１＞ノーベル平和賞　地域異なる女性３人が受賞の背景
毎日新聞 10月9日(日)16時30分配信

　◇「アラブの春」後押し

　ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１１年の平和賞をアフリカと中東の女性３人に授与することで、途上国における女性の権利擁護と地位向上を全面的に支援する姿勢を打ち出した。旧弊を打破し、平和を構築する可能性を秘めた「女性の力」にエールを送った形だ。女性の社会進出は民主化の土台でもあり、中東で現在進行中の民主化運動「アラブの春」を後押しするメッセージも込められている。今後、国際社会が文化や宗教の壁を乗り越え、平和賞を真の女性解放につなげることができるかどうかが焦点だ。【草野和彦、岩佐淳士】

　「社会で女性が男性と同じ機会を得られなければ民主主義も恒久平和も達成できない」。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は女性３人への授賞理由をそう強調した。「女性」をキーワードにアフリカなどの途上国の民主化運動への支援を打ち出したい思惑が透けて見える。

　１７カ国が一斉に独立し、「アフリカの年」と呼ばれた１９６０年から半世紀以上が過ぎても、アフリカ諸国では中東のアラブ諸国以上に長期独裁と腐敗、暴力がはびこる。８７年の大統領就任以来、ムガベ氏の圧政が続くジンバブエがその典型だが、「安定国」と呼ばれたケニアでも０７年末の大統領選を機に、民族対立で１０００人以上の死者が出た。

　その中でリベリアは、７月に独立を果たした南スーダンが目標に掲げるアフリカの「民主化モデル」。その象徴がアフリカで初めて民主的な選挙を経て選ばれた女性指導者のエレン・サーリーフ大統領であり、平和活動家のリーマ・ボウイーさんはリベリアの民主化を裏で支えてきた。

　女性の地位向上は政治体制の民主化を準備するという側面を持つ。「女性の識字率が上昇し、出生率が低下すると、その国では変革が起きる」。フランスの歴史人口・家族人類学者のエマニュエル・トッド氏は女性問題と民主化の相関関係をそう指摘する。

　欧米から「女性抑圧」が指摘されることが多いアラブ・イスラム世界にあって、中東の民主化運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジア、エジプトでは女性の社会進出が進んでいた。今回の女性政治家・活動家への授与には「アラブの春」に代表される民主化運動を間接的に鼓舞する効果もありそうだ。

　先行きが不透明な「アラブの春」で国際的に注目された人物を選べば議論を巻き起こす可能性があったという事情もある。

　また、若者たちがインターネットを通じて結集したアラブ革命では運動に影響を与えたブロガーが多く、ヤーグラン委員長は「受賞者を絞るのは難しい」と胸の内を打ち明ける。

　受賞が決まった女性たちは「アラブの春」を先取りしていた格好だ。「アラブの春」関係者から歓迎の声が上がる中、「革命の何年も前から立ち上がった」（ヤーグラン委員長）イエメンの人権活動家、タワックル・カルマンさんはＡＰ通信に「イエメンで革命に参加する若者に賞をささげたい」と語った。
3173：チバＱ：2011/10/10(月) 14:03:15: ◇話題性重視を「修正」

　「話題性重視」と批判を浴びることもあるノーベル平和賞だが、今年の受賞者はアフリカや中東で女性の地位向上に取り組んできたサーリーフ・リベリア大統領ら女性３人。「核なき世界」を訴えながら、実績を欠いたオバマ米大統領への授賞（０９年）など論議を呼んだ近年の反省から、地道な活動に光を当てる姿勢に「軌道修正」したようだ。

　１９０１年創設のノーベル平和賞は「国家間の友愛関係」「常備軍の廃止・縮小」「平和会議の開催・促進」への貢献が選考基準。授賞のパターンは大きく分けて二つ。第１回の受賞者で国際赤十字創始者のアンリ・デュナン氏（１９０１年）やインドで貧民救済に身をささげたマザー・テレサ氏（７９年）ら長年の業績が認められる場合と、オバマ大統領のように話題性の高い受賞者を選ぶ場合だ。

　最近は後者のケースが目立っていた。地球温暖化防止への取り組みが評価されたアル・ゴア米元副大統領への授賞（０７年）は京都議定書反対やイラク戦争強行など当時のブッシュ米政権の単独行動主義への批判とも受け取られた。昨年受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の場合は、台頭著しい中国を人権問題でけん制する欧米の意図ものぞいた。

　元国連職員で大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授は、最近のノーベル平和賞について「西欧民主主義を世界に広めるプロパガンダ（宣伝）の意味合いが強い」と分析。「話題性を追求した選考が続くと思われれば平和賞の権威が下がる。今回の選考はその軌道修正を図った可能性がある」と指摘する。

　また「平和」の概念自体が拡大している事情も反映している。ノーベル平和賞に詳しい高崎経済大学の吉武信彦教授は「伝統的な平和というよりも、女性の権利擁護や政治参加といった新しい領域に拡大したように思う」と話している。
3174：チバＱ：2011/10/10(月) 14:04:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000074-mai-bus_all
＜デクシア＞解体…仏・ベルギー系大手銀　初の大手金融破綻
毎日新聞 10月9日(日)21時46分配信

　【ロンドン会川晴之】仏、ベルギー、ルクセンブルクの３カ国は９日、欧州債務危機の深刻化で資金繰りに行き詰まった仏ベルギー系大手銀行デクシアを解体することに合意した。今回の欧州債務危機で大手金融機関の経営破綻はこれが初めて。欧州各国は金融機関の破綻を防止するため、金融機関の資本増強を急ぐ。

　協議はブリュッセルで開かれ、フィヨン仏首相、ベルギーのルテルム首相などが参加した。

　３カ国政府の合意を受け、デクシアは同日、緊急取締役会を開き、政府の決定を受け入れる見通し。

　解体の詳細は公表されていないが、ＡＦＰ通信などによると、（１）トルコのデニス銀行やデクシアのルクセンブルク部門など傘下の金融機関を売却（２）フランス部門は、フランスの政府系金融機関に譲渡（３）ベルギー部門はベルギー政府が４０億ユーロ（約４０００億円）の公的資金を投入して国有化（４）不良債権を処理する「バッドバンク」を設立し、これにも公的資金を投入する－－案で最終調整している。

　デクシアは、ギリシャやイタリアの国債などを大量に保有している。欧州危機の深まりを背景に銀行間市場が大幅に縮小、資金調達を短期金融市場に依存する割合が高い同行は資金繰りに行き詰まった。０８年秋のリーマン・ショック後にも経営破綻し、仏、ベルギー両国政府などから資本注入を受けた経緯がある。
3175：チバＱ：2011/10/10(月) 14:08:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000006-maiall-bus_all
＜欧州危機＞揺れる世界経済　銀行資本増強が必要　両刃の剣…各国、財政悪化懸念はらみ
毎日新聞 10月7日(金)7時45分配信

　【ロンドン会川晴之、ワシントン平地修】ギリシャを発端とした欧州債務危機は、仏ベルギー系大手銀行デクシアの経営危機に波及するなど一段と深刻化している。危機の連鎖を食い止めるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、金融機関の資金繰り支援策の導入を決めた。さらに、欧州の首脳からは銀行の資本増強に前向きな発言が相次ぎ、欧州連合（ＥＵ）は銀行の資産査定に乗り出した。だが、資本増強のための公的資金投入は各国の財政をさらに悪化させる恐れがある。

　「金融機関の資本増強で協調すべきだ」。ＥＵのバローゾ欧州委員長は６日、加盟国に迅速な行動を促す声明を発表。少なくとも２５の銀行の資本増強が必要になる可能性を示唆した。メルケル独首相も５日の会見で「必要なら資本増強の用意がある」と表明。メルケル首相は６日、欧州金融機関の資本増強を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談し、早期の取り組みの必要性で一致した。ＥＣＢのトリシェ総裁も６日の会見で金融機関の資本増強を強く促した。

　欧州では、ギリシャなどに続き、巨額財政赤字を抱えるイタリアの国債も格下げされ、国債価格が下落。こうした国債を保有する欧州金融機関が損失を抱え、資本不足の懸念が強まっている。デクシアはギリシャ国債を大量に保有し、危機に陥ったが、イタリアの国債発行規模はギリシャよりはるかに大きい。仏大手銀ＢＮＰパリバはイタリア国債の保有残高が２４１億ユーロ（約２・４兆円）とギリシャ国債の保有残高（５０億ユーロ）を大きく上回る（ＳＭＢＣ日興証券調べ）。イタリアの信用不安が深まれば、欧州金融機関は危機の連鎖に見舞われかねない。

　欧州金融機関は手元資金を確保するため投融資の縮小に動いており、ＢＮＰパリバは７００億ユーロの資産売却を決めた。

　欧州金融機関は、高収益が見込める新興国に資金をつぎ込んできたが、新興国からも資金を引き揚げつつあり、ブラジルやインドなどの通貨が急落した。世界経済を支えてきた新興国の景気悪化は欧州危機をさらに深刻にしかねない。

　この悪循環を断つには金融機関の資本増強が必要で、ＥＵ各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構は資本不足かどうかを判定する資産査定に乗り出した。機構は７月、９１金融機関の資産査定結果を公表したが、「合格」したデクシアの危機が表面化し、再査定が必要と判断した。

　しかし、経営難の金融機関が自力で資本増強できなければ、各国が独自に公的資金を投入するか、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を活用するしかない。ＥＦＳＦも各国が資金を拠出しており、ＥＦＳＦを活用した資本増強も最終的には各国の財政負担に跳ね返る。

　資本増強を促しているＩＭＦも一枚岩ではない。米紙によると、欧州危機拡大に備え、ＩＭＦは融資枠を１・３兆ドル（約１００兆円）以上に増やす方向で検討（現時点では７５００億ドルへの拡充が決定）している。これについては、「ＩＭＦの役割を強めるべきだ」（ブラジルのマンテガ財務相）と前向きな意見がある一方、一定の拠出を求められるとみられる中国には慎重論もくすぶる。
3176：チバＱ：2011/10/10(月) 14:08:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000558-san-int
スペイン、イタリアの国債格下げ　銀行の資本増強策で独仏対立　危機的状況拡大
産経新聞 10月8日(土)21時3分配信

　【ロンドン＝木村正人】欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、スペイン国債の長期信用格付けを２段階、イタリア国債を１段階引き下げた。１１月に先送りされたギリシャの第６弾融資が実行されたとしても、その後のデフォルト（債務不履行）は必至の情勢だ。欧州連合（ＥＵ）は金融危機回避のため銀行の資本増強を急ぐが、原資をめぐってドイツとフランスは対立しており、危機的状況が拡大している。

　フィッチは格下げについて「欧州単一通貨ユーロ圏の債務危機は深刻化している」と指摘。「信用に足る包括的な危機の解決策を打ち出すのは政治的にも技術的にも複雑で実行には時間がかかる」と分析した。

　スペインは上から４番目の「ダブルＡマイナス」、イタリアは５番目の「シングルＡプラス」。見通しはいずれも「ネガティブ（格下げ方向）」とされた。

　ユーロ圏、国際通貨基金（ＩＭＦ）ともにすでにギリシャのデフォルトを前提に動いている。

　９月中に実行予定だった８０億ユーロ（約８２００億円）の第６弾融資はギリシャの財政赤字削減が進まず、先延ばしされた。政府債務残高を半分帳消しにしない限り財政再建は無理との見方が強い。

　ＩＭＦは欧州銀の資本不足額を２千億ユーロ（約２０兆円）と予測。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、英銀１２行とポルトガルの銀行９行の格付けを１～５段階引き下げた。

　ＥＵのバローゾ欧州委員長は少なくとも２５行で資本注入が必要になるとして銀行の資本増強を実行するよう求めた。フランス国債がトリプルＡから格下げされるのを恐れる同国は４４００億ユーロに拡充される欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の活用を求めているのに対し、ドイツは「ＥＦＳＦの活用は、あくまで最後の手段」と主張している。

　１７～１８日のＥＵ首脳会議を前にメルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日、ベルリンで会談し、資本増強策での合意を目指す。
3177：チバＱ：2011/10/10(月) 14:09:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000081-san-int
欧州安定化基金拡充策　スロバキア、否決の可能性
産経新聞 10月10日(月)7時55分配信

　■１１日議会、ギリシャ批判噴出

　【ロンドン＝木村正人】ギリシャ債務危機の防波堤となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充策の採決が１１日、スロバキア議会で行われる。欧州単一通貨ユーロ圏１７カ国中、議会承認を残すのはスロバキアとマルタの２カ国だけだが、２年前にユーロ加盟を果たしたばかりのスロバキアではギリシャ批判が高まり、議会承認が危ぶまれている。否決されれば市場がパニックを起こす危険性がある。

　「誰彼なしに金を借りたがっているのは？　ギリシャ人」「誰に対しても金を貸したくないのは？　スロバキア人だ」。スロバキアではこんなビールのＴＶ広告が人気を集めている。

　ユーロ圏は７月、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を想定してＥＦＳＦの融資枠を２５００億ユーロ（約２５兆６千億円）から４４００億ユーロに拡充することで合意し、各国での議会承認を進めている。

　スロバキアの負担額は４４億ユーロから国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に当たる７７億ユーロに増えるため、国内では「どうして貧しい小国がぜいたくな国を助けなければならないのか」との不満が渦巻く。同国の世論調査でＥＦＳＦの拡充に賛成しているのはわずか３８％だ。

