東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 15:36:55: 統一地方選スレから東海・北陸所謂中部地方のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
掛川ネタはこちらへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/l40
2916：名無しさん：2012/01/27(金) 12:49:54: http://mainichi.jp/area/mie/news/20120127ddlk24010304000c.html
伊賀市庁舎：建て替え問題　階段状で圧迫感緩和　市が基本設計素案　／三重
　伊賀市役所の建て替え問題で市は２６日、現在地での新築に向けた基本設計素案を公表した。現敷地の東側に建設。地上４階で、地下は地震の衝撃を吸収する「免震層」のほか、約１００台収容の駐車場とする。２月５日、市民対象の意見交換会を開き、基本設計の参考にする。

　市議会全員懇談会で報告した。庁舎の完成イメージ図では、圧迫感を和らげるため、上階が徐々に狭くなる階段状のデザインとしている。敷地西側にも約１００台分の駐車場を設ける。敷地内にある伊賀署丸の内交番は、移転する方向で県警と協議しているという。

　１階が保険年金や課税、住民記録などの市民生活に直結する部門。２階は市長室や庁議室、４階が市議会議場となる。地下から４階まで直結するエレベーター３基も設置する。

　素案では、一部住民が指摘した大地震による液状化リスクには触れていない。市管財課は「業者が詳細な地質調査をしており、対策は可能と聞いている。分析結果と対策がまとまり次第説明する」としている。意見交換会は、ゆめぽりすセンター（ゆめが丘１）で、午後１時半からと同６時半からの２回。各先着８０人。議論を踏まえ、３月ごろに市内６、７個所で説明会を開く。【伝田賢史】

〔伊賀版〕
2917：名無しさん：2012/01/30(月) 11:10:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000152-yom-pol
豊田市長に太田さん、市制６０年で初の無投票
読売新聞 1月30日(月)10時22分配信

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無投票当選が決まり、花束を贈られる太田さん（２９日午後６時３分、愛知県豊田市で）＝湯山誠撮影

　人口４２万人の中核市・愛知県豊田市で２９日告示された市長選は、有権者の意思が問われることなく、新人で元市総合企画部長の太田稔彦さん（５７）（無所属）の無投票当選が決まった。

　無投票当選は、１９５１年の市制施行（当時は挙母(ころも)市）以来初めて。

　太田さんは、市議会の自民、労組系会派とトヨタ系労組、農協などの役員らで構成する「２１世紀の豊かなまちをつくる会」（会長＝渡辺祥二・前豊田商工会議所会頭）が擁立した。

　同市には、トヨタ自動車の生産工場が集中。市議会は自民系会派が６割を占める一方、同市の一部を含む衆院愛知１１区は、民主などが擁立し、労組が推す候補が小選挙区制導入以来、勝ち続けている。国政と地方の「ねじれ」が市政に悪影響を及ぼさないよう、市長選は長年、自民、労組系市議に諸団体も加えた話し合いで統一候補を立ててきた。統一候補の当選は１９６８年の市長選以来、１２回連続。

　今回も鈴木公平市長（７２）が引退表明すると、市長を支援してきた同会が統一候補擁立に動いた。昨年の県知事選で自民が支持した候補を推す動きが一部にあったが、労組系が反発。渡辺会長に一任され、「不偏不党」という条件に合う市幹部の太田さんに落ち着いた。
2918：名無しさん：2012/01/30(月) 17:30:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000040-mai-pol
＜名古屋市長＞副市長や区長を公募へ　来年度から採用も
毎日新聞 1月30日(月)13時1分配信

　名古屋市の河村たかし市長は３０日の記者会見で、副市長や市内１６区の区長、教育委員会などの委員を対象に、市内外から公募する考えを明らかにした。２月上旬から公募を始め、早ければ来年度から採用したいという。河村市長は「人に頭を下げることができ、民間の経営感覚がある人がありがたい」と述べた。

　河村市長の構想では、論文の書類審査や面接で採用を決める。対象は副市長、区長のほか、局長級職員、人事委員会委員、各審議会委員などで、計１０人程度を想定。公募は１年前から考えていたといい、近く応募要項を作るという。河村市長は「市職員はもちろん議員が応募してもいい。世のため人のために働く公務はなかなかいいもの」と呼びかけた。

　大阪市の橋下徹市長も市内の２４区長を公募し１４６０人が応募した。【三木幸治】
2919：名無しさん：2012/01/30(月) 17:31:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000032-mai-pol
＜政治塾＞愛知知事が「東海大志塾」設立発表　衆院選に向け
毎日新聞 1月30日(月)12時16分配信

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大村秀章愛知県知事＝愛知県庁で２０１１年１１月２５日午後２時４分、佐々木順一撮影

　愛知県の大村秀章知事は３０日、次期衆院選に向けて政治塾「東海大志塾」を設立し、東海地方から候補者を擁立すると発表した。大村知事は「党派を問わず募集する」と述べ、他党の現職議員でも受け入れる。道州制や大都市圏の制度改正を掲げ、石原慎太郎東京都知事、橋下徹大阪市長と連携して議席獲得を目指すという。

【大阪維新の会】衆院選向け政策の策定着手　橋下市長、愛知県知事の勉強会発足などとも連携示唆

　目指すべき方向性として、大都市制度改革と道州制の実現や新たな成長戦略などを掲げる。衆院比例東海ブロックに相当する愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県が対象。塾生１００人を想定し、２月１３日～３月１６日に志望者を募る。４月からスタートし、月１回テーマを定めてセミナーやディスカッションを開催する。

　「維新政治塾」を開設する大阪維新の会代表の橋下市長から今月上旬に電話で、政治塾を設立して連携するよう打診されたことで計画が具体化したという。維新の会とも連携する。

　大村知事は「日本の国の形を変えるために同志を募り、政策集団を目指したい」と述べた。【加藤潔】
2920：名無しさん：2012/01/30(月) 17:32:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000043-mai-pol
＜企業誘致＞愛知県、補助金限度額を１００億円に増額
毎日新聞 1月30日(月)14時9分配信

　愛知県は３０日、来年度から最先端技術分野の工場や研究所誘致の補助金限度額を現在の１０億円から１００億円に増額すると発表した。大村秀章知事は法人県民税１０％減税の実施を見送っており、減税分の資金で新設する「産業空洞化対策減税基金」を充てる。円高などで県内の製造業が低迷する中、先端企業を誘致し、県経済の活性化を目指す。

　補助対象は、航空宇宙産業や環境、エネルギーなど先端技術分野。工場や研究所の新設工事費や機械設備投資費など状況に応じて５～２０％を補助する。

　県はこのほか、同基金を活用して中小企業を対象に１０億円を上限とする「新あいち創造産業立地補助金」と、研究開発や実証実験で最大２億円を補助する「新あいち創造研究開発補助金」を新設する。

　大村知事は昨年１１月、公約に掲げていた県民税減税の実施見送りを表明。法人県民税の減税分に相当する５０億円を毎年積み立てて、企業誘致や産業振興に充てる基金の創設に言及していた。【加藤潔】
2921：チバＱ：2012/01/30(月) 22:39:01: http://www.asahi.com/politics/update/0130/NGY201201300002.html
2012年1月30日13時48分
名古屋市、副市長と区長を公募　２月上旬にも募集要項
　名古屋市の河村たかし市長は３０日の定例記者会見で、副市長や区長など市の幹部職員を公募する考えを表明した。２月上旬にも募集要項をとりまとめ、早ければ４月からの着任をめざすが、市幹部からは「副市長ポスト以外は空きが無い」との反発もある。

　公募する対象について河村市長は、副市長、市内１６区の区長、局長のほか、市長の政務秘書や教育委員会委員など独立行政委員会の委員、各種審議会委員など合計１０ポスト程度を想定。全国から公募し、市職員からも受け付ける。一方、市幹部によると、公募について河村市長と市当局側との調整がついていない。今年４月の人事異動の大枠がすでに固まっていることから、区長や局長の公募は困難な見通しだ。

　大阪市では、橋下徹市長が区長を公募したところ、応募が殺到。公募区長は８月に就任させる方針だ。大阪市の動きを受けて「名古屋でもやってよ、という話があった」（河村市長）として公募を決めたという。
2922：チバＱ：2012/01/30(月) 23:08:22: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120126-OYT8T01140.htm
合併特例債　旧市域８割

原則は旧町村部　市「過疎債を優先」

合併特例債を活用した新市民会館建設に向け、解体が進む長野市民会館（２６日、長野市で）　長野市が２０１１年度までに活用・申請した合併特例債のうち、約８割が旧長野市域を対象にしていることが分かった。使用根拠となる合併建設計画では、計画対象区域は原則として旧町村部となっているが、市は「問題はない」としている。

　特例債は、合併建設計画に基づく事業を対象に、事業費の９５％まで充当できる地方債。返済額の７０％を国が地方交付税の形で負担するため有利とされている。

　長野市が０５年、豊野町など１町３村と合併した際の長野地域合併建設計画では、原則として旧１町３村を対象区域とし、新市一体化の促進などに有益な事業は旧長野市域も対象とすることになっている。

　長野市の発行限度額は３１３億。これに対し、期限の１４年度末までの発行見込み額は、市役所第一庁舎と市民会館建て替えに充てる最大１０４億円を含み２９９億円。今後の各事業の追加工事も考慮すると、限度額のほぼ全額を活用する予定だ。

　市財政課によると、０５～１１年度までの特例債活用は計９９億６４００万円（申請額含む）。このうち８割の約７９億円が旧長野市域で活用され、旧１町３村での活用は、小中学校耐震化やＪＲ豊野駅周辺整備事業など約２０億４５００万円（約２０・５％）だった。旧鬼無里村が１６００万円、旧大岡村が５９００万円と少ない。

　同課は、旧戸隠、旧鬼無里、旧大岡村の地域で実施の事業は、合併特例債より有利な過疎対策事業債を優先的に使っていると強調する。事業費の１００％まで充当でき、返済額の７０％が国負担となるもので、０５～１１年度の活用実績は約３６億円。同課は「過疎債を合わせれば、旧１町３村と旧長野市域の比率は４対６となる」と説明。また、「計画は全市のもの。地域バランスを考えて起債しているわけではなく、結果的にこういう比率になった」としている。

　市企画課も「合併建設計画の対象地域は、旧１町３村と旧長野市は並列の書き方なので、整合性には何ら問題はない」と説明する。

　東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「建設計画の解釈を巡り、話が違うというのは全国的によくある話。合併で旧町村部の議員も激減し、要望やチェックが新市に届きにくいことも背景にある」と指摘する。鳥取大地域学部の藤田安一教授（財政学）も「行政の都合による建設計画の解釈は各地で批判される。ただ、特例債は借金。地方交付税が将来も現状のままとは考えにくく、使えば使うだけ将来の住民負担が増える可能性がある。周辺部に使えばいいという問題ではない」と話す。

（2012年1月27日読売新聞）
2923：チバＱ：2012/01/31(火) 20:03:19: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001201310005
新潟州構想　具体化へ一歩
2012年01月31日

　泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が打ち出した新潟州構想の検討委員会（座長・北川正恭早大大学院教授）が３０日、新潟市であった。県と市で文化施設の運営を一元化できないか――といった具体的な課題をあぶり出して解決し、４月に、成果を全県に広げる「新潟拠点化推進本部（仮称）」を立ち上げることにした。

　知事と新潟市長が構想を発表して１年余り。県と市はすでに実務者間で、公営住宅や文化・スポーツ施設の運営、感染症対策などの「二重行政」を一元化できないか、話し合っている。当面は、こうした具体的な課題解決を積み重ねて構想の利点を示すことを優先し、２月に「検討連絡調整組織」を設けて実務者協議を加速させる。

　４月につくる「新潟拠点化推進本部」では、県と新潟市の間で見いだした「成果」を、ほかの市町村にも広げることを目指す。そうした段取りを踏みながら、新潟州をどう設計していくかを探っていく。

　北川座長は同日、橋下徹大阪市長らが唱える「大阪都構想」の影響で、政府や各政党で大都市制度改革の議論が進んでいることを踏まえ「新潟州もさらに腹を据えて、少し加速させて具体的な議論に入っていかないといけない」と話した。

　　　◇

〈橋下大阪市長のブレーン　上山信一慶大教授に聞く〉

　橋下大阪市長のブレーンとして大阪都構想を支え、新潟市の都市政策研究所長も務める上山信一慶大教授は「大阪と新潟は違う。新潟は『普通の県』の先導モデルとなればいい」と指摘している。

――大阪都と新潟州、目指すべき大都市のあり方は同じだと考えますか。

　大阪は都市機能が大阪市の外にも広がり、大阪府全体で一つの都市機能を形成しています。その中で府と市が水道事業や大学などで同じようなことをして二重行政となっています。だから大阪市を解体し、広域行政を担う「都」と、基礎自治体としての「特別区」で役割分担をするほうがいいと考えているわけです。

　大阪市と違って、新潟市はまだ政令指定都市になったばかり。都市機能も大阪のように広がっていません。県・市の能力も大阪府・大阪市とは違います。新潟市を解体する必要はなく、課題の多くは今の県と市の枠組みの中で、実務的な協議で解決できます。

――では新潟州は必要ないのでしょうか。

　ただ、住民がやりたいことをやれるような制度にすることは必要です。街をどうするかは、国が決めるのではなく、条例で決められるようにしないと。

　新潟州と言い始めたことで大都市制度の改革論議が加速するし、国やほかの県など対外的なアピールになる。やや勇み足であることも知事や市長はわかってやっておられるのでしょう。

――構想をどう進めるのがいいのでしょうか。

　新潟州構想は、行政の執行形態を変える構想ではなく、新潟を成長させるための構想と位置づけられるのではないでしょうか。県と新潟市だけではなく、ほかの市町村とも連携し、港の管理や中山間地の地域整備、原発やエネルギーといった課題に取り組む必要があります。大阪や横浜といった熟した都市のある地域とは違う「普通の県」の先導モデルとなればいいのではないでしょうか。
2924：チバＱ：2012/01/31(火) 20:09:31: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00041.htm
富士宮市長「大砲の音が…」に御殿場市長が応戦

　静岡県の富士山世界遺産センター建設の候補地を巡り、「大砲の音がするところには、なるべくやってほしくない」などと“ライバル”をけん制した須藤秀忠・富士宮市長の発言に対し、若林洋平・御殿場市長は３０日の定例記者会見で「お互いの魅力をＰＲして誘致を競うべきだ」と述べ、正々堂々と誘致を争う考えを強調した。

　この問題で、須藤市長は２７日、富士宮市を訪れた川勝知事に対し、富士山山体以外に構成資産のない富士市と、自衛隊の演習場がある御殿場市へのけん制とも取れる発言をして、富士宮市への誘致を働きかけた。

　若林市長は「（発言は）残念だ。けなし合いをするつもりはないが、世界遺産センターは観光面で大きな魅力がある。『富士山樹空の森』周辺に建設できるよう、受け入れ態勢を整えていきたい」と延べ、誘致に向けて引かぬ構えを見せた。

（2012年1月31日10時19分読売新聞）
2925：チバＱ：2012/02/01(水) 23:05:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000007-mailo-l15
選挙：佐渡市長選　甲斐副市長が立候補の意向　／新潟
毎日新聞 2月1日(水)10時55分配信

　次期佐渡市長選（４月１日告示、８日投開票）で同市の甲斐元也副市長（６５）が３１日、副市長を辞職し、同市長選に立候補する意向を示した。甲斐氏は「佐渡が元気になるには、１次産業の農水産物に付加価値を付け、地産地消を中心に産業を活発化したい。観光ももっと売り込みたい」と意欲を示した。
　甲斐氏は東京農大卒。県職員時代は農林畑を中心に歩いた。退職後の０８年から副市長を務めた。同市長選では、佐藤久雄県議（６４）が既に立候補を表明している。【磯野保】

２月１日朝刊
2926：チバＱ：2012/02/02(木) 00:03:26: >>2832
http://www.sanspo.com/shakai/news/120201/sha1202011912010-n1.htm
１５歳わいせつで前尾鷲市長「事実無根」
2012.2.1 19:12
　経営する塾に通っていた１５歳の少女にわいせつな行為をしたとして、愛知県青少年保護育成条例違反の罪に問われた前三重県尾鷲市長で会社役員奥田尚佳被告（４４）＝名古屋市＝は１日、名古屋地裁（天野登喜治裁判官）の初公判で「全く事実無根でございます」と起訴内容を否認した。

　検察側は冒頭陳述で「被告は、塾の教室で２人きりの状態で試験の結果報告をし、帰宅しようと席を立った被害者にわいせつな行為をした。被害者はその後、死にたいとの気持ちが強くなり、大量に薬を服用し病院に搬送された」と指摘した。

　起訴状によると、奥田被告は２０１０年７月８日、愛知県春日井市の学習塾で当時１５歳の少女にわいせつな行為をしたとされる。奥田被告は塾で講師をしていた。

　奥田被告は２００８年３月に尾鷲市長に初当選。０９年３月、自治体の首長など報酬が支払われる公職との兼業を禁止した税理士法に違反したとして、同法違反罪で略式起訴され、尾鷲簡裁で罰金５０万円の略式命令を受けた。

　その後、市議会の不信任決議を受け、失職。同年７月の出直し市長選に立候補したが落選した。（共同）
2927：チバＱ：2012/02/02(木) 22:26:01: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012020290120846.html
河村名古屋市長が政治塾開設へ　
2012年2月2日 12時08分

　地域政党「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は２日、次期衆院選の独自候補者の擁立をにらみ、２月中にも政治塾を開設することを明らかにした。近く募集要項を発表する。

　河村市長は市役所で記者団に「６３歳にもなったし（政治家としての）経験を次世代に引き継ぎたい」と語った。自らが講師を務め、「減税」をはじめとした独自政策の理念などを伝えるという。

　塾生は党籍などを問わず幅広く募る。塾生から希望があれば次期衆院選での減税日本の公認候補者として検討する。募集規模は「１０００人でもいい」と述べた。塾名には自身の名前を冠する考え。

　次期衆院選に向けた政治塾は、大村秀章愛知県知事や、大阪市の橋下徹市長が既に設立を表明し、政策協議など相互協力を模索している。

　河村市長は大村知事と橋下市長に対し、政治塾での連携を求めていく意向だ。ただ、橋下市長は大村知事との選挙協力に意欲を示す一方、河村市長が掲げる減税には批判的で、連携に応じるかどうかは不透明だ。

（中日新聞）
2928：チバＱ：2012/02/03(金) 22:18:37: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120203/CK2012020302000104.html
自民、賛否流動的に　知事の政務秘書条例案
2012年2月3日

　特別職の政務担当秘書を起用するため、大村秀章知事が２月県議会に出す関連条例改正案に対し、県議会の過半数を占める最大会派・自民党の賛否が流動的になってきた。当初は賛成に傾いていたが、知事が「既成政党と闘う」として、次期衆院選の独自候補発掘に向けた政治塾設立を表明すると、雰囲気が一転。態度を硬化させる議員が目立ち始めた。

　「すんなりマル（賛成）というのが難しくなってきた」。自民県議団幹部は２日、会派内の空気の変化を明かした。

　知事は、秘書の役割を「政策研究のため」と周辺に説明するが、一部の自民議員は「公費で給料をまかなう秘書が、国政絡みの政治塾に関わる可能性がある」と反発する。衆院選で知事が次々に塾生を擁立した場合、自民候補と議席を争うケースも想定される。秘書の容認は、敵に塩を送る形になりかねないとの理屈だ。

　ただ、自民は昨年４月の県議選で、公認候補の半数近くが知事の地域政党「日本一愛知の会」の推薦を受けた。次期衆院選の候補が決まっていない一部の選挙区では、知事側と相乗りする形での擁立を模索する動きもある。このため、秘書起用への反対で知事と対決するのは得策でないとの意見も、一方では根強い。今後、総会などで意見集約して対応を決める。

　第２会派の民主党県議団幹部は２日、「政治塾の話が出てきた後では、タイミングが悪すぎるわな」と、秘書の起用に反対する姿勢を示唆した。

　政務担当秘書をめぐっては、知事は昨年の６月県議会で給与を定める条例案を出したが、自民、民主両党が施行日を未定にする形に修正して可決し、起用できない状態が続いている。

　（藤沢有哉）
2929：チバＱ：2012/02/04(土) 14:24:55: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001202040002
松本市長選告示１カ月前、現職対抗馬見えず
2012年02月04日

　３月４日の松本市長選の告示まで１カ月と迫った。現段階で、立候補を表明しているのは３選を目指す菅谷昭氏（６８）だけ。菅谷市政に批判的な市民有志が候補者の模索を続けているが難航している。戦後、同市長選が無投票となったのは２回だけ。景気の低迷が、市長選の低調さの一因となっているとの見方もある。

　昨年１２月定例会最終日に３選への立候補を明らかにした菅谷氏。１２日には事務所開きと同時に政策発表を行う予定だ。菅谷氏の後援会から推薦依頼を受けた連合長野松本広域協議会は、前回選に続き、菅谷氏の推薦を決めた。

　推薦を決めた理由について連合長野松本広域協議会は「子育て支援など８年間の政策のほか、健康寿命延伸都市など今後の政策についても評価した」とする。後援会関係者は「２期８年間の実績を見て、次も菅谷氏に市政を任せていいかどうかを有権者に判断してもらう選挙になる」と話す。

　健康や医療、福祉などに重点を置く菅谷市政に批判的な意見もある。昨年１１月中旬、会社経営者らは「松本の未来を考える市民の会」を立ち上げた。同会は「（菅谷市政は）健康寿命延伸都市・松本など理念的なものが中心。経済振興など、具体的にどう実践するのか見えない」などの批判を展開する。しかし、会社経営者や自治体幹部らに立候補の打診をしたが「仕事がある」「政治家はやらない」などの理由で断られた。

　同会は「会は解散していないが、ここまで来ると厳しい」と漏らす。１０日ごろが活動の区切りになるといい、無投票となる可能性も高まっている。

　戦後、松本市長選が無投票だったのは１９７３年と７６年の２回。ある政党関係者は「経済状態が悪い中、自らの生活などで精いっぱいで政治参加も厳しいのではないか」と現状を分析。松本青年会議所は、告示前に市長選の立候補予定者による公開討論会を計画している。同会議所は「市民にとっては無投票より選挙戦の方がベター。（選挙戦になって）政策論議を期待したい」と話している。（田中正一）
2930：チバＱ：2012/02/05(日) 09:11:00: http://www.asahi.com/politics/update/0205/NGY201202040042.html
2012年2月5日0時26分
再入院の愛知尾張旭市長が退職　２４日付
　愛知県尾張旭市の谷口幸治市長（６７）は４日、伊藤恵理子・市議会議長に退職届を提出し、受理された。日付は今月２４日付。任期途中の辞職に伴う市長選挙は、市選挙管理委員会が退職の通知を受けた日から５０日以内に実施される。谷口市長は３期目で、任期は２０１３年１２月までだった。

　谷口市長は昨年９月末、体調を崩し、膵臓（すいぞう）がんの疑いがあるとして名古屋市内の病院に入院。１１月初めに公務に復帰したが、今年１月末に再び入院していた。退職の理由を「一身上の都合」としているが、関係者によると、「行政を停滞させたくないため、退職を決意した」と話しているという。

　尾張旭市は名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展してきた。元歯科医の谷口市長は「健康都市宣言」をし、世界保健機関（ＷＨＯ）の「健康都市連合」にも加盟して、市民の健康づくりに力を入れてきた。
2931：チバＱ：2012/02/05(日) 12:08:11: http://www.at-s.com/news/detail/100096715.html
下田市長選に楠山氏出馬意向(2/ 3 07:36)

