東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2940：チバＱ：2012/02/10(金) 21:35:25: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/kawaoo_1year/kawaoo_1year120205_1.htm
河村・大村流　トリプル戦１年一覧

（下）未熟な新党　既成政党も熱気消え
新生議会　薄い存在感

減税日本初代団長の辞職（下）や、議長の失言問題（右上）などゴタゴタの連続に悩まされ続けた河村市長（左上）　名古屋市の河村たかし市長が仕掛けた政令市初の議会解散から１年。出直し選を経て送り込まれた、市長率いる「減税日本」は未熟さが目立ち、既成政党からは解散前のような議会改革への熱気が失われつつある。

　「減税日本の市議は頼りなくて。何とかならんものかと思うが……」。３日午後。河村市長は旧知の民主市議との雑談で、いつものようにぼやいた。この市議は「それは減税日本代表である市長の仕事。もっと議員と話し合うべきだ」と助言したが、市長からはそれ以上、具体的な話はなかった。

　河村市長はその足で、新幹線で大阪へ。金看板の減税政策に批判的な大阪市の橋下徹市長と意見交換するためだった。

　「減税議論先送り」。市長の“決断”を後から知った減税日本市議団の田山宏之幹事長は、「党の方針はいつも市長からのトップダウン。今回も寝耳に水で、またかという感じ」と自嘲気味に語った。

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　昨年３月の出直し市議選（定数７５）では、僧侶や学生ら多彩な顔ぶれで庶民の目線をアピールし、２８人が当選した減税日本。しかし選挙後、初代の市議団長が政務調査費の不適切処理で議員辞職に追い込まれ、それに伴って同党選出の議長から失言が飛び出すなど、ゴタゴタ続きで、多難な１年となった。

　議長会派でありながら主導権を握れず、最大公約の市民税減税の議論でも、存在感を示せずじまい。支持者から「期待はずれだ」との批判も強まる一方だ。

　さらに、任期が残り１年３か月となった河村市長の国政転身も取り沙汰される中、減税日本市議の一人は「まとめる人がおらず、市長の看板で何とかもってきたのが現状。その市長がいなくなれば、空中分解してしまう」と心配顔だ。

　実際、「ほかで仲間を見つけた方が得策だ」と、市長が批判してきた自民、民主などの既成政党の先輩議員に接近し、指導を受ける減税市議も出てきた。

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　既成政党への不信感が爆発し、住民投票で６９万人の有権者から全員のクビを切られた市議会。出直し選で返り咲いた３８人は当初、議会改革の必要性を声高に強調したが、この１年、議員報酬半減の暫定実施を決めたほかは、目立った成果がない。「市民に活動が見えないというのがリコールの原因なのに、自ら決めた議会報告会すら、一度も開かれていない」。先月２５日、鶴舞中央図書館（昭和区）で開かれた市政報告会で、解散前の議長だった自民党の横井利明氏が危機感をあらわにした。

　リコールの一因となった市民税減税では、条例案が提出される前から、一部会派が賛成を表明。議場でのオープンな議論がないまま、市民に見えないところで、突然浮上した５％減税案をわずか２日で可決した経緯もある。

　そんな議会の現状を、議会担当の職員の一人は「解散前より楽になった。前市長時代のオール与党の市議会に先祖返りしたみたいだ」と声を潜める。

　改革の面では、愛知県議会も立ち遅れ気味だ。大村秀章知事は自らの公約に、議会の調査機能の強化や報酬の見直しなど「議会改革」を掲げたが、今のところ、議会任せになっている。

　国政進出に向け、本格的に動き出した「村村」コンビ。しかし、その足元にはトリプル戦で顕在化した多くの課題が、いまだ横たわったままだ。

(おわり）

（2012年2月5日読売新聞）

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