　市場原理主義を信奉する与党第２党・自由と連帯は「財政破綻国を救済するのは間違い。債務危機を解消すると言って借金を膨らませるだけだ」と反発。賛成の条件として同党はＥＦＳＦの運用を点検する委員会の設置や２０１３年半ばに発足する恒久の救済枠「欧州安定化メカニズム」への不参加を挙げたが、ラディツォバー首相は拒んでいる。

　連立与党は１０日、最終調整を行うが、協議は暗礁に乗り上げる恐れが強く、１１日の議会承認が危ぶまれている。

　自由と連帯が反対した場合、否決を避けるため最大野党のスメルが最終的に賛成に回る考えを示しているが、ラディツォバー政権が解散・総選挙に追い込まれるのは必至だ。

　欧州の債務危機は金融危機の兆候を示しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）は金融破綻を防ぐには２千億ユーロの資本注入が必要と指摘。ＥＦＳＦの拡充策がスロバキア議会で否決されて融資枠が２５００億ユーロのままなら、たちまち資金不足に陥り、市場の不安心理に一気に火がつく恐れがある。

　銀行への資本注入で９日にベルリンで会談したメルケル独首相とサルコジ仏大統領の意見対立も表面化しており、ユーロはまさに満身創痍（そうい）の状態だ。
3178：チバＱ：2011/10/10(月) 14:09:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000003-maiall-int
＜欧州危機＞揺れる世界経済　安定化基金拡充、命運握るスロバキア　議会承認危うく
毎日新聞 10月10日(月)11時30分配信

　◇あす採決

　【ウィーン樋口直樹、ロンドン会川晴之】ユーロ圏諸国（１７カ国）が７月の首脳会合で決めた欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策の議会承認が大詰めを迎えている。全加盟国の承認が必要で、残るはマルタとスロバキア。マルタは１０日承認の予定だが、１１日採決を予定するスロバキアでは、連立与党の一角が反対を表明、承認が危ぶまれる事態に陥っている。否決なら市場の大混乱は必至で、ユーロ圏の将来はスロバキアの判断にかかっている。

　ギリシャより貧しいスロバキアが、なぜ、豊かなギリシャを救済しなければならないのか－－。０９年１月に１６番目にユーロに加盟したスロバキア。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、０９年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、ギリシャの約半分の１万６２８２ドルと、エストニアに次いでユーロ圏で２番目に低い。ＥＦＳＦの拡充で最大負担額は７７億ユーロに増えるが、これはＧＤＰの１０％以上に当たる。

　スロバキア議会（１５０議席）のうち、連立与党の議席は７７議席と、半数をわずかに上回るに過ぎない。その中で、２１議席を有する第２与党の「自由と連帯（ＳａＳ）」が「火事を送風機で吹き消すことはできない」（シュリク党首）と反対の姿勢を示す。最大野党「スメル（道標）」も総選挙の早期実施を確約しなければ反対と表明、ラディツォバー首相は窮地に立たされている。

　もし否決された場合は、ＥＦＳＦの機能拡充は当面できなくなる。スロバキア政府は再び承認を求めるとみられるが、いつ承認されるのか時期はまったく見えない。また、ユーロ圏諸国は機能拡充できない場合の対応策を決めておらず、欧州危機対策は宙に浮く。

　首相は連立解消も視野に最後の説得を続けているが、ＳａＳは「ギリシャは破産を宣言し、イタリアは節約を始めなければならない」と訴え、支持率を伸ばす。現地外交筋は「ＳａＳの内部分裂を誘うか、連立組み替えしかない」と分析する。

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　一方、独仏両国で、ＥＦＳＦの利用方法をめぐる新たな対立も表面化している。ＥＦＳＦの機能拡充が全加盟国で承認されれば、総額４４００億ユーロ（約４４兆円）の資金の一部を、金融機関の資本増強に使えることになる。仏ベルギー系大手銀行デクシアが解体に追い込まれる中、各国政府は資本増強策を迫られている。

　だが、公的資金を投入すれば、財政赤字が増加する。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、デクシア救済に取り組むベルギー国債の長期信用格付けを「格下げの方向で見直す」と発表、ユーロ圏諸国の動揺を誘った。

　来春に大統領選を控えるサルコジ仏大統領は、国民に不人気な公的資金投入を避け、ＥＦＳＦの資金を利用したい考えが強い。一方、ドイツのメルケル首相は５日の会見で「金融機関の自助努力、公的資金投入、ＥＦＳＦの利用の順だ」と、ＥＦＳＦ資金の活用は「最後の手段」との原則論を主張し、意見は食い違いを見せる。

　オバマ米大統領は６日、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに欧州側の対応をまとめるよう強く求めた。ユーロ圏諸国に残された時間は、刻一刻と少なくなっている。
3179：チバＱ：2011/10/10(月) 14:10:50: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111010/mcb1110100502014-n1.htm
ユーロ貧国、なぜ負担？　重債務国支援　国民に不満拡大 (1/3ページ)2011.10.10 05:00

　公的債務問題をめぐる欧州各国の足並みの乱れが深刻化しつつある。スロバキアなど、最近、ユーロに加盟した小国では、欧州経済が失速するなか、ユーロ加盟の恩恵はほとんど受けられず、国民の間には重債務国支援の負担に、いらだちが募っている。危機回避の枠組みを崩壊させかねない情勢だ。

　「地球上で一番すばらしい相手だと思って結婚したのに、しばらくたつと彼女はまるで別人になってしまった」

　スロバキアの首都ブラチスラバの旧市街にあるレストラン、サン・マルテンのオーナーのヤクブ・フランシスキ氏（３３）はユーロ加盟をこうたとえ、「蜜月時代は終わったが、よいときも悪いときも彼女と一緒にいなければならない」と話した。

　ユーロ新参国にとってユーロ経済の輝きは薄れてきている。新参国は比較的債務も少なく、急速に成長しているが、平均給与は今もギリシャを下回る。これ以上貧しい国民から金を集めてギリシャを支援するのは難しい状況だ。

　◆合意形成に苦戦

　現在、ユーロ圏各国は重債務国の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充案を採決しているが、ユーロ導入から３年もたっていないスロバキアでは、ラディツォバー首相が連立与党の合意形成に苦戦している。採決は１１日の予定だが、４日の会合では合意に至らなかった。

　今年１月にユーロを導入したエストニアは、旧ソ連からの独立以降、１８年にわたり自国通貨のクルーンを維持してきた。同国は９月２９日の採決で、議員１０１人中５９人の賛成でＥＦＳＦの拡充案を可決した。

　しかし議会がＥＦＳＦの拡充案について討議した９月２７日、議場の外には「エストニア！　タイタニックへようこそ」「ギリシャに金を貸すのは酔っ払いにウオツカをやるようなものだ」と書かれたプラカードを掲げた反対派が気勢を上げた。

　スウェーデンの銀行大手ＳＥＢのエコノミスト、ハルド・パジュラ氏は「（ユーロ加盟各国は）今のところ支援に前向きだが、すぐにでも悪化するだろう」と述べた。

　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済策で最高額を負担するのはドイツで、拡充されたＥＦＳＦの保証枠７８００億ユーロ（約８０兆円）のうち２７％を拠出する。スロバキアの分担は１％の７７億ユーロ、エストニアは０．３％の２０億ユーロの見通しだ。

　ユーロ圏の各国政府はユーロを強化して危機を食い止めようとしているが、スロバキアなどの小国で生じている反対意見によって、危機回避に向けた取り組みが頓挫する心配がある。個々の支援策について一国でも議会の承認を得られない国があれば、破綻してしまうからだ。

　スロバキアのミクロシュ財務相は来年にも導入される恒久的な救済プログラムの欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）をめぐる計画についても、議会の承認が必要になる可能性が大きいとの見通しを明らかにした。スロバキアのデュナイスカ・ストレダでコンピューター会社に勤めるガボール・ナギベンデギ氏（３４）は「２～３年前はユーロ圏に属することはクオリティーの証しだったが、今は違う。今の状態は目も当てられない。貧乏な国が、豊かな国々を助けることはない」と述べた。

　◆ドラクマに戻れ

　エストニアとスロバキアの統計当局によれば、今年４～６月期の平均月給はそれぞれ７９２ユーロ、７８１ユーロだった。一方、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）によれば、ギリシャの今年１月１日時点の最低月給は８６３ユーロだ。

　ブラチスラバのレストラン経営者のフランシスキ氏は「ユーロ圏の政治家が事態の収拾に失敗する様子を見続けるのはもううんざりだ。彼らはわれわれのような貧しい国に、他人の借金を払わせようとしている。ばかげているとは思わないか。ギリシャは破綻して元の通貨のドラクマに戻ればいい」と話す。

　エストニアのタリンでケータリング会社を経営し、２児の母でもあるピレット・ペント氏（３４）は「ギリシャの国民の暮らしはここよりも豊か。こういう国には資金を出すよりもよいやり方があるはずだ。エストニア政府がこういう国々を援助することには、もちろん怒りを感じる。それがなければ、われわれ国民の育児や年金の支援ができたはずだ」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｒａｄｏｓｌａｖ　Ｔｏｍｅｋ、Ｏｔｔ　Ｕｍｍｅｌａｓ）
3180：チバＱ：2011/10/11(火) 19:14:30: http://mainichi.jp/select/world/news/20111012k0000m030017000c.html
リベリア大統領選：平和賞は現職有利に働く…野党が批判
　【ナイロビ高尾具成】西アフリカ・リベリアの大統領選挙は１１日、投票が行われた。再選を狙う現職サーリーフ大統領（７２）ら１６人が立候補している。リベリア内戦終結（０３年）以降、２度目の選挙で、和平や民主化の定着を占う選挙となる。投票４日前の７日、サーリーフ氏へのノーベル平和賞授与が発表されたことが、現職に有利に働くと野党からは批判が出ている。

　現地からの報道によると、継続した国家再建を訴えるサーリーフ氏に対し、有力野党のタブマン元法相（７０）が政権交代を求めて選挙戦を展開してきた。タブマン氏陣営は、０５年の大統領選の決選投票で敗れた著名な元サッカー選手のウェア氏を副大統領候補として擁立している。過半数得票者がない場合、上位２候補による決選投票となる。

毎日新聞　2011年10月11日　18時09分（最終更新　10月11日　18時27分）
3181：チバＱ：2011/10/11(火) 19:16:59: http://mainichi.jp/select/world/news/20111011dde007030115000c.html
エジプト：国軍がコプト教徒と衝突、２５人死亡　前政権崩壊後、最悪
　【カイロ和田浩明】エジプトの首都カイロで９日夜から１０日未明にかけ、キリスト教の一派コプト教の住民と、国軍などが衝突した。保健省によると２５人が死亡、３２９人が負傷し、ムバラク前政権が２月に崩壊して以来最悪の騒乱となった。コプト教徒は暫定統治中の軍最高評議会に対する抗議デモを展開しており、１１月末の総選挙に向けた大きな不安材料が浮上した。

　コプト教徒は人口の約１割の少数派だが、ムバラク時代から多数派のイスラム教徒との衝突が散発。９日も、南部アスワン県で起きた教会の建設をめぐる襲撃事件に抗議するデモを行っていた。

　人権活動家のムニール・ワハバさん（４８）ら複数の参加者によると、市中心部シュブラ地区からの行進中に身元不明の集団から投石を受けるなどし、国営テレビ付近で警備の軍部隊が威嚇発砲。さらに装甲車が突っ込んで複数の参加者をなぎ倒した。これに対し、デモ隊側も投石するなどして衝突に発展。反コプト集団も乱入、周辺の車にも放火された。

　シュブラ地区の病院の看護師によると、コプト側の死者１７人を受け入れたが、多くは銃弾を受け、車にひかれたような損傷のある遺体もあったという。被害の大きさに反発したコプト側は１０日、数千人がカイロ市内の教会で行われた被害者追悼ミサに集結、タンタウィ軍最高評議会議長の辞任を要求した。

　一方、国営テレビは「デモ隊が先に攻撃した」との兵士の発言を報道。カイロ中心部は一時、外出禁止令が発令された。シャラフ首相は１０日、緊急閣議を開催。早期の真相究明や、宗教上の差別に対する罰則の導入などを発表したが、デモが収束する気配はない。コプト教徒の間には、ムバラク政権崩壊後にイスラム保守派が台頭して差別が悪化したとの認識が強い。弁護士のピーター・ナガー氏は「政府の対応の遅れが宗教対立を悪化させた」と指摘した。

毎日新聞　2011年10月11日　東京夕刊
3182：チバＱ：2011/10/11(火) 21:27:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111011/mds11101120440004-n1.htm
カイロで衝突２５人死亡、宗教対立　民主化進展に影響も
2011.10.11 20:41

１０日、カイロで、治安部隊との衝突に抗議するコプト教の信者たち（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロ中心部で９日夜、キリスト教の一派コプト教徒のデモ隊と、軍や近隣のイスラム教徒との衝突があり、２５人が死亡、３００人以上が負傷した。両宗教間の反目がさらに強まるだけでなく、今後の民主化プロセスに複雑な影を落とすことも懸念される。

　エジプトでは２月のムバラク前政権崩壊後、治安機関が一時弱体化したことや、急進的なイスラム勢力の台頭もあり、もともと根深かったコプトとイスラムの対立が先鋭化していた。

　加えて、民主化勢力の間には、民主化で既得権益を失うことを恐れる前政権関係者らが、宗教対立を利用し社会不安を醸成しようとしているとの指摘もある。

　今回の事件では、エジプト南部で９月に起きた教会襲撃事件に抗議するコプト側と、軍部隊とがにらみ合っているところに何者かが発砲し兵士らが死亡。国営テレビが「コプトの発砲」と断定的に報じたことなどから、怒ったイスラム教徒が駆けつけ衝突が拡大した。