　下田市のＮＰＯ法人「下田にぎわい社中」の代表理事を務める楠山俊介氏（５７）＝同市吉佐美＝が任期満了（７月４日）に伴う下田市長選に無所属で立候補する意思を固めたことが２日、分かった。今月中旬にも正式表明する方針。楠山氏は静岡新聞社の取材に「市内経済は冷え込んでいて、震災復興などを考えると、ここ５年が大事な時期。下田市の中核である観光をきっちり産業化して地域全体が潤うようにしたい」と述べた。
　楠山氏は同市出身で、城西歯科大（現明海大）卒。１９８２年に同市で歯科医院を開業。元下田青年会議所理事長。現在３期目の石井直樹市長は昨年１１月、次期市長選の不出馬を表明した。
2932：名無しさん：2012/02/05(日) 18:02:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000048-mailo-l23
追跡２０１２：大村・愛知県知事と河村・名古屋市長、深まる溝　減税、中京都で温度差　／愛知
毎日新聞 2月5日(日)12時3分配信

　◇コンビ解消間近？
　「トリプル投票」から１年。主役だった河村たかし・名古屋市長と大村秀章・愛知県知事の間にすきま風が吹いている。１年前に掲げた看板政策での不一致や政治手法の違いが表面化。地元政界には「コンビ解消の時期は近い」との声も出てきた。【三木幸治、福島祥、加藤潔】
　２月１日、愛知県庁。共同記者会見に臨んだ大村知事と河村市長は終始よそよそしい雰囲気だった。会見のテーマは県市が合同で催す博物館での特別展。しかし、記者団の質問は次期衆院選の戦略に集中した。
　「橋下（徹・大阪市長）さんと大都市の自立、独立を目指して戦う」と気勢を上げる大村知事。隣の河村市長は険しい表情を崩さない。記者団は２人に握手を求めたが、河村市長は「まあ、ええわ」と言って席を立った。
　年内にも予想される衆院選を巡り、「河村・大村連合」の方向性の違いが鮮明になっている。
　河村市長と大村知事はトリプル投票で「市民税・県民税１０％減税」「中京都構想」を掲げて圧勝した。しかし３月１１日の東日本大震災で歯車が狂い始めた。復興対策が喫緊の課題となる中で、トリプル投票時の勢いは失速。２人は戦略の練り直しを迫られた。河村市長は市民税減税の実現に執念を燃やし、大村知事は中京都構想に力を入れた。その温度差が後の対立につながっていく。
　昨年１１月。大村知事は県民税１０％減税の１２年度実施見送りを突然発表した。知事は「県は震災で税収不足。県議会が納得しない」と釈明したが、減税を最も重視する河村市長は猛反発し「必死に行革をやり、減税をやってほしい」と批判。知事は「行革は血のにじむ思いでやっている」と態度を硬化させ、２人の間で論争に発展した。
　なぜ大村知事は減税を見送ったのか。自民のベテラン県議は「河村さんと違って大村知事は常識派。県財政を考えれば当然だ」と話す。「減税に否定的な橋下氏らとの連携を考えたのでは」（別の自民県議）との見方もある。
　年が明けると、２人は動きを加速させた。河村市長は１２年度予算編成で市議会各会派の要望を受け入れ、議会との融和姿勢を強調した。「減税日本」のマニフェスト作りにも着手した。ある自民市議は「足元を固めて国政に打って出るつもりだ。市政に未練はないのだろう」とみる。
　大村知事は河村市長よりしたたかに動く。橋下市長との連携を強め、石原慎太郎・東京都知事を含めた「３大都市圏連合」を強調。「東京、大阪、愛知で日本を変える」とアピールした。３都会談を開く構想もあるが、その中に河村市長の名前は出てこない。
　「自分中心に動く河村市長と、強者と組んで事態を動かす大村知事。手法の違いが出ている」（減税日本関係者）。大村知事は河村市長との盟友関係を維持する考えを強調するが、市長は「とりあえず盟友とは言っとくわ」と周囲にもらす。溝は深まるばかりだ。
　「村・村コンビ」の今後はどうなるのか。自民党県連幹部は「河村市長はうつけ者のふりをした織田信長。大村知事は、まじめで粘り強い徳川家康」と戦国武将に例えた上で「最後に天下を取るのは徳川家康だ」と指摘する。
2933：名無しさん：2012/02/05(日) 18:02:51: >>2932

　◆河村市長と大村知事を巡る主な動き◆
２０１１年
　２・　６　トリプル投票で完勝
　３・１１　東日本大震災発生
　３・１３　名古屋市議選（定数７５）で減税日本が２８議席を獲得し最大会派に
　４・１０　愛知県議選（定数１０３）で減税日本が１３議席、日本一愛知の会が５議席獲得。統一会派を結成
　４・２４　衆院愛知６区補選で減税日本候補が惨敗
　４・２７　名古屋市議の報酬を年８００万円に半減する条例可決
　６・　２　減税日本市議団長が公約に反して費用弁償を受け取っていたことが発覚。その後辞職
　６・　８　長良川河口堰（ぜき）の開門調査を検討する県検証チーム初会合
　６・１７　中京都構想の司令塔「中京独立戦略本部」メンバー発表
　７・１９　市長が市議会の付帯決議を理由に中京独立戦略本部初会合を延期
　７・３１　大阪、愛知、新潟の３府県２政令市長会議を名古屋市で開催
　８・２６　３府県２政令市長が総務相に大都市制度見直しを求める提言
　９・　９　市長が市議会に市民税１０％減税条例案提出
１１・　４　知事が県民税１０％減税の来年度実施見送りを表明
１１・　７　県民税減税見送りで市長が「必死に行革をやり、減税して」と批判。知事が反論
１１・１３　大阪ダブル選で橋下徹氏らを応援。２３日にも２人そろって大阪入り
１１・２７　大阪ダブル選で橋下市長、松井一郎知事当選
１２・　６　市民税減税の減税率７％修正案を減税日本市議団が提案
１２・　７　市議会で１０％減税案、７％修正案ともに否決
１２・２１　臨時市議会に河村市長が５％減税案提出
１２・２２　臨時市議会で共産を除く４会派の賛成で５％減税案を修正可決
１２・２７　中京独立戦略本部の開催を表明。２月９日開催予定
２０１２年
　１・　１　２人で自転車街宣し、熱田神宮前で街頭演説
　１・２２　減税日本が議員総会。衆院選に向けた選挙対策本部設置を承認。河村市長が大阪維新の会との連携を強調
　１・２８　大村知事が、橋下市長、石原慎太郎東京都知事と連携を進める意向を表明
　１・３０　大村知事が政治塾「東海大志塾」設立を発表
　１・３１　橋下市長が、大阪維新の会のマニフェストで「減税は打ち出さない」と発言
　２・　２　河村市長が政治塾設立の意向を表明
2934：チバＱ：2012/02/06(月) 21:17:25: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001202060002
連合岐阜、民主県連役員から離脱
2012年02月06日

　民主党県連大会が５日、岐阜市内のホテルで開かれ、新役員体制が発表された。これまで、連合岐阜の事務局長らが常任幹事として県連役員に名前を連ねていたが、今回から離脱した。連合岐阜の三尾禎一会長は「今後は一線を画し、県連と是々非々の立場で話し合いたい」としている。
　県連の最大支持組織である連合岐阜は、県連発足翌年の２０００年から県連役員に入っていた。政権交代後、連合岐阜の内部で離脱も議論したが、「まだ地域基盤が弱い」という意見が強く、とどまっていた。
　だが今回、政権交代から２年過ぎたことなどで、三尾会長が昨年末に県連に再度提案したという。
　三尾会長は大会会場で報道陣に対し、「連合は民主党の下部組織ではなく違う団体。一歩引いて考える必要がある」と述べた。民主党に反発する組合員感情も考慮したという。
　衆院選などの選挙でも、これまでのように県連公認の候補者を無条件で支援することはせず、組織で議論して判断していくという。
　その一方で、三尾会長は「考え方が一番近いのは民主党。他党を支援するつもりはない」と断言。今後は毎月、県連と意見交換会を設けるなどして連携を続けていくとしている。
　県連大会ではその他、体制強化のため伊藤正博県議が県連代表代理と副代表を兼任する新役員体制案などが承認された。
2935：チバＱ：2012/02/07(火) 21:18:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020700912
前大府市議長を不起訴＝選挙で接待「金額少ない」－名古屋地検
　昨年４月２４日投開票の愛知県大府市議選をめぐり、有権者に飲食の接待をしたとして、公選法違反（買収、事前運動）容疑で逮捕された前市議会議長の久野喜孝市議（６９）について、名古屋地検は７日、不起訴処分とした。地検は「金額が少ないことなどを踏まえた」としている。
　久野市議は告示前の昨年４月中旬ごろ、大府市内の居酒屋で、票の取りまとめなどの報酬として、５０～７０代の有権者の男性５人に対し、飲食代から会費１０００円を差し引いた差額分（１人当たり千数百円相当）を支払った疑いで県警に逮捕された。（2012/02/07-19:56）

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2936：チバＱ：2012/02/07(火) 21:27:29: >>2930
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020700120
谷口幸治氏死去（愛知県尾張旭市長）
　谷口　幸治氏（たにぐち・こうじ＝愛知県尾張旭市長）６日午後４時１１分、膵臓（すいぞう）がんのため名古屋市の病院で死去、６７歳。愛知県出身。自宅は尾張旭市西大道町六兵衛前３９１１。葬儀の日取り、喪主は未定。
　谷口氏は４日に病気療養を理由に退職届を提出。市選挙管理委員会は６日、３月１８日告示、同２５日投開票の市長選日程を決めた。（2012/02/07-09:02）

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2937：チバＱ：2012/02/10(金) 21:24:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000052-mai-soci
＜出資法違反＞政治団体名で領収書発行　前名古屋市議の長男
毎日新聞 2月10日(金)14時12分配信

　金融公社からの融資を巡り、法定限度額を超える仲介手数料を受け取ったとして出資法違反の疑いで逮捕された経営コンサルタント、諸隈公貴容疑者（３９）が手数料受領の際、父の諸隈修身・前名古屋市議（７０）が代表を務めていた政治団体名義の領収書を発行していたことが１０日、愛知県警の調べで分かった。県警は不正受領に諸隈前市議が関与していないか慎重に調べている。

　公貴容疑者は、同市北区の飲食店経営者の５０代男性が１０年１２月、市小規模事業金融公社から３００万円の融資を受ける際に仲介し、法定限度（５％）の１５万円を超える３６万円を受け取った容疑で逮捕された。

　県警によると、経営者に渡した領収書の発行名義は「民主党名古屋市天白区支部代表者　諸隈修身」、ただし書きは「会費及び献金」と書かれていた。政治資金収支報告書によると同支部は当時、諸隈前市議の政治団体として登録され、長男の公貴容疑者は同支部の会計責任者だった。報告書には献金の記載はない。県警は、公貴容疑者が不正な手数料受領を隠すため、受領名目を変更していた可能性もあるとみている。

　公貴容疑者は県警の調べに「約１０年前から経営コンサルタントを営む傍ら、秘書として選挙時の手伝いをしていた」と供述しているという。同公社によると、諸隈前市議による融資の口利きは市議在職中からあり、１０年中は約２０件に上るという。【稲垣衆史】

　◇河村市長「ちゃんと調べる」

　出資法違反容疑で諸隈前市議の長男が逮捕されたことを受け、河村たかし名古屋市長は１０日、「過去なり、今なり、どういうことがあるのかちゃんと調べる」と述べ、同日中に市として公社などから事情を聴き、調査する考えを示した。河村市長は「貸し渋りみたいなものがあると、（議員は）頼まれることはよくある」と指摘。諸隈前市議について「（数多く融資を仲介していたとの）うわさはあった」と話した。【福島祥】
2938：チバＱ：2012/02/10(金) 21:34:29: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/kawaoo_1year/kawaoo_1year120203_1.htm
河村・大村流　トリプル戦１年一覧

（上）「減税タッグ」どこへ　国政視野すれ違う思惑
　昨年２月６日に行われた、愛知県知事選と出直し名古屋市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票の「トリプル戦」から、間もなく１年。「減税」の旗印の下でタッグを組み、圧勝した大村秀章知事と河村たかし市長は、公約とどう向き合い、政令市初のリコールで再出発した市議会はどう変わったのか。次期衆院選もにらんだ思惑が錯綜(さくそう)する中、それぞれの動きを追った。

　先月下旬。名古屋市の新年度予算案について、河村市長から説明を受けた市議らは、思わず耳を疑った。これまでは一切受け入れられなかった議会側の要望が、市長査定の結果にほぼ盛り込まれていたためだ。

　「市長がようやく我々の考えに理解を示してくれた」。民主党の奥村文洋市議団長は“満額回答”に満足げだったが、市幹部は、市長の漏らした一言に、減税実現への執念を感じた。

　「２年前の二の舞いになっては困るからな」

　２年前――。最大公約の１０％恒久減税が、一度は議会に認められたものの、予算審議での対立が引き金となり、１年限りに修正された。煮え湯を飲まされた河村市長がその後、仕掛けたのが、あの市議会の解散請求（リコール）だった。

　市長の任期中に減税を実現させるには昨年中に議決を得る必要があり、１１月議会では減税率を７％に下げて譲歩。否決されると、１２月臨時会では５％に引き下げ、ぎりぎりの年内決着にこぎ着けた。

　ただ、２月議会の予算審議でひっくり返される可能性もある。予算で議会側の要望を丸のみしたのも、すべては減税のため。市幹部の一人は「恒久減税を実績にしたい市長が、今後も議会に口出しさせないためのアメ玉だ」と明かした。

□　　□

　河村市長と同様、減税を共通公約に掲げ、新年度からの実施を公言してきた大村知事。だが、東日本大震災や円高などの影響から、頼みとする税収の回復が見込めないとして昨年１１月、実施を見送った。

　同時に、景気刺激策として政府や与党で議論されていた自動車税制の抜本改正を強く迫る姿勢を鮮明にし、減税に代わる新たな産業支援策もセットで打ち出すことで、「公約違反」と批判されてもおかしくない状況の中、逆に「現実的」との評価を勝ち取った。

　周囲からも「ごり押しはせず、周りの声にも耳を貸す」とおおむね好意的な評価を得る。しかし、県幹部の一人は「減税できる状況にないことは、知事も以前から分かっていたはず。自動車税制の見直しは『渡りに船』で、それを減税見送りと絡めることで、うまく批判をかわした。隣の人（河村市長）にはないしたたかさだ」と分析する。

□　　□

　減税を目玉公約に掲げ、トリプル戦に圧勝した２人が、今度は次期衆院選をにらみ、それぞれ動き出した。

　河村市長は「消費税１％減税」を掲げ、自ら率いる減税日本の議席獲得を目指す。「国のかたちを変える」と意気込む大村知事は、東京都の石原慎太郎知事、大阪市の橋下徹市長との３大都市の連携に懸命だ。

　トリプル戦の前から「村村」コンビをウオッチしてきた児玉克哉・三重大教授は、「そもそも減税に対する考え方や政治手法の異なった２人が選挙のために手を結んだ経緯があり、国政志向が強まるにつれ、自然と距離は広がっていくのでは」と指摘する。

　その上、２人の象徴だった「減税」に、橋下市長と石原知事は否定的だ。自らの公約実現と、国政進出のカギとなる連携を両立させる妙案は今のところ、ない。

（2012年2月3日読売新聞）
2939：チバＱ：2012/02/10(金) 21:34:53: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/kawaoo_1year/kawaoo_1year120204_1.htm
河村・大村流　トリプル戦１年一覧

（中）河村市長、維新にすがる　減税棚上げ連携なお不透明

橋下・大阪市長との懇談後、記者の質問に答える河村市長（３日夜、大阪市内で）　減税の旗を降ろすか、連携を諦めるのか――。３大都市の連携構想から蚊帳の外に置かれた名古屋市の河村たかし市長が悩んだ末、減税政策を棚上げし、減税に批判的だった大阪市の橋下徹市長に歩み寄った。ただ、橋下市長からは「連携するかどうかは政策を確認してからだ」と判断を先送りされ、新たな連携の〈かたち〉はいまだ見通せない。

　「橋下さんは、私を嫌っていることはないです」。大阪市内の日本料理店での会談は３日午後８時から４時間近くに及んだ。会談を終えた河村市長は、待ち構えた記者団の取材に笑顔で応じ、橋下市長との関係修復をアピールした。

　盟友でもある愛知県の大村秀章知事が、東京都の石原慎太郎知事、橋下市長との３大都市の連携を打ち出す中、ひとり乗り遅れた河村市長は、市議会リコール運動から連絡を取り合う仲だった橋下市長から「減税」を批判されたことで、消沈しきっていた。

　この日の大阪会談は、河村市長が橋下市長に強く求めたもので、河村市長によれば、増税か減税かの議論は「社会システムの経費を計算してから」とすることで一致したという。

　だが、減税は河村市長の「一丁目一番地」の政策。一時的とはいえ、それを棚上げすることは、政治活動のよりどころとしてきた大きな柱を、自ら封印することに。

　一方、上機嫌な河村市長を横目に、取材に応じず、静かにその場を離れた橋下市長。今後の連携の成否は、政策面でのすり合わせが大前提となるが、その先行きは依然、不透明なままだ。

□　　□

　一方、盟友の大村知事は今月１日、名古屋市内の料亭で開かれた自民党愛知県連の重鎮を囲む会合に、自民県議約１０人に交じって、姿を見せた。

　重鎮とは、県連の相談役を務める寺西学・元県議。大村知事は衆院議員時代から親交が深かったとはいえ、この２日前には、政治塾「東海大志塾」の開設を発表して、既成政党とは一線を画し衆院選での自前候補擁立を目指すと宣言したばかり。前日も上京し、東京都の石原知事や大阪市の橋下市長と連携する「３大都市連合」を、行く先々で訴えてきた。

　会合では、杯を酌み交わしながら早速、塾で議論する道州制の意義などに熱弁を振るう知事の姿に、「道州制は興味深い。勉強したい」と、心を動かされた出席者もいた。しかし、自民県議の１人は「政治塾への勧誘は構わないが、ウチで衆院選の候補者探しをされても困る」と、しぶい表情だ。

　３大都市の連携を足がかりに、次期衆院選に前のめりな盟友を横目に、減税に批判的な石原知事や橋下市長への配慮から「蚊帳の外」に置かれた河村市長の心中は、穏やかではなかったようだ。

□　　□

　１年前のトリプル戦で、社会の閉塞感をバネに既成政党を打ち破った河村・大村連合。昨年４月の県議選や衆院愛知６区補選では振るわず、東日本大震災を境に「勢いは終わった」ともささやかれた。だが、１年前の勢いを知る既成政党側は、次期衆院選を前に、その動向に神経をとがらせている。

　２００９年の衆院選で県内１５議席を独占した民主党の県連幹部は、「昨年３月の出直し市議選と、翌４月の県議選で多くの仲間を失った。その傷はまだ癒えておらず、このまま衆院選となれば、また惨敗だ」と焦りを募らせる。巻き返しを狙う自民の県連幹部も「３大都市連合の盛り上がり次第では、一気に雪崩を打つ可能性もある」と警戒する。

　トリプル戦で圧倒的な強さを見せた「村村」コンビのエネルギーが、今度は形を変え、「第３極」をめぐり中央政界を巻き込んだ、大きなうねりに向かっている。

（2012年2月4日読売新聞）
2940：チバＱ：2012/02/10(金) 21:35:25: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/kawaoo_1year/kawaoo_1year120205_1.htm
河村・大村流　トリプル戦１年一覧

（下）未熟な新党　既成政党も熱気消え
新生議会　薄い存在感

減税日本初代団長の辞職（下）や、議長の失言問題（右上）などゴタゴタの連続に悩まされ続けた河村市長（左上）　名古屋市の河村たかし市長が仕掛けた政令市初の議会解散から１年。出直し選を経て送り込まれた、市長率いる「減税日本」は未熟さが目立ち、既成政党からは解散前のような議会改革への熱気が失われつつある。

　「減税日本の市議は頼りなくて。何とかならんものかと思うが……」。３日午後。河村市長は旧知の民主市議との雑談で、いつものようにぼやいた。この市議は「それは減税日本代表である市長の仕事。もっと議員と話し合うべきだ」と助言したが、市長からはそれ以上、具体的な話はなかった。

　河村市長はその足で、新幹線で大阪へ。金看板の減税政策に批判的な大阪市の橋下徹市長と意見交換するためだった。

　「減税議論先送り」。市長の“決断”を後から知った減税日本市議団の田山宏之幹事長は、「党の方針はいつも市長からのトップダウン。今回も寝耳に水で、またかという感じ」と自嘲気味に語った。

□　　□

　昨年３月の出直し市議選（定数７５）では、僧侶や学生ら多彩な顔ぶれで庶民の目線をアピールし、２８人が当選した減税日本。しかし選挙後、初代の市議団長が政務調査費の不適切処理で議員辞職に追い込まれ、それに伴って同党選出の議長から失言が飛び出すなど、ゴタゴタ続きで、多難な１年となった。

　議長会派でありながら主導権を握れず、最大公約の市民税減税の議論でも、存在感を示せずじまい。支持者から「期待はずれだ」との批判も強まる一方だ。

　さらに、任期が残り１年３か月となった河村市長の国政転身も取り沙汰される中、減税日本市議の一人は「まとめる人がおらず、市長の看板で何とかもってきたのが現状。その市長がいなくなれば、空中分解してしまう」と心配顔だ。

　実際、「ほかで仲間を見つけた方が得策だ」と、市長が批判してきた自民、民主などの既成政党の先輩議員に接近し、指導を受ける減税市議も出てきた。

□　　□

　既成政党への不信感が爆発し、住民投票で６９万人の有権者から全員のクビを切られた市議会。出直し選で返り咲いた３８人は当初、議会改革の必要性を声高に強調したが、この１年、議員報酬半減の暫定実施を決めたほかは、目立った成果がない。「市民に活動が見えないというのがリコールの原因なのに、自ら決めた議会報告会すら、一度も開かれていない」。先月２５日、鶴舞中央図書館（昭和区）で開かれた市政報告会で、解散前の議長だった自民党の横井利明氏が危機感をあらわにした。

　リコールの一因となった市民税減税では、条例案が提出される前から、一部会派が賛成を表明。議場でのオープンな議論がないまま、市民に見えないところで、突然浮上した５％減税案をわずか２日で可決した経緯もある。

　そんな議会の現状を、議会担当の職員の一人は「解散前より楽になった。前市長時代のオール与党の市議会に先祖返りしたみたいだ」と声を潜める。

　改革の面では、愛知県議会も立ち遅れ気味だ。大村秀章知事は自らの公約に、議会の調査機能の強化や報酬の見直しなど「議会改革」を掲げたが、今のところ、議会任せになっている。

　国政進出に向け、本格的に動き出した「村村」コンビ。しかし、その足元にはトリプル戦で顕在化した多くの課題が、いまだ横たわったままだ。

(おわり）

（2012年2月5日読売新聞）
2941：チバＱ：2012/02/12(日) 12:22:37: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120209-OYT8T01253.htm
「関与１人」に会派安堵

