国際政治・世界事情 - 1116784031

3216：チバＱ：2011/10/19(水) 22:53:16: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111019/mcb1110190502012-n1.htm
市民生活にしわ寄せ　ギリシャ、１９日からゼネスト (1/2ページ)2011.10.19 05:00
　債務危機が深刻化しているギリシャで、１９日から２０日にかけて政府が採決を予定している財政赤字削減策に反対する官民の大規模ゼネストが行われる。アテネ市内は１７日も公務員のストライキが行われ、街のいたるところに回収されないごみの山ができていた。政府は欧州連合（ＥＵ）などから融資を受けるため公務員削減や年金カットなどの緊縮策を進めているが、増税による負担増や景気悪化に苦しむ国民の不満は日に日に高まっている。欧州債務危機の“震源地”アテネを歩いた。

　「地獄の１週間」

　「夏ではないので、においがない分、まだましじゃないか」

　市中心部のシンタグマ広場近くのカフェで働くラギィオス・ミハリスさん（２２）は、店の前に高く積まれたごみを見ながら苦笑した。市職員のストで先週からごみの回収が行われていないという。同様の風景は市内のあちこちで見かけられる。

　「地獄の１週間」。１７日付の地元有力紙「タネア」には、１５日に仏パリで閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した欧米の財務相らの写真とともに、そんな見出しが躍った。１９日に予定される財政削減策の議会採決の行方が不透明なほか、それに反対する「終わりのないスト」（タネア）が連日続くためだ。

　抗議行動も続いており、１９日からのゼネストは公務員や教員、鉄道職員、タクシー運転手などが参加する大規模なものになる予定。交通機関はストップし、市民生活に大きな影響を与える可能性がある。

　「国会議員は外国の言うことを聞いてばかりで、生活はどんどん苦しくなる。国民に決めさせるべきだ」。国会議事堂前で５月から国民投票の実施を求めて抗議行動を続けているというポピ・プレベリアナキ（４７）さんはこう訴える。ワインを扱う仕事をしているが、「今年に入ってから売り上げは以前の半分に落ちた」という。

増税で景気低迷

　昨年以降、ＥＵなどはギリシャ支援の条件として財政赤字の解消を要求。これを受け、政府は国民の４分の１という公務員の給与削減や公共事業の縮小、消費税にあたる付加価値税や不動産税などの増税を立て続けに進めてきた。ただ、それによって景気が低迷し、赤字削減が進まないという悪循環に陥っている。

　ギリシャは２００１年にユーロ通貨を導入。日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアＣＩＳ課の植原行洋課長代理は「ユーロ圏に入ったことで低利で身の丈以上の借金ができるようになった」と指摘する。ＥＵからの補助金もあり、公共事業などが相次ぎ、国民も経済成長の恩恵を受けた。だが、０９年の政権交代で多額の財政赤字が明るみに出て債務不安が顕在化し、現在につながった。

　４０代のタクシー運転手は「みんなが憂鬱になっていてお金もない。政府の言うことは日によって変わり、信じられない」と不満を漏らす。

　ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは１１日、ギリシャへの８０億ユーロ（約８４２４億円）の第６弾の融資を決め、ギリシャはデフォルト（債務不履行）をひとまず回避した。その融資の条件が財政赤字削減策の実行で、今回の議会でも承認される見通し。ただ、与党議員の造反が見込まれるなど不透明で、場合によっては欧州債務危機の総合的な対策を決める２３日のＥＵ首脳会議にも影響を与える可能性がある。（アテネ　田村龍彦）