　だがその後、デモ隊以外からの発砲との目撃情報も伝えられ、全権を握る軍部は１０日、衝突を扇動する者がいなかったかなどを調べる委員会の設置を命じた。

　エジプトでは今後、１１月の人民議会選など民主化の成否を占う重要選挙が続く。躍進が予想されるイスラム勢力のほか、コプトの政治参加意欲も高い。そんな中、宗教対立の要素が強まり政局や社会の混乱に拍車がかかれば、前政権の強権体制を支えた治安機関が再び強大化し民主化の進展に影響を与える可能性もある。
3183：チバＱ：2011/10/11(火) 21:29:21: >>3177-3178
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101100852
欧州基金拡充、予断許さず＝連立与党間の交渉決裂－スロバキア議会
　【フランクフルト時事】ユーロ圏の債務危機対策の要となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の規模・機能拡充の成否が、予断を許さない状況となっている。拡充にはスロバキア議会での承認が必要だが、１１日に予定される同議会の採決で同案が否決され、再投票に持ち越される公算が大きくなっているためだ。
　拡充にはユーロ圏１７カ国の承認が必要で、未承認はスロバキアのみ。否決により銀行増資機能の追加など拡充の行方が一段と不透明になれば、さらなる混乱は不可避だ。
　ロイター通信によると、同国連立与党の一角「自由と連帯（ＳａＳ）」は１１日、与党間交渉が決裂したため、採決に参加しないと表明。ＳａＳなしには賛成票は過半数に届かない見通し。否決されれば、ＳａＳ以外の与党は再投票での可決を目指す方針だ。
　スロバキア議会は全１５０議席で、連立与党の議席数は７７。ＳａＳは、２０１３年からＥＦＳＦの後継機関として稼働する「欧州安定機構（ＥＳＭ）」への不参加を拡充賛成の条件としていた。
　最大野党「スメル」は１１日の採決では反対する見通し。ただし総選挙の前倒しを条件に、再投票では賛成に回る意向を示している。今後は同党と連立与党との交渉が焦点となる。（2011/10/11-20:48）

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3184：チバＱ：2011/10/11(火) 21:34:42: >>3090
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101100814
政治空白解消へ＝新政権樹立で最終調整－ベルギー
　【ブリュッセル時事】ベルギーの新政権樹立に向けた連立協議で、主要政党は１１日、最大の懸案の国家制度改革案で合意したと正式発表した。１２日から連立の枠組みを固める最終調整に入り、２０１２年予算案策定をめぐる作業も近く始める。約１年４カ月におよぶ政治空白は、ようやく解消されそうだ。
　ベルギーでは昨年６月の総選挙後、北部オランダ語圏（フランドル地域）と南部フランス語圏（ワロン地域）の利害調整が難航。今年３月には、選挙から政権樹立までの「世界最長日数」でイラクの記録を更新し、政治空白が続いた。（2011/10/11-20:15）

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3185：チバＱ：2011/10/11(火) 21:39:38: >>3096>>3139>>3161
http://www.afpbb.com/article/politics/2834294/7909044
ティモシェンコ前首相に禁錮7年、ウクライナ裁判所
2011年10月11日 20:58　発信地:キエフ/ウクライナ
【10月11日 AFP】ウクライナの裁判所は11日、2009年にロシアとのガス供給契約で職権を乱用した罪に問われたユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相に、検察側の求刑通り、禁錮7年の実刑判決を言い渡した。欧州連合（EU）との関係悪化につながる判決とみられている。

　判事はティモシェンコ前首相がロシアからの10年間のガス輸入契約で、国営エネルギー企業ナフトガス（Naftogaz）に15億フリブナ（約150億円）の損失をもたらしたと述べ、全額の賠償も命じられた。

　ウクライナの｢オレンジ革命（Orange Revolution）」の立役者の1人だったティモシェンコ前首相は、ただちに判決を批判し、政敵のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）同国大統領の命令通りの判決だと非難した。(c)AFP/Anya Tsukanova and Zoya Zhminko
3186：チバＱ：2011/10/12(水) 12:11:12: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101290113247.html
スロバキア、欧州金融基金拡充策を否決　再採決で可決へ
2011年10月12日 11時32分

　【ベルリン＝弓削雅人】スロバキア議会（定数１５０）は１１日夜、ユーロ圏の債務危機拡大を防止する欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策を否決した。連立与党の一角が棄権に回った。採決はラディツォバー首相の信任投票も兼ねており、首相が率いる中道右派４党の連立政権は事実上、崩壊した。近く実施される２回目の採決で野党が賛成に回る見通しで、拡充策は最終的には可決される可能性が高いとみられる。

　採決では連立の一角「自由と連帯（ＳａＳ）」と野党が棄権した。議場にいた議員１２４人のうち５５人が賛成し、反対は９人、棄権は６０人。

　ラディツォバー首相は「ユーロ圏諸国が愚かな目標に向かっているというＳａＳの主張は受け入れられない。スロバキアはすべての国との協力が必要だ」などと述べた。ＳａＳのスリク党首は「納税者への負担を強いるＥＦＳＦの拡充案は、わが国と欧州を欺くもので、われわれには連立崩壊の責任はない」と強調した。

　再採決でのカギを握る議会最大勢力の野党スメル（道標）は、連立政権の退陣を条件に賛成する方針。

　ユーロ圏は、ＥＦＳＦの機能拡充で、重債務国への融資枠拡大や銀行への資本注入などで金融の安全確保を目指す。２３日に延期された欧州連合（ＥＵ）首脳会議で危機対応の包括的対策を協議する予定で、スロバキアの対応が遅れると、協議への影響が出る可能性もある。

（中日新聞）
3187：チバＱ：2011/10/12(水) 23:12:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/erp11101222190006-n1.htm
セルビア、加盟候補国に　欧州委、ＥＵ拡大へ提言
2011.10.12 22:19
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、ＥＵの加盟国拡大に関する年次報告書を発表し、コソボとの関係改善を条件にセルビアに加盟候補国の地位を与えるよう提言した。加盟候補国のモンテネグロと加盟交渉を開始するよう勧告もした。ＥＵ加盟２７カ国の承認をへてセルビア、モンテネグロの加盟に向けた動きが加速する。

　セルビアは２００８年に同国からの一方的独立を宣言したコソボの独立を承認せず、境界付近では双方住民の小競り合いが続いている。ＥＵは今年６月にクロアチアとの加盟交渉を終了。同国は１３年に２８番目の加盟国になることが確定している。（共同）
3189：チバＱ：2011/10/12(水) 23:15:29: http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY201110120566.html
2011年10月12日22時44分
イスラエルとハマス、アッバス氏揺さぶりか　異例の合意釈放を訴え、街頭に並べられたイスラエルの刑務所に服役するパレスチナ人の写真＝ヨルダン川西岸ベツレヘム、山尾有紀恵撮影

　イスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと１１日、イスラエル兵１人とパレスチナ人受刑者約１千人の交換取引で合意した。イスラエルはハマスをテロ組織とみなしており、合意は異例。両者には、ともに対立関係にあるパレスチナ自治政府のアッバス議長を揺さぶる狙いが透けて見える。

　イスラエルが神経をとがらせているのは、パレスチナの国連加盟申請だ。アッバス氏が先月２３日、国連総会で加盟を求める演説をすると、多数の加盟国が支持を表明した。

　これに対しネタニヤフ政権は直後に占領地東エルサレム南部のユダヤ人入植地ギロで新たに住宅約１１００戸を建設する計画を承認し、国連演説で生まれたパレスチナの国連加盟を歓迎する雰囲気と、入植活動の凍結を訴えるアッバス氏に冷や水を浴びせた。
3190：チバＱ：2011/10/12(水) 23:19:15: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111012-00000062-jnn-int
混乱続くギリシャ、職場「占拠」も
TBS系（JNN） 10月12日(水)20時30分配信

　債務危機に陥り、混乱の続くギリシャ。デモを続ける公務員が職場を「占拠」する事態にもなっています。一方で、スロバキア議会はギリシャの危機がヨーロッパ全体へ波及することを避けるための新たな救済策を否決しました。

　政府の大胆な赤字削減策に抗議するデモが続くギリシャ。首都アテネでは、さらに異例ともいえる事態が・・・。財務省の公務員たちが国の予算を決める自らの職場を「占拠」しているのです。

　「今、財務省が闘いの場になっています。私たちは毎日いろいろと乗っ取りますよ。政治の方針さえ変われば、ギリシャは十分やっていけるんだ」（財務省公務員）

　公務員たちは教育現場でもある学校も占拠、ごみ処理場やガソリンの精油所なども閉鎖させています。

　財政破綻寸前と言われるギリシャ。同じユーロ圏のスロバキアの議会では１１日、ある重要な採決が行われました。信用不安がヨーロッパ全体に波及するのを防ぐための「欧州金融安定化基金」。その拡充策をスロバキアはユーロ圏１７か国中唯一、否決したのです。

　「どうして私たちがお金を払わなければならないの？私たちはギリシャ人より所得水準が低いのに」（スロバキア国民）

　今週中に再び採決を行い、可決されるとみられていますが、自分たちより豊かなギリシャを支援するのは不公平という声は根強い。その背景にあるのが、ギリシャの抱える特殊な事情です。働く人の４人に１人が公務員と言われるギリシャ。公務員は給与や年金などさまざまな面で優遇されてきました。

　最大の支援国ドイツで働く公務員は、一連の混乱を冷ややかな目で見ています。

　「個人的にも、公務員としても私だって言いたいことはたくさんありますよ」
　「私はスウェーデン出身ですが、一生懸命、そして長く働いています。（Ｑ．ギリシャ人はどうですか）私たちのように働いてほしい」（ドイツの公務員）

　それでもギリシャが破綻すれば、その影響は計り知れません。ＥＵやＩＭＦ＝国際通貨基金などは、当面の資金繰りを支えるために８０億ユーロのつなぎ融資を１１月初旬にも行うとの見通しを発表しました。実現すれば、ギリシャのデフォルト＝債務不履行は当面回避されますが、ギリシャの公務員組合は、融資の条件でもある政府の赤字削減策に徹底抗戦する構えで混乱は続きそうです。（12日16:54）
3191：チバＱ：2011/10/12(水) 23:19:49: http://headlin“のろまなカメ”に世界が大迷惑　ユーロ圏、寄り合い所帯の弱点露呈
産経新聞 10月12日(水)21時21分配信

　【パリ＝田村龍彦】ギリシャ危機の拡大阻止に不可欠な欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化策をめぐるスロバキア議会の迷走は、寄り合い所帯のため、意思決定にすら時間のかかるユーロ圏の弱点を改めて浮き彫りにした。金融機関の資本増強策をめぐっても主導役の独仏の間に意見の隔たりがあるなど、各国の足並みはバラバラ。「のろまなカメ」（市場関係者）が、危機を深刻化させ、日本を含む世界経済の足を引っ張っている。

　「われわれより豊かなギリシャを支援する必要はない」。スロバキア議会が強化策を否決した背景には、こんな不満がある。

　スロバキアは統一通貨ユーロを採用する１７カ国でエストニアに次いで２番目に貧しく、平均年収は９千ユーロ（約９３万円）とギリシャの３分の１程度だ。

　そんなスロバキアが強化策で求められる債務保証額は７７億ユーロ（約８千億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に上る。

　スロバキアは２００９年のユーロ導入に際して、消費税に当たる付加価値税を引き上げるなど財政改革を進めた経緯があるだけに、放漫財政で行き詰まったギリシャ支援に対する国民の不満は根強い。

　今回の強化策は、今年７月のＥＵ首脳会議で合意したものだ。融資枠の拡大に加え、市場での国債買い入れや金融機関への資本注入など機能強化も盛り込まれており、ギリシャ危機がイタリアやスペインなどに飛び火し、こうした財政悪化国の国債を大量に持つ金融機関が連鎖破綻するのを防ぐのに欠かせない措置だ。

　ところが、１カ国でも反対すれば実行できない。当初は、ドイツでも税金投入への国民反発が強く、承認は先月末にずれ込んだ。

　「１つの決定を下すのに１７の政府と１７の国会を説得する必要がある」。サルコジ仏大統領も認めざるを得ないスピード感の欠如は致命的だ。

　金融機関が連鎖破綻した０８年のリーマン・ショックの再来を防ぐ資本増強策も、実現は難航が予想される。独仏は資本増強の必要性では一致しているが、その手順では大きな隔たりがある。

　自国の財政も悪化しているサルコジ大統領は、ＥＦＳＦの積極的な活用を主張。これに対し、財政が健全なうえ、他国の支援による負担増を避けたい独のメルケル首相は、金融機関の自力増資や各国政府による公的資金注入を先行させることを求めている。

　市場は、こうした欧州の対応の遅れと足並みの乱れに失望。世界的な株安やユーロ安を招き、日本に打撃を与える超円高の原因にもなっている。欧州が失速すれば、日米や新興国も影響を受け、世界経済全体が「新たな危険水域」（ゼーリック世銀総裁）に突入する恐れがある。

es.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000614-san-bus_all
3192：チバＱ：2011/10/12(水) 23:22:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011101202000186.html
スロバキア　基金拡充否決、再採決へ
2011年10月12日夕刊

　【ベルリン＝弓削雅人】スロバキア議会（定数一五〇）は十一日夜、ユーロ圏の債務危機拡大を防止する欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策を否決した。連立与党の一角が棄権に回った。採決はラディツォバー首相の信任投票も兼ねており、首相が率いる中道右派四党の連立政権は事実上、崩壊した。近く実施される二回目の採決で野党が賛成に回る見通しで、拡充策は最終的には可決される可能性が高い。　