.奈良市前議長起訴
　本当に１人でしたことだったのか。昨年６月の奈良市議会議長選を巡る贈賄申し込み事件は、大阪地検特捜部が９日、前議長山本清容疑者（７４）を起訴して幕を閉じた。ほかにも事件に関与した人物がいると考え、告発した議員は単独犯行とした特捜部の判断に言葉を失った。一方、山本容疑者が所属した会派からは「会派ぐるみ」とされなかったことに安堵(あんど)の声が漏れた。（岡本輝之、白石佳奈）

　「２０万円で白票を頼む」「５年分の米で」――。同議長選の直前、山本容疑者の発言をスマートフォン（高機能携帯電話）で録音、告発し、「山本容疑者は誰かの指示で動いた」と主張してきた天野秀治議員。山本容疑者を単独で起訴したとする捜査結果を知らされると「本当か」と言って絶句した。

　そのあと、「特捜部は頑張った。一定の結論が出たと解釈している」と述べたが、「１００％有罪という確証がなければ起訴しない、刑事裁判の限界では」と言葉を継ぎ、悔しさをにじませた。

　山本容疑者が所属していた会派「政翔会」。三浦教次(のりつぐ)議員は「これまで繰り返し訴えてきた通り、会派としては事件に関わっていなかった、ということになるのでは」とホッとした表情を見せた。

　一部の議員らは議長選前日の夜、上原雋(しゅん)議長が所属する会派の北良晃議員らを訪ね、「議長選で組もう」と持ちかけていた。北議員は「自身の判断で」同じ会派の上原議長に投票せず、白票を入れた。山本容疑者が議員辞職するまで最大会派だったが、いまは「議員活動に支障が出る」として、離脱を表明する議員もいる。

　議長が議員に金品の提供を持ちかけ、議長選を左右しようとした前代未聞の事件。上原議長は山本容疑者の起訴について「罪を認め、社会的制裁を受けている割には重い」と驚いたあと、「議員一丸となって議会の信頼回復に努めたい」と強調した。

■改革への姿勢肝心

特捜部が出した結論は「個人の犯行」だった。事件に関連して、水面下では山本容疑者以外にも多数派工作に奔走した複数の議員がいたことが、読売新聞の取材や捜査の過程で明らかになった。また、山本容疑者は、次の議長を狙っていたわけではない。独断で金品提供を持ちかけたと考えるには、不自然な点が残る。改めて、口をつぐんできた本人に納得がいく説明を求めたい。

　汚名を挽回しようと、奈良市議会はいま、議長選の改革に取り組む。水面下での調整から立候補制に変更し、候補者は所信表明を行う。次の選挙まで約４か月。全議員が今回の不祥事を真摯（しんし）に受け止めているかが明らかになる。（岡本輝之）

（2012年2月10日読売新聞）
2942：チバＱ：2012/02/12(日) 12:23:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120210-OYT8T01256.htm
「政翔会」浅川幹事長語る

.責任考えたい　事件は終わった

報道陣の質問に答える浅川幹事長（奈良市議会で）　昨年６月の奈良市議会議長選を巡る贈賄申し込み事件で、贈賄罪で起訴された前議長山本清被告（７４）が所属していた保守系会派「政翔会」の浅川仁幹事長が１０日、市議会で山本被告の逮捕後、初めて報道陣の取材に応じ、「幹事長としての責任を考えたいと思っている」と語った。大阪地検特捜部は議員への聴取を続けているが、浅川幹事長は「事件は起訴で終わったと思っている」とし、「山本被告の裁判の応援をしたい」と述べた。（岡本輝之、白石佳奈）

　山本被告が逮捕された１月２０日以来、連絡がとれなくなっていた。浅川幹事長は理由について「特捜部の聴取を受けていたため」と説明したが、事件への関与については「議長選では、山本被告が金品の提供を持ちかけた天野秀治議員の協力は得られないと思っていた。天野氏への働きかけは頼んでいない」と改めて否定した。

　一方、議長選前日の昨年６月２３日夜、上原雋(しゅん)議長が所属する保守系会派「政友会」の東久保耕也議員と北良晃議員の自宅をほかの議員と相次いで訪問したことを認め、「以前から保守の大同団結を呼びかけており、議員活動の一環だった」と強調。「議長選の話も出たかもしれないが、『何かしてくれ』とは言っていない」として、議長選での共闘は持ちかけていないとした。

（2012年2月11日読売新聞）
2943：チバＱ：2012/02/15(水) 21:57:43: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021590085946.html
みんなの党が名古屋市解体を提言　
2012年2月15日 08時59分

　みんなの党は次期衆院選に向けた政策方針として、名古屋市の解体を柱とした独自の「中京都構想」をまとめた。大阪都を掲げる橋下徹大阪市長との連携をアピールし、橋下市長に接近を図る大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長に対抗する狙いがある。

　みんなの党の都構想では、現行の愛知県を中京都とし、名古屋市を解体して全７区の特別区に再編する。各区は人口３０万人規模で、東京のように区長、区議は選挙で決める。

　中京都は道路整備や防災対策といった広域にまたがる行政を担い、区の仕事は福祉を中心とした身近な住民サービスに限る。大阪、堺両市の解体を掲げる大阪都構想に近い。

　大阪都を掲げる橋下市長をめぐり、みんなの党は昨年１１月の大阪ダブル選前から連携を模索し、選挙中は渡辺喜美代表がたびたび応援に駆け付けた。１２月には、大阪都構想の実現に向けた地方自治法改正案の骨子もまとめ、橋下市長に示した。

　ただ、橋下市長はダブル選以降、石原慎太郎東京都知事、大村知事の２人と衆院選での選挙協力に向けた動きを加速。大村知事と盟友関係にある河村市長も橋下市長に秋波を送り、いち早く動いたみんなの党の存在感は薄まりつつある。

　みんなの党は次期衆院選で、東京、大阪、愛知の３大都市圏で支持の拡大を狙い、愛知では全１５小選挙区での候補擁立を目指す。独自候補を出す構えの大村知事、河村市長の共同公約である中京都構想で、２人が反対する名古屋市解体を打ち出して橋下色の濃さをアピールする形だ。

　党愛知県広域支部の鈴木丈章支部長は「橋下さんとは政策ありきで連携すべきだ。われわれの案で県民に議論が起これば」としており、近く独自の都構想を正式に発表する。

　【中京都構想】　愛知県と名古屋市の二重行政を解消し、国からの権限移譲を進める構想。大村秀章知事と河村たかし市長が２０１１年２月の同日選で、共同公約として掲げた。方向性を協議する中京独立戦略本部の会合は今月９日に始まった。知事は１２年度末までに一定の具体像をまとめることを表明。２人は、名古屋市の解体、特別区への再編成は想定していない。

（中日新聞）
2944：チバＱ：2012/02/15(水) 22:23:22: http://www.shinmai.co.jp/news/20120214/KT120213ATI090016000.html
松本市長選、「市民の会」の擁立厳しく
02月14日（火）

　松本市長選（３月４日告示、１１日投開票）で、市民有志でつくる「松本の未来を考える市民の会」が立候補を打診していた同市松原の塾経営、鈴木満雄氏（６１）は１３日、信濃毎日新聞の取材に、出馬を断念する意向を明らかにした。鈴木氏は２０１０年知事選当時、阿部守一氏（現知事）の後援会事務局長だった。

　同市長選では、現職で２期目の菅谷昭氏（６８）＝無所属、蟻ケ崎＝が３選を目指し立候補を表明済み。菅谷氏に批判的な立場で対抗馬擁立を目指す「市民の会」は２月に入り、鈴木氏を有力候補として出馬の働き掛けを強めていた。同氏の出馬断念で、同会による候補擁立は厳しい情勢になった。

　鈴木氏は１３日、断念の理由に、選挙までの準備期間が短い点や自身の仕事の都合などを挙げた。同日、同会の一部メンバーに意向を伝えた。１４日に開く同会の会合で断念を正式に伝える予定だ。

　鈴木氏をめぐっては、「市民の会」事務局で会社役員の西沢秀泰氏（５８）が知事選当時、市民団体「県政連絡協議会」メンバーとして共に阿部氏を支援した縁で打診。松本市内の女性有志らに鈴木氏を推す動きもあった。
2945：チバＱ：2012/02/16(木) 20:51:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000089-mailo-l23
選挙：尾張旭市長選　佐藤氏が出馬表明　／愛知
毎日新聞 2月16日(木)12時3分配信

　６日に死去した尾張旭市の谷口幸治市長の退職に伴う市長選（３月２５日投票）に１５日、同市の建設会社社長、佐藤勝美氏（６０）が無所属で立候補すると表明した。
　佐藤氏は、夏祭りの運営などを通して谷口氏と懇意だったといい、「谷口市長の思いを引き継いでいく人がなかなかいないので決意した。子育てしやすいまち作りや、商工業の発展を特にやっていきたい」と話し、谷口市政を継承する考えを示した。
　佐藤氏は尾張旭ライオンズクラブ副会長や市商工会理事を務めている。【岡村恵子】

２月１６日朝刊
2946：チバＱ：2012/02/16(木) 20:54:41: http://www.shinmai.co.jp/news/20120216/KT120215ATI090012000.html
「祝いの言葉はファクスで」　軽井沢町が国会議員らに要請
02月16日（木）

　北佐久郡軽井沢町は１５日、環境負荷軽減やお金のかからない政治の実現を理由に、今まで祝電などを寄せてきた地元国会議員や県議計１０人に対し、町へのメッセージはファクスで寄せてもらいたい旨を伝えたと明らかにした。県選挙管理委員会によると、「（県内市町村で）そういう通知を出したという話は、聞いたことがない」という。

　依頼は１４日に藤巻進町長名で郵送。「町へのメッセージ等について、電報、電子郵便ではなく、ファクスにて賜ることといたしました」という文書と、町役場や学校、保育園などのファクス番号一覧表を送った。

　電報などは５００円程度から、高い物は数千円する場合もある。入学、卒業式や町の式典には祝電などが寄せられて山になることも多く、藤巻町長は「必要なのは中のメッセージ。選挙区中に出したら、ものすごい費用になるだろう。これは受け取る側からしか言えないし、金のかからない政治のためにも必要かなと考えた」と話す。

　ある県議事務所は「いい試みだと思う。先方に受信の費用もかかるだろうが、ご厚意を受けたい」。また、ある国会議員事務所は「最近は（電報ではなく）事前にお祝いの手紙を郵送する場合が多い」とし、「（披露される会場などで）聞いた人が『ファクスなどで簡単に済ませて…』と思わないように、通知したことを関係者に周知してもらえれば、こちらもお金がかからないし、いいと思う」と話した。

　一方、別の国会議員事務所は「のべつまくなしに祝電を打っているわけではないが、町の意向通りにするつもり」としつつ、「（祝電などは）習慣や歴史があってやってきたこと。他の自治体に広がるのは簡単ではないでしょうね」と話した。
2947：チバＱ：2012/02/17(金) 21:38:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000045-mai-soci
＜交通事故＞中２はねた元小牧市長を逮捕　愛知県警
毎日新聞 2月17日(金)14時9分配信

　１７日午前８時２０分ごろ、愛知県犬山市追分の県道で、同市中道、市立中２年、飯田遥香さん（１４）が、元同県小牧市長の会社役員、佐橋薫容疑者（８６）＝同市久保一色＝運転の乗用車にはねられた。飯田さんは病院へ運ばれたが、全身を強く打ち意識不明の重体。県警犬山署は佐橋容疑者を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。

　同署の調べでは、現場は中央線がない狭い直線道路。佐橋容疑者は岐阜県の別荘から自宅へ戻る途中で、飯田さんは通学中だった。

　佐橋容疑者は県議を５期務めた後、１９７９年に市長に初当選し、４期目途中の９５年に辞職した。【岡大介】
2948：チバＱ：2012/02/18(土) 21:45:38: 古い記事だけど
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/feature/niigata1288276400027_02/news/20101028-OYT8T01253.htm?from=popin
どうなる８１万新潟

＜上＞巨大市中心街　未来図は

　「大和新潟店の撤退で顕在化したまちなかの問題も、一定の道筋をつけられた」

　９月３日の市議会全員協議会。市長の篠田昭氏（６２）はこう言って胸を張り、市長選への３選出馬を表明した。

　新潟市の中心街・古町の顔として、半世紀以上にわたり親しまれた同店は、昨年１０月、金沢市の本社が他の県内２店と併せ、突然撤退を表明。「客足が遠のき危ないとは思っていたが、まさか、新潟からも……」。市幹部らの間に衝撃が走った。

大和跡地に開設された公共空間「ふれ愛古町」のオープニングセレモニー（８月４日、新潟市中央区で）　慌てた市は、空洞化を食い止めようと、翌１１月、地元商業者や学識経験者らで構成する「まちなか再生本部」を設置。篠田氏が「不安感の解消を」と自ら本部長に就任し、新潟駅―古町間１００円バス運行や、新潟商工会議所の賃借・運営による公共空間「ふれ愛古町」出店といった対策を、次々と打ち出した。

　だが、これらは当面の応急処置。中長期の展望は開けておらず、「場当たり的でカネの無駄遣いだ。ビジョンがない」（中央区選出の保守系市議）といった声も漏れる。

　周辺１３自治体との合併により“膨張”し、２００７年、政令市に移行した新潟市。しかし、その規模のメリットは、にぎわい創出に関する限り、生かされていないように見える。

　古町一帯は、約２０年前に市役所が移転してから、にぎわいが減り始めた。「政令市効果」で都心部の居住が進むと期待され次々と建てられたマンションは、０８年秋のリーマン・ショックの影響で空室が目立つ。郊外型大型店にも人が吸い寄せられた。

　新潟中心商店街協議会が７月に行ったアンケートには６８店舗が回答。顧客数が「変わらない」「減った」と答えた店が計４７件と大半を占めた。８月の「ふれ愛古町」オープン後も大きな変化はないという。

　高度経済成長期から４０年にわたり、古町で喫茶店を経営する山口礼子さん（７０）は最近、オープン当初から午後１０時としてきた閉店時間を２時間繰り上げた。「新潟一の繁華街を自負していたから、１０時ぐらいまで店を開けなきゃと思ってたんだけどね……」と寂しそうに話す。

　同協議会の古舘邦彦理事長は「市役所がなくなったのが、古町衰退の最大の原因。中心街の再開発を考えるのは市の役目だ」と注文をつける。

　篠田氏は、「古町、柾谷小路だけが商業核ではない」などと全市的な目配りを意識しつつも、にぎわい創出を市政の重要課題と位置づけ、選挙戦では、新潟駅―市役所を結ぶ都心軸にバスレーンを作り、それを踏まえた新公共交通システムを導入する、と訴えていく構えだ。

　これに対し、もう一人市長選出馬を表明している新人で前新潟民主商工会事務局長の石口徳夫氏（６０）も「古町周辺に市営住宅を建てるなどして生活者を増やし、まちなかを活性化させる」と主張。“大新潟市”にふさわしい街の求心力をどう取り戻していくかが、選挙戦を通じて、改めて問われそうだ。

（2010年10月29日読売新聞）
2949：チバＱ：2012/02/18(土) 21:47:21: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/feature/niigata1288276400027_02/news/20101030-OYT8T00123.htm
どうなる８１万新潟
＜下＞人口減でも魅力ある市へ

「水と土」を新たなシンボルに、新潟の魅力をアートで発信しようと企画された芸術祭の作品内覧会（昨年７月、新潟市中央区の旧斎藤家夏の別邸で）　本州日本海側初の政令市として「北東アジアの拠点」を目指す新潟市。だが、その力強いイメージとは裏腹に、人口は先細り気味だ。５年後には８０万人を割り、１０年後には７８万人に――。市が９月にまとめた人口推計で、こんな数字が示された。

　定住人口の減少を予測してきた市長の篠田昭氏（６２）は、折にふれて「（新潟市を訪れる）交流人口を増やすことが、活性化には欠かせない」と重要性を強調。そこで市が新たに打ち出した都市イメージが「水と土」だった。

　旧新潟市は「湊町」「水の都」といった、海辺の街らしい情緒あふれる愛称で呼ばれた。しかし、周辺１３市町村を編入してからは、広大な美田を擁することとなり、これらを包括するイメージが求められた。

　それを前面に打ち出したのが、昨年７～１２月開催の「水と土の芸術祭」。歴史や文化を掘り起こし、新潟市の魅力をアートの力で内外に発信しようと、「政令市への飛躍の意味を込めて、市長がリーダーシップを発揮して提唱した」と市幹部は解説する。

　準備不足を懸念されながらも、十日町市などで開かれた「大地の芸術祭」や、ＪＲによる観光運動「新潟デスティネーションキャンペーン」、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映、新潟国体が追い風となり、目標を２０万人上回る約５５万人が市内各地を訪れた。

　「天地人」の舞台の一つ、天神山城跡がある岩室温泉は活況を呈した。中越沖地震の風評被害で落ち込んでいた客足が戻り、地元の観光協会会長の岡崎昭さん（７２）は、「市が率先してＰＲしてくれたので震災前の水準に戻った。岩室村だったら、できなかったのでは」と喜ぶ。

　ただ、市によると、全体では、宿泊や飲食、物販などに表れた経済効果は、当初見込み（２７億円）の半分以下の１２億５０００万円にとどまった。また、来場者のうち、７割以上が市内在住者だった。

　市議などの間では、「市民が、それまで知らなかった市域に足を運んだことで、一体感の醸成につながった」という意見がある一方、「かつての『水の都』などに象徴されるイメージと比べ、新潟市らしさがどこにあるのか、分かりにくくなった」いう否定的な見方もある。

　民間の「ブランド総合研究所」（東京都）が今年９月に発表した「地域ブランド調査」の魅力度では、新潟市は全国１６３位、１９政令市のうち１５番目だった。ある大手旅行会社の新潟担当者は、「新潟市は、都会と田舎の境目がわかりづらく、中途半端でどちらに焦点をあてるか、旅行のテーマ設定が難しい。ほかの都市と差別化したものを磨いていく必要がある」と苦慮する。

　１４年度末に北陸新幹線（長野―金沢間）の開業が迫り、上越新幹線の減便も懸念される中、篠田氏は、「水と土の芸術祭」の開催継続や、新潟駅連続立体交差の実現などをテコに、外からさらに活気を呼び込もうと考える。

　一方、市長選立候補を表明している石口徳夫氏（６０）は、「交流人口に視点を置いた政策そのものが疑問」とし、「そのための費用を、農産物の品種改良や、工業製品の販路拡大の支援など、産業振興に充てるべきだ」と訴える。

　都市間競争に埋没しない、存在感ある新潟市をどうつくっていくか――。選挙戦を通じて、活発な議論が期待される。（渡辺光彦、小森有希子が担当しました）

（2010年10月30日読売新聞）
2950：チバＱ：2012/02/18(土) 21:53:13: >>1060>>2706
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217k0000e010194000c.html
下呂市長選：前犬山市長が立候補へ　２０日に正式表明

石田芳弘氏　前愛知県犬山市長で前衆院議員の石田芳弘氏（６６）は、４月１５日投開票の岐阜県下呂市長選に無所属で立候補する意向を固めた。同市議会の一部議員が立候補を要請していた。２０日に下呂市内で記者会見して正式表明する。石田氏は「（出馬の）決意は固めた。マニフェストなど細かいことは記者会見で発表する」などと話した。

　市議会会派のリベラル会が昨年９月、石田氏を招いて地方自治の勉強会を開くなどし、その後も連絡を取り合って出馬を要請したという。石田氏は、愛知県議、犬山市長を経て０７年の同県知事選に立候補して落選した。０９年の衆院選・愛知６区では民主から立候補して当選し、議員辞職して昨年の名古屋市長選に立候補して敗れた。

　下呂市長選は、再選を目指す現職の野村誠氏（６３）が無所属での立候補を表明している。【宮田正和】

毎日新聞　2012年2月17日　14時11分（最終更新　2月17日　14時19分）
2951：とはずがたり：2012/02/18(土) 22:38:14: 大阪と違って巧くいってんだよ，名古屋と愛知は。大阪で支持されたことが全大都市に当て嵌まるとおもってるとしたら橋本と渡辺は阿呆なんちゃうか。

2012年2月17日8時46分
みんなの党公約「中京都、名古屋市解体」　橋下流に沿う
http://www.asahi.com/politics/update/0217/NGY201202170001.html?ref=goo

　みんなの党（渡辺喜美代表）は１６日、次期衆院選をめぐる愛知県向けの「ローカルアジェンダ（公約）」として、名古屋市を解体し、七つの特別区に再編する構想を発表した。大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長が掲げる中京都構想に、政令指定市である名古屋市の解体論を争点としてぶつけたものだ。

　発表されたのは「中京都構想アジェンダ」で、名古屋市の１６区を七つの特別区に再編し、いずれも公選区長と区議会を設置。市の解体に合わせて愛知県を廃止し、新たに「中京都」を置いて二重行政を廃止することをめざす。

　同党の試算によると、現在の市職員の２割が削減でき、新たに５００億円の財源が生まれる。橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」の理論を忠実に当てはめて構想をまとめた。

　この日会見した同党愛知県広域支部の鈴木丈章支部長は「このアジェンダを掲げて次の衆院選や、名古屋市長選など地方選にも候補者を擁立する」と語った。

　一方、河村氏は同日、記者団に「名古屋を分割し、たくさんの区議をつくるというのは支持されないと思う」と反論。大村知事も、特別区の範囲が示されていないことなどを取り上げて「作文の域を出ない」と批判した。

「何をしたいのか」橋下市長、中京都構想に苦言
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120216-567-OYT1T00137.html?fr=rk&link_id=r_ranking_blog_body
2012年2月16日（木）10:12
(読売新聞)
　大阪市の橋下徹市長が減税批判に続き、今度は「何をしたいのかはっきりしない。考え直した方がいい」と、中京都構想に苦言を呈した。

　先月末に河村たかし名古屋市長の減税を批判し、次期衆院選での連携にも難色を示した橋下市長。今後の連携を模索する愛知県の大村秀章知事と河村市長は、「中京都の議論はこれから」と強調し、橋下市長の顔色をうかがうが、そんな２人の姿勢に既成政党からは厳しい批判の声が上がる。

　「統治機構を変えるのか、役所のあり方なのか、愛知と名古屋で話し合っていきましょうという『話し合いの場』なのか」。１５日朝、大阪市役所で記者団の取材に応じた橋下市長はこう語り、いまの中京都構想の議論に疑問を投げかけた。

　橋下市長は先月３１日、「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と、河村市長の減税を批判。河村市長が３日後、急きょ大阪市入りし、公約づくりでは減税論議を先送りすることで関係を修復したばかりだ。

　中京都構想は橋下市長の大阪都構想に比べ、議論が停滞気味。基本方針を協議する「中京独立戦略本部」は今月９日、当初予定より７か月以上遅れて初会合を開いたが、地域の将来像や産業振興などの抽象論に終始し、県市の枠組みなど具体的な話には至らなかった。

　そんな現状を橋下市長は「自治体の形を変えるところまで踏み込まないと、何も変わらない」と指摘した。

　一方、１５日午後、取材に応じた大村知事は、直前に橋下市長へ電話したことを明かしたうえで、「『形に踏み込むことが大事』と言われたので、それはその通りと伝えた。これから具体化する」と語った。
2952：とはずがたり：2012/02/18(土) 22:39:03: >>2950
正確には前衆院議員でわ？
それにしても腰の定まらない人だね・・。
2953：チバＱ：2012/02/20(月) 00:34:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000066-mai-soci
＜名古屋城＞「木造化」市民に賛否　河村市長は住民投票で
毎日新聞 2月19日(日)21時25分配信

