東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2923：チバＱ：2012/01/31(火) 20:03:19: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001201310005
新潟州構想　具体化へ一歩
2012年01月31日

　泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が打ち出した新潟州構想の検討委員会（座長・北川正恭早大大学院教授）が３０日、新潟市であった。県と市で文化施設の運営を一元化できないか――といった具体的な課題をあぶり出して解決し、４月に、成果を全県に広げる「新潟拠点化推進本部（仮称）」を立ち上げることにした。

　知事と新潟市長が構想を発表して１年余り。県と市はすでに実務者間で、公営住宅や文化・スポーツ施設の運営、感染症対策などの「二重行政」を一元化できないか、話し合っている。当面は、こうした具体的な課題解決を積み重ねて構想の利点を示すことを優先し、２月に「検討連絡調整組織」を設けて実務者協議を加速させる。

　４月につくる「新潟拠点化推進本部」では、県と新潟市の間で見いだした「成果」を、ほかの市町村にも広げることを目指す。そうした段取りを踏みながら、新潟州をどう設計していくかを探っていく。

　北川座長は同日、橋下徹大阪市長らが唱える「大阪都構想」の影響で、政府や各政党で大都市制度改革の議論が進んでいることを踏まえ「新潟州もさらに腹を据えて、少し加速させて具体的な議論に入っていかないといけない」と話した。

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〈橋下大阪市長のブレーン　上山信一慶大教授に聞く〉

　橋下大阪市長のブレーンとして大阪都構想を支え、新潟市の都市政策研究所長も務める上山信一慶大教授は「大阪と新潟は違う。新潟は『普通の県』の先導モデルとなればいい」と指摘している。

――大阪都と新潟州、目指すべき大都市のあり方は同じだと考えますか。

　大阪は都市機能が大阪市の外にも広がり、大阪府全体で一つの都市機能を形成しています。その中で府と市が水道事業や大学などで同じようなことをして二重行政となっています。だから大阪市を解体し、広域行政を担う「都」と、基礎自治体としての「特別区」で役割分担をするほうがいいと考えているわけです。

　大阪市と違って、新潟市はまだ政令指定都市になったばかり。都市機能も大阪のように広がっていません。県・市の能力も大阪府・大阪市とは違います。新潟市を解体する必要はなく、課題の多くは今の県と市の枠組みの中で、実務的な協議で解決できます。

――では新潟州は必要ないのでしょうか。

　ただ、住民がやりたいことをやれるような制度にすることは必要です。街をどうするかは、国が決めるのではなく、条例で決められるようにしないと。

　新潟州と言い始めたことで大都市制度の改革論議が加速するし、国やほかの県など対外的なアピールになる。やや勇み足であることも知事や市長はわかってやっておられるのでしょう。

――構想をどう進めるのがいいのでしょうか。

　新潟州構想は、行政の執行形態を変える構想ではなく、新潟を成長させるための構想と位置づけられるのではないでしょうか。県と新潟市だけではなく、ほかの市町村とも連携し、港の管理や中山間地の地域整備、原発やエネルギーといった課題に取り組む必要があります。大阪や横浜といった熟した都市のある地域とは違う「普通の県」の先導モデルとなればいいのではないでしょうか。

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