　採決では連立の一角「自由と連帯（ＳａＳ）」と野党が棄権した。議場にいた議員百二十四人のうち五十五人が賛成し、反対は九人、棄権は六十人。

　ラディツォバー首相は「ユーロ圏諸国が愚かな目標に向かっているというＳａＳの主張は受け入れられない。スロバキアはすべての国との協力が必要だ」などと述べた。一方、ＳａＳのスリク党首は「納税者への負担を強いるＥＦＳＦの拡充案は、わが国と欧州を欺くもので、われわれには連立崩壊の責任はない」と強調した。

　再採決でのカギを握る議会最大勢力の野党スメル（道標）は、連立政権の退陣を条件に賛成する方針。

　ユーロ圏は、ＥＦＳＦの機能拡充で金融の安全確保を目指す。二十三日に延期された欧州連合（ＥＵ）首脳会議で危機対応の包括的対策を協議する予定で、スロバキアの対応が遅れると、協議への影響が出る可能性もある。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111012-OYT1T00355.htm?from=navlp
欧州危機を政争の具に…スロバキア否決

欧州金融安定基金の強化策が否決された後、記者会見するラディチョバ首相＝ＡＰ　スロバキア議会（１院制、定数１５０）は１１日、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化策の承認を否決したが、週内にも行われる再投票では可決となる可能性が十分ある。

　１１日の投票で強化策に明確に反対したのは、採決を欠席した連立与党の一角「自由と連帯」（２１議席）と野党議員９人のみ。

　最大野党「スメル（道標）」（６２議席）は、昨年まで政権党としてユーロ危機に対応してきた。今回の機能強化策にも理解を示している。

　ただ、政権返り咲きを目指すスメルは、強化策承認の見返りに解散総選挙を求めるなどの駆け引きを見せた。これに対しラディチョバ首相は、強化策承認と内閣信任案を抱き合わせて投票にかけることで与党内の結束を固め、過半数を維持する戦術に出た。

　だが、与党４党をまとめられず、承認否決と政権崩壊という、首相にとって最悪のシナリオとなった。一方、解散を目指すスメルには思惑通りの結果となった。

　強化策承認が長引けば、欧州連合（ＥＵ）内でスロバキアへの圧力が強まるのは必至だ。早ければ１２日にも行われる再投票で、自由と連帯を除く与党３党とスメルを加えた賛成多数で承認される公算が大きいと見られる。（ジュネーブ　佐藤昌宏）

（2011年10月12日11時08分読売新聞）
3193：チバＱ：2011/10/13(木) 22:05:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111013/erp11101321230002-n1.htm
欧州基金拡充　否決、承認のドタバタ劇　スロバキア　小国の悲哀にじむ
2011.10.13 21:20 （1/2ページ）

「欧州金融安定化基金」拡充策について来年３月の総選挙を条件に最大野党賛同を得たスロバキアのラディツォバー首相（中央）＝ロイター
　【ロンドン＝木村正人】債務危機の拡大を防ぐ「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」拡充策の承認をめぐって、ユーロ圏１７カ国の最後となったスロバキア議会は拡充策をいったん否決し、総選挙実施を条件に最大野党が賛成に転じるドタバタ劇を演じた。欧州単一通貨ユーロという大きな傘に入る見返りに身の丈以上の負担を強いられた小国の悲哀がにじみ出た。

　昨年７月にスロバキア初の女性首相に選ばれたラディツォバー首相は、１１日の否決を受け「わが国が欧州との連帯を示せるか。信頼が問われている」と涙ながらに訴えた。最後は首相の地位を捨て、来年３月の総選挙を条件に最大野党「スメル（道標）」党首のフィツォ前首相の賛同を得た。

　採決を前に、重債務国ポルトガルのコエリョ首相は「スロバキア議会で拡充策が否決されたら心臓マヒを起こしそうだ」と漏らし、欧州連合（ＥＵ）首脳も圧力をかけ続けた。

　ユーロ圏１７カ国の議会承認が進みスロバキアが最後の１国となれば、市場原理主義者である与党第２党「自由と連帯」のスリーク党首も折れる－。こう読んだラディツォバー首相は拡充策と内閣信任案の採決を合わせて背水の陣を敷いたが、完全に裏目に出た。

　スリーク党首が「ギリシャの年金受給額はスロバキアの３～４倍。ユーロ圏で２番目に貧しい小国が放漫な国を支援することに有権者の理解は得られない」と反対を貫いたからだ。

　銀行資本の増強を終えるまで、ユーロ圏首脳の間では想定済みのギリシャのデフォルト（債務不履行）を決して口にできないことも、あだとなった。

　もともとユーロ支援を訴えて昨年６月の国民議会選挙に敗れたスメルのフィツォ前首相にとって今回の採決は総選挙に持ち込む絶好のチャンスでもあった。

　２００７年に国内総生産（ＧＤＰ）比で１０・４％の成長を遂げたスロバキア経済の原動力は外資導入と自動車などの輸出。ユーロによる為替の安定は成長持続の絶対条件だ。ＧＤＰの１割の負担となるＥＦＳＦ拡充策も飲まざるを得ない苦渋の選択だった。
3194：チバＱ：2011/10/13(木) 22:29:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000517-san-int
英国の王位、男子優先を廃止　長子継承へ
産経新聞 10月13日(木)11時24分配信

　【ロンドン＝木村正人】英政府は１３日までに、英王室の王位継承法について現行の男子優先を廃止し、性別にかかわらず長子が王位を継承できるようにする改正に着手した。今年４月にウィリアム王子とキャサリン妃が結婚、第１子の誕生に備えた措置で、「男子優先の王位継承法は時代遅れ」という世論の高まりに配慮した。欧州の王室では長子継承が主流になっている。

　エリザベス英女王は英国以外にも英連邦に加盟する１５カ国の元首を務めているため、今回の法改正には１５カ国の議会承認が必要となる。キャメロン英首相は各国首脳にあてた書簡で「世間に注目される王室に男子優遇を残すのは不合理だ」と述べ、法改正への協力を求めている。カトリックと結婚した王族は王位継承権を失うという規定についても「歴史的な不合理」と指摘したが、改正には触れなかった。

　英国では直系男子の王位継承が優先されてきた。日本のように男系男子に限っていないため、１９５２年には男兄弟のいなかったエリザベス女王が即位した。

　世論調査で「男子優先は時代遅れ」との声が７５％を占めるようになり、王位継承順２位のウィリアム王子とキャサリン妃の結婚が時間の問題となったブラウン前首相時代から改正に向けた準備が進められてきた。

　同女王が元首を務めるオーストラリアやカナダでは大統領制への移行を求める声が少なくないため、ウィリアム王子は結婚直前にオーストラリアを訪問、結婚直後には夫妻でカナダを訪れている。

　欧州には７カ国（モナコなど公国を除く）に王室があり、男女平等が進む北欧スウェーデンが１９７９年に長子継承に法改正したのを機にオランダやノルウェー、ベルギー、デンマークが続いた。男子優先が残るスペインでも長子継承への改正は合意済みだが、必要となる憲法改正はまだ行われていない。
3195：チバＱ：2011/10/13(木) 23:05:18: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2832366/7866821
南スーダン、「ウシ強奪」の応酬で暴力激化国連が警鐘
2011年10月03日 13:55　発信地:ジュバ/南スーダン
【10月3日 AFP】建国されたばかりの南スーダンで、部族間でのウシの強奪と報復攻撃が相次いで6月以降に約1000人が死亡しており、国家をおびやかす危機的事態となっていると、国連南スーダン派遣団（UN Mission in South Sudan、UNMISS）が警鐘を鳴らした。

　UNMISSを率いるヒルデ・ジョンソン（Hilde Johnson）事務総長特別代表は9月27日、首都ジュバ（Juba）で記者団に対し、ジョングレイ（Jonglei）州における暴力激化がUNMISSの最優先事項だと述べた。

　同州では、6月に武装グループによる組織的なウシの強奪が相次ぎ400人が死亡したほか、8月にはMurle部族がLou Nuer部族に報復攻撃を行い、2万5000頭以上のウシを強奪、少なくとも600人が死亡した。「いずれも非常に大規模な、軍隊形式の襲撃だった。新型兵器や衛星電話が使われており、つまり単なるウシ泥棒ではない。極めて気がかりだ」とジョンソン氏は指摘。「手に負えなくなれば、南スーダンで暴力の連鎖が激化するだろう」と危機感を示した。

　南スーダンでは、資産や持参金として価値の高いウシの強奪はめずらしいことではないが、ジョングレイ州における残虐行為は異常だとして、国連は懸念を示している。「深刻な危機だと理解すべきだ。女性や子どもたちに起きたことは、従来のウシ泥棒ではなかったことだ。これは異常事態だ」（ジョンソン氏）

■「北部政府が支援」と南スーダン軍

　一方、南スーダン軍報道官はAFPの取材に、ジョングレイ州のウシ強奪者たちが北部のスーダン政府の支援を受けていたと述べた。「これらの村を襲撃している者たちは、普通のウシ泥棒ではない。今までのウシ泥棒は女性や子どもを殺したり、家を焼き払ったりしなかった。彼ら（今回の襲撃者）は武装グループに勧誘・悪用され、スーダン政府から兵器の支援を受けている」

　現在、ジョングレイ州には大規模な部隊が派遣され、報復行為を食い止めつつ地域社会の和解に向けた取り組みを行っている。だがジョンソン氏は、国連部隊には「応急処置」は可能だが、長期的な平和は南スーダンの政府・軍に頼ることになると指摘している。

　UNMISSは、南スーダンがスーダンから分離独立した7月に設置された。年末には7000人の平和維持部隊が配備されるが、現在はその約半数の人員しかおらず、各地域への部隊配備は「限定的」にとどまっている。(c)AFP
3196：チバＱ：2011/10/14(金) 22:43:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000105-san-int
シリア　デモ活動に限界…内戦突入の恐れ　反体制派、武装闘争転換の兆し
産経新聞 10月14日(金)7時55分配信

　【カイロ＝大内清】バッシャール・アサド政権による弾圧を受けるシリアの反体制派で、デモ中心の活動に限界を訴える一部グループが武装闘争路線に転換したもようだ。幹部の１人が証言した。ただ、在外反体制派組織「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」はあくまで「平和的な政権打倒」を目指すとし、現時点では強硬路線から距離を置く。武装闘争に参集した勢力の規模など不透明な部分も多い。

　「人が死にすぎた。もはや武力を通じてしか圧政は倒せない」

　スウェーデン在住の反体制派で軍務経験もあるムハンマド・ラハール氏（５４）は産経新聞の電話取材にこう語り、自身が率いるグループが「９月下旬からシリア国内での武装闘争を開始した」と明かした。武器は主に、国内の闇市場で調達しているという。

　アサド政権はこれまで、市民にまぎれ込んだ「武装集団」が軍や市民を攻撃しているとしてデモ弾圧を正当化してきたが、デモ隊側からの本格的な武器使用は確認されていなかった。

　賛同する勢力についてラハール氏は「数千人単位」と語るが、実際に武装蜂起がどの程度拡大しているかは、シリア政府が国内取材を厳しく制限していることもあり不明だ。ＳＮＣに参加せず、強硬路線を唱える同氏には、「結果的に政権側の武力行使を正当化させてしまう」として他の反体制派からの批判も多い。

　ただ、複数のＳＮＣ関係者は「ひそかにシリアからトルコへ越境し武器を調達している者がいるのも確か」と言明。３月のデモ発生以来、当局の弾圧で数千人が死亡したとされる中、デモによる政権打倒は困難との考えも広がっている。

　一方、シリアでは軍部隊の離反も続いている。今月上旬には、これまでで最高位のリヤド・アサアド大佐が部隊を率いてトルコへ脱出、同大佐によれば、シリア正規軍約３２万人のうち、北・中部の部隊を中心に１万人前後がすでに政権の指揮下を離れているという。

　こうした中、ＳＮＣに加わる反体制派では最大規模を誇る同国のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団ナンバー２、ムハンマド・ファルーク・タイフール氏（６６）は訪問先のエジプトで産経新聞の取材に対し、武装闘争には「結果的により多くの人が犠牲になる」と強い懸念を示した。

　一方で同氏は、アサアド大佐らと連絡を取り合っていることを認めた上で、将来的にＳＮＣに軍事部門を設けて大佐を責任者に据える構想も明らかにした。武装闘争の是非についてＳＮＣも立場を決めかねているとみられる。ただ、離反兵士も巻き込んで反体制派が政権側と本格衝突すれば、内戦状態に突入する可能性も捨てきれない。
3197：チバＱ：2011/10/15(土) 11:28:48: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111015-OYT1T00285.htm
ロビイストを要人会談に同席、英国防相が辞任

　【ロンドン＝大内佐紀】英国のリアム・フォックス国防相（５０）が１４日、友人のロビイストを外国要人との会談に同席させるなどの不適切な行動を理由に辞任した。

　主要閣僚の醜聞による辞任はキャメロン首相の政権運営に影を落としそうだ。首相は同日夜、後任の国防相にフィリップ・ハモンド運輸相を横滑りさせる人事を発表した。

　フォックス国防相は、かつて同居していた１６歳年下の男の友人を国防省に自由に出入りさせ、外遊にも同行させた。友人は国防相の「顧問（アドバイザー）」を自称する名刺を持ち歩いていた。

（2011年10月15日10時43分読売新聞）
3198：チバＱ：2011/10/15(土) 21:23:04: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101302000036.html
リビア首都　アブサリム刑務所ルポ
2011年10月13日朝刊