拡大写真
名古屋城天守閣＝名古屋市中区で、三木幸治撮影

　名古屋市は１９日、河村たかし市長が掲げる名古屋城の木造復元案について議論する「名古屋城の将来を語る市民大討論会」を市公館で開いた。現在の天守閣は１９５９年に再建されたコンクリート製。参加した市民約１６０人は「城を本物にしてこそ、人が集まる」「今の天守閣を壊す理由がない」と賛否が割れた。河村市長は「住民投票をやるのがいい。金がかからないよう、他の選挙と同日で住民投票を実施すればいい」と、住民投票による決着を提案した。

【名古屋城だけでない】日本の名城

　木造復元を行った場合、石垣の補修工事も含めた総工費は約４００億円、工期は２０年前後とみられている。ただ、材料である木曽ヒノキの調達が困難で、耐震性や火災、バリアフリーへの対応も検討する必要がある。

　討論会では、木造復元に賛成する立場から「質の高い文化を提供する時期。海外から訪れたいと思わせないといけない」などの意見があった。これに対し、反対する市民は「再建の時、『絶対に燃えない城を』という市民運動があった」などと訴えた。

　会には有識者も参加。文化財修復を専門とする名古屋工業大大学院の麓（ふもと）和善教授は「これだけ詳細な実測図が残されている城は名古屋城だけ。正確な復元ができる」と話した。観光政策に詳しい富山大の古池嘉和教授は「名古屋の５０年を見守ってきた今の天守閣には固有の価値がある。まずは天守閣の再評価から行うべきだ」と慎重な議論を求めた。【三木幸治、福島祥】
2954：チバＱ：2012/02/20(月) 12:48:59: http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120220ddlk21010135000c.html
選挙：飛騨市長選／飛騨市議選　市長再選の井上氏「財政健全化を」　船坂氏は及ばず　／岐阜
　飛騨市長選と同市議選（定数１７）は１９日投開票され、市長選では無所属で現職の井上久則氏（６２）が、無所属の前市長、船坂勝美氏（７０）を破って再選を果たした。投票率は８６・２３％（前回８８・２６％）。当日有権者数は２万２３９８人（男１万６８４人、女１万１７１４人）だった。

　当選確実となって井上氏が同市古川町内の選挙報告会場に姿を見せると、歓声と拍手がわき起こった。井上氏は「バンザイ」を繰り返して支持者と喜び合い、「商工、建設業を活性化し、子供の医療費助成などを充実させる。財政の更なる健全化を進めて財政、生活、心の豊かさを追求したい」と２期目の抱負を語った。

　船坂氏は「エコ・データセンターを着工させて税収と雇用を創出したい」などと訴えたが及ばなかった。

　◇市議選も激戦に、開票は深夜まで
　市議選の開票は深夜まで続き、各陣営は開票作業を見守った。今回から全市単一選挙区で実施され、現職１２人、元職２人、新人６人の計２０人が激しい選挙戦を繰り広げた。投票率は、８６・２１％だった。【宮田正和】
2955：名無しさん：2012/02/21(火) 12:46:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000971-yom-pol
河村市長「南京大虐殺なかった」…中国訪問団に
読売新聞 2月20日(月)20時8分配信

　名古屋市の河村たかし市長は２０日、中国・南京市の共産党市委員会常務委員ら８人に対し、南京大虐殺について、「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、いわゆる虐殺はなかった」と持論を展開した。

　同日の記者会見で明らかにした。

　一行は友好都市である名古屋市の河村市長を表敬訪問。劉志偉常務委員らに対し、河村市長は「亡くなった父が１９４５年の終戦時に南京にいた時、地元住人にやさしくしてもらった。虐殺のようなことがあれば、対応が違っていたはず」などとして、南京市で討論会を開くことを提案した。

　河村市長は２００９年９月の市議会で、中国が南京大虐殺の被害者を３０万人としていることに対し「深い疑問がある。誤解されて伝わっているのではないか」と一般質問に答えた。名古屋市市長室国際交流課によると、河村市長は昨年１２月５日、名古屋市役所を訪れた南京市の李(リ)副市長に対しても、大虐殺はなかったとする趣旨のことを発言している。
2956：名無しさん：2012/02/22(水) 12:34:03: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001202220004
佐渡市長選　一騎打ちの様相
2012年02月22日

甲斐元也氏

大桃一浩氏

　４月１日告示、８日投開票の佐渡市長選に向け、同市議の大桃一浩氏（４１）が２１日、立候補すると表明した。前副市長の甲斐元也氏（６５）、県議の佐藤久雄氏（６４）との三つどもえの戦いが想定されたが、佐藤氏は同日、立候補を取りやめた。選挙戦は甲斐氏と大桃氏の一騎打ちになる公算が大きく、引退する高野宏一郎市長（７２）の路線を継承するか、刷新するか、が最大の争点となりそうだ。

　　　　　◇

　高野市長は２００４年に１０市町村合併で誕生した佐渡市の初代市長として「トキと共生する島づくり」を進めた。「朱鷺（と・き）と暮らす郷」の認証米制度の導入で農家の経営安定を図った。

　県職員時代から農業政策に通じる甲斐氏も、こうした政策にかかわってきた。「１次産業の活性化が大事で高野氏の政策のよい部分は引き継ぐ」と語る。独自色を出して「単なる後継者ではない」と強調するが、以前から後継者と目され、高野氏の支持者の多くが支援することになりそうだ。

　これに対し、大桃氏は、毎年１千人単位で人口が減るなど佐渡の衰退に歯止めをかけられなかったとして、高野市政を激しく批判してきた。

　大桃氏はホテル会社の元役員で観光・交通政策に明るい。佐渡空港の滑走路延長問題を解決し、東京―佐渡便の開設などで島内の活性化を目指すのが持論だ。「若い人が島に戻れるような雇用対策を打ち出さなければいけない」と訴える。

　一方、佐藤氏は立候補をやめる理由について「昨年、（県議選で）当選したばかりなのに市長選に出るのは市民の理解を得にくい」と語った。かねて市議グループが、大桃氏と佐藤氏の一本化をできないかを水面下で探っており、ある市議は「これで戦いやすくなった」と話した。（川崎友水）
2957：名無しさん：2012/02/22(水) 12:34:55: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120222/CK2012022202000102.html
費用膨らむ可能性　中津川、新図書館建設中止に９億円
2012年2月22日

要望書を手渡す桑沢会長（左）＝中津川市役所で

◆市民団体は継続要望
　中津川市の青山節児市長は２１日、出直し市長選の争点となった新図書館の建設中止に伴う費用が約９億９４２万円との見積額が示されたことについて「市として金額を確定するまで日数を要する。中止に伴う数字的な裏付けを示した上で、最終的な結論をつけたい」と述べ、請負業者の見積額を精査する意向を示した。

　今後、市の確認作業で見積額よりも減額する可能性もあるが、今回の見積額に損害賠償金、電気設備、機械設備費用が含まれていないため、費用が増加することが予想される。

　市民グループ「図書館くらぶ」（桑沢宏康会長）などは同日、新図書館建設の継続を求める請願を１万６８５８人の署名とともに市議会に提出、青山市長に要望書を手渡した。桑沢会長は青山市長に「中津川市の今の図書館は３０年ぐらい遅れている。子ども、市のためにも建設継続を求める署名をした」と要請した。

　青山市長は「新図書館は説明不足の経緯があり、市民の意見が交錯している。皆さまの意見をしっかり聞きたい」と応じた。その上で「私は選挙で中止を主張してきた。業者が出した見積額を検証し判断したい」と述べ、建設中止の意向を強調した。　（本田英寛）
2958：名無しさん：2012/02/23(木) 18:11:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000054-jij-soci
採石業者が知事に顧問料＝関連企業が暴力団と関係―三重
時事通信 2月23日(木)11時2分配信

　三重県の鈴木英敬知事は23日、関連企業が暴力団と密接な関係があると県警に認定された採石業者の旧日本土石工業（同県紀宝町、岡本土石工業に社名変更）から顧問料330万円を受け取っていたと明らかにした。鈴木知事は「信頼できる方から紹介された。確定申告を済ませているため法律上も問題が無い」として、現時点で返還の意思はないと説明した。
　鈴木知事によると、顧問料は地域振興に関するアドバイスの対価として受け取っていたという。期間は2010年5月から11年3月まで。知事は同社自体が暴力団と関係があると認定されれば顧問料を返還するとしている。
2959：遠野の雨乞い師：2012/02/23(木) 18:37:51: >>2950
とうとう犬山市を見限って落下傘候補として立候補するのでしょうか。
なぜ下呂市なのかと理解に苦しみます。
2960：チバＱ：2012/02/28(火) 21:44:30: >>2856>>2887>>2893
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120227-OYT8T01066.htm
川根本町町長・議会リコール告示

来月１８日投票町長、成立なら不出馬示唆
　川根本町の佐藤公敏町長と町議会の解職・解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票が２７日、告示された。投開票は３月１８日。町独自の情報通信基盤（光ファイバー網）整備事業を進めてきた佐藤町長や町議会の姿勢が問われており、佐藤町長は２７日、リコールが成立した場合の出直し町長選に出馬しない意向を示唆した。

　　　　　■町長、議会　町役場本庁舎では同日午前８時半、町選管の職員が投票期日が記された住民投票の告示文やリコール請求書、弁明書を掲示板に張り出した。請求書と弁明書は全戸に回覧される。

　佐藤町長は同４０分頃、乗用車を運転して町役場に到着。この日は終日、公務にあたった。佐藤町長は報道陣に対し、「政治手法や態度を不満に感じた人もいると思う。反省すべき点はある」と述べたが、「後に尾を引くようなことはしたくない」として、積極的な弁明はしない考えを示した。

　リコールが成立して、出直し町長選となった場合には、「町長は期待があって取り組める仕事。また出るとは普通では考えにくい」と、立候補しない可能性を示唆した。

　一方、町議会の板谷信議長は「住民に心配をかけたので議会の立場をしっかりと説明したい」と述べ、街頭演説などを検討していることを明らかにした。

　また、板谷議長は同日、町議会の自主解散を求めていた４町議からの辞職願を許可した。

　　　　　　　■請求側　住民投票を直接請求した町民団体「町民ネットワークこだま」の益井悦郎代表（５５）は同日、同町上長尾に開所した事務所前で取材に応じた。益井代表は「日本の５０年後を先取りしたような高齢化率が４割を超える町をこれからどうすべきか。みんなで考える機会にしたい」と述べた。メンバーは同日、事務所で会報紙の編集作業などを行った。

　　　　　◇

　投票は３月１８日午前７時～午後６時に町内１１か所で行われる。開票は同日午後８時から町健康増進施設で行われ、同９時半頃には確定する見通し。昨年１２月２日現在の有権者数は７２４４人。リコールが成立すれば、出直し町長選と町議選は４月２２日頃に行われる公算が大きい。

（2012年2月28日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120221-OYT8T01146.htm?from=popin
川根本町議４人が辞職願

住民投票告示前に「住民の思い考えた」

辞職願を提出後、記者会見した原田、小籔、市川、太田の４町議（左から）（２１日午前、島田市役所で）　川根本町の佐藤公敏町長と町議会の解職・解散（リコール）の是非を問う住民投票の告示を前に、町議４人が２１日、町議会の板谷信議長に辞職願を提出した。板谷議長が許可すれば、辞職が決定する。

　辞職願を提出したのは、リコール運動を受け、議会の自主解散を求めていた市川昌美（７３）、太田侑孝（６８）、小籔侃一郎（６７）、原田全修（６７）の４町議。４人は、リコールの発端となった情報通信基盤（町独自の光ファイバー網）整備事業に反対の立場を取ってきた。

　町選管によると、通常は５０日以内に補欠選挙が実施されるが、住民投票（２７日告示、３月１８日投開票）が決まっているため、補選はリコールが不成立となった場合のみ実施される。リコールが成立した場合は、全議員が出直し選挙となる。

　４人は島田市内で記者会見し、小籔議員は「住民の思いを考え、このままでいいのかと考えた。辞職は今がギリギリのタイミングだ」と述べた。補選が行われる場合には、４人とも立候補しない考えを示した。

（2012年2月22日読売新聞）
2961：チバＱ：2012/03/02(金) 00:20:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-OYT1T00488.htm
部長で十分…副知事３人体制、自民会派が反対へ
静岡県の川勝平太知事が表明した副知事３人体制について、自民党会派・自民改革会議は２９日、役員会と議員総会を開き、党県連３役と会派代表の４役に対応を一任することを決めた。

　４役は党内に必要性や費用対効果などの面で反対意見が多いことから、３人目の副知事に反対する方針を固めた。議会の過半数を占める自民党の同意が得られなければ副知事は選任できず、知事の今後の対応が注目される。

　川勝知事は３月５日の本会議で、副知事を新たに２人選任する人事案を提出するとみられる。副知事を３人体制にする理由として、知事は県総合計画と「内陸フロンティア」開発の推進を挙げている。複数の自民党県連幹部は「部長でも十分できる仕事であり、厳しい財政状況の中で、現在１人の副知事を３人に増やす理由にはならない」と話す。

　議員総会後、杉山盛雄県連幹事長は記者団に、「３人、２人、現状という（選択肢の）中で、人数、人選を含めた検討を４役でやっていきたい。相当厳しくやっていかなきゃならない」と述べた。

（2012年3月1日12時42分読売新聞）
2962：いなばやま：2012/03/02(金) 23:24:50: 南京事件にはいろいろ議論はあるのでなんとも言えないが
スタートの「オヤジが親切にされたから」って言ってしまったのがこの人の限界。イイおやじなんですがねぇ～。
この人が民主党代表選挙で推薦人を集められなかったのは民主党議員の良識かな・・・危なっかしくて総理大臣にはさせられないわなぁ。イイおやじなんですが・・・。
私自身、南京事件にはいろいろ考えはありますが、川村さんをひとつ弁護するなら
「当時の日本軍に３０万人も殺戮するだけの銃弾はなかっただろうということ」・・・皇軍っていつも弾薬不足だからなw

石原知事が正しいと言ったからでない…河村市長
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120302-OYT1T00952.htm?from=popin

　名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言に中国側が反発を強めている問題で、河村市長は２日の２月議会代表質問でも、先月の記者会見で公表した「発言は撤回しない」と書いたコメント文を再読し、「南京との交流が深まるよう願っている」と、これまでの発言を繰り返した。

　代表質問で共産党市議団の鷲野恵子団長は「市長としての資格が問われる発言だ」として発言の撤回を求めた。これに対し、河村市長は「大変デリケートな問題なので」とことわったうえ、コメント文を手にとって読み上げ、「今回の事態は残念だが、早くわかっていただき、南京と日本の交流がもっと深まるよう願っている」と述べた。

　鷲野団長はさらに、「発言を撤回しないのは、東京都の石原慎太郎・都知事に『河村君は正しい』と言われたからか」と問いかけたが、河村市長は「そうではない」と否定した。

（2012年3月2日21時18分読売新聞）
2963：いなばやま：2012/03/03(土) 01:50:30: 個人的には衆議院は小選挙区制、参議院は比例代表制で仕分けしたほうが
議員定数も減らせるし、院の差別化も図れて良いと思う
憲法改正して一院制にするなら１票式小選挙区比例代表連用制かなとは思うけど

私案なんですが
衆議院
総定数３１５（東京を議員一人当たりの人口で一番多くするための思惑でこの数字。根拠がないのが痛い）
現在の議席配分から言うと６減（山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島）２１増（北海道、埼玉２、千葉２、東京５、神奈川３、静岡、愛知２、京都、大阪２、兵庫、福岡）
議員一人当たりの人口が最小は鳥取、最大は東京で1.49倍、これなら選挙区の格差は２倍以内に収められると思います。

投票方式は２回投票制がいいと思います。
日本は得票率３％を超える政党が６つもあるので多党状態です。
小選挙区は多くの死票を生むので日本同様に多党状態のフランスを参考にしてはと思います。
個人的な考えでは
第１回投票で
▼一人が有効得票の過半数を得た場合
▼当日有権者数の２５％の得票を得た候補が１人の場合
は最高得票者が当選
第２回投票では上位２名もしくは当日有権者数の12.5％以上の得票を得た候補で決選投票
最高得票者が当選

としてはと思います。所詮小選挙区なので死票は出ますがより民意を反映できると思います。

一方、参議院は定数１６０人（半数改選で８０人）、全国１区の非拘束式比例代表制
これまでの傾向だと地域密着型候補もかなり当選しているので地方区選出議員にも理解が得やすいかと思いますし
補選の心配もない

みなさんのご意見を伺えればと存じます。
2964：チバＱ：2012/03/03(土) 10:34:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000130-mailo-l20
松本の課題：１２年市長選／上　市街地活性化　／長野
毎日新聞 3月1日(木)12時34分配信

　人口約２４万人を抱える県内第２の都市・松本。歴史ある街並みを中心に観光業で栄える一方、ここ数年は長引く不況や大規模災害など市民の生活環境は大きく変化している。任期満了に伴う松本市長選が４日告示、１１日投開票される。市の現状と課題を探った。【大島英吾】
　◇大型出店生かせるか　独自の「売り」考える必要
　昨年１２月、ＪＲ松本駅東口周辺で大型商業施設「アリオ松本」と県内最大規模となる書店「丸善松本店」が次々と開店した。
　アリオは、イトーヨーカ堂（東京都）がエスパ松本を改装。衣料品や雑貨品など２７の専門店・ブランドが入る。丸善は、アリオ隣のビルに書籍販売大手の丸善書店（同）が出店。売り場約３３００平方メートルに約１００万冊をそろえた。
　市内の女性会社員（４３）は「駅前がにぎやかで便利になった。店の品ぞろえも豊富で、以前より多く買い物に来る」と喜ぶ。市は駅東口の大規模整備工事を３月に完了させる予定で、一帯の再開発を後押しする。
　しかし、大型店の集客力だけで市街地全体が活性化するとは限らない。駅から約７００メートル東の居酒屋の男性店主（４５）は「近年の不況で客は減ったまま。駅前から人は流れて来ない」と漏らす。大型店や他のチェーン店について「空き店舗よりはるかに良いが、他の都市と同じ物を買うことができ、食べられるのは便利な半面『松本らしさ』が失われないだろうか」と不安も口にする。
　松本駅前通り商店街振興組合の木内基裕理事長（６３）は「市街地の空洞化も懸念される中、駅前の出店は良いことだが、個々の店が独自の『売り』を考える努力が欠かせない」と話す。
　市街地活性化と切り離せないのが、松本城を中心とした歴史ある街並みとの共存だ。
　市は前回市長選後の０８年４月、改正景観条例を施行。商業地域の建物の高さは、景観を守るため原則として天守閣と同じ２９・４メートルを限度と定めた。更に今後、城の南・西堀の復元や大手門枡形（ますがた）の周辺整備を進める。
　しかし、高さ制限は商業開発の面から見れば、足かせにもなりかねず、景観整備で買い物・観光客の回遊性がどの程度向上するかは未知数だ。木内さんは「何を作るかだけでなく、どう生かし、どう人を呼び込むかが重要だ。行政はハード面の整備で終わらず、民間と共に柔軟に街の将来を考えてほしい」と求めた。

３月１日朝刊
2965：チバＱ：2012/03/03(土) 10:34:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000117-mailo-l20

松本の課題：１２年市長選／下　危機管理　／長野
毎日新聞 3月2日(金)12時46分配信

　◇災害対応は住民連携で　平時に市の指導期待
　「大規模災害では地域住民の連携が大事だ。平時から多くの人、世代が関われる場をつくる必要がある」
　松本市水汲の県松本文化会館で２月２７日にあった「防災と福祉のまちづくりシンポジウム」。基調講演をした瑞松寺（松本市）の茅野俊幸住職は、阪神大震災や東日本大震災の被災地でのボランティア経験から「地域のつながり」の重要性を説いた。
　シンポは市などが主催。市内各地区の町会長や民生委員ら約６００人が参加した。昨年６月３０日、松本市を震度５強の揺れが襲い、死者１人、重軽傷者１７人を出した地震災害を教訓に「今後のまちづくりに何が必要か」を討論した。
　松本市町会連合会の太田尚行副会長（７２）は「十分に機能しない自主防災組織が多かった。『この震度ならどう動く』という共通認識がなく、情報の一元化もできていなかった」と反省点を挙げた。
　笹賀地区の町会長も務める太田さんは「自分も判断に迷った末に避難しなかった。住民から電話で『どうすればいいのか』と問い合わせもあった」と振り返る。
　市は地震発生後、各町会長らが、高齢者や障害者の安否確認や避難支援を進める「災害時等要援護者登録制度」を初めて運用した。制度では安否確認の結果を市に報告することになっていたが「全員無事だった」と自己判断し、結果を報告しない地区もあった。
　一方、太田さんは「町会長と民生委員だけで１地区２００～３００人いる対象者の安否確認は困難。より大きな地震でけが人が続出すれば一層、時間がかかる」と指摘する。
　市は地区の不満を受け、昨年１０月から一部の地区で登録リストを隣組長まで提供し、確認作業をする人数を増やすなど改善を図った。１２年度に約３億円をかけ、同報系防災無線も整備する計画。屋外拡声器で市内で一斉に情報伝達できるようになる。
　太田さんは「災害発生時の初動対応は、行政任せではなく住民が自主的に動かなければいけない。ただ、そうした行動ができるように日ごろの備えや組織づくりは行政が指導してほしい」と訴えた。【大島英吾】

３月２日朝刊
2966：チバＱ：2012/03/03(土) 10:38:37: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001202280001
ガク都の行方（上）松本城周辺整備
2012年02月28日

　「松本城を中心としたまちづくりを進めることは、中心市街地のみならず、市全体に様々な優れた効果を及ぼす」
　１３日開会の松本市２月議会。菅谷昭市長は議案の提案説明で、新年度から重点的に取り組みたい施策に触れた。その中で、１番目に挙げたのが「城下町松本の再生」だった。

「松本城中央公園整備計画」として外堀復元の基本方針が確定したのは１９７７年。外堀復元の対象の土地にはすでに住宅などが立ち並び、事業化は足踏み状態が続いた。だが、市制１００周年を迎えた２００７年、菅谷市長は事業化の方針を打ち出した。市の青写真では、南・西側の外堀を復元し、幕末期の姿に戻すことで、観光客誘致につなげる。さらに周辺の市道整備などで、災害時の避難空間としての松本城公園の活用や輸送経路を確保するなど、防災面での強化も狙う。

　しかし総事業費は、試算で約８０億～１００億円。外堀復元の対象地域は約１万２千平方メートルに及ぶ。事業実現のためには、地域内にある「二ノ丸町会」の住民など約１００戸の移転が必要となる。

　　　　◇

　市は昨年５月から約半年間かけて、土地の所有者ら１６３人（１２６戸）を対象にした意向調査を実施した。
　その結果、「条件が整えば協力できる」が８１・６％。市松本城周辺整備課は「ある程度の理解が進んだと判断した」と捉える。

　しかし、「事業に反対」などの理由で「協力できない」とした対象者も３０人いた。賛成とした人でも、「補償内容の提示」「代替地の希望」といった条件を前提にする人もいる。必ずしももろ手を挙げての賛成とはなっていない。
　住民たちの戸惑いの一因となっているのが、整備スケジュールの不透明さだ。住民への配布資料には、地元の合意形成や測量・設計、用地買収・建物補償、発掘調査などを示した工程表が記されている。

