国際政治・世界事情

3213：チバＱ：2011/10/18(火) 21:39:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/erp11101723150008-n1.htm
国民政治離れ　露政権焦り？　１２月下院選　与党支持率も低迷
2011.10.17 23:13 （1/2ページ）［ロシア］
　【モスクワ＝遠藤良介】１２月４日に投票されるロシア下院選（定数４５０）に向けて、政権による「選挙運動」が本格化している。最高実力者のプーチン首相（前大統領）が来春、大統領に返り咲くことがすでに確実となっている中で、有権者の政治への無関心は顕著だ。政権は最大与党「統一ロシア」の「圧勝」を確保するために、各地の行政当局や主要テレビ局を総動員して得票率の確保に躍起となっている。

　下院の現有議席は統一ロシア３１２▽共産党５７▽極右の自民党４０▽左派の「公正ロシア」３８－となっている。共産党以外は基本的に親政権で、カシヤノフ元首相らの反政権派「人民の自由党」は政党登録自体を法務当局に却下された。

　ロシアでは２０００～０８年のプーチン前大統領期に「管理された民主主義」が定着。民衆の間では「権力はある程度の生活水準を確保してくれさえすればよい」（社会学者）というロシア人の伝統的心理が再び支配的となっている。

　独立系世論調査機関「レバダ・センター」の８月時点の調査でも、下院選に「全く関心がない」「あまり関心がない」とする回答が５４％に達していた。プーチン首相が来春の大統領選に勝利することが確実になるにおよび、民衆の政治離れにも拍車がかかっている可能性が指摘されている。

　こうした状況を打破するため、政権はプーチン前大統領期に任命制とされた地方知事や連邦構成体首長への圧力を強化し始めた。

　経済紙ベドモスチによると、クレムリン（大統領府）は知事らに、統一ロシアの得票率が全土平均で６５％となるように“集票”を指示。地方によっては、行政当局が公務員のみならず、企業トップにまで露骨に与党への投票を要求している。独立新聞は、行政当局者が社会調査を名目に年金生活者に電話し、投票動向を調べていると報じた。

　政府系テレビ３局は１７日夜、先月末のメドベージェフ大統領に続き、プーチン氏の合同インタビュー番組を放映する予定。国営ニュース局「ロシア２４」は１５日、メドベージェフ大統領と支持者の対話集会を約２時間半も生中継し、大統領は集会が「選挙運動の一部だ」と公言していた。

　「統一ロシア」の支持率は国営機関の世論調査でも４４％まで低下しており、反政権派からはすでに「大規模な不正なくして６５％の得票は絶対に確保できない」との声が上がっている。

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