収容されていたリビアの首都トリポリにあるアブサリム刑務所の房内で、当時を振り返るスーダニさん（右）＝今村実撮影

　リビアの旧カダフィ体制下で、政治犯らを収容した首都トリポリのアブサリム刑務所。拷問や大量虐殺が日常的に行われ、恐怖政治の象徴となってきた。「みんな必ず殺されると思っていた」。８月下旬に反カダフィ派に救出されるまで収容されていた男性が現地を訪れ、絶望的な日々を振り返った。　（トリポリで、今村実）

　高さ数メートルの外壁に囲まれた広大な敷地に建物が立ち並ぶ。千数百人が収容されたという。その一つに入ると、集団房が二十ほどあり、ガラス片やごみが散乱してムッとする臭い。収容者が独学したのか、英単語を記した紙片が落ちていた。

　トリポリのエンジニア、モアイズ・スーダニさん（３９）は七月二十六日にカダフィ派に突然逮捕され、「八号室」にぶち込まれた。反カダフィ派に加わった友人から携帯電話に一本の連絡があったというだけの理由で疑われ、裁判もなかった。

　十畳ほどの部屋で十人余が生活。食事は一日一回、マカロニなどを盛った皿や、ペットボトルの水が投げ込まれるだけ。他の場所で拷問を受ける収容者の絶叫が房の中まで聞こえてくる。同じ部屋の一人は背中を激しく打たれて戻ってきた。

　一度も外に出されず、日付の感覚がなくなることに不安を覚えて毎日、プラスチック片で壁に傷を付け、カレンダー代わりにした。ある日、ペットボトルのデザインが変わった。「反カダフィ派の攻勢で工場が止まったからじゃないか」。微（かす）かな光明が差したという。トリポリ陥落直後の八月二十四日、救出にきた反カダフィ派が錠前を一つずつハンマーで破壊。約一カ月ぶりに外に出ると、涙が止まらず、誰彼となく固く抱き合った。

　自分のいた場所をもう一度確かめようと、今月四日に再び足を踏み入れたスーダニさんは、壁にあのカレンダーを見つけた。「親類や友人もなすすべがない状況だった。外に出られたのは神のおかげだ」とつぶやいた。

　建物にはカダフィ批判の落書きがあふれ、「自由の代償は高かったが、リビア人は払った」の一文も。死亡した収容者約二十人の名前も記されていた。

　所内で出会った別の男性（５６）は「ここだけではない。独裁者の下で国民はリビアという大きな刑務所に入れられていた」と語った。
3199：チバＱ：2011/10/15(土) 21:49:18: http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY201110150353.html
政府や党の要職「最長１０年」　キューバ共産党が発表
　キューバ共産党は１４日、政府や党の要職を最長１０年の任期とする新制度を導入すると発表した。徐々に世代交代を進めて指導者を育てるとしつつ、キューバ唯一の政党は共産党だと改めて宣言した。

　１４年ぶりに４月に開いた共産党大会でラウル・カストロ第１書記（８０）が考えを表明しており、１４日の発表で明文化した。

　要職の任期は５年で、延長が１度できる。ラウル氏自身の国家評議会議長職や閣僚にも適用するという。ただ、いつを起点に、いつから適用するかなどは記していない。
3200：チバＱ：2011/10/15(土) 21:50:26: http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY201110150384.html
英閣僚、政府文書を公園のゴミ箱にポイ　大衆紙が撮影関連トピックスアルカイダ.レトゥイン国務相が政府文書を捨てる場面を隠し撮りした１４日付のデーリーミラー紙

レトゥイン国務相が政府文書を捨てる場面を隠し撮りした１４日付のデーリーミラー紙

　英国の閣僚が政府の文書を首相官邸近くの公園のゴミ箱に捨てている写真が１４日付の英大衆紙デーリーミラーに掲載された。テロ情報や支持者の個人情報が書かれた文書も含まれ、「情報管理が甘い」と非難を浴びている。

　同紙が掲載したのは、レトウィン国務相が９～１０月、首相官邸に隣接するセントジェームズ公園で複数回にわたり文書を捨てる場面。隠し撮りした写真だ。

　国際テロ組織アルカイダのパキスタンでの動静や英情報機関の活動に関する報告のほか、自身の選挙区民からの手紙もあった。文書をゴミ回収の係員に直接手渡す場面もあったという。
3201：チバＱ：2011/10/15(土) 22:38:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111015/mds11101518110005-n1.htm
オマーンで諮問議会選　国王方針の議会権限強化進まず
2011.10.15 18:08

オマーンのカブース国王（ＡＰ）
　カブース国王が４１年にわたり絶対権力を握るアラビア半島東端のオマーンで１５日、下院に相当する諮問議会の選挙が行われた。国王は２月の改革要求デモ発生を受けて議会の権限強化方針を示したが、まだ具体化されていない。

　諮問議会に立法権はなく、法案の審議や勧告を行う。定数８４に対し女性７７人を含む１１００人余りが立候補した。政党は認められていない。即日開票され、結果判明は１６日の見通し。

　７０歳のカブース国王は、石油収入で経済、社会インフラを整備。１９９１年に諮問議会を開設するなど徐々に「上からの民主化」を進め、国民の人気は比較的高い。

　しかし、中東民主化運動の影響で２月下旬から政治の腐敗防止や失業対策などを求めるデモが発生、治安部隊との衝突で数人の死者が出た。（共同）
3202：チバＱ：2011/10/15(土) 22:56:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111015/mds11101522470007-n1.htm
「アラブの春」行方占う　チュニジア議会選まで１週間　穏健派躍進、急進派デモ　イスラム勢力に存在感
2011.10.15 22:46 （1/2ページ）

１４日、チュニジアの首都チュニスで、旗を振りながらデモ行進するイスラム教徒ら（ロイター）
　【カイロ＝大内清】１月にベンアリ前大統領が亡命し中東・北アフリカ地域に民衆デモが拡大するきっかけとなったチュニジアで今月２３日、今後の政治体制や憲法などを決める制憲議会（定数２１８）選が行われる。“アラブの春”で政権が倒れた国々では初の国政選挙。穏健とされるイスラム系政党「ナフダ」の躍進が予想される中、最近は一部の急進的イスラム主義勢力と治安当局の衝突も目立つなど、投票を前に緊張も高まっている。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、首都チュニスでは１４日、シャリーア（イスラム法）の導入などを求めるスローガンを叫びながら首相府に向かうイスラム主義勢力のデモ隊数千人が警官隊と衝突、デモ隊の投石に対し、警官隊は催涙弾などで応戦した。

　チュニジアでは今月初め、民間のテレビ局が、イスラム教の神を擬人化して描いたアニメ映画を放映したことが神への冒涜（ぼうとく）にあたるとして、イスラム主義勢力が抗議デモを展開した。１４日は、デモ隊の一部が同局幹部の自宅を火炎瓶などで襲撃する事件も起きた。

　一方、ベンアリ政権崩壊後に合法化され急成長しているナフダは、こうした急進的な勢力とは一線を画してはいる。旧与党・立憲民主連合が解体され小政党が乱立する中、「市民社会」の重要性を強調して支持を拡大。世論調査などによると、今回の選挙では２０％超の議席を獲得し議会での主導権を握る可能性が高い。

　ただナフダは、究極的には「イスラム国家」を目指しているとされるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を母体としており、全体的にイスラム勢力の存在感が増す中、どこまで現在の穏健路線が維持されるかは不透明だ。

　２月にムバラク前大統領が退陣したエジプトでは、１１月下旬に政権崩壊後初の人民議会（下院に相当）選が控える。人口８千万人超で周辺国への影響力も大きい同国でも、ムスリム同胞団系政党の躍進が見込まれるだけに、チュニジアの選挙結果は今後のアラブ諸国の行方を占う意味からも域内外の注目を集めている。
3203：チバＱ：2011/10/16(日) 09:44:18: >>3180
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/mds11101600280000-n1.htm
リベリアの野党８党、大統領選から撤退表明　「選管が票の操作」と主張
2011.10.16 00:27
　１１日に投票が行われたリベリア大統領選に候補者を出した野党８党は１５日、ノーベル平和賞受賞が決まった現職サーリーフ氏（７２）に有利になるよう選挙管理委員会が票を操作していると主張し、大統領選から撤退すると表明した。ＡＰ通信などが伝えた。

　８党にはサーリーフ氏の最有力対抗馬とされるタブマン元法相（７０）の政党も含まれており、大統領選の今後の行方が見通せなくなってきた。

　選管の１４日の発表では、約半分の投票所の開票が終了した段階で、サーリーフ氏の得票率は４５・４％、タブマン氏の得票率は２９・５％。過半数を得票する候補者がいない場合、１１月８日に上位２候補による決選投票が行われることになっている。（共同）
3204：チバＱ：2011/10/16(日) 09:45:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000075-yom-int
反格差デモ、世界に拡大…ローマでは一部暴徒化
読売新聞 10月16日(日)1時34分配信

　【台北＝源一秀、ローマ＝末続哲也】米ニューヨーク・ウォール街で続く「格差是正」を求める若者らのデモは１５日、アジアや欧州に拡大した。

　インターネットで同日を「一斉行動の日」にしようとの呼びかけが行われ、賛同者が各地でデモに参加した。呼びかけ団体は世界８０か国以上、９００以上の都市でデモが計画されたとしている。

　台北では、約１００人の若者が超高層ビル「台北１０１」の周りでデモを行った。参加者は「仕事が欲しい」などと書いたプラカードを手に行進した。

　韓国では、ソウル市内の官庁や駅前で午前から、市民団体がデモを行い、夕方、約６００人が市役所近くの広場で合流。横断幕には「１％（の富裕層）を代弁する資本主義は壊れた」の文字も見られた。

　オーストラリア・シドニーでは、金融機関やオフィスビルの並ぶ「マーティン・プレイス」や周辺で約２０００人がデモを行った。

　デモは欧州にも広がり、ロンドンやローマ、マドリードなどで行われた。

　ローマに国内各地から集まった人は数万人に及んだとみられ、中心部の広場や大通りでデモを繰り広げた。円形闘技場「コロッセオ」前では「欧州の人々よ、決起せよ」と書かれた横断幕も掲げられた。一部が銀行や商店の窓ガラスをたたき割るなど暴徒化し、警官隊との衝突も起きた。数人の負傷者も出た模様だ。

　東京でもこの日、世界的な動きに呼応したデモが六本木などで行われた。
3205：チバＱ：2011/10/16(日) 15:47:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/asi11100622460004-n1.htm
アフガン戦争から１０年　衰えぬタリバン　安定遠く　国民「希望失せた」
2011.10.6 22:42 （1/3ページ）

６日、アフガン東部をパトロールする米軍兵士とすれ違う住民（ロイター）
　【ニューデリー＝田北真樹子】米軍などがイスラム原理主義勢力タリバンの政権下にあったアフガニスタンへの攻撃を始めてから７日で１０年。アフガンは、この１０年間で国際社会の支援のもと、あらゆる分野で復興・開発をみた。しかし、アフガン政府が進めるタリバンとの和解は停滞、政府の統制が全国に行き届いているとはいえず、テロも増加傾向にある。「出口の見えない戦い」に国民は不安と不満を募らせている。

　「タリバン政権が崩壊した後、将来に期待を持ったし、国中が平和の到来を喜び、復興への意欲に満ちていた」

　東部ナンガルハル州に住む銀行員、ハムザ・シンワリさん（２９）は、１０年前をこう振り返る。「でも、肝心の治安は改善されず、タリバンはまた強くなった。将来への希望もうせてきた」と表情を曇らせた。

　一方、アフガンはこの１０年で多くの進展をみた。大統領選と総選挙はそれぞれ２度実施され、広範な不正が確認されたものの、多くの国民は民主化のプロセスを受け入れつつある。２００ドルにも満たなかった１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は６００ドルに達し、学校に通える子供の数は１００万人から７００万人に増えた。その３分の１は女子だ。

　だが、ここまで築いた成果も、今後の治安状況で水泡に帰すかもしれない。国連によると、今年１～８月の治安に関わる事件数は前年同期比３９％増で、民間人の犠牲は増加。タリバンとの和解交渉の責任者だったラバニ元大統領ら政治指導者の暗殺や、米国大使館などへのテロも頻発している。

　現在の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に代わり、２０１４年末以降、全国の治安権限を担うアフガン治安部隊は態勢を整えつつあるが、タリバンを抑える力をつけているかは微妙だ。地方では、中央政府の意向より部族のしきたりが優先されたり、タリバンが支配したりする地域が多くある。

　米軍などの撤退と同時並行で進められるはずだったタリバンとの和平交渉も目に見える成果はないまま。カルザイ大統領は、「交渉すべき相手は武装勢力に影響力を持つパキスタン」と繰り返すが両国関係はラバニ氏暗殺以降、一層悪化しており、パキスタンの協力は期待できそうにない。

　北部バグラン州に住む無職、ズマライさん（３８）は「１０年は情勢を改善するのに十分な時間だったはずだが、多くの命が失われただけだった」と話した。

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　アフガンでの戦争　　２００１年９月１１日の米中枢同時テロを受け、ブッシュ米政権（当時）は同時テロを国際テロ組織アルカーイダの指導者、ビンラーディン容疑者が主導したと断定。１０月７日、ビンラーディン容疑者をかくまうアフガニスタンのタリバン政権を打倒するために攻撃を開始した。同政権は約２カ月後に崩壊したが、タリバンは０３年３月のイラク戦争開戦に伴って徐々に勢力を盛り返した。アフガンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は今年７月から北部などでアフガン当局への権限移譲を開始、１４年末までに終了する方針。
3207：チバＱ：2011/10/16(日) 22:11:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000081-jij-int
ケニア軍がソマリア進攻＝イスラム過激派を追撃
時事通信 10月16日(日)20時20分配信