　だが、１２年度以降は、年度ごとの目標が明確ではない。市によると、住民との話し合いや、埋蔵文化財の調査に果たしてどのくらいの時間が必要なのか、はっきりしないためだという。

　　　　◇

　事業の趣旨は理解しながらも、住民の中には、移転先がどこになるのかという不安や、一つの町会が消えてしまうことに、割り切れない思いもある。ある住民は「具体的なことが何も決まっていない。先が見えない」。市は住民への説明会を重ねてきたが、別の住民は「大事業なのだから市長からの説明が欲しかった」と話す。

　松本城の世界遺産を目指す市民団体「松本古城会」の遠藤伝事務局長は「住んでいる人たちと円満に解決して、復元を進めてほしい」と期待する。
　「（整備完了まで）最低でも１０年はかかる」（市松本城周辺整備課）という大事業は、２月下旬から移転対象家屋の用地測量が始まった。
　住民の不安解消について、菅谷市長は「慎重に対応しながら、最後は私が出向いて話し合うことになる」と話す。
（田中正一）

　　　　□

　「学都・岳都・楽都」として知られる松本市。菅谷市長は、そのまちづくりには市民の力が欠かせないとする。では、市民側は次期市長に何を求めているのか。市政の課題は何か。３月４日告示の市長選を前に点検する。
2967：チバＱ：2012/03/03(土) 10:38:57: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001203010001
ガク都の行方（中）次世代交通政策
2012年03月01日

　昨年９月２３日。松本城周辺など市中心部の四つの主要道路で自動車の通行が禁止され、路上ではチョークによる落書きや人形劇、湧水（ゆう・すい）巡り、買い物を楽しむ親子らの歓声が響いた。
　年に１度、歩行者を優先し、自動車に頼らない都市空間を市民に実感してもらう啓発運動「カーフリーデー」。世界約２千都市で開催され、松本市は菅谷昭市長が就任した２００４年に国内で初参加した。同デーの日本での推進役で、東京の都市計画プランナー望月真一さんは「この運動を新しい交通政策に結びつけようと頑張っているのは日本では松本だけ」と語る。
　　　　◇
　「市の発展に極めて重要な施策」（菅谷市長）として、ここ数年、市は「次世代交通政策」の検討作業を急ピッチで進める。１０年には公募の市民も加えた検討委員会を立ち上げ、中心市街地をエリアとする「車利用の抑制」「人を優先した交通システムの構築」を基本方針に盛り込んだ。
　イメージする街の姿は、同規模のフランスやドイツの都市だ。視察した坪田明男副市長は「街の中をトラム（路面電車）がゆったり走り、自動車に依存しない人に優しい交通政策によって、中心市街地がにぎわいを取り戻した」と言う。
　松本市の中心市街地は、郊外への大型店進出もあって歩行者がこの２０年間で半減。公共交通機関のバスは不便になって低迷し、自動車による渋滞が買い物客をさらに遠ざけてしまう。
　人が快適に移動できるようになれば回遊性が高まって活性化し、少子高齢化社会に向けて安心して街を歩くこともできる――。市は「車社会の転換」を目指す理由をこう説明する。
　最初の具体策として、自動車の利用は排除しないものの３０キロの速度制限をかけて歩行者最優先の道路を整備する「ゾーン３０」と、好きな場所で借りて返却できる「公共貸自転車」の導入を目指す。その後、トラムの導入などを検討する。
　市がトラムを導入すれば数十億～数百億円規模の投資が必要で、赤字運営の懸念もある。だが、坪田副市長は「そもそも公共交通は行政の役割で、コストと捉えるべきだ」と指摘。「都市における生活者のための新たな公共事業として、税金による負担を理解してもらい、松本をモデルにした法整備と支援制度を国に求めていきたい」と話す。
　　　　◇
　市民や商業団体から目立った反対はないが、中心市街地の問題に関わってきた中田善雄市議は「良い面と危険性の両方がある」と言う。「商店街はパルコの集客力に頼り、ほとんどの客は車で来る。駐車場もたくさん整備された。市が車を否定した場合、商店街は危険な状態に陥る可能性がある。そもそも車の便利さに慣れた人間の行動を変えるのは難しい」とみる。
　菅谷市長は「市民との協働で進める」と強調し、欧州の交通政策担当者を招くなど市民向けの講演会を重ねる。「欧州では当初反対した商業者が今一番喜んでいる」「公共交通は行政サービスが常識」。欧州の先進事例の紹介に力を入れる市の姿勢に、「地に足がついた議論ができず、関心が高まらない」と不満を漏らす市民もいる。
　松本市を６０回以上訪れて支援する望月さんは「日本の交通政策は、市がやりたくても警察が嫌がるので進まない。警察を説得できるのは、市民の力しかない。それを今後どう底上げしていくのか。全国から注目されるでしょう」と話す。（深津弘）
2968：チバＱ：2012/03/03(土) 10:39:13: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001203010003
ガク都の行方（下）健康寿命延伸都市
2012年03月01日

　松本市で昨年１２月９日開かれた世界健康首都会議。５カ国約３００人の参加者を前に、菅谷昭市長は「健康には、市民、企業、学術機関、行政の相互連携が大切です」と宣言した。主催は「松本地域健康産業推進協議会」。市と大手シンクタンク三菱総合研究所、セイコーエプソン、パナソニック、信州大など産学官計４４団体で構成する。
　　　　◇
　元気な超高齢化社会――。三菱総研は、２１世紀の社会モデルを「プラチナ社会」と位置づける。一昨年、新聞記事に目を留めた市商工観光部の平尾勇部長は感じた。「市長の考えと同じだ」。医師でもある菅谷市長が掲げた、健康で、自立して暮らすことができる「健康寿命延伸都市・松本」。お互いの理念が一致した。
　超少子高齢化社会に対応し、寝たきりや要介護者を減らすことで増え続ける医療費を抑制する。同時に、健康関連の新産業を創出することで雇用を生み出す。そうした構想の下、昨年、同協議会は設立された。
　ＩＴを利用した健康サービスや生活支援のロボットの実用化、高齢者の外出を助けるモビリティーや栄養バランスのとれた食事に供する食品の提案・製造など、参加した企業から提案された事業は２６にのぼった。
　これに対して、市は福祉活動拠点施設や病院などで実証が可能か、などを検討する。総事業費約６０億円をかけて建設中の新松本臨空工業団地（仮称）には、健康・医療分野の研究型企業の誘致を目指す。１月から分譲が始まり、すでに電気医療機器メーカー１社の進出が決まっている。
　「２０年、３０年先を見据えた独創的な運動」「将来、松本を健康の中心地にしたい」。菅谷市長はその意義を強調する。新年度には商工課内に健康産業担当を置き、「一つでも二つでも具体的な形を市民に示したい」とする。
　　　　◇
　菅谷市長が描く市の将来像について、大きな反対はないものの、市議の中には「新産業の創出は、市民生活とどう関連していくのか」「事業を進める体制が今の市役所の中にあるのか」との声もある。
　市は昨年９月、生活環境の向上や高齢化社会への対応を国の支援で進める内閣府の「環境未来都市」に手を挙げた。しかし、「具体像が見えない」などの理由で選定から漏れた。東日本大震災の復興支援として、東北を医療機器産業の一大拠点にしようという復興特区の構想も出ている。
　横浜や神戸市、静岡や栃木県など、健康医療分野での産業振興に取り組む動きは全国的に活発で、競争は厳しい。
　平尾部長は「大都市よりも人口２５万規模都市の松本市は実証の場としてやりやすい。あくまで市民のための事業で、松本での成功を地方の生活の質を高めるモデルケースにしたい」と力を込める。
　協議会に参加するシステム企画・開発会社キッセイコムテック（松本市）は今回、２４時間の生活活動量を調べながら、生活改善を支援するサービスなどを提案する。
　同社の城取学・経営企画室長は「企業としては、実証のフィールドを作ってくれることはありがたい」と構想に期待する一方、市の役割として「先頭に立ち、数多くの事業の中から優先順位をつけ、需要度の高いものを明確にしてもらいたい」と望む。（田中正一）
2969：京の五条の橋の上：2012/03/04(日) 00:08:08: >>2961
ただでさえ財政難なのに、無駄に人件費がかかるので副知事の増員は容認できない。
危機管理は、国と連携しながら機能するはずだ。部長級の職員だけで間に合うと思う。
2970：チバＱ：2012/03/04(日) 10:17:26: >>2624

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120302-OYT1T00143.htm
無免許運転の元衆院議員有罪…「交通法規軽視」

　乗用車を無免許運転したとして、道交法違反に問われた元衆院議員で長野県原村、文筆業木下厚被告（６７）の判決が１日、長野地裁諏訪支部であった。

　佐藤久貴裁判官は「無免許運転などで２度も罰金刑を受けており、交通法規を軽視している」と述べ、懲役５月、執行猶予３年（求刑・懲役５月）の有罪判決を言い渡した。

　判決によると、木下被告は昨年６月１日午前９時４０分頃、原村内で無免許運転した。木下被告は同日、立候補を表明していた原村長選の選挙活動で、支持者へのあいさつ回りに向かう予定だった。０７年１０月に速度違反で免許取り消しになっていた。

　佐藤裁判官は「元衆院議員という国民の模範として法令を順守すべき立場で、強い非難に値する」と指摘した上で、「村長選への立候補を取りやめ、政界を引退せざるを得なくなるなど、社会的制裁を受けている」と量刑理由を述べた。

　木下被告は２０００年６月、衆院埼玉８区に民主党公認で出馬して初当選。０３年１１月に衆院比例北関東ブロックで当選したが、翌０４年４月の衆院埼玉８区補選で落選した。昨年７月の原村長選に出馬表明したが、道交法違反で検挙されたため出馬を見送った。

（2012年3月2日09時08分読売新聞）
2971：チバＱ：2012/03/05(月) 21:23:32: 新幹線ができたらバラ色の未来が来るように住民を説得しておいて、なにをいまさら・・・
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001203050001
新幹線延伸後　首長ら県埋没懸念
2012年03月05日

県新高速交通ネットワーク活用推進会議の冒頭、あいさつする西川一誠知事＝福井市大手３丁目

　北陸新幹線が金沢まで伸び、舞鶴若狭道も全線開通する２０１４年度に向け、県内の首長らが意見交換する「県新高速交通ネットワーク活用推進会議」が４日、福井市で初めて開かれた。西川一誠知事や県内１７市町の首長、商工会議所幹部らが出席。北陸３県の中で福井県が埋没しかねないと懸念する声が上がった。

　県は先月、「食」を前面に打ち出した誘客や観光地の周遊ルート開発など、１２年度から５年間に取り組む施策の素案を発表した。この日は、素案をもとに意見を交わした。

　県商工会議所連合会の川田達男会頭は「北陸新幹線が金沢で終点となる状態が１０年以上続き、ハンディを負うという危機意識を県民全体が共有する必要がある」と指摘。勝山市の山岸正裕市長も「金沢から福井に『来てください』ではなく、『行きたい』と思う気持ちを高めなくてはいけない」と述べた。

　在来線特急の減便を懸念する声も出た。ＪＲ西日本の桶田一男・福井鉄道部長は「金沢開業後も、丹南や嶺南地域から東京に向かう場合に今より不便にならないよう、考えるべきだと思っている」と述べた。

　県は県議会の２月定例会の議論も踏まえ、「県新高速交通ネットワーク活用・対策プラン」として今月中に最終的な施策をとりまとめる。７日まで、一般からの意見を募集している。問い合わせは県政策推進課（０７７６・２０・０２２５）へ。（笹川翔平）
2972：チバＱ：2012/03/05(月) 21:40:41: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120304-OYT8T00674.htm
松本市長菅谷氏３選３６年ぶりの無投票

統一選後の無投票４市目
　松本市長選は４日告示され、現職の菅谷昭氏（６８）（無所属）のほかに立候補の届け出はなく、無投票で菅谷氏の３選が決まった。同市長選での無投票は１９７６年以来３６年ぶり、戦後１８回のうち３回目。

　菅谷氏は午後５時過ぎ、市内の公民館で陣営幹部や支持者ら約６０人と共に当選を喜んだ。東日本大震災から１年となる１１日を前に全員で黙とう。震災犠牲者に配慮して万歳はせず、桜を入れたお湯で乾杯し、支持者から花束を受け取るだけにとどめた。

　当選のあいさつで、菅谷氏は「（政策として掲げた）事業を形にしていかないといけない。マンネリにならず、新しい視点を持ってやっていきたい」と述べた。無投票については「８年間やったことを信任してもらった。そう間違ったことはなかったということだ」と受け止めた。

　３期目の方針として、〈１〉国宝松本城の外堀の復元事業など城を中心としたまちづくり〈２〉健康・医療分野の新産業創出、誘致による雇用拡大〈３〉次世代交通政策の推進と中心市街地のにぎわい創出――などを挙げた。

　菅谷氏は昨年１２月の市議会で出馬表明。現市政に批判的な市民団体「松本の未来を考える市民の会」は昨年１１月から新人候補の擁立を目指し、企業経営者や法曹関係者、自治体幹部らに打診したが決まらず、同会は２月中旬に擁立を断念した。別のグループも人選が進まなかった。

　無投票の背景として、菅谷氏に目立った批判材料がなく、市議会も大半が菅谷氏を支持する中で、政策を巡る大きな争点がなかったことが挙げられる。東京電力福島第一原発の事故後、チェルノブイリ原発事故で医療支援をした医師として菅谷氏の知名度が上がったことも対立候補が出なかった一因とみられる。

　同市長選の無投票はこれまで、深沢松美氏が再選した７３年と、深沢氏の病気辞任に伴い、急きょ出馬した元市助役の和合正治氏が初当選した７６年だけだった。
2973：チバＱ：2012/03/07(水) 22:58:35: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120306/CK2012030602000144.html?ref=rank
松本市長、４期目出馬せず
2012年3月6日

当選から一夜明け、さばさばした表情で会見に臨む菅谷氏＝松本市城西で

　松本市長選で無投票で３選を果たした菅谷昭氏（６８）は５日、市内の公民館で記者会見し、４期目を目指さず、３期限りで引退することを明らかにした。３期目の退職手当も受け取らない方針を示した。

　菅谷氏は、２期８年の実績を信任してもらえるかどうかを問うために、３期目の立候補を決意したと吐露。４期目は別の人に「お任せしますよ」と、出馬しない意向を明言した。

　３期目の退職手当に関しては、「普通の給料だけで十分。退職金がなくたって生きていける」と述べ、近く関連条例の改正案を市議会に提出する考えを示した。

　市職員課によると、菅谷氏の３期目の退職手当は２５００万円前後になるとみられる。１期目（２００４～０８年）は２５２９万６０００円で既に支払われ、２期目（０８～１２年）は２５１５万２０００円で、２７日の任期満了後に支払われる。

　（出来田敬司）
2974：チバＱ：2012/03/08(木) 23:22:09: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120308/201203081124_16456.shtml
揖斐川町議会１票の格差７倍　町民団体「小選挙区廃止を」
2012年03月08日11:24

◆直接請求へ署名活動

　揖斐郡揖斐川町の元区長らが８日、合併前の旧町村単位で分かれている町議会（定数１８）の小選挙区制の廃止と、議員定数の削減を求めて、条例改正を直接請求するため、署名活動を始める。県内の市町村で次期議員選挙も小選挙区制を維持する方針を決めているのは、同町議会が唯一。元区長らは最大で７倍超となる「１票の格差」を問題視し、全町で一つの大選挙区とすべきとして直接請求に乗り出す。

　署名活動をするのは、元町議や元区長らを中心に町民２２人でつくる「揖斐川町の改革を考える会」（横山周導代表）。７日、町から、署名活動を行うための請求代表者証明書が交付された。

　現行の選挙区別定数は、揖斐川９、谷汲３、春日、久瀬は各２、藤橋、坂内は各１。

　選挙区をめぐっては、町議会が先月７日、任期満了に伴い来年２月に予定される次期町議選は、旧６町村単位の小選挙区制を維持することを決めた。定数は人口の多い揖斐川、谷汲選挙区は各１減し、全体で１６とすることを決めた。

　次期町議選における議員１人当たりの有権者数を３月２日現在のデータで試算すると、揖斐川選挙区（定数８）が１８０２人で最大。最も少ない藤橋選挙区（同１）は２５２人で、その差は約７．１５倍となる。

　考える会は「これでは、１票の格差はさらに大きくなる」として、小選挙区制を廃止し、定数を１３とすることを求めている。　

　同町選挙管理委員会によると、直接請求に必用な署名は有権者の５０分の１で、同町では４０２人となる。署名活動期間は４月７日までで、期間短縮もできる。必要な署名数に達すれば、宗宮孝生町長が議会を招集し、審議する。
2975：チバＱ：2012/03/08(木) 23:24:35: ＞最も少ない藤橋選挙区（同１）は２５２人

これで2005年まで村だったってのがむしろすごい
（青ヶ島村みたいな離島は別にして）
2976：名無しさん：2012/03/09(金) 12:32:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000009-mai-soci
＜薬事法違反＞疑いで減税日本の２議員、書類送検へ
毎日新聞 3月9日(金)2時13分配信

　河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の東裕子・愛知県議（４８）と金城裕・名古屋市議（５２）がそれぞれ経営する会社で未承認の医薬品や健康器具を広告・販売していた問題で、県警は９日にも、両議員を薬事法違反（未承認医薬品などの広告禁止）の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者が取材に明らかにした。

　市などによると、東県議の化粧品輸入会社は、厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームを「やけどや関節痛に効果がある」とホームページに掲載するなどして販売した。

　金城市議の通信販売会社はホームページで「腰痛や花粉症に効果がある」とうたい磁石を販売した。薬事法は未承認の医薬品や医療機器などについて効能を記載して宣伝することを禁じている。

　両議員とも昨年６月、同法違反で名古屋市などから行政指導を受けており、県警は任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。【高木香奈】
2977：チバＱ：2012/03/10(土) 11:32:58: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120310/CK2012031002000102.html?ref=rank
議員報酬削減で４会派決裂
2012年3月10日

　県議会は９日、新年度の議員報酬の削減幅をめぐり、４会派の団長会議を開いた。自民党と民主党は１１％、減税日本一愛知は３０％以上、公明党が３０％の削減を提案して決裂した。今後、岩村進次議長が各団長との調整を行う。溝が埋まらなかった場合、自民、民主は１１％削減案を開会中の２月県議会に出す意向で、両党で議会の過半数を占めるため可決される見通し。

　県議の報酬は、昨年の６月県議会で自民、民主が共同提案した１１％削減案が可決され、条例上の月額９７万７０００円から８６万９０００円になっている。この削減は３月末に期限切れとなるため、新年度の削減幅を話し合っていた。

　自民、民主は、大村秀章知事や職員の給与の削減幅が新年度もほぼ変わらない見通しのため、１１％の継続を主張。減税日本一愛知と公明は、知事の月給の削減率（３０％）を参考にした。自民、民主に対抗して３０％削減案を共同提案するかは今後検討する。３０％削減では月額６８万３９００円となる。

　減税日本一愛知と公明は、仕事に見合う議員報酬の額を外部の人らが検討する「第三者委員会」設置への協議も呼び掛けた。減税日本一愛知は、会派内で素案をまとめる方針。公明の鬼頭英一団長は「根本的な報酬額を、幅広い階層の人に議論してもらうのも必要ではないか」と話した。

　自民、民主は、知事や副知事、県議らの給与額を調査、審議する「県特別職報酬等審議会」があるため、第三者委員会の新設には難色を示している。

　県議会は９日、本会議を再開し、１４０億円余を減額する２０１１年度一般会計補正予算案など２０議案を可決した。１２年度一般会計当初予算案など６６議案は、最終日の１９日に採決する。

　（後藤孝好、藤沢有哉）
2978：チバＱ：2012/03/10(土) 11:44:40: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120303/CK2012030302000134.html
最大会派自民の人事独占「ノー」　超党派の議会運営を　
2012年3月3日

山田議長（左）に議会人事や運営の改革を求める４会派代表者ら＝県議会で

４会派、議長に申し入れ
　県議会（総定数四三）の第二会派新進石川など四会派（計十三人）の代表者らが二日、山田省悟議長（自民）に、慣例でほぼ最大会派自民（二十六人）が占める県議会の正副議長や委員長など役員人事を他会派にも割り当て、超党派での議会運営に改めるよう求めた。二月定例会中に正副議長や委員長人事が行われるのを想定した“異例”の要請。自民が難色を示すのは必至で、実現は難しそうだ。（室木泰彦）

　要請したのは新進石川（八人）と清風・連帯（三人）、一人会派の黎明会と民主党いしかわ。議長室を訪れた新進石川の石坂修一幹事長は、選挙を意識して対立しがちな国会との違いを強調し「地方議会では党派を超えた運営が望ましい。議長など議会役員でも、議員数に比例した選出方法を採用するなど、分かりやすいルールに沿った人選に改めるべきだ」と求めた。これに対し、山田議長は「趣旨は分かりました」と述べるにとどめた。

　宇野邦夫氏（新進石川）は「数の横暴で物事を進めていくなら一方的な形で終わる。協調しながら切磋琢磨（せっさたくま）する姿勢が必要では」と指摘。山根靖則氏（清風・連帯）も、二月定例会初日に奥能登談合事件で県に配慮を求める決議を自民などが賛成多数で成立させた経緯を振り返り「決議に対する気持ちは私たちもそんなに変わらない。もう少し違うやり方があったはずだ」と苦言を呈し、改善を求めた。

　県議会では、過半数を占める自民と、友好関係にある公明（二人）が正副議長などを独占する状態が長年続いている。
2979：チバＱ：2012/03/11(日) 12:34:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120310-OYT8T00062.htm
能美市辰口庁舎を本庁に

５月から　根上、寺井地区は支所設置

５月から能美市役所本庁舎となる市役所辰口庁舎　能美市は５月から、辰口、寺井、根上の各庁舎に分かれている市役所組織を統合し、辰口を本庁舎とする。市は、市役所位置条例の改正案を開会中の市議会に提出している。

　２００５年に合併で発足した市は、市役所庁舎について、発足時の「合併まちづくり計画」で、「当面、分庁方式」とし、「新庁舎の建設については必要性を慎重に検討する」としていた。現在、旧３町役場をそのまま市の庁舎として業務を行っており、寺井庁舎には市長室や総務部などが、辰口庁舎には議会や市民生活部などが、根上庁舎には、教育委員会などが置かれている。

　統合庁舎については、分庁方式の継続や本庁舎新築、辰口庁舎利用などの案について、市民検討委員会や市議会で審議された。その結果を踏まえ、市は経費が少なく耐震性が優れていることなどから、本庁を辰口庁舎とし、既存の公共施設を利用して根上、寺井両地区に支所を設けることにした。

　寺井庁舎の市長室や総務部などは、４月末までに辰口庁舎へ移転させる。合わせて、寺井庁舎向かいにある寺井地区公民館に、各種手続きや届け出などを扱う寺井窓口センターを設ける。寺井庁舎の閉庁式を４月２８日に、辰口の本庁舎の開庁式を５月１日に行う予定。

　また、年末には根上庁舎を閉じ、来年１月には、地域振興部などが寺井庁舎横の寺井防災センターに、市教委が根上総合文化会館（大成町）に移るほか、同会館に根上窓口センターを設置する。

（2012年3月10日読売新聞）
2980：チバＱ：2012/03/11(日) 12:39:08: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120308-OYT8T01246.htm
市長ら３０人下痢や嘔吐

