東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2938：チバＱ：2012/02/10(金) 21:34:29: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/kawaoo_1year/kawaoo_1year120203_1.htm
河村・大村流　トリプル戦１年一覧

（上）「減税タッグ」どこへ　国政視野すれ違う思惑
　昨年２月６日に行われた、愛知県知事選と出直し名古屋市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票の「トリプル戦」から、間もなく１年。「減税」の旗印の下でタッグを組み、圧勝した大村秀章知事と河村たかし市長は、公約とどう向き合い、政令市初のリコールで再出発した市議会はどう変わったのか。次期衆院選もにらんだ思惑が錯綜(さくそう)する中、それぞれの動きを追った。

　先月下旬。名古屋市の新年度予算案について、河村市長から説明を受けた市議らは、思わず耳を疑った。これまでは一切受け入れられなかった議会側の要望が、市長査定の結果にほぼ盛り込まれていたためだ。

　「市長がようやく我々の考えに理解を示してくれた」。民主党の奥村文洋市議団長は“満額回答”に満足げだったが、市幹部は、市長の漏らした一言に、減税実現への執念を感じた。

　「２年前の二の舞いになっては困るからな」

　２年前――。最大公約の１０％恒久減税が、一度は議会に認められたものの、予算審議での対立が引き金となり、１年限りに修正された。煮え湯を飲まされた河村市長がその後、仕掛けたのが、あの市議会の解散請求（リコール）だった。

　市長の任期中に減税を実現させるには昨年中に議決を得る必要があり、１１月議会では減税率を７％に下げて譲歩。否決されると、１２月臨時会では５％に引き下げ、ぎりぎりの年内決着にこぎ着けた。

　ただ、２月議会の予算審議でひっくり返される可能性もある。予算で議会側の要望を丸のみしたのも、すべては減税のため。市幹部の一人は「恒久減税を実績にしたい市長が、今後も議会に口出しさせないためのアメ玉だ」と明かした。

□　　□

　河村市長と同様、減税を共通公約に掲げ、新年度からの実施を公言してきた大村知事。だが、東日本大震災や円高などの影響から、頼みとする税収の回復が見込めないとして昨年１１月、実施を見送った。

　同時に、景気刺激策として政府や与党で議論されていた自動車税制の抜本改正を強く迫る姿勢を鮮明にし、減税に代わる新たな産業支援策もセットで打ち出すことで、「公約違反」と批判されてもおかしくない状況の中、逆に「現実的」との評価を勝ち取った。

　周囲からも「ごり押しはせず、周りの声にも耳を貸す」とおおむね好意的な評価を得る。しかし、県幹部の一人は「減税できる状況にないことは、知事も以前から分かっていたはず。自動車税制の見直しは『渡りに船』で、それを減税見送りと絡めることで、うまく批判をかわした。隣の人（河村市長）にはないしたたかさだ」と分析する。

□　　□

　減税を目玉公約に掲げ、トリプル戦に圧勝した２人が、今度は次期衆院選をにらみ、それぞれ動き出した。

　河村市長は「消費税１％減税」を掲げ、自ら率いる減税日本の議席獲得を目指す。「国のかたちを変える」と意気込む大村知事は、東京都の石原慎太郎知事、大阪市の橋下徹市長との３大都市の連携に懸命だ。

　トリプル戦の前から「村村」コンビをウオッチしてきた児玉克哉・三重大教授は、「そもそも減税に対する考え方や政治手法の異なった２人が選挙のために手を結んだ経緯があり、国政志向が強まるにつれ、自然と距離は広がっていくのでは」と指摘する。

　その上、２人の象徴だった「減税」に、橋下市長と石原知事は否定的だ。自らの公約実現と、国政進出のカギとなる連携を両立させる妙案は今のところ、ない。

（2012年2月3日読売新聞）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