　【ロンドン時事】ケニアからの報道によると、同国軍は16日、ソマリアを拠点とするイスラム過激組織アッシャバーブを追撃するため、ソマリア領内に進攻した。ケニア政府報道官は「アッシャバーブはケニア国内に侵入し、誘拐と攻撃を繰り返してきた」と進攻の理由を説明した。ケニアで最近相次いだ外国人誘拐の背後にアッシャバーブの存在が指摘されていた。
3208：チバＱ：2011/10/17(月) 22:13:00: >>3155-3159>>3172-3173>>3203
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000094-mai-int
＜リベリア大統領選＞決選投票へ
毎日新聞 10月17日(月)21時17分配信

　【ヨハネスブルク高尾具成】１１日に投票があった西アフリカ・リベリアの大統領選で、ノーベル平和賞授与が決まった現職サーリーフ大統領（７２）と有力野党候補のタブマン元法相（７０）の上位２候補による決選投票に入ることが確実となった。同国選管が１６日、暫定開票結果を発表した。

　ＡＦＰ通信によると９６．７％の開票時点で、サーリーフ氏が４４％を得票。当選に必要な過半数に届かない情勢となった。次点のタブマン氏は３１％。決選投票は１１月８日に予定され、両候補とも承諾している。

　リベリア大統領選を巡っては、投票直前にサーリーフ氏へのノーベル平和賞授賞が決定し、野党候補からは選挙結果に影響を与えると批判が出ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000006-jij-int
上位2人の決選投票濃厚に＝リベリア大統領選
時事通信 10月17日(月)1時10分配信

　【ロンドン時事】アフリカ西部リベリアからの報道によると、11日投票の同国大統領選で、暫定開票結果が首位でノーベル平和賞受賞が決まったサーリーフ大統領（72）と、同2位のウィンストン・タブマン元法相（70）は16日、共に決選投票に臨む考えを示した。英BBC放送によると、開票率80％の段階で、サーリーフ大統領は得票率44．6％、タブマン氏は同31．4％となっている。
　決選投票は11月8日実施の予定。同11．2％で3位の元武装勢力指導者プリンス・ジョンソン氏の動向が勝敗のかぎを握る可能性が出てきた。ジョンソン氏は1990年、当時のドウ大統領を虐殺したことで知られるが「ドウ政権によって殺されようとしていた人々を守っただけだ」と当時の行為を正当化している。
　これに先立ち、タブマン、ジョンソン両陣営を含む野党各党は、選管がサーリーフ大統領に有利なように票を操作しており、証拠写真もあると主張、選挙戦からの撤退を警告していた。しかし、サーリーフ陣営は16日、AFP通信に対し「たとえ一人でも決選投票に臨む」と宣言。これを受けてタブマン氏もBBC放送に「決選投票に集中したい」と述べた。　 .
3209：チバＱ：2011/10/17(月) 22:14:37: >>3169-3170
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000092-mai-int
＜仏大統領選挙＞反転攻勢狙う与党…オランド氏を批判
毎日新聞 10月17日(月)21時16分配信

　【パリ宮川裕章】来年春のフランス大統領選挙に向けた最大野党・社会党の予備選決選投票で、オランド前第１書記（５７）が党公認候補に選出されたことを受け、与党・国民運動連合は１８日、立候補が確実なサルコジ大統領との一騎打ちを想定した選挙戦略会議を開く。

　予備選でオランド氏の「政策のあいまいさ」「指導力不足」などが露呈したとして攻撃材料とし、世論調査で劣勢にある与党陣営の巻き返しを図りたい考えだ。

　「オランド氏には具体的な政策も決断する能力もない」。オランド氏の公認確定を受け、国民運動連合のコペ幹事長はテレビ番組でそう批評した。

　さらに、社会党予備選の第１回投票で敗れた４候補がオランド氏支持に回ったことを念頭に「政策のないオランド氏だから（むしろ）まとまった」と皮肉った。

　オランド氏は０８年までの１１年間、党第１書記を務め、党内では「敵を作らない」調整力に定評があるが、半面で「優柔不断」と指摘されることもある。予備選決選投票で敗れたオブリ第１書記（６１）が批判したように「指導力不足」ともみられがちだ。

　与党陣営は逆に、サルコジ大統領の中東民主化「アラブの春」支援や欧州金融危機への対応を巡る強力な指導力をアピールする戦術を取るとみられる。

　オランド氏はすでに作成された党政策を踏襲する意向だが、「購買力の向上」「失業、解雇の防止」「社会格差の是正」などの実現性に向け、どう説得力を持たせられるかが問われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000564-san-int
フランス大統領選、社会党候補オランド氏に
産経新聞 10月17日(月)18時24分配信

　【ロンドン＝木村正人】来年のフランス大統領選で再選を目指すサルコジ大統領に挑む最大野党・社会党の予備選決選投票が１６日行われ、フランソワ・オランド前第１書記（５７）が選ばれた。世論調査でオランド氏はサルコジ大統領をリードしており、社会党には、ミッテラン元大統領以来２４年ぶりの大統領選勝利の機運が高まっている。オランド氏は８割近い原発依存率を５割に引き下げると主張しており、欧州債務危機と並んで原発政策も大きな争点になりそうだ。

　社会党予備選は当初、ストロスカーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が本命だったが、米ニューヨークのホテルで女性に性的な暴行を加えたとして一時訴追されたことで脱落した。

　今回、初めて米大統領選型の予備選が導入され、党員のほか左派支持者計約３００万人が投票。開票率９９％でオランド氏の得票率は５７％で、４３％のマルチヌ・オブリ第１書記（６１）を破った。

　オランド氏はパリのＨＥＣ経営大学院在学中にミッテラン元大統領の選挙運動に参加、１９７９年に社会党に入った。国立行政学院（ＥＮＡ）卒業。予備選で争ったロワイヤル元家庭担当相は元パートナーで、ロワイヤル氏が前回２００７年の大統領選に出馬した際、関係を解消した。

　調整型の穏健派で知られるオランド氏は、「私は左派を政権に戻すという重大な責任を負った」と宣言した。歴代仏大統領と異なり華々しさに欠け、閣僚経験がないため、サルコジ大統領から「角砂糖と同じで表面上は固まっているが、水に入れると溶けてしまう」と批判されている。

　これに対し、オランド氏は「有権者はサルコジ大統領の派手な政治手法にうんざりしている。私は普通の大統領を目指す」と反論。サルコジ大統領の支持母体、国民運動連合に属するシラク前大統領からも評価され、直近の世論調査でオランド氏の支持率は３２％でサルコジ大統領の２１％を上回っている。

　オランド氏は急進的左翼主義とは一線を画しているが、サルコジ大統領による定年年齢引き上げの撤廃や６万人の教員増員などを唱えている。仏大統領選は来年４月に第１回投票、同５月に決選投票が行われる。
3210：チバＱ：2011/10/17(月) 22:16:18: http://www.cnn.co.jp/world/30004299.html
仏社会党の大統領候補にオランド氏、２０年ぶり政権奪取目指す
2011.10.17 Mon posted at: 14:15 JST
パリ（ＣＮＮ）　フランスの最大野党・社会党は１６日、来年４月に行われる大統領選の候補者にフランソワ・オランド前党首を選出した。現職のサルコジ大統領と対決し、約２０年ぶりの政権奪取を狙う。

オランド氏は同党の候補者を選ぶ決選投票で５６．８５％の票を獲得し、４３．１５％のマルティーヌ・オブリ現党首を破った。オランド氏は、選出を受けて支持者らに向け、同国の活気を取り戻すと宣言。ＣＮＮ系列局の取材に応えて「若者の生活を向上させたい」と抱負を語った。

先週の予備選ではオランド氏が得票率３９％でトップに立ったが過半数には届かず、得票率３０％のオブリ氏と決選投票に持ち越された。３位にはグローバル化反対を唱えるアルノー・モンテブール氏が予想に反して得票率１７％で食い込み、注目された。

社会党は１９８１年から９５年まで在任したミッテラン元大統領を最後に、大統領選に敗北し続けている。オランド氏は同元大統領の顧問を経て、１９９７年から２００８年まで社会党党首を務めた。

社会党の大統領候補は当初、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専務理事だったドミニク・ストロスカーン氏が有力視されていたが、同氏は米国とフランスの強姦未遂事件で告訴されて事実上失脚。その後米国の起訴は取り下げられ、フランスでは不起訴処分となっている。

フランスの大統領選は来年４月２２日に実施される。
3211：チバＱ：2011/10/17(月) 23:10:43: >>3207
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2835533/7943240?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ケニア軍、武装勢力攻撃のためソマリアに越境
2011年10月17日 11:49　発信地:ナイロビ/ケニア

【10月17日 AFP】ケニア軍の部隊は16日、イスラム過激派組織アルシャバブ（Shebab）を攻撃するため、国境を越えてソマリアに入った。

　ケニア政府報道官のアルフレッド・マツア（Alfred Matua）氏は、ケニアで誘拐や襲撃を繰り返してきたアルシャバブを追って陸軍部隊がソマリアに入ったと説明した。

　一方、アルシャバブ幹部のシェイク・ハッサン・トゥルキ（Sheikh Hassan Turki）氏は、「ケニアはソマリアの聖なる大地に入り、ソマリアの領有権を侵害した。だが彼らは落胆して帰国することになるだろう」と述べ、「ムジャヒディン（イスラム聖戦の戦士）たちは彼らに銃弾の痛みを味わわせることになるだろう」と警告した。

■ケニア政府、アルジャバブへの攻撃を宣言

　ケニアのジョージ・サイトティ（George Saitoti）国内治安担当大臣は15日、アルシャバブを「敵」と呼び、「アルシャバブのいるところならどこであれ攻撃を行う」と述べていた。

　ケニアではこの１か月の間に、英国人女性とフランス人女性が、それぞれ別のビーチリゾートで誘拐されており、ケニアの観光産業は大きな打撃を受けている。また13日には、ケニアのダダーブ（Dadaab）難民キャンプで、支援活動を行っていたスペイン人女性2人が銃で武装したグループに連れ去られている。ダダーブ難民キャンプは世界最大の難民キャンプで、主にソマリアからの難民45万人が生活している。(c)AFP/Peter Martell
3212：チバＱ：2011/10/18(火) 21:21:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101802000184.html
「首相任命は下院選次第」　プーチン首相が示唆
2011年10月18日夕刊

　【モスクワ＝原誠司】来年三月のロシア大統領選で勝利が確実視されるプーチン首相は十七日、同国の三大テレビ局のインタビューに応じ「メドベージェフ大統領を首相に任命するのは（今年十二月の）下院選で勝利した時だ」と述べた。

　首相は、大統領とのポスト交換で“再登板”することを言明しているが、下院選の内容次第では、首相候補に変更があり得ることを示唆した。

　首相は自らが率いる与党・統一ロシアが議席の三分の二以上を占める圧勝を目指している。「全ては国民が選挙で決めること」としつつも「勝利して、国民の支持を得られれば、安定政権を実現できる」と語った。

　一方、減速が懸念されるロシア経済については「二～三の政策を間違えただけで、ソ連崩壊後のような混乱に陥る」と指摘。その上で「われわれには経済危機を乗り越えた経験があり、対応は分かっている」と強調し、経済成長率を年６～７％の高水準に保つことを公約した。

　また、大統領復帰後の政策は「一人で決めることが大切だ」と述べ、独裁的な側面も見せつけた。
3213：チバＱ：2011/10/18(火) 21:39:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/erp11101723150008-n1.htm
国民政治離れ　露政権焦り？　１２月下院選　与党支持率も低迷
2011.10.17 23:13 （1/2ページ）［ロシア］
　【モスクワ＝遠藤良介】１２月４日に投票されるロシア下院選（定数４５０）に向けて、政権による「選挙運動」が本格化している。最高実力者のプーチン首相（前大統領）が来春、大統領に返り咲くことがすでに確実となっている中で、有権者の政治への無関心は顕著だ。政権は最大与党「統一ロシア」の「圧勝」を確保するために、各地の行政当局や主要テレビ局を総動員して得票率の確保に躍起となっている。

　下院の現有議席は統一ロシア３１２▽共産党５７▽極右の自民党４０▽左派の「公正ロシア」３８－となっている。共産党以外は基本的に親政権で、カシヤノフ元首相らの反政権派「人民の自由党」は政党登録自体を法務当局に却下された。

　ロシアでは２０００～０８年のプーチン前大統領期に「管理された民主主義」が定着。民衆の間では「権力はある程度の生活水準を確保してくれさえすればよい」（社会学者）というロシア人の伝統的心理が再び支配的となっている。

　独立系世論調査機関「レバダ・センター」の８月時点の調査でも、下院選に「全く関心がない」「あまり関心がない」とする回答が５４％に達していた。プーチン首相が来春の大統領選に勝利することが確実になるにおよび、民衆の政治離れにも拍車がかかっている可能性が指摘されている。

　こうした状況を打破するため、政権はプーチン前大統領期に任命制とされた地方知事や連邦構成体首長への圧力を強化し始めた。

　経済紙ベドモスチによると、クレムリン（大統領府）は知事らに、統一ロシアの得票率が全土平均で６５％となるように“集票”を指示。地方によっては、行政当局が公務員のみならず、企業トップにまで露骨に与党への投票を要求している。独立新聞は、行政当局者が社会調査を名目に年金生活者に電話し、投票動向を調べていると報じた。