岡谷市職員２人からノロ検出
　岡谷市は８日、今井竜五市長や市職員計３０人が下痢や嘔吐(おうと)など感染性胃腸炎とみられる症状を訴え、うち職員２人からノロウイルスを検出し、別に１人が入院したと発表した。市は同日、対策本部を設置し、全職員にマスクを配り、市民にも緊急時以外は来庁を控えるよう呼び掛けた。諏訪保健福祉事務所も原因の調査を始めた。

　市によると、症状を訴えたのは今井市長や部長級職員１人を含む市庁舎勤務の１７人と市立岡谷病院勤務の看護師ら１３人の計３０人。重篤な症状はないという。いずれも６日か７日の昼食に市内の同じ業者の仕出し弁当を食べていた。

　今井市長は８日、いったん登庁したが帰宅し、対策本部長は中田富雄副市長が務めた。ほかに、症状は出ていないが同じ業者の弁当を食べた２２人を早退させた。市は庁舎内の職員に手洗いと消毒の徹底を指示。この日予定されていた市議会常任委員会は中止して１２日に変更し、緊急でない会議は延期とした。また、岡谷病院の「院内感染防止対策委員会」を緊急開催し、対応を確認した。市民には庁舎入り口の掲示やホームページで感染防止を呼び掛けた。

（2012年3月9日読売新聞）
2981：チバＱ：2012/03/11(日) 12:44:41: http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/120308_2.htm
河村市長　名古屋旧町名　復活検討
　名古屋市の河村たかし市長は７日、市中心部にかつてあった町名の復活に取り組む意欲を示した。「先人がどんな生活をし、この町を作ってきたか、今を生きる私たちは知る必要がある」と、同日の２月議会で述べ、今後、プロジェクトチームなどを発足させて前向きに検討する意向を示した。

　名古屋市にはかつて、「鉄砲町」「木挽町」「茶屋町」といった城下町の名残を残す町名があった。しかし、１９６０年代に郵便配達の利便性などから、今の「栄」「錦」「丸の内」と住所を簡素化した。

　一方、こうしたかつての町名の復活を望む市内の有志の会が先月、初会合を開き、市や町内会に復活を呼びかける動きも出始めた。

　この日の市議会では、市議が「郷土の歴史を再認識し、名古屋の魅力を再発見しては」などと質問したのに対し、河村市長は「大賛成。ぜひやっていきたい」と答弁した。

　町名変更には、議会の議決が必要。住所変更による登記の変更など、住民や企業の経済的負担が伴うため、慎重な意見もあるという。

（2012年3月8日読売新聞）
2982：チバＱ：2012/03/11(日) 13:24:42: http://www.asahi.com/national/update/0229/OSK201202280228.html
2012年2月29日8時2分
原発相らに公費で越前ガニ　敦賀市長、国会議員１１人に関連トピックス原子力発電所東京電力北陸の冬の味覚の代表格とされる越前ガニ。「カニツアー」などの観光資源としても重視されている＝福井市内

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長で、原発３基を抱えている福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）が昨年暮れ、地元特産の越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈ったと市の会計文書で報告していることがわかった。

■市長交際費で計１１万円分

　河瀬市長は、東京電力福島第一原発の事故後に停止状態が続いている原発の早期稼働などを政府に繰り返し求めている。市長は取材に「担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない」と話している。

　各議員の事務所は「原発問題とは別問題」などと回答。一部は「もらった記録がない」と説明している。

　敦賀市には、現在停止中の日本原子力発電敦賀原発（２基）と、トラブル続きで試験運転を止めている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地。原発を抱える全国の市町村でつくる全原協の事務局も置かれている。

　公開されている市長交際費支出明細や市秘書広報課によれば、贈り先は、原子力の安全対策を担当する細野原発担当相、昨年１２月当時、もんじゅを所管する文部科学相だった中川正春防災担当相、自民党の谷垣禎一総裁ら、与野党の首脳陣が含まれている。

　河瀬市長は昨年１１月１９日～１２月８日、計１１万円分を市長交際費で購入。上京のたびに国会議員会館を訪れるなどしてお歳暮として贈ったという。前年の２０１０年度は、姉妹都市や友好都市の自治体首長らに越前ガニを贈っただけだった。

　越前ガニは福井県の特定の港に水揚げされる雄のズワイガニで、高級ガニとして知られる。山陰では松葉ガニと呼ばれる。

　敦賀１号機は福島第一原発と同じ型で、３月に営業運転開始から４２年を迎える国内最古の商業用原発。老朽化が課題で、３、４号機の増設計画もある。もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の柱だが、存続の見直し対象となっている。

　河瀬市長や市議会は１、２号機の再稼働や３、４号機の本体着工、もんじゅ存続を求め、政府への意見書の可決や陳情をしている。また、市長は全原協の会長として安全対策の早急な実施なども求めている。

　河瀬市長は市議、県議を経て、１９９５年の市長選で初当選。現在５期目。（高橋孝二）

■「真剣に議論して欲しいとの思い」

　河瀬一治市長の話　お世話になった方々に喜んでいただきたいと、お贈りしている。地元の雇用の問題もあるし、原発立地の安全確保をしっかりしてもらい、原子力のことを真剣に議論して欲しいという思いも込めている。担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない。どうしてもダメだと指摘されれば、それまでで、どうしても（交際費を）使わなくてはならないというものでもない。
2983：チバＱ：2012/03/13(火) 21:20:05: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001203130004
副知事３人制　霧の中
2012年03月13日

新たに副知事２人を選任する議案を審議する県議会総務委員会の委員たち＝県庁

　川勝平太知事が実現を目指す副知事３人制。１２日にあった県議会の総務委員会では、賛成５、反対４で可決すべきだと決定した。ただ、本会議では最大会派の自民改革会議が反対にまわることを表明しており、否決の可能性が高い。同会派は「行財政改革に逆行する」などと反対理由を説明するが、その背景には来年の知事選が見え隠れする。

　１２日午後の県議会総務委員会（１０人、宮沢正美委員長）。副知事３人制をめぐって所属会派ごとに委員の意見が分かれた。

　自民改革会議の仁科喜世志県議は「長い不況の下、行財政改革の流れに逆行する」と反対。「問題の発生時は、組織トップの部長職による対応が極めて大事」として、屋上屋を架すとの疑問を呈した。

　一方、知事与党の民主党・ふじのくに県議団の野沢義雄県議は「副知事を１人増やしたことで財政が圧迫することはない。地震、津波対策や第２東名の開通など緊急性が求められる課題が山積している」と３人の必要性を述べた。志士の会の中沢通訓県議も「知事は退職金辞退を表明しており、行革は着々と整備している」と賛成を表明した。

　採決では、自民改革会議の４人全員が反対。民主党・ふじのくに県議団（３人）と公明党県議団（１人）、志士の会（同）の５人が賛成し、可決すべきだと決定した。

　県議会は２００６年、当時の共産党と無所属の議員を除く賛成多数で、副知事を３人まで登用できる条例を制定。委員会では、野沢県議が「当時の自民党も賛成している」と語気を強める場面もあった。

　県人事課によると、副知事３人制は北海道、新潟、大阪、福岡が採用し、東京と愛知は４人制。奈良は来年度から、台風被害の復旧のため、一時的に２人から３人にするという。

　自民改革会議の大石哲司代表は委員会後、「各部門の最高職は部長職。副知事を増やせば、政治家である知事の元に声が届かなくなる」として、本会議では会派が一致して反対することを改めて強調した。

　これに対し、他会派の県議は、自民改革会議の行動は来夏の知事選を見据えたものだと指摘する。民主党・ふじのくに県議団の幹部は「知事との対決姿勢を出したいという本音が見え見えだ」と分析。別会派の県議は「知事選の候補者を決めきれていない自民の焦りが見える」。「副知事３人制を否決しても県民にプラスにはならない。他に反対する議案がないため、副知事議案に反対しているだけだ」との見方を示した。

　議案は１６日の本会議で採決される。現在の会派構成は定数６９のうち、自民改革会議３８、民主党・ふじのくに県議団２０、公明党県議団５、志士の会２、みんなの党・無所属クラブ２、無所属１、欠員１となっている。

　《副知事３人制をめぐる経緯》

　２００６年１２月
　県議会１２月定例会で地方自治法の改正を受け、副知事を３人まで登用できる条例を賛成多数で可決

　０９年７月
　川勝平太知事が初当選

　１１年４月
　川勝知事が３人目の副知事の登用を模索。県議会最大会派「自民改革会議」の反対で、断念

　１２月
　大村慎一副知事が退任。岩瀬洋一郎副知事だけに

　１２年３月１日
　川勝知事が、大須賀淑郎・企画広報部長と森山誠二・交通基盤部長を副知事にする意向を各会派に通告

　２日
　自民改革会議は総会で反対を決定

　５日
　川勝知事が２人を副知事に選任する議案を上程
2984：チバＱ：2012/03/14(水) 22:08:17: http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001203140001
３条例案を否決
2012年03月14日

■マニフェスト支援・まちづくり・住民投票
■松阪市議会　市長、再議に付す

　松阪市議会は１３日、マニフェスト型選挙を定着させようと、市長選や市議選で情報量が少ない新顔らにマニフェスト作成を支援する条例案を賛成少数で否決。まちづくり基本条例案と、住民投票条例案も、それぞれ賛成少数で否決した。

　山中光茂市長は、３案の否決を受けて「市民の声を聞く原点の否定がないよう、文言に問題があれば修正権の活用を」と述べ、再議に付した。散会後の議会運営委員会で諮る。

　マニフェスト支援条例をめぐっては、記者会見で山中市長から市議への「踏み絵」発言などがあり、先の総務委員会では委員全員の反対で否決されていた。この日の討論では「職員が積極的な支援に努めなければならないという条例案は職員への重圧で、安全担保が不確かだ」「マニフェスト選挙は万全ではなく必要ない」と反対意見がある一方、「公平性を保てる」「住民自治の理念にかない、質の高い選挙に寄与する」などの賛成意見もあった。

　まちづくり基本条例と、一体をなす住民投票条例案をめぐっては「定住外国人が住んでいることと、住民投票権を認めて政治参画させることは別問題。陳情や請願の方法も認められている」「市民の定義が拡大されすぎだ」といった反対意見が上がる一方、「市と議会だけでなく、市民参加は重要。市民主権の実現元年に」などの賛成意見もあった。（森山敏男）
2985：チバＱ：2012/03/14(水) 22:12:30: >>2671>>2678>>2681
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00001257-yom-pol
辞めない名古屋市議長、「慣例破り」と批判続出
読売新聞 3月13日(火)23時50分配信

　名古屋市議会の慣例で１年交代になっている議長人事を巡り、昨年３月に就任した減税日本の中村孝太郎議長が１３日、「慣例を破りたい。辞めない」と、市議団総会で突然、続投を表明した。

　これには、身内の減税日本内からも「辞めなければ、会派を除名する」との批判が続出。しかし、中村議長は「議長選で掲げ、緒に就いたばかりの議会改革を見届けたいから」「（慣例で１年交代とされる）任期に一石を投じたかった」などと説明した。

　１３日夜の記者会見では「迷惑をかけたくない」として、市議団に退会届を出し、地域政党「減税日本」も離党する考えを示した。

　同党代表の河村たかし市長には電話で報告し、市長からは「よう考えて判断しろ」と言われたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000004-mai-pol
＜名古屋市議会＞減税議長、続投を表明　身内も他会派も批判
毎日新聞 3月14日(水)2時14分配信

　名古屋市議会の中村孝太郎議長（減税日本）は１３日夜、記者会見を開き「地方自治法で議長任期は４年と定められており、それを守るつもりだ」と述べ、議長職を４年間続ける考えを示した。議長は１年交代の慣例があるほか、昨年６月に中村議長の失言が問題になった際、減税日本は他会派に「２月議会で議長を辞める」として収拾を図っており、身内の減税日本や他会派から強い批判が出ている。中村氏は既に会派に退会届を出し、離党もする考えだ。

　会見で中村氏は「議長任期について一石を投じたい。議長を続け、開かれた議会を作りたい」と説明した。また「議会の象徴である議長職を減税日本が担うことが必要だが、（議長選で）減税日本が勝てる見込みがなかった」とも話した。

　会見前、中村氏は各会派に、減税日本を離れて議長を続ける意思を文書で伝えた。受け取った自民の藤沢忠将幹事長は「１人会派になって議長を続け、何ができるのか。独りよがりとしか言いようがない」と批判した。

　河村たかし市長は記者団に「以前会った時に（続投を）言っていたので、よく考えるように話をした。市民に迷惑をかけないよう、市議団でよく相談してやってもらうより仕方ない」と話した。減税日本の広沢一郎幹事長（愛知県議）は「明日にも中村議長から直接話を聞き、緊急幹事会を開くなりして対応を協議したい」と戸惑っていた。

　中村氏は１１年３月に議長に就任。６月、減税日本前市議団長が政務調査費で実態と異なる領収書を提出していたことを記者会見で「問題ない」と発言した。これに対し野党会派が「不適切だ」と反発して６月市議会が一時、空転した。減税日本の浅井康正団長らは他会派幹部に「２月市議会までで議長を辞める」と伝えて事態を収めている。【福島祥、三木幸治、加藤潔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000061-mai-pol
＜名古屋市議長＞減税日本市議団が除名に
毎日新聞 3月14日(水)14時6分配信

　１年交代が慣例の名古屋市議会議長の続投を明らかにした中村孝太郎議長（６６）について、所属する減税日本市議団は１４日、「市議団の意向を無視した」として全会一致で除名処分とした。中村氏によると、減税日本代表の河村たかし市長に同日朝、電話で交代するよう説得されたが、拒否したという。

　市議団によると、除名理由は、昨年６月の失言時に２月議会で（議長を）辞めるとの合意ができていたが、守らなかった▽市議団長、幹事長の許可を得ずに続投表明をした－－など。中村氏は既に会派の退会届を提出していたが、市議団は受理しなかった。

　除名により、中村氏は１人会派となる。

　中村氏によると、河村市長に「昨年６月に失言した際に本当は辞めるべきだったが、他会派に救ってもらったんだ。減税日本は市議会で過半数ないんだから、妥協しないといけない」と説得されたという。中村氏は「私の信じるところに従って動きたい」と記者団に述べ、改めて続投の意思を示した。

　中村氏は呉服商から市議会リコールに伴う出直し市議選に出馬し、初当選。第１会派になった減税日本の最年長ということもあり、昨年３月に議長に就任した。【三木幸治、福島祥】

　◇市長、市民に謝罪

　中村氏の除名処分について、河村市長は１４日午後、記者団の取材に応じ「残念だが、仕方がない。（失言した）６月に本当は辞めるところを『何とか１年』と応援してきたのに。市民の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。
2986：名無しさん：2012/03/15(木) 16:47:09: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120315/CK2012031502000109.html
【愛知】
「お支えいただけないかも」　減税除名の中村議長
2012年3月15日

　名古屋市議会の議長人事をめぐり、減税日本市議団から除名された中村孝太郎議長（昭和区）。１４日、市議会総務環境委員会で「議会改革」に関して厳しい質問を矢継ぎ早に浴び、口ごもったり、同じ回答を繰り返す場面が目立った。主なやりとりは次の通り。　（酒井和人）
◆質問“集中砲火”に口ごもる場面も

　藤沢忠将議員（自民、南区）　減税会派の仲間からも三くだり半を突きつけられた。議会との信頼関係が無いのに改革をやり遂げられるのか。

　中村議長　（除名は）残念で遺憾に思っている。（１年前の市議選で）信託を得ており、市民を信じ、自分の信念に従っていきたい。

　藤沢議員　議長は議員から選ばれる。市民とともに議員の理解を得る必要があるが、公的な場で何の説明もない。

　中村議長　改革に向けて緒に就いたところ。ぜひ皆さまの理解をいただきたい。

　藤沢議員　議会が支えると思うか。

　中村議長　えー。全会一致で除名処分になったわけですから、お支えいただけないかもしれませんね。

　山本久樹議員（民主、緑区）　あしき慣例を打ち破りたいと言うが、あなたが議長に選出された理由は何ですか。

　中村議長　（第一会派の）減税日本の議員であり、他会派からも協力をいただいたことです。

　山本議員　第一会派だから議長になるのが当然というのはあしき慣例じゃないか。

　中村議長　議会に入って知り得たこともたくさんある。

　山本議員　答えになっていない。

　中村議長　議長であるからやれる改革もある。

　田辺雄一議員（公明、千種区）　公明党は議長の誕生に相当な理解を示したが、今回のことは書面だけで十分な説明がない。どう信頼し、支えろというのか。

　中村議長　大変、お世話になり、ありがとうございました。ご理解をいただきたいと思います。

　玉置真悟議員（減税、千種区）　議長がうたっている議会改革とは。

　中村議長　開かれた議会。議会運営委員会理事会や、議会改革推進会議小委員会のオープン化をしたい。

　玉置議員　小委員会は議長が仕切り役。議長次第でオープン化はできたのではないか。

　中村議長　私自身が（小委員会に）参加することに意識がいき、オープン化してくれと言うことを失念していた。

　玉置議員　議会改革には議長のリーダーシップが必要だが、中村議長にそれを感じたことがない。

　中村議長　一年生議員ですので経験不足は否めませんが、今後はやりたいと思う。
2987：チバＱ：2012/03/15(木) 22:02:11: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120315/201203151028_16514.shtml
署名、必要数上回る　揖斐川町議会の小選挙区制問題
2012年03月15日10:28
　揖斐郡揖斐川町議会の小選挙区制廃止などを求めて、条例改正を直接請求するための署名活動を行っている「揖斐川町の改革を考える会」（横山周導代表）は１４日、これまでに５２０人の署名が集まったと発表した。請求に必要な署名数を上回った。

　考える会は元町議や元区長らを中心に２２人で構成。８日から署名活動を開始した。同町選挙管理委員会によると、直接請求に必用な署名は有権者の５０分の１で、今月２日現在では４０２人となる。署名提出後、審査や縦覧期間を経て、請求されれば、宗宮孝生町長は２０日以内に議会を招集しなければならない。

　この日、考える会は町内で集会を開き、署名活動は目標を１５００人とし、今月３１日まで行うことを決めた。メンバーは「できるだけ多くの署名を集め、議会が選挙区を見直すことを期待したい」と話していた。

　同町議会は先月７日、任期満了に伴い来年２月に予定される次期町議選は、定数を２減の１６とし、旧６町村単位の小選挙区は維持することを決めた。

　考える会は、最大で７倍超の「１票の格差」ができるとして、全町で一つの大選挙区とすることを求めている。

　県内の市町村で次期議員選挙も小選挙区制を維持する方針を決めているのは、同町議会が唯一。
2988：名無しさん：2012/03/17(土) 00:14:07: http://sankei.jp.msn.com/region/news/120316/szk12031602000000-n1.htm
副知事が電撃辞意「混乱避けるため」　３人体制否決見通し　静岡
2012.3.16 02:00

辞表を提出後、記者会見する岩瀬洋一郎副知事＝１５日、県庁
　川勝平太知事が県議会２月定例会に提出している大須賀淑郎・企画広報部長（５９）と森山誠二・交通基盤部長（４９）の２人を副知事とする選任議案が本会議で否決される公算が大きくなっている問題で１５日、岩瀬洋一郎副知事（６２）が川勝知事に辞表を提出した。岩瀬副知事は、理由について「県政の混乱を避けるため」と説明。突然の副知事の辞表提出で県庁内は終日揺れ動いた。選任議案に反対する最大会派の自民改革会議は議会最終日の１６日に川勝知事の判断を聞く方針で、各会派も対応を協議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　岩瀬副知事の辞表は１５日付で、辞任は３１日付となる。辞表提出後に会見した岩瀬副知事は「３人体制には反対だが、２人体制ならよいという会派がある。議案が通らないことは耐えられない。災害対策など重要な事業を停滞させたくない」と理由を述べた。

　川勝知事に辞表提出した際は「納得していないようだったが、私の気持ちを伝えて受け取ってもらった」と話した。

　岩瀬副知事の辞表提出を受けて自民改革会議の杉山盛雄・自民党県連幹事長は「議会最終日の前日に副知事が辞表提出するというのは全国でも例がなく、大変ショックで、県政史上最大の汚点だ。なぜ辞表を出さなければならなくなったのか、受理したとしたらなぜ受理するのか。知事は説明する責任がある」と川勝知事に説明を求める構えだ。

　知事与党の民主党・ふじのくに県議団の野沢義雄会長は「３人体制でいけると思っていたのでびっくりした。本会議ではかなり厳しい状況が予想されたため、ぎりぎりのところで判断されたのだろう。県政を停滞させるわけにはいかないので、とりあえずは２人体制で行くしかない。反対会派にも賛成してほしい」と困惑気味の表情で語った。

　同じく知事与党の志士の会の中沢通訓代表は「辞任は残念。やらなければならないことは山積している。それを理解すれば副知事３人体制には反対できないはず」と、自民改革会議の“反対のための反対”の態度を批判した。

　岩瀬副知事は静岡市出身。静岡大学を卒業後、昭和４８年に県職員に採用されてから、農林水産企画課経理室長、旧榛原町助役、空港部理事、平成２１年から企画部長などを歴任。２２年１月から副知事を務めている。静岡空港の利用拡大などに尽力した。
2989：名無しさん：2012/03/18(日) 18:05:27: http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120317ddlk20010058000c.html
地域政党：松本の福祉施設経営者・藤井氏が「信濃維新之会」設立　／長野
　松本市の福祉施設経営者、藤井公貴氏（５２）が、地域政党「信濃維新之（の）会」を設立し、１４日付で県選挙管理委員会に届け出た。藤井氏によると、次期衆院選で県内５選挙区全てに候補を擁立したい考え。橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」との連携を模索するというが、同会は取材に「全国各地から『連携したい』との話を受けるが、現在のところいずれとも連携する予定はない」と述べた。

　信濃維新之会は藤井氏が代表を務め、２月１１日設立。会員は７人で首長や議員経験者はいないという。藤井氏は、大阪維新の会の次期衆院選に向けた政権公約について「道州制や首相公選制の導入に共感できる」と評価。今後の活動について「東日本大震災を経験し、政治が変わる必要を痛感した。地域から声を上げる活動をしたい」と述べた。【渡辺諒】
2990：名無しさん：2012/03/18(日) 22:50:05: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001203160001
かほく市の課題　交付税減、さらに試練
2012年03月16日

かほく市の七塚武道館。旧宇ノ気、高松両町の弓道場はここに統合される＝かほく市浜北

◆市長選を前に◆

　１８日に市長選が告示されるかほく市は、県内に４１あった市町が１９になった「平成の大合併」の県内第一号として８年前に誕生した。その間、大型の公共事業を控え、財政の健全化に努めてきたが、合併自治体への優遇措置がなくなる２０１４年度以降、なお試練が待ち受ける。

　人口４万人弱の同市に、市営の弓道場とテニスコートがそれぞれ３カ所以上ある。旧七塚、宇ノ気、高松３町がつくった施設を引き継いだためだ。市は年間７８００万円に上る体育施設の維持費削減のため、その統廃合を進めている。

　合併した０４年度に４２８人いた職員は、旧３町の業務の効率化を進め、この８年で６８人削減。人件費は毎年約７億円ずつ減った。

　国が約７割を返済する「合併特例債」も計１３３億円を発行。大半は３町に１９あった保育園の統合や、小中学校の耐震化を兼ねた建て替えに充てた。維持費のかかるハコモノの新設はほとんどなかった。

