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国際政治・世界事情

1とはずがたり:2005/05/23(月) 02:47:11
世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事

3172チバQ:2011/10/10(月) 14:02:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000007-maiall-int
<クローズアップ2011>ノーベル平和賞 地域異なる女性3人が受賞の背景
毎日新聞 10月9日(日)16時30分配信

 ◇「アラブの春」後押し

 ノルウェーのノーベル賞委員会は7日、2011年の平和賞をアフリカと中東の女性3人に授与することで、途上国における女性の権利擁護と地位向上を全面的に支援する姿勢を打ち出した。旧弊を打破し、平和を構築する可能性を秘めた「女性の力」にエールを送った形だ。女性の社会進出は民主化の土台でもあり、中東で現在進行中の民主化運動「アラブの春」を後押しするメッセージも込められている。今後、国際社会が文化や宗教の壁を乗り越え、平和賞を真の女性解放につなげることができるかどうかが焦点だ。【草野和彦、岩佐淳士】

 「社会で女性が男性と同じ機会を得られなければ民主主義も恒久平和も達成できない」。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は女性3人への授賞理由をそう強調した。「女性」をキーワードにアフリカなどの途上国の民主化運動への支援を打ち出したい思惑が透けて見える。

 17カ国が一斉に独立し、「アフリカの年」と呼ばれた1960年から半世紀以上が過ぎても、アフリカ諸国では中東のアラブ諸国以上に長期独裁と腐敗、暴力がはびこる。87年の大統領就任以来、ムガベ氏の圧政が続くジンバブエがその典型だが、「安定国」と呼ばれたケニアでも07年末の大統領選を機に、民族対立で1000人以上の死者が出た。

 その中でリベリアは、7月に独立を果たした南スーダンが目標に掲げるアフリカの「民主化モデル」。その象徴がアフリカで初めて民主的な選挙を経て選ばれた女性指導者のエレン・サーリーフ大統領であり、平和活動家のリーマ・ボウイーさんはリベリアの民主化を裏で支えてきた。

 女性の地位向上は政治体制の民主化を準備するという側面を持つ。「女性の識字率が上昇し、出生率が低下すると、その国では変革が起きる」。フランスの歴史人口・家族人類学者のエマニュエル・トッド氏は女性問題と民主化の相関関係をそう指摘する。

 欧米から「女性抑圧」が指摘されることが多いアラブ・イスラム世界にあって、中東の民主化運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジア、エジプトでは女性の社会進出が進んでいた。今回の女性政治家・活動家への授与には「アラブの春」に代表される民主化運動を間接的に鼓舞する効果もありそうだ。

 先行きが不透明な「アラブの春」で国際的に注目された人物を選べば議論を巻き起こす可能性があったという事情もある。

 また、若者たちがインターネットを通じて結集したアラブ革命では運動に影響を与えたブロガーが多く、ヤーグラン委員長は「受賞者を絞るのは難しい」と胸の内を打ち明ける。

 受賞が決まった女性たちは「アラブの春」を先取りしていた格好だ。「アラブの春」関係者から歓迎の声が上がる中、「革命の何年も前から立ち上がった」(ヤーグラン委員長)イエメンの人権活動家、タワックル・カルマンさんはAP通信に「イエメンで革命に参加する若者に賞をささげたい」と語った。

3173チバQ:2011/10/10(月) 14:03:15
◇話題性重視を「修正」

 「話題性重視」と批判を浴びることもあるノーベル平和賞だが、今年の受賞者はアフリカや中東で女性の地位向上に取り組んできたサーリーフ・リベリア大統領ら女性3人。「核なき世界」を訴えながら、実績を欠いたオバマ米大統領への授賞(09年)など論議を呼んだ近年の反省から、地道な活動に光を当てる姿勢に「軌道修正」したようだ。

 1901年創設のノーベル平和賞は「国家間の友愛関係」「常備軍の廃止・縮小」「平和会議の開催・促進」への貢献が選考基準。授賞のパターンは大きく分けて二つ。第1回の受賞者で国際赤十字創始者のアンリ・デュナン氏(1901年)やインドで貧民救済に身をささげたマザー・テレサ氏(79年)ら長年の業績が認められる場合と、オバマ大統領のように話題性の高い受賞者を選ぶ場合だ。

 最近は後者のケースが目立っていた。地球温暖化防止への取り組みが評価されたアル・ゴア米元副大統領への授賞(07年)は京都議定書反対やイラク戦争強行など当時のブッシュ米政権の単独行動主義への批判とも受け取られた。昨年受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の場合は、台頭著しい中国を人権問題でけん制する欧米の意図ものぞいた。

 元国連職員で大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授は、最近のノーベル平和賞について「西欧民主主義を世界に広めるプロパガンダ(宣伝)の意味合いが強い」と分析。「話題性を追求した選考が続くと思われれば平和賞の権威が下がる。今回の選考はその軌道修正を図った可能性がある」と指摘する。

 また「平和」の概念自体が拡大している事情も反映している。ノーベル平和賞に詳しい高崎経済大学の吉武信彦教授は「伝統的な平和というよりも、女性の権利擁護や政治参加といった新しい領域に拡大したように思う」と話している。


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