　政府系テレビ３局は１７日夜、先月末のメドベージェフ大統領に続き、プーチン氏の合同インタビュー番組を放映する予定。国営ニュース局「ロシア２４」は１５日、メドベージェフ大統領と支持者の対話集会を約２時間半も生中継し、大統領は集会が「選挙運動の一部だ」と公言していた。

　「統一ロシア」の支持率は国営機関の世論調査でも４４％まで低下しており、反政権派からはすでに「大規模な不正なくして６５％の得票は絶対に確保できない」との声が上がっている。
3214：とはずがたり：2011/10/19(水) 01:01:14: >>3213
>カシヤノフ元首相らの反政権派「人民の自由党」は政党登録自体を法務当局に却下された。
どんなスタンスの反政権かしらないのですが極めて非民主的ですねぇ。。

>ロシアでは２０００～０８年のプーチン前大統領期に「管理された民主主義」が定着。
>民衆の間では「権力はある程度の生活水準を確保してくれさえすればよい」（社会学者）というロシア人の伝統的心理が再び支配的となっている。
ロシア人っぽいといえばぽいのか？ソ連解体後の混乱に羮に懲りて膾を吹いてる様な気もしますが。。
3215：チバＱ：2011/10/19(水) 20:48:54: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/10/18/20111018ddm007030144000c.html
サウジアラビア：イランと関係険悪化　大使暗殺計画、国連に討議要請
　【テヘラン鵜塚健】イランが駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画したと米国が主張している事件で、サウジ政府は潘基文（バンキムン）国連事務総長に対し、国連安保理での討議を要請した。国営サウジ通信が１５日伝えた。イランとサウジは長年ライバル関係にあり、今年３月にはバーレーン情勢を巡り関係が悪化。今回の暗殺計画浮上を機にさらに険悪化している。

　「我々に対抗するどんな行為にも責任を負わせる」。サウジのサウド外相は１３日、イランを非難し、暗殺計画に対する対抗措置をほのめかしていた。

　イランはイスラム教のシーア派、サウジはスンニ派の盟主をそれぞれ自負し、中東地域で覇権を争ってきた。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した０８年の米外交文書によると、サウジのアブドラ国王は米政府に対し、「蛇の首をへし折れ」との表現でイランへの軍事攻撃を要請したとされる。その際に国王の意思を米側に伝えた人物が、暗殺計画の標的となったアルジュベイル駐米大使だ。

　両国関係は「アラブの春」を機に悪化に向かった。今年３月、ペルシャ湾岸の島国バーレーンでシーア派住民による民主化要求デモが過熱した。これを受けて隣国サウジは「イランがシーア派住民を支援し、政権転覆を図っている」としてバーレーンに軍を派遣してデモを鎮圧。イランは強く反発し、バーレーンが両国の「代理戦争」の舞台となった。

　一方、イランの同盟国シリアで民主化デモによる混乱が続いており、政権転覆の可能性も指摘される。イランはデモ弾圧に協力するなどシリア政権を後押ししている。これに対し「サウジがバーレーンでの意趣返しに、シリアのデモを支援する可能性がある」（米ワシントン・ポスト紙）。シリアが「代理戦争」の新たな舞台になる恐れがある。

　イランとサウジは今年６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会でも激しく衝突した。石油の推定埋蔵量（２０１０年）はイランが世界３位、サウジが１位だ。原油増産を図りたいサウジに対し、自国の財政改善に向け原油価格上昇を望む議長国イランは現状維持を志向したからだ。

　イランの中東政治アナリストのピールムハンマド氏は「イラン、サウジとも、武力衝突して米・イスラエルを交えた深刻な事態を招くのは望んでいない。今後、水面下での綱引きを通じた『冷戦』が一層進むだろう」としている。

毎日新聞　2011年10月18日　東京朝刊
3216：チバＱ：2011/10/19(水) 22:53:16: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111019/mcb1110190502012-n1.htm
市民生活にしわ寄せ　ギリシャ、１９日からゼネスト (1/2ページ)2011.10.19 05:00
　債務危機が深刻化しているギリシャで、１９日から２０日にかけて政府が採決を予定している財政赤字削減策に反対する官民の大規模ゼネストが行われる。アテネ市内は１７日も公務員のストライキが行われ、街のいたるところに回収されないごみの山ができていた。政府は欧州連合（ＥＵ）などから融資を受けるため公務員削減や年金カットなどの緊縮策を進めているが、増税による負担増や景気悪化に苦しむ国民の不満は日に日に高まっている。欧州債務危機の“震源地”アテネを歩いた。

　「地獄の１週間」

　「夏ではないので、においがない分、まだましじゃないか」

　市中心部のシンタグマ広場近くのカフェで働くラギィオス・ミハリスさん（２２）は、店の前に高く積まれたごみを見ながら苦笑した。市職員のストで先週からごみの回収が行われていないという。同様の風景は市内のあちこちで見かけられる。

　「地獄の１週間」。１７日付の地元有力紙「タネア」には、１５日に仏パリで閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した欧米の財務相らの写真とともに、そんな見出しが躍った。１９日に予定される財政削減策の議会採決の行方が不透明なほか、それに反対する「終わりのないスト」（タネア）が連日続くためだ。

　抗議行動も続いており、１９日からのゼネストは公務員や教員、鉄道職員、タクシー運転手などが参加する大規模なものになる予定。交通機関はストップし、市民生活に大きな影響を与える可能性がある。

　「国会議員は外国の言うことを聞いてばかりで、生活はどんどん苦しくなる。国民に決めさせるべきだ」。国会議事堂前で５月から国民投票の実施を求めて抗議行動を続けているというポピ・プレベリアナキ（４７）さんはこう訴える。ワインを扱う仕事をしているが、「今年に入ってから売り上げは以前の半分に落ちた」という。

増税で景気低迷

　昨年以降、ＥＵなどはギリシャ支援の条件として財政赤字の解消を要求。これを受け、政府は国民の４分の１という公務員の給与削減や公共事業の縮小、消費税にあたる付加価値税や不動産税などの増税を立て続けに進めてきた。ただ、それによって景気が低迷し、赤字削減が進まないという悪循環に陥っている。

　ギリシャは２００１年にユーロ通貨を導入。日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアＣＩＳ課の植原行洋課長代理は「ユーロ圏に入ったことで低利で身の丈以上の借金ができるようになった」と指摘する。ＥＵからの補助金もあり、公共事業などが相次ぎ、国民も経済成長の恩恵を受けた。だが、０９年の政権交代で多額の財政赤字が明るみに出て債務不安が顕在化し、現在につながった。

　４０代のタクシー運転手は「みんなが憂鬱になっていてお金もない。政府の言うことは日によって変わり、信じられない」と不満を漏らす。

　ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは１１日、ギリシャへの８０億ユーロ（約８４２４億円）の第６弾の融資を決め、ギリシャはデフォルト（債務不履行）をひとまず回避した。その融資の条件が財政赤字削減策の実行で、今回の議会でも承認される見通し。ただ、与党議員の造反が見込まれるなど不透明で、場合によっては欧州債務危機の総合的な対策を決める２３日のＥＵ首脳会議にも影響を与える可能性がある。（アテネ　田村龍彦）
3217：チバＱ：2011/10/19(水) 23:59:29: 1973 名前：チバＱ投稿日： 2011/10/19(水) 23:23:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101902000174.html
ゴミ収集に軍出動　ギリシャ・アテネ
2011年10月19日夕刊

１８日、ギリシャの首都アテネで、ごみ収集がストップし住宅地に放置されたままのごみの山＝野村悦芳撮影

　【アテネ＝野村悦芳】緊縮政策に反対する公務員が断続的にストを行っているギリシャの首都アテネで、ごみの収集が二週間以上にわたって停止し、街のあちこちにごみの山ができている。衛生状態の悪化を懸念する政府は十八日までに、軍の力を借りて収集する方針を決めた。

　住宅地では十～二十メートル間隔で未回収の家庭ごみが積み上がり、中には高さが二メートル近くに達したところもある。悪臭が漂い、ネズミの姿も見られるようになった。ギリシャ政府は先週、民間業者に収集を委託したが、回収ははかどらず、収集車が放火される騒ぎも起きた。このため、軍の兵士を動員して事態の打開を図るという。

　アテネ在住の観光ガイドの女性（６３）は「近所では伝染病が流行するのではないかとうわさされている。早く何とかしてほしい」と不安そうに話していた。
3218：チバＱ：2011/10/20(木) 23:39:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/mds11102021160003-n1.htm
リビア、新時代に　復興本格化、試練も
2011.10.20 21:15 ［中東・アフリカ］

リビア中部シルトの陥落を喜ぶ反カダフィ派の兵士＝２０日（ロイター）
　４２年にわたりリビアに君臨していたカダフィ大佐の拘束・死亡が伝えられた。リビアが独裁支配の時代に名実ともに終止符を打ち、新しい時代に入ることを意味する。

　首都トリポリを含めて国土を事実上制圧した反カダフィ派「国民評議会」は、カダフィ政権崩壊後の事実上の「暫定政権」として既に国際社会からも認知されつつある。欧米やアラブ諸国の支援も得て、大規模デモ開始から８カ月を経て復興プロセスが本格的にスタートする。

　だが国民評議会には課題も多い。「反カダフィ」の一点で結集してきたが、実態はさまざまな地域の部族、世俗主義者とイスラム主義者などの寄せ集めで、内部対立の火種を抱える。

　カダフィ政権が反体制運動を力で弾圧してきたために、有力な指導者も不在だ。憲法も議会もない特異な「直接民主制」を敷いていたリビアの国民にとって、選挙や議会制度などの民主主義も初めての経験となる。新生リビアの前途には大きな試練が待ち構えている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/mds11102022230007-n1.htm
「報復果たした」と歓喜の民兵
2011.10.20 22:21 ［中東・アフリカ］

リビア中部シルトの陥落を喜ぶ反カダフィ派の兵士＝２０日（ロイター）
　「幸せだ。われわれは報復を果たした」。リビアのカダフィ大佐が拘束され死亡したとの情報が流れた２０日、反カダフィ派「国民評議会」の部隊が制圧した中部シルトで、民兵らは約８カ月に及ぶ戦いを思い起こし、反カダフィ派の三色旗を振って祝った。フランス公共ラジオが現地の様子を伝えた。

　「カダフィは終わった。（われわれは）革命で殺されたり長い間苦しんだりしたが、ようやく報われた。幸せだ」。民兵の１人、タラル・カシミさんが喜びの声を上げた。

　カダフィ派が約２カ月にわたり抵抗を続けたシルトは激しい戦闘で破壊され、廃虚のように。国民評議会部隊のハレド・バラム司令官は「シルトは自由だ。リビア全てが自由になった。ゲームは終わりだ」と感極まったように話した。（共同）
3219：チバＱ：2011/10/20(木) 23:42:02: http://www.cnn.co.jp/world/30004336.html
カダフィ大佐死亡か、国民評議会が発表
2011.10.20 Thu posted at: 21:53 JST
（ＣＮＮ）　リビアの国民評議会（ＮＴＣ）は２０日、最高指導者だったカダフィ大佐が死亡したと、中東の衛星テレビ、アルジャジーラを通じて伝えた。トリポリは祝賀ムードに包まれている。

しかし、カダフィ大佐は拘束されたとの情報もある。また、ＡＦＰ通信が携帯電話で撮影した血にまみれたカダフィ大佐とみられる映像の一部を公開しているが、ＣＮＮはこれらの情報について正式な確認をとれていない。

約４２年にわたって同国を支配してきたカダフィ大佐は政権崩壊後、行方が分からなくなっていた。

今月１７日には、リビアの新政権づくりを目指す国民評議会が、カダフィ大佐の支持派が抵抗を続けていた最後の拠点の１つ、バニワリドを制圧したと発表し、バニワリドの制圧により、国民評議会の部隊はカダフィ大佐の出身地シルトに兵力を集中させるとしていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/mds11102023130009-n1.htm
評伝　中東の狂犬、遅すぎた退場
2011.10.20 23:10 （1/2ページ）［中東・アフリカ］

１９９６年９月、政権奪取２７周年の記念式典を開いたカダフィ大佐（ＡＰ）
　約４２年にわたって座り続けた“玉座”を追われ、所在不明になっていた産油国リビアのかつての最高指導者カダフィ大佐の死亡が伝えられた。多くの奇行と独特の革命理論、そしてかつてのテロ支援－。冗舌に自己弁護し、自国民に空爆を行ってまで権力にしがみつこうとした「中東の狂犬」は、国際社会の軍事介入まで招いた結果、無残な退場を余儀なくされた。

　カダフィ氏は１９４２年、地中海沿岸のシルトに生まれた。６９年に軍事クーデターを主導し当時のイドリス国王を打倒、革命指導評議会議長に就任した。２７歳の若さだった。

　７７年には、国名を「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリヤ国」に変更し、資本主義とも社会主義とも違う「第３の道」を標榜（ひょうぼう）したが、実際には典型的な独裁体制だった。重要事項はすべて自身が決定し、周囲は一族や出身部族の人間で固めた。

　残忍さも際立った。反体制派の家族や友人にも拷問を行うよう指示。７０年代にはパレスチナゲリラや日本赤軍によるテロを支援、リビアが関与した８８年１２月の米パンナム機爆破事件では２７０人が死亡している。

　今年２月以降、反体制派との戦闘が激化すると、自国民を容赦なく空爆、死者は数千人に達したといわれる。にもかかわらず、米欧などの攻撃が始まると「悪魔の軍を倒す」「お前たちは犯罪者だ」と非難。その言葉はまるでブラックジョークのようだった。