　おかげで借金返済額の指標、実質公債費比率は借金に県の許可が必要な２０％から１３％台に。毎年のように取り崩していた基金も０６年ごろから増加に転じた。

　それでもまだ合理化に躍起なのは、普通交付税が合併から１５年後の１９年度には約２割の約１１億円減ることが予想されるからだ。交付税は国の財政事情や政策によっても増減する。財政担当者は「地方への税源移譲をうたって補助金や交付税が削減された『三位一体改革』のような減らされ方をすると大変なことになる」と危惧している。

～＊県内１０市町合併１５年後　一本算定で計１２０億円減＊～

　「平成の大合併」で生まれた県内１０市町の合併１５年後の普通交付税額収入は、１１年度の見込み額より計約１２０億円減ることが、各市町の財政担当者への取材で分かった。

　人口増加などで合併した自治体への交付税が大幅に減少するおそれがあったため、国は特例措置として合併から１０年間は合併以前の市町村ごとに計算した交付税の合計を保証してきた。

　特例が切れる１１年目以降は段階的に減額され、１５年後から１自治体として算定（一本算定）される。

　県内で最も減少額が大きいのは、８市町村が合併した白山市。合併特例債などで７５６億円に上る借金返済（公債費）が大きく、財政の余裕度を示す経常収支比率は県内１９市町でワースト１の９６％だ。担当者は「公共施設の統廃合や職員定数の削減を進めたい」。

　志賀町は、旧志賀町が北陸電力志賀原発２号機の固定資産税などで十分な税収がある不交付団体とされているため、旧富来町の交付税のみが算定されている。合併１５年後の交付税の減少率が４８％と非常に高いのは「一本算定」で旧２町の税収が合算されるため。しかし担当者は「固定資産税収入は年々下がるため、交付税の減額は実際には５億円ほどにとどまるのでは」と試算している。

（岸上渉）

http://www.asahi.com/senkyo/news/OSK201203180005.html
かほく市長に油野氏が無投票３選〈１８日の市長選〉［ＰＲ］
　◇かほく市（石川県）

　油野和一郎氏（６２）＝無現、無投票で３選。

　◇大府市（愛知県）

　久野孝保氏（６５）＝無現、無投票で３選。
2991：チバＱ：2012/03/18(日) 22:58:12: >>2960
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201203180284.html
2012年3月18日21時54分
町長も議会もリコール不成立　静岡・川根本町の住民投票
　静岡県川根本町で１８日、佐藤公敏町長（６４）と町議会（定数１２）の解職・解散（リコール）の是非を問う住民投票があり、即日開票の結果、ともに反対票が賛成票を上回り、解職、解散とも成立しなかった。当日有権者数は７１３４人。投票率はともに６８．９４％だった。

　町長解職は賛成２０４９票、反対２７１７票。議会解散は賛成２３９６票、反対２４６２票だった。

　今回の住民投票は、町が進めてきた光ファイバー網敷設計画が発端。計画を疑問視した住民団体が有権者の５０分の１以上の署名を集め、賛否を問う住民投票条例の制定を求めて直接請求したが、昨年１０月に議会は否決。一方、町が実施した町民アンケートで反対意見が多数を占めたことから、佐藤町長は計画を白紙撤回した。しかし、住民団体は「町政が混乱した」などとして有権者の３分の１を超す署名を集め、町長と町議会のダブルリコール投票になった。
2992：名無しさん：2012/03/19(月) 23:51:57: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001203190003
住民投票Ｗリコール不成立／川根本町
2012年03月19日

結果を受けた会見を終え、ほっとした表情を浮かべる佐藤公敏町長（右）。左は板谷信議長＝１８日午後９時５５分、川根本町役場

開票状況を聞き、落胆の表情を見せる住民団体のメンバー＝１８日午後９時５分、川根本町上長尾

　人口約８６００人の小さな川根本町で１８日にあった町長と議会（定数１２）の解職・解散（リコール）を問う住民投票。町民は、佐藤公敏町長（６４）と町議会の双方に、引き続き町政を託すことを選択した。当日有権者数は７１３４人。投票率はともに６８．９４％だった。

　同日午後９時半ごろ、役場で報道陣の取材に応じた佐藤町長は「引き続き頑張れといわれた。謙虚に残りの期間を一生懸命務めたい」と述べ、「色々ご迷惑をおかけしました」と立ち上がってお辞儀した。

　わずか６６票差で支持を得た形になった町議会の板谷信議長（６１）は「極めて厳しい結果だった。それでも最後は、住民に支持をいただいた」と話した。

　一方、町の有権者の３分の１を上回る署名を集めて投票を実現させた住民団体「町民ネットワーク　こだま」が役場近くに構えた事務所では、結果が判明した瞬間、一斉にため息が漏れた。取材に応じた代表の益井悦郎さん（５５）は「残念だが結果を率直に受け入れる。事業への問題提起からリコールに至った流れが町民に分かりにくかった」と述べた。

　今回のリコールは、町が町全域に敷設するとした光ファイバー網整備事業がきっかけ。インターネットなど情報環境の格差是正を目指したが、住民団体が「町民の総意を反映したものか」と疑問を投げかけた。有権者の５０分の１を大幅に超える２２２１人の署名を集め、事業の是非を問う住民投票条例の制定を求めて直接請求したが昨年１０月、議会は条例案を否決した。

　一方、町が実施した町民アンケートで、事業を「必要とは思わない」との回答が約４割を占め、佐藤町長は同１２月、事業の白紙撤回を発表した。しかし、議会も町長派と反町長派に二分し、住民団体は「町政を混乱させた」としてリコール投票の実施にこぎつけた。

　県内で、首長解職と議会解散がともに住民投票まで至ったのは１９８３年に富士宮市であり、この時は両方のリコールが成立した。

　　　　◇

　今回の住民投票前に町議４人が辞職しており、町議補選が４月１０日告示、１５日投開票で実施される。

　■行政・会議に住民の声反映を

　《解説》光ファイバー網敷設事業への賛否を発端に、川根本町を半年以上にわたって揺るがした問題は、ダブルリコールが不成立という形になった。ただ、この問題で、佐藤町長の指導力不足や議会の「政争」を繰り返す姿などが浮き彫りになった。

　そもそも事業自体は、リコールを問われるほどの重要事案ではないだろう。問われたのは、行政や町議会に住民の声を聴く姿勢があったかどうかだ。

　佐藤町長は、住民団体が事業の是非を問う住民投票条例の制定を求めた際、議会では制定賛成の意見を述べている。加えて町民への説明不足も認めた。

　一方、議会は制定の条例案を５対６で否決。町長派、反町長派に二分して「政争」に利用しようとした。住民団体は「（事業の是非を問う）住民投票が行われれば、リコールに至らなかったかもしれない」と話している。行政、議会、町民で事業の在り方について議論を深める場を設けていたら、その後の流れも変わっただろう。

　だが、町長は強いリーダーシップを発揮せず、議会は「政争」を繰り返した。

　リコールは不成立となったが、今後の課題は多い。芽吹き始めた住民自治の動きを取り込める行政や議会の形を築く時だ。（冨森揚介）

　■川根本町の住民投票

　◇町長解職

　賛成……２０４９
　反対……２７１７

　　　　　　＝確定

　◇議会解散

　賛成……２３９６
　反対……２４６２

　　　　　　＝確定
2993：名無しさん：2012/03/19(月) 23:52:54: >>2936>>2945
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001203190004
転換か改革か継承か　尾張旭市長選に３氏
2012年03月19日

　尾張旭市の谷口幸治前市長の辞職、死去に伴う市長選が１８日告示され、いずれも無所属新顔で、元市議の坂江章演氏（５３）、元市議の水野義則氏（４０）、建設業の佐藤勝美氏（６０）＝自民推薦＝の３人が立候補を届け出た。２５日に投開票される。

《候補者の第一声》（届け出順。［］政党は推薦）

●坂江章演氏　５３　無新

　坂江氏は、同市渋川町２丁目の選挙事務所前で出陣式を開いた。集まった支持者を前に「あさひ維新を旗印に掲げる」と宣言。「市に税収が足りなければ稼ぎ、取捨選択して、国と県への依存体質から大転換する」と訴えた。
　高齢化に向けた健康づくり、在宅医療介護の充実、雇用確保を三つの柱とし、「人、物、お金を名古屋や世界から呼び込もう」と呼びかけた。大村秀章知事の秘書や日本一愛知の会の関係者、かつて秘書を務めた元衆院議員の青山丘氏らも出席し、ガンバロー三唱で気勢を上げた。

●水野義則氏　４０　無新

　水野氏は、同市東栄町１丁目の選挙事務所で出発式。「選挙は大きな争点はないというが、一つ明確なことは、他の二人が市役所、議員任せの改革を訴えている点だ」と前置きし、「職員や議員は減らせばいいというものではない。どれだけ減らしても市民の暮らしはすぐにはよくならない。みんなで支え合うまちづくりを」と訴えた。さらに「市政に市民の協力がほしい。みんなでよりよい尾張旭に」と話した。
　出発式では、民主党の山尾志桜里衆院議員や、水野氏を推薦する連合愛知の関係者らが激励した。

●佐藤勝美氏　６０　無新［自］

　佐藤氏は第一声で「谷口市長の思いを継承して、もっと元気で住みやすい町に進化させたい」と意気込んだ。市の将来像については「１０万人都市を目指したい」と述べた。
　また、「経営者としての経験を生かす。民間の発想で優秀な市職員を活用したい」と建設業で培った感覚を強調した。出陣式には、自民党愛知県連会長の藤川政人氏、佐藤ゆかり氏の両参院議員らが応援に駆けつけた。佐藤氏は地域政党に触れ、「風任せの政治家に市政を任せてはいけない。地に足の着いた政治をするのは佐藤さん」と訴えた。
2994：チバＱ：2012/03/20(火) 09:05:35: http://www.asahi.com/politics/update/0319/NGY201203190017.html
名古屋市議長が辞意　「１年交代の慣例再考求める」関連トピックス河村たかし議長不信任決議案に対して弁明する中村孝太郎議長＝１６日、名古屋市議会

　名古屋市議会で全会一致で不信任決議を可決された中村孝太郎議長（６６）＝同市昭和区選出＝は１９日、議長を辞任する意向を明らかにした。同日中に辞職願を提出し、同日午後の市議会本会議で新議長が選出される見通し。今後は、中村氏が辞職の条件に挙げている議会改革が焦点となる。

　中村氏は１９日朝、朝日新聞の取材に対して「辞職する。いろいろ混乱を起こし、申し訳ない。今後、議会側には（議長の）１年交代の慣例を再考するよう要請する」と語った。また、文書でコメントも発表し、「市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。一市議会議員として職務に邁進（まいしん）する」などとした。

　中村氏は同日、減税日本代表の河村たかし名古屋市長と市役所で面会し、辞意を伝える方向。その後、同日午後の本会議で辞任を正式表明する。市議会は表明を受けて議長選挙を行い、新たな議長を選ぶ。すでに減税日本、自民、公明、民主の４会派の幹部が協議し、第２会派の自民から中川貴元市議（５期目）を議長に選び、副議長は減税日本から選出する方向となっている。
2996：アオキスーパー：2012/03/20(火) 14:06:17: 佐藤勝美は、自民党の保守系。故谷口市長の後継を名乗るも、政治手腕は全くの素人。いうなれば市の言いなり行政が期待される。
一方水野義則は、今までずっと会社員と市議の二足のわらじ。落選しても会社に復職。あまりにも無責任。
坂江章演は、政治一筋で政策はぶれていないが、応援基盤が軟弱。結局のところ組織票を固めた佐藤・水野が坂江を一歩リード。ここから坂江が追い込み。坂江はポスターやメディアの力をうまく利用できる環境にスキルを持っている。このため終盤の追い込み次第では当選もありうる。
2997：チバＱ：2012/03/20(火) 19:11:00: http://sankei.jp.msn.com/science/news/120318/scn12031821530001-n1.htm
【大飯原発防災訓練】
安心か経済か、再稼働に揺れる町をルポ
2012.3.18 21:49 （1/3ページ）

大飯原発の防災訓練で陣頭指揮をとる関西電力の八木誠社長＝１８日、福井県美浜町（伊豆丸亮撮影）
　再稼働に向けたプロセスが大詰めを迎えた関西電力大飯原発３、４号機。「政治判断」のカギを握るのは立地自治体の意向だ。長年関西圏の電力需要を支えつつ、その恩恵も享受してきた福井県おおい町でも、福島第１原発事故以降は住民に不安が広がる。だが、簡単に縁が切れないほど、原発が地元に根ざしているのも事実。再稼働に揺れる町を歩いた。

（蕎麦谷里志、秋山紀浩）

巨大施設

　町の海岸線に沿って走る国道２７号。道路脇に目をやると次々と巨大な施設が視界に飛び込んでくる。

　リゾートホテル「ホテルうみんぴあ」、大型児童館「こども家族館」、スポーツ施設「プレーパーク大飯」…。原発立地の見返りで得た多額の交付金により、人口約９千人の町とは思えない景観が形成されていた。

　「ハコモノとの批判も多いが、先行投資なんです。交付金がもらえるうちに、原発がなくても人が集まる魅力ある町にしないといけない」。町の担当者はそう説明する。

　“原発の町”になる前、町は財政再建団体だった。過疎地域にも指定されたが、昭和５４年に原発が立地してからは一変する。今でも町の歳入の約５割が原発関連だ。雇用も生まれ、約４００人が原発で働くほか、民宿や飲食店なども恩恵を享受している。

思い複雑

　しかし、福島の事故で町にも動揺が広がった。

　「再稼働には反対。小さな子供もいるし…怖い」

　３歳と１歳の娘を持つ主婦（３６）はそう話す。幼いときから町には原発があった。でも、「特に気にはしていなかった」。あの事故までは…。

　この主婦のように明確に反対を口にするのは少数派だ。小さな町では、自分が原発に携わっていなくても、隣近所や知人など誰かが関係を持っている。

　県外で働く男性会社員（５３）も、おい（２０）が２年前に関電の下請け企業に就職した。「全国の人と同じように、私もあの事故を見て怖いと感じ、再稼働に反対と思った。でも、おいを思うと言葉にはできない」

　「立ち位置が違えば賛成にも反対にもなる。雇用、経済を考えると原発あっての町だった。そう思うと再稼働してもらわないと…」。思いは複雑だ。

進む対策

　そんな町で１８日に行われた大飯原発の訓練は、「福島と同じ事故は起こさない」という関電の強いメッセージが込められた内容となった。

　《津波に襲われ、全電源を喪失。原子炉の冷却ができなくなった》

　訓練の想定は福島第１原発事故そのものだ。

　ゴー。「電源喪失」から約２０分後、敷地内に轟音（ごうおん）が響く。空冷式の非常用発電装置が稼働した音だ。早くも電源が復旧する。ディーゼル駆動のため、装置の排気筒からは勢いよく黒い煙が吹き出た。

　同じころ、津波によって運ばれたがれきの撤去を行うための重機が出動。原子炉冷却のため、海水をくみ上げる非常用ポンプにはホースが接続された。

　いずれも福島の事故を反省に新設した安全対策だ。今後も関電は防波堤のかさ上げや原子炉建屋の扉の水密化など、安全対策を強化していく。万全の対策は町民共通の願いでもある。

　「安全性を高め、再稼働してもらうしかない」。町民を取材し、たびたび返ってきた答えだ。「ホテルうみんぴあ」のすぐそばに住む男性会社員（５０）は巨大施設を見上げ、つぶやいた。「この町が築いてきたものが、無駄だとは思いたくない」
2998：林家四平：2012/03/20(火) 23:41:29: >>2992
のどかな田舎で不毛な議論で住民投票にもつれ込む結果となったが、町長と町議会と一部の有権者のみによって引っかき回されただけに過ぎないとこの結果を分析します。
来年の村長選まで現職村長はつないだが、反対派の対抗馬は誰になるかしばらく目が離せません。
2999：チバＱ：2012/03/22(木) 12:33:09: >>2995
鈴木孝之は離脱断念？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000003-mai-pol
＜名古屋市議会＞「減税日本ナゴヤ」に退会届の５人が新会派
毎日新聞 3月22日(木)2時10分配信

　名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」に退会届を出した市議ら５人は２１日、新会派「減税日本新政会」の設立届を中川貴元議長に提出した。２２日の市議会議会運営委員会理事会を経て正式に発足する。

　新会派のメンバーは▽舟橋猛氏（名東区選出）▽加藤修氏（中村区選出）▽堀田太規氏（天白区選出）▽玉置真悟氏（千種区選出）と、議長続投問題で減税日本ナゴヤを除名された前議長、中村孝太郎氏（昭和区選出）。

　減税日本ナゴヤは中村氏を除く４人の退会届を受理していないが、議会事務局によると、退会をめぐって会派と議員の意思が一致しない場合、議員の判断を優先することになるという。【福島祥】
3000：名無しさん：2012/03/22(木) 21:16:43: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032090125851.html
「減税日本」反執行部火種再び　
2012年3月20日 12時58分

　名古屋市議会の慣例に反し、中村孝太郎前議長（６６）が議長続投を表明したことに端を発した“騒乱”は１９日、最大会派「減税日本」市議団の分裂へと飛び火した。昨年３月の出直し市議選から１年と少し。「減税日本」代表の河村たかし市長が旗印に掲げた「庶民革命」は最大の試練を迎えた。

　「仲間たちに救われました」。続投姿勢から一転、辞職した中村前議長は１９日深夜の記者会見で、すっきりとした表情を見せた。

　「仲間」とは減税日本市議団に退団届を提出した玉置真悟議員（千種区）、舟橋猛議員（名東区）ら５人。議会改革のために続投姿勢を崩さない前議長を説得し続けた。

　辞職する２日前の１７日夜。玉置議員が前議長を誘って和歌山県串本町を訪れた。議会内で孤立無援だった前議長は、思いがけない１泊２日の旅に「これ以上、議会を混乱させては…」と本音も。すかさず玉置議員が「改革を一緒にやろう」と新会派構想を打ち明け、辞職の決断を後押しした。

　「除名された仲間を救う受け皿です」。舟橋議員は１９日、新会派設立の趣旨をこう説明したが、額面通りに受け取る同僚議員は少ない。離脱の背景には、団執行部との確執があった。

　５人のうち一部議員は昨秋の海外視察への参加を模索し、自粛方針を決めた執行部と対立。昨年１２月定例会では、５％に譲歩した減税条例案の審議をめぐり、５人全員が「公約を曲げるべきではない」と反旗を翻し、１０％減税案に賛成した。

　そして、溝が深まる中で起きた議長続投問題。減税が招いた議会の混乱や除名処分を逆手に取る形で５人は前議長の説得工作を続けながら会派を離脱する準備を進めた。

　ある減税市議は「意味が分からない行動。団を抜ける口実だ」と批判。別の市議も「市長を袖にした離脱なら、議員を辞職するべきだ」と手厳しく、関係修復を求める声は聞こえてこない。

　出直し市議選から１年余。昨年６月の前団長の議員辞職を皮切りに不祥事や議会質問の未熟さなどが目につく市議団。団分裂の危機に河村市長は「まあ、いっぺんゆっくり（５人と）話をしますわ」と嘆息した。

（中日新聞）
3001：名無しさん：2012/03/22(木) 21:17:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000042-mai-soci
＜減税日本＞鈴木孝之名古屋市議が退会届取り下げ
毎日新聞 3月21日(水)14時3分配信

　名古屋市議会の第１会派、減税日本市議団からの離脱を表明していた市議５人のうち、鈴木孝之市議（５１）＝天白区＝が２０日、退会届を取り下げた。鈴木氏は取材に「支援者の間で賛否があった。減税日本の同僚市議と話し（退会の）撤回を決めた」と説明した。

　鈴木氏ら５人は、不信任決議された中村孝太郎前議長＝減税日本市議団を除名処分＝の議長辞職に合わせ、会派運営に不満があるなどとして退会届を１９日提出。中村氏と共に新会派「減税日本新政会」を結成する考えを示していた。

　鈴木氏の退会撤回について減税日本の浅井康正団長は「好ましいことだ」と歓迎した。同会派は５人の退会届を受理せず保留にしていた。【福島祥】
3002：チバＱ：2012/03/22(木) 22:52:00: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120322-OYT1T00995.htm
人口水増し疑惑、県警が町長らを任意で聴取

　市制移行を目指していた愛知県東浦町が、２０１０年の国勢調査で人口を水増ししたとされる問題で、県警が統計法違反などの疑いで捜査を始めたことが分かった。

　すでに神谷明彦町長ら町幹部から任意で事情を聞き、資料の提出を受けた。

　同町の人口は昨年２月、国勢調査の速報値で市制移行に必要な５万人を超える５万８０人となったが、総務省が調査票の点検や現地調査を行った結果、誤記入などが多数見つかった。同１０月に発表された確定値では４万９８００人となり、町は市制移行を断念した。

　神谷町長は２２日、取材に対し「調査票の誤りに、悪意や意図的なものは一切ない。担当者を刑事告発する意思はないが、警察には協力したい」と話した。

（2012年3月22日22時04分読売新聞）
3003：チバＱ：2012/03/22(木) 22:55:29: >>2764>>2819
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000077-mailo-l21
県指定金融機関：更新時に議決義務化　自民、きょう条例案　／岐阜
毎日新聞 3月22日(木)12時13分配信

　県議会最大会派の県政自民クラブと無所属議員３人は２２日、県の指定金融機関の更新時に議会の議決を義務づける条例案を提出する。指定金融機関に業務内容を毎年議会に報告することも求める内容。
　県の指定金融機関はこれまで２年更新で十六銀行が務めてきたが、同クラブは災害時のバックアップ体制や、競争原理の導入などを理由に大垣共立銀行との交代制を求めていた。
　古田肇知事は、交代にはシステム変更など約１億円がかかるなどとして慎重な姿勢を示している。【石山絵歩】

３月２２日朝刊
3004：チバＱ：2012/03/22(木) 22:55:57: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T00326.htm
酔った２市議ケンカ・負傷、議会激論…結論は

新潟県柏崎市議会の２議員が酔ってけんかし、けがをした問題で、柏崎市議会は２１日、全員協議会と会派代表者会議を開き、２２日の本会議で不祥事について市民に謝罪し、綱紀粛正の決議を出すことを決めた。

　全員協議会では、当初２議員が「問題にしない」と言いながら、三井田孝欧市議が柏崎署に被害届を出したことが明らかにされ、紛糾。三井田市議と飯塚寿之市議の説明を求める声や、議会として市民におわびを求める声が相次いだ。事実確認や進退を巡って「けんか両成敗」「議員が暴力なんて恥ずかしい」などと激論が交わされた。

　議会事務局によると、すでに三井田市議と飯塚市議から議会内の役職の辞任の申し出があったという。市議会は当面、柏崎署の捜査を見守りながら随時、会派代表者会議を開いて対応を検討する。

（2012年3月22日11時58分読売新聞）
3005：名無しさん：2012/03/23(金) 20:13:35: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120323-OYT1T00217.htm
市民もあきれ顔…市長と議会、険悪な市長選
　任期満了に伴う新潟県阿賀野市長選（４月２２日投開票）の立候補予定者説明会が２２日、同市役所で開かれ、再選を目指す現職の天野市栄氏（５３）、元県職員の田中清善氏（６０）、元市議の雪正文氏（４８）の３陣営が出席した。

