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国際政治・世界事情

3173チバQ:2011/10/10(月) 14:03:15
◇話題性重視を「修正」

 「話題性重視」と批判を浴びることもあるノーベル平和賞だが、今年の受賞者はアフリカや中東で女性の地位向上に取り組んできたサーリーフ・リベリア大統領ら女性3人。「核なき世界」を訴えながら、実績を欠いたオバマ米大統領への授賞(09年)など論議を呼んだ近年の反省から、地道な活動に光を当てる姿勢に「軌道修正」したようだ。

 1901年創設のノーベル平和賞は「国家間の友愛関係」「常備軍の廃止・縮小」「平和会議の開催・促進」への貢献が選考基準。授賞のパターンは大きく分けて二つ。第1回の受賞者で国際赤十字創始者のアンリ・デュナン氏(1901年)やインドで貧民救済に身をささげたマザー・テレサ氏(79年)ら長年の業績が認められる場合と、オバマ大統領のように話題性の高い受賞者を選ぶ場合だ。

 最近は後者のケースが目立っていた。地球温暖化防止への取り組みが評価されたアル・ゴア米元副大統領への授賞(07年)は京都議定書反対やイラク戦争強行など当時のブッシュ米政権の単独行動主義への批判とも受け取られた。昨年受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の場合は、台頭著しい中国を人権問題でけん制する欧米の意図ものぞいた。

 元国連職員で大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授は、最近のノーベル平和賞について「西欧民主主義を世界に広めるプロパガンダ(宣伝)の意味合いが強い」と分析。「話題性を追求した選考が続くと思われれば平和賞の権威が下がる。今回の選考はその軌道修正を図った可能性がある」と指摘する。

 また「平和」の概念自体が拡大している事情も反映している。ノーベル平和賞に詳しい高崎経済大学の吉武信彦教授は「伝統的な平和というよりも、女性の権利擁護や政治参加といった新しい領域に拡大したように思う」と話している。


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