　一方で、人を食ったような言動がメディアをにぎわしもした。外遊時には遊牧民のテントを持参してそこで寝泊まりし、女性だけで構成された部隊をボディーガードとして同行させた。

　２００９年のアラブ首脳会議では、自らを「アラブ指導者の指導者、アフリカの王の中の王にしてイスラム教徒の導師」だと宣言。サウジアラビアのファハド前国王との会談で、前国王の顔に葉巻の煙を吹き付けた－とのエピソードも残る。奔放な発言と予測が難しい行動。各国首脳にとっては、カダフィ氏こそが煙たい存在だったはずだ。

　軍人出身であることを誇りとし、「大佐」の呼称にこだわったが、全権を掌握していたはずの軍はデモ発生後、次々と反体制派に寝返っていった。

　建前上、代議員が存在せず、直接、国民の声を政治に反映させるとする「直接民主制」の国家を建設したというカダフィ氏。４０年以上の治世で、王政時代から顕著だったとされる東西対立を押さえ込み、国民を「リビア人」として統合してきた側面は否めない。

　だが、長すぎる支配に対する国民の「ノー」という叫びには耳を傾けず、政権崩壊後も多くの犠牲者と国土の荒廃、さらには原油高を通じ世界経済への悪影響をもたらした。その退場は必然であり、遅すぎた。（カイロ　大内清）
3220：チバＱ：2011/10/20(木) 23:44:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000068-mai-int
＜チュニジア＞２３日制憲議会選　「政治と宗教」争点に
毎日新聞 10月20日(木)19時24分配信

　【エルサレム花岡洋二】ジャスミン革命（１月）でベンアリ政権が崩壊した北アフリカのチュニジアで２３日、憲法制定議会（定数２１７人）選挙が行われる。新議会は１年をかけて新しい憲法を制定する。中東の民主化要求運動「アラブの春」で独裁者を追放した国で行われる初の国政選挙で、成否はエジプトやリビアなどにも影響しそうだ。

　選挙は１９５６年のフランスからの独立後、国民が事実上初めて自由に投票する機会となる。選挙区ごとの比例代表制で争われ、これまでに約８０の政党と候補者約１万１０００人が登録を終えている。有権者は１８歳以上の約７９０万人。

　選挙の主な争点は、▽政治と宗教の関係▽政治体制－－など。チュニジアはイスラムが国教だが、世俗主義をとってきた。しかし「革命」の中核を担った世俗派の中間・低所得者層は「革命」後に組織化が進んでいない。一方でイスラム主義勢力が台頭しており、世論調査によると穏健派イスラム政党「アンナハダ」が最大の２０％の議席を獲得し議会の主導権を握りそう。

　アンナハダは８９年に非合法化されたが、今年１月に合法化され、指導者のガンヌーシ氏は亡命先の欧州から２２年ぶりに帰国した。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ガンヌーシ氏は「近代体制とイスラムのバランスを追求する」と訴え、男女平等の尊重を公約した。ただアンナハダはイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を母体としており、世俗派からは、「イスラム国家を目指している」と批判もある。

　逆にベンアリ前大統領が率いていた最大与党の「立憲民主連合（ＲＣＤ）」は解党された。ベンアリ氏の有力後継者とみられたモルジャネ元外相は、ＲＣＤ元幹部たちを中心に新党「進取」を結成し、与党が主導した経済成長の実績を訴えている。しかし、旧体制に対する有権者の反発は強く苦戦している。

　社会主義政党の「進歩主義民主党（ＰＤＰ）」や「労働と自由のための民主フォーラム（ＦＤＴＬ）」などがアンナハダに次ぐ見通しだが、少数党が乱立しそう。

　５９年制定の現憲法は大統領に権限が集中しており、議院内閣制への移行も議論されている。１年をかけて新憲法を作り、その憲法に従って改めて議員選などを実施することになっている。
3221：チバＱ：2011/10/20(木) 23:45:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000611-san-bus_all
放漫財政・浪費家気質、ギリシャ緊縮は自業自得！？
産経新聞 10月20日(木)22時32分配信

　「売国奴たちは国会から出ていけ」

　「国民はあなたたちを必要としていない」

　国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮策に賛成する議員への抗議の叫びを上げた。

　ストに参加していた公務員のゾルツ・ペンタレスさんは「政府の人件費削減で給料が５０％カットされる。これでは生活できない」と、不安を訴える。だが、ギリシャの債務危機が世界的な経済問題となっていることについては、「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮策をやらなかったからといって、危機が広がるとは思えない」と、人ごとだ。

　そもそも債務危機は、２００９年の政権交代で、旧政権による財政赤字の“過小粉飾”が発覚したことが発端だった。１９８０年代以降、左派と右派が政権交代を繰り返す中で、両派が国民の支持を得るため、年金など社会保障を充実させたうえ、支持者を公務員に積極採用し、公共部門を肥大化させた。

　さらに２００１年のユーロ参加によって、低金利で国債を発行して資金を調達できるようになり、放漫財政に拍車がかかった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアＣＩＳ課の前田篤穂課長は「普通なら国民が借金のツケを払うが、ＥＵの相互扶助的な支援があり、外部依存が高まった」と指摘する。

　一方で、昔からの観光や海運産業に寄りかかり、新たな産業の育成を怠った結果、「国際競争力で取り残された」（前田氏）。

　ギリシャの国民性も財政破綻の一因だ。アテネ在住日本人は「ストに参加している人の自宅を訪ねてみると、大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」と冷ややかだ。

　楽天的で浪費家の南欧気質に加え、相続税などの負担が低いことが豊かな生活の背景にある。

　「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは、弁護士のマルガリティ・アダさん。国民からも自省の声が聞こえてくる。

　納税意識も薄い。ジェトロによると、ギリシャでは脱税がＧＤＰ（国内総生産）の４％に上るとされる。ある日本企業社員は「領収書を要求すると、店員が散々嫌がったあげく、『うちの店が初めて出す領収書だ』と言って、手渡された」と明かす。領収書を出すと、売り上げがごまかせなくなるためだ。

　ギリシャはアラブ諸国との境界にあり、欧州や米国にとって地政学的に重要な国と位置づけられてきた。そのため、「国民の中に欧米が自分たちを見捨てることはないという甘えがある」（日本企業駐在員）という。

　独仏など欧州主要国は、２３日のＥＵ首脳会議での包括策の取りまとめに向け、ギリギリの調整を続けている。ギリシャ支援では債務削減のため、民間投資家の損失割合を拡大することによる「秩序立ったデフォルト」（金融当局者）を模索している。だが、ギリシャ救済のための負担増に対する欧州各国の不満は強まるばかりだ。包括策が決裂すれば、世界的な経済危機に波及しかねない。世界がギリシャに揺さぶられている。（田村龍彦）
3222：チバＱ：2011/10/20(木) 23:56:26: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111020/mcb1110200506032-n1.htm
ギリシャでゼネスト開始　パパンドレウ政権正念場2011.10.20 05:00
　ギリシャで１９日、追加的な財政緊縮法案に抗議する２日間のゼネストが始まった。パパンドレウ首相は新たな財政緊縮策でデフォルト（債務不履行）回避を目指しているが、国民の忍耐は限界に近づいている。

　ゼネストには港湾労働者や銀行員、税務署員、自治体職員、タクシー運転手らも加わり、政府サービス、裁判所、鉄道、学校、病院、郵便配達が４８時間にわたり閉鎖される。

　航空管制官もストに参加し、民間航空機はギリシャで発着できなくなる。ただアテネ国際空港の広報担当者によると、ストの時間は当初予定していた４８時間から１２時間に縮小した。政府は１８日、スト中のごみ回収業者に対し、職場に戻り、１週間余り前からある街頭のごみを片付けるようを命じた。議会は海外からの支援を受け続けるため、新税の導入や年金・賃金の追加カット、３万人の公務員削減計画を審議している。ギリシャ経済が海外債権者の予想以上に縮小し、１０年物国債利回りが２４．３％と、同じ被救済国のアイルランドの３倍に達する中で、追加緊縮策は不可欠な情勢だ。

　ソシエテ・ジェネラルの欧州担当シニアエコノミスト、ウラジミール・ピロンカ氏（ロンドン在勤）は「追加緊縮策という同じ手法を打ち出したことは今のところうまくいっておらず、この状況は当面続く。リセッション（景気後退）を長期化・深刻化させ、これまで以上に重大な社会的緊張をもたらす」と警告。ユーラシア・グループのアナリスト、ウォルファンゴ・ピッコリ氏（ロンドン在勤）は「公共部門をターゲットにした法案はパパンドレウ首相と与党にとって正念場だ。法案は承認される公算が大きいが党の結束の面で多大な犠牲を強いられる可能性があり、総選挙前倒しのリスクも出てくる」と語った。（ブルームバーグ　Ｍａｒｉａ　Ｐｅｔｒａｋｉｓ）
3223：チバＱ：2011/10/21(金) 00:06:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000538-san-int
トルコ、クルド系の襲撃に報復攻撃
産経新聞 10月20日(木)13時32分配信

　トルコ南東部のハッカリ県で１８日夜から１９日朝にかけ、クルド人独立国家樹立を目指す非合法武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）が軍や警察施設を襲撃し、ロイター通信によると、兵士２６人が死亡した。トルコ軍は１９日、ＰＫＫの根拠地を攻撃するため、イラク領内に進攻、空爆を加え、クルド人側の１５人が死亡した。エルドアン首相とダウトオール外相はカザフスタンなどへの外遊をとりやめた。（カイロ支局）
3224：チバＱ：2011/10/21(金) 00:08:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/mds11102023570011-n1.htm
反体制派主導権争い表面化　移行プロセスに火種
2011.10.20 23:55
　【カイロ＝大内清】カダフィ大佐が死亡し、最後のカダフィ派拠点シルトが陥落したことで、リビアでの今後の焦点は民主化に向けた政権移行プロセスを円滑に進められるか否かに移る。反カダフィ派内部では権力闘争も表面化しており、混乱に乗じてイスラム過激派などの勢力が伸長する懸念もある。

　「（権力闘争の）ルールも決まっていないうちに政治的な争いに向かっている」

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、反カダフィ派代表組織「国民評議会」ナンバー２のジブリル暫定首相は１９日、当面は政争を避けて選挙制度などを整える必要性を訴えた。

　背景には、カダフィ派との戦闘が長引いた結果、当初は「政権打倒」で一致していた反カダフィ派の各部隊が、主導権争いをにらんださや当てを激化させている事情がある。現地からの情報によると、首都トリポリでは最近、政権崩壊後に流入した部隊同士による小競り合いも頻発している。

　また、リビアには伝統的にベンガジを中心とする東部と、トリポリのある西部との間で確執があるとされる。同評議会は「首都はあくまでもトリポリだ」としているが、東部にはカダフィ政権下で差別を受けてきたとの不満が強く、新政権下の“火種”となる可能性も否定できない。

　国民評議会が示す移行プロセスは、暫定政権発足を経て最終的には大統領選の実施を目指している。ただ、評議会は８月下旬の首都攻略後に暫定政権樹立を目指したものの、ポスト配分が難航したことなどから断念した経緯がある。

　今後はシルト攻略に功績があった部隊が新政権で優遇された地位を要求することも考えられる。スムーズに暫定政権を発足させられるかが、移行プロセス全体の鍵を握りそうだ。
3225：チバＱ：2011/10/21(金) 00:11:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/mds11102023530010-n1.htm
シリア、イエメン　勢いづく反体制派
2011.10.20 23:52 （1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】リビアのかつての最高指導者カダフィ大佐が死亡したことは、中東・北アフリカ情勢に一層の混乱をもたらす危険性もはらんでいる。シリアやイエメンなど反政府デモ弾圧が続く国々では、反体制派から国際社会の関与を求める声が強まることが予想される。政権側の反発は必至で、さらなるデモ弾圧や本格的な武力衝突につながりかねない。

　「大佐の意思がすべてに優先される」（専門家）事実上の絶対君主制国家を築いたことに、カダフィ体制の最大の特徴があった。当初、カダフィ政権が盤石だとみられてきたのはこの特殊な権力構造ゆえだ。

　にもかかわらず、カダフィ氏が国際社会の軍事介入を受けて惨めな末路をたどったことは、アラブ諸国だけでなく、同様の独裁的体制を敷くアフリカや中央・東アジアの国々にとって大きな衝撃となったはずだ。

　こうした国々は、リビアが“前例”となり、一義的には「国内問題」である反政府デモや人権問題への対応に米欧諸国が介入してくる事態を強く警戒しているとみられる。逆に、独裁下で不満を鬱積させた国民には大いに勇気を与えたといえ、各地の民主化運動が勢いづくのは間違いない。

　シリアでは３月以来、バッシャール・アサド政権の治安当局や軍による弾圧で数千人のデモ参加者が死亡したとされるが、反政府デモが収束に向かう気配はない。それどころか、在外の反体制派知識人らはリビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」をモデルとした「シリア国民評議会」を結成し、国際社会に「シリア国民の保護」を要求。リビアの「成功例」が念頭にあるのは明らかだ。

　シリアの反体制派は現在のところ、外国による直接介入は排除するとしている。ただ、同派が政権との対話を拒絶している以上、何らかの妥協で着地点を見いだすのは極めて難しい。一部が武装闘争に転じる可能性があるほか、いずれは軍事面も含めた支援を求める可能性は高い。

　国際社会による対シリア介入の動きは中国やロシアの反対で頓挫してはいるが、アサド政権がデモ弾圧の手を緩める気配がない中、事態はいっそう泥沼化する懸念が強まっている。