　同市では、経営が悪化した水原郷病院の再建問題などを巡って市長と議会の関係が悪化しており、激しい選挙戦となりそうだ。

　天野氏と議会の対立は２００８年４月の就任直後から始まった。国や民間企業と共同で進めてきた「福祉の道の駅」整備事業について、天野氏が財政難を理由に撤退を表明。多くの議員が継続を求めたが、中止となった。同年８月に市長が提出した副市長人事案を議会が否決、その後１年半以上副市長は空席となった。

　議会は０９年、水原郷病院について、「再建が難航しているのは市長の指導力が欠如しているからだ」などとして、市長の辞職勧告決議案を可決。１０年度の一般会計当初予算案も全会一致で否決した。

　天野氏は、自身が結成した地域政党・日本新生のブログで議会を「学級崩壊状態の教室と同じ」などと痛烈に批判した。現在、天野氏支持を表明する市議はいない。天野氏は「全員協議会などで、議会とは対話している。信頼を失うようなことは思い当たる節がない」と弁明している。

　市長と議会の関係悪化が新人候補の出馬につながる形となった。市議１２人でつくる「阿賀野市を良くする会」は田中氏を擁立。共産党市議団の応援も受ける。田中氏は「政策を覆したり、その理由を丁寧に説明しなかったりし、議会との信頼関係が壊れた。自分は対話を軸に、市議とも協力していきたい」と話す。

　一方の雪氏は昨年１２月に市議を辞職し、自民党の帆苅謙治県議の支援を受ける。雪氏は「市議の質問は揚げ足取りで、市長も答弁に誠意が無い。どっちもどっちだ。和を持って接すればこんなことにはならなかったはず」と訴える。

　同市の主婦（６１）は「市長と議会が対立ばかりしてても仕方ない。お互いの歩み寄りが必要」とあきれ顔で話した。

（2012年3月23日12時00分読売新聞）
3006：名無しさん：2012/03/26(月) 01:39:49: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120323-OYT8T01175.htm
前議長ら８人が新会派

　金沢市議会の上田章・前議長、宮崎雅人・副議長、前誠一議員が、最大会派・自民から離脱し、清風金沢の玉野道氏、小阪栄進氏、喜多浩一氏や、一人会派だった木下和吉氏、澤飯英樹氏と合流して新会派「自民・清風金沢」を結成した。新会派は、みらいと並び、市議会第２会派となった。

　市議会は、自民、みらい、公明の３会派が連携して議会運営を主導しており、この３会派に反発した議員らが新会派に結集し、会派運営に不満を持っていた自民の一部議員も参加した。

　新会派は２２日夕、会派結成届けを提出。当初は、自民の久保洋子議員も含まれていたが、久保氏は同日深夜に翻意した。

　久保氏は２３日、読売新聞の取材に対し、「将来を心配して引き留めてくれる電話もあり、自民の唯一の女性議員として頑張らないといけないと改めて思った。自民の方が信頼性が高かった」と話した。

　　　　◇

　新会派結成に伴う金沢市議会の会派構成は次の通り。

　自民（１０）▽自民・清風金沢（８）▽みらい（同）▽金沢保守（７）▽公明（４）▽共産（３）

（2012年3月24日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120323-OYT8T01171.htm?from=popin
新議長に苗代氏選出

金沢市議会澤飯氏に４票差
　金沢市議会（定数４０）は２３日、上田章議長（６５）の辞職に伴う議長選挙を行い、苗代明彦氏（６４）（みらい）を新議長に選出した。

　苗代氏は就任あいさつで、「安全・安心な街づくりと３年後の北陸新幹線金沢開業に向けて、皆さんとともに、あらゆる準備の努力をする」と述べた。

　議長選は、苗代氏と新会派「自民・清風金沢」（８人）の澤飯英樹氏（５７）の一騎打ちとなった。苗代氏は２２票を獲得。自派のほか、最大会派・自民（１０人）と公明（４人）の支持を得たとみられる。

　澤飯氏は、金沢保守（７人）、共産（３人）からも票を集めたが、１８票と及ばなかった。

　金沢市議会では、議長は１～２年程度で交代する慣例となっている。

　　　　◇

　金沢市議会は２３日、新年度一般会計予算案など市長提出５０議案を可決、「快適で美しいまちづくりを推進する条例案」（仮称、マナー条例）を修正可決したほか、総務省の濱田厚史地域振興室長（４３）を副市長に起用し、十一屋小（金沢市十一屋町）の野口弘校長（５９）ら３人を教育委員に任命する人事案に同意、東日本大震災で発生した廃棄物を処理する際、国が安全・安心を確保し、住民の理解を得るための環境を整備するよう求める意見書案など議員提出１３議案を可決し、閉会した。

　野口氏は教育委員の互選により、教育長に選任される見通し。

　

（2012年3月24日読売新聞）
3007：名無しさん：2012/03/26(月) 01:46:33: >>2993
民主系が当選
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032590223746.html
水野氏が初当選　尾張旭市長選
2012年3月25日 22時37分

　愛知県尾張旭市長選は２５日、投開票され、無所属新人の元市議長水野義則氏（４０）が、ともに無所属新人の建設会社社長佐藤勝美氏（６０）＝自民推薦＝と元市議坂江章演氏（５３）を破り、初当選した。投票率は４０・８８％だった。

　谷口幸治前市長の辞職・死去に伴う市長選。水野氏は若さに加え、会社員と議員の経験を強調。党派を超えた市議や連合の協力を得て票をまとめ、接戦を制した。

　佐藤氏は前市長の路線継承と充実を、坂江氏は大名古屋圏の創設を訴えたが及ばなかった。

（中日新聞）
3008：名無しさん：2012/03/27(火) 17:30:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000034-mai-pol
＜東海大志塾＞塾生は中２から７８歳まで６７８人
毎日新聞 3月27日(火)14時14分配信

　愛知県の大村秀章知事は２７日、次期衆院選での候補者擁立を目指して自身が設立する「東海大志塾」に７５１人が応募し、このうち中学２年生の１４歳から７８歳までの６７８人を塾生に選んだと発表した。当初１００人を想定していたが、愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県を含む１８都府県から応募があり、書類選考で絞り込んだ。

　塾生は男性６２１人、女性５７人。４０代が最も多く全体の３２％を占めた。会社員や会社経営者のほか、地方議員、国家公務員、大学教授ら。大村知事は「国の形を変えることを目指し、談論風発で盛り上げたい」と話した。

　講師は竹中平蔵慶応大教授や田原総一朗氏、大阪府・市特別顧問の上山信一慶応大教授、猪瀬直樹東京都副知事ら。４月１２日から月１回開催する。【加藤潔】
3009：名無しさん：2012/03/27(火) 17:31:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000104-jij-pol
18都府県、678人が参加＝大村愛知知事の政治塾
時事通信 3月27日(火)14時50分配信

　大村秀章愛知県知事は27日、次期衆院選への候補者育成に向けて4月に発足させる自らの政治塾「東海大志塾」に、18都府県に在住する678人が参加すると発表した。14歳から78歳までの男性621人、女性57人で、うち545人が愛知県在住。大阪都構想で注目を集める大都市制度問題などを研究する。
　応募総数は751人。書類選考で参加者を選んだ。愛知県に次いで多いのは岐阜県（38人）で、3番目は東京都（31人）。大阪府からも4人が参加する。
3010：名無しさん：2012/03/27(火) 17:32:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000145-jij-pol
橋下市長の助言役を顧問に＝愛知県
時事通信 3月27日(火)17時19分配信

　大村秀章愛知県知事は27日、大阪府や大阪市の特別顧問を務め、橋下徹大阪市長の助言役として知られる上山信一慶応大教授を4月から県の政策顧問に委嘱すると発表した。上山教授を通じて橋下市長との連携を深める狙いがあるとみられる。任期は1年。
3011：チバＱ：2012/03/28(水) 21:49:20: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120328/CK2012032802000142.html?ref=rank
地元住民、鳥羽湾遊覧５００円に
2012年3月28日

就航から１５周年を迎えた「龍宮城」＝鳥羽市沖で

　鳥羽市の志摩マリンレジャーは、鳥羽湾で運営する観光船の遊覧事業「鳥羽湾めぐりとイルカ島」の利用料を、４月中は地元住民に限り５００円に引き下げる。

　所有の観光船「龍宮城」が昨年１０月に就航から１５周年を迎えたのを記念した「ワンコイン企画」。４月１日から変わる料金体系の周知も狙う。

　対象は鳥羽、伊勢、志摩、南伊勢の４市町の住民。利用に際し、住所が確認できる運転免許証などの提示が必要。対象者一人につき、同伴の非対象者も４人まで特典が受けられる。

　通常料金は、４月１日から中学生以上１７００円、小学生９００円。イルカ島の入園は自由。冬割りとして１２月～２月は各１００円引き。現在は乗船料のみと、入園料込みの２種がある。運航は午前９～午後４時に３０分間隔であり、佐田浜港、イルカ島、真珠島・水族館前の３地点を約５０分で巡る。

　問い合わせは、志摩マリンレジャー＝電０５９９（２５）３１４７＝へ。

　（片山健生）
3012：チバＱ：2012/03/28(水) 22:42:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000009-mai-soci
＜リコール署名簿流出＞名古屋市長支援者が主導　減税日本
毎日新聞 3月28日(水)2時31分配信

　名古屋市の河村たかし市長がリードした市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出した問題で、河村市長を支援してきた会社社長（６４）が、署名簿を電子データにコピーしたり、リコール成立後の出直し市議選の候補者に配布するなど、流出を主導したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。流出経路を調べていた河村市長率いる地域政党「減税日本」は近く調査結果を発表する方針だ。

　流出は昨年４月に発覚。無所属の候補者２人（ともに落選）に、数万人分の署名簿をスキャナーで取り込んだとみられる電子データが渡っていた。電子データには、署名した人の名前や住所、生年月日が記載されており、落選候補の一人はデータを基に選挙はがきを送っていた。

　関係者によると、会社社長は署名を集めた市長の支援団体「ネットワーク河村市長」を人員、資金面で支援していた。１０年８～９月、集められた署名が同団体事務所などに持ち込まれた過程で、社長はスタッフらにコピーを指示。出直し選の候補者数人に配ったとみられる。減税日本は既に配布先から電子データを回収したという。

　支援団体は「リコール以外への署名簿の利用はしない」と記者会見で明言していた。

　会社社長は毎日新聞の取材に「データは署名集めをした候補者には渡した」と認めた。署名の選挙への利用が違法ではないことを踏まえ、「私は選挙で使うのは当たり前だと思う」と述べる一方、「『署名をしっかり確認してほしい』という意味で渡した。選挙で使うかどうかは本人の判断だ」と説明した。【三木幸治、福島祥】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000011-mai-soci
＜リコール署名簿流出＞減税日本の名古屋市議、選挙に利用
毎日新聞 3月28日(水)2時31分配信

　名古屋市議会リコール署名簿の流出問題で、減税日本の荒川和夫市議が署名簿を自らの選挙活動に使っていたことが減税日本関係者の話で分かった。党の調査に使用を認めたという。現職市議による署名簿の選挙利用が判明するのは初めて。【福島祥、三木幸治】

　荒川市議は昨年３月の出直し市議選に瑞穂区で立候補し、９７４６票を得てトップ当選した。関係者によると、荒川市議はリコール運動の際、瑞穂区での署名集めを担当する「受任者」だった。自ら集めた署名のほか、河村たかし市長を支援する会社社長が主導して作成した署名簿の電子データも受け取っており、両方の署名を選挙に利用した可能性が高いという。

　瑞穂区の複数の署名者には昨年１月、荒川市議の後援会勧誘はがきが届いている。

　党関係者によると、電子データは減税日本市議数人に渡されたが、他の市議は使用を否定。荒川市議だけが認めたという。データは、落選した無所属候補２人にも渡ったことが分かっている。

　荒川市議は取材に対し「選挙になったら、それ（署名簿）を使うのは当たり前という雰囲気だった」と説明。自身の選挙での署名簿利用については「よく分からない。当時は（昨年２月のトリプル投票、同３月の出直し市議選などを）一体としてやっていて、こっちの選挙、こっちの選挙と分けることはできない」と言葉を濁した。

　署名簿は昨年９月、インターネットのファイル転送サイトで一時公開され、不特定多数の人が見られる状態になった。

　減税日本はネットへの流出元を調べたが、現段階では特定できていない。

　【ことば】名古屋市議会リコール

　市民税１０％減税などを巡り市議会と対立した河村たかし市長が主導し、１０年８～９月、市議会解散の是非を問う住民投票のための署名活動が行われた。法定数を上回る約３７万人分の有効署名が集まり１１年２月、愛知県知事選、名古屋市長選とともに「トリプル投票」として住民投票が実施された。その結果、リコールが成立。議会は解散された。同年３月の出直し市議選では河村市長が代表の減税日本が２８議席を得て最大勢力となった。
3013：チバＱ：2012/03/31(土) 22:22:27: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1444-1456
【全基停止の街で】

1446 ：名無しさん：2012/03/31(土) 19:25:37
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203290005
【全基停止の街で】旗降ろす容認派次々
2012年03月29日

報道陣に公開された防潮壁の建設現場。東電は懸命に安全性をＰＲしている＝先月１４日、柏崎刈羽原発

　《（３月）１２日の爆発の時点で、すでに原発の運命が見えたように思えた》。昨年９月、福島第一原発事故への思いをつづったチラシが柏崎市の家々に届く新聞に折り込まれた。《私たちは技術を過信し、安全、安心というものをないがしろにしてきた》。作ったのは元柏崎市議の桜井雅浩氏（４９）だ。自身の後援会を解散するとも書き添えた。

　「原発容認派」の市議として約１３年、活動してきた。２００８年の同市長選には「原発関連の産業の発展」を打ち出して立候補。「いずれは脱・原発依存」と訴えた現職の会田洋市長（６５）との一騎打ちになり、会田氏の得票に１０２１票差まで迫る支持を得た。

　プルサーマル計画にも理解を示していた。プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を作るフランスの工場へ行き、安全かどうかを自分で確かめた。反対派の市議も「きちんと原発について勉強している」と一目置く、推進・容認派の中心人物だった。

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　福島の事故を見て、がらっと変わった。防潮堤にしても、非常用電源にしても、どれだけ技術を施しても、大災害が起きれば「被害がないように」と祈ることしかできないのではないか、と思うようになった。「科学は自然に勝てない」

　今は原子力発電から撤退し、代替エネルギーの開発をすべきだと考えている。「危険性をはらむ原発を『容認する』なんて、一番してはいけなかった。原発とどう向き合うか、みんな考えないといけない」

　３月１日、柏崎市議会の本会議場で、代表質問に立った砂塚定広市議（６５）は「これまで原発を容認してきたが、私は脱・原発することをはっきりと宣言する」と語った。

　砂塚氏の変化も福島の事故を見てからだ。「子どもたちに安全、安心な街を残さなければと思った」。市の財政や地域経済が原発に頼っている現状も変えねばならない、と考えている。

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　１９９１～０７年に柏崎市議を務めた今井元紀氏（６８）も「原発推進」の旗を降ろした。福島の事故について東電から満足のいく説明がないからだ、という。「こんな大事故が起きても東電は変わっていない。火消しに必死だ」

　市議になったころから、原発の安全性に不安を覚え、疑問があれば東電に説明を求めたつもりだ。東電社員はいつも、いかに原発は安全かという資料を持ち出して「大丈夫です」と強調したという。

　その説明をうのみにしていた、と思う。「できちゃったものは仕方ない。壊して持ってかえれ、とも言えなかった」。自分たち推進派が、東電の姿勢を許してきたのではないか。もっと厳しく追及していれば違っていたのではないか、と悔やんでいる。

　「出ないお化けに驚いているんじゃねえ」。事故の可能性を指摘する反対派の市議に、別の推進派市議が罵声を浴びせていた光景も思い出す。「推進していた私たちにも責任がある」（この連載は富田洸平が担当しました）
3014：チバＱ：2012/04/02(月) 21:16:08: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001204020005
津波想定　御前崎市長選に影響
2012年04月02日

「津波を押し返す」と言い伝えられてきた自動車専用道路の浜名バイパス＝湖西市

　内閣府の検討会がまとめた南海トラフ沿いで発生する巨大地震の想定が、８日告示の御前崎市長選に影響を与えた。立候補を予定する元市議で新顔の水野克尚氏（５７）が１日、中部電力浜岡原発には最大２１メートルの津波が押し寄せることが考えられるとした結果を受け、「当選した場合、任期中は再稼働に同意しない」と表明した。

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　浜岡原発は現在、菅直人前首相の要請で全炉が停止中だ。中部電は津波対策として高さ１８メートルの防波壁を建設中だが、検討会が３月３１日に出した２１メートルという津波高はこれを上回る。

　水野氏は１月２７日の立候補表明で、「国が原発の安全基準を見直した後に、市民の声を聞いて（再稼働を認めるかどうか）判断したい」としていた。３選への立候補を表明している現職の石原茂雄市長（６４）も「国による新たな安全指針が示された後、市議会を中心に市民と意見交換して（再稼働を）判断したい」とし、２人の間で目立った相違はなかった。

　石原市長は１日、後援会事務所で「自分はこれまで通りだ」と主張に変化がないことを強調した。検討会の想定には「数字が独り歩きすることに困っている。海抜１１メートルの市役所も移転しなければならない数字で、街づくりに影響が出かねない」と語った。

　また、共産党推薦で立候補する新顔で元小笠掛川民主商工会事務局長の村松晴久氏（６０）はこの日の事務所開きで、「防波壁の高さ１８メートルを超える津波だ。浜岡原発は運転を永久停止し、廃炉しかない」と訴えた。

　御前崎市長選を巡っては、同市の若手経営者らが加わる青年会議所が４日午後５時半から、御前崎市民会館で公開討論会を開く。浜岡原発の再稼働問題で３氏の主張が明確になり、選挙戦の争点になるとみられる。（竹田和敏）

　■海辺の住民募る危機感

　想定された津波の高さは、そこに暮らす人たちの間で反響を呼んでいる。発表から一夜明けた１日、県最西部の湖西市と伊豆半島南端の南伊豆町で聞いた。

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　　サーフィンの若者でにぎわう遠州灘に面した湖西市は、最大１７・７メートルの津波が想定される。海岸から３００メートルほど離れた旧新居町の住吉西地区で暮らす青島美代子さん（７２）は「逃げるに逃げられない」と話す。

　体に障害がある夫（７４）と２人暮らし。車は運転できず、万一の時は夫を車いすに乗せて逃げるが、避難所まで１０分はかかる。津波は最短２分で到達する恐れもあり、「夫を見捨てて、自分だけ逃げられない」。

　同じ地区の一人暮らしの女性（８４）も、徒歩以外に逃げる手段がない。最寄りの避難所は水没の危険すらあり、高台へ逃げるにも自転車で６、７分はかかる。「高台に移転するしかないが、現実的に無理。自然に任せるしかない」という。

　地区の自主防災会長を務める杉浦常雄さん（６５）によると、地域では長年、海岸線に沿って延びる海抜７メートル超の浜名バイパスが堤防になり、「津波を押し返す」と信じられてきた。

　杉浦さんは「今まで言ってきたことは間違い。津波はバイパスを乗り越えて、地区が全滅してしまう」と危機感をあらわにした。（滝沢隆史）

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　最大２５・３メートルの津波が想定される南伊豆町。同町湊地区の弓ケ浜は「日本の渚（なぎさ）・百選」などに選ばれる。浜を見下ろす高台に立つ旅館のおかみ、村田得江さん（７１）は「２５メートルと聞いてゾクッとした。本当にそんな津波が来るんでしょうか」と心配顔で話す。

　海抜１２メートルの旅館敷地は町の津波避難地の一つ。だが、今回の想定津波は旅館の地上４階部分すべてをのみ込む計算だ。「この辺りの人たちは、地震があればここに逃げることになっていた。どうしたらいいのか」と頭を抱える。

　住民の４分の１が７５歳以上という同地区。農作業中の女性（７６）は「怖いです。２５メートルなんて津波が来たら、この地区は全滅」。保養所の管理人の男性（６５）も「逃げるしかないが、近くの山までは走っても１０分はかかる。津波が数分で来てしまえば逃げ切れない」と不安を口にする。

　区長の内藤勲さん（７０）は「まさかここまで高い津波が想定されるとは。避難路の整備や避難場所の見直しなど、役場と早急に協議をして対応策を考えないと」と話した。（土肥修一）
3015：チバＱ：2012/04/02(月) 21:17:30: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001203300005
【島の未来は】佐渡市長選を前に（上）
2012年03月30日

過疎の集落を走る路線バス。乗客が少なくても住民の貴重な足だ＝佐渡市相川地区

　そのバスに、乗客の姿はほとんどなかった。日本海の荒波が間近に押し寄せる佐渡市の外海府地域。７０代の女性が、小さな集落の入り口で降りた。市中心部にある総合病院からの帰りなのだという。

　「昔はお父さんの車で送ってもらってたんだけど、今は運転をしなくなったからね。バスは本数も少ないし、乗り継ぎもあって便利じゃないんだけどさ。でも、ないと困るっちゃね」

　この地区は、小さな集落が点在する典型的な過疎地だ。市中心部からは３０キロ以上離れている。

　佐渡の高齢化率は２０１１年現在で３６・９％と県平均の２６・４％を大きく上回る。自動車の保有率は０９年時点で８６・７％と県平均の７５・２％を超えるが、高齢化とともに運転ができなくなった人も増え、お年寄りの足をどう確保するかが大きな問題となっている。

　島内のバスは１路線を除き、すべてが「廃止代替バス」だ。民間バス会社が撤退した路線を県と市が補助金を出して運行させるバスのことで、赤字補填（ほ・てん）として県と市は年間１億７千万円の補助金をつぎ込む。

　中でもこの外海府の路線は赤字額が最も多く、１０年度の補助額は３２００万円に上った。

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　ただ、代替バス全路線の搭乗率は１５％に過ぎない。

　市などがアンケートをしたところ、バスを利用しない理由には「バスの本数が少ない」「家からバス停まで距離があって歩くのが面倒」といった回答が多かったという。

　市総合政策課の担当者は「路線廃止は考えていないが、赤字を税金で補う形がいいというわけではない」。利用希望の多い時間に増便したり、病院まで直通のコースをつくったりすることを検討しているほか、乗合タクシーを運行できないかも考えている。

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　高齢化は「足の確保」だけでなく、店を営む人にも押し寄せる。結果、それまで地域にあった店が閉まり、日常の買い物に難儀する「買い物弱者」の問題が深刻になっている。

　市民団体「相川くらしと福祉のネットワーク」は、市や社会福祉協議会などが運行する通学・福祉バスを、買い物に出かける人も活用できるようにすべきだ、と提案している。市は宅配サービスをしている店を紹介するチラシを各戸に配布するなど、やっと対策に本腰を入れ始めた。

　佐渡で高齢者の生活事情を研究する木戸利秋・日本福祉大教授は「高齢者が暮らしていくためには公共交通の確保は欠かせない。佐渡で自動車の所有率が高いのは、行政が真剣に対策に取り組んでいない証拠だ。公共交通を守る姿勢を明確にしないと、将来はさらに厳しい状況になる」と指摘している。

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　佐渡市長選と同市議選が４月１日に告示、８日に投開票される。市長選では、引退する高野宏一郎市長に代わる新たなリーダーを選ぶことになるが、高齢化や経済の衰退に直面し、疲弊する佐渡島の問題をどう解決し、次の世代につなげていくのか。この島の現状を追った。（この連載は川崎友水が担当します）

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