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2967：チバＱ：2012/03/03(土) 10:38:57: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001203010001
ガク都の行方（中）次世代交通政策
2012年03月01日

　昨年９月２３日。松本城周辺など市中心部の四つの主要道路で自動車の通行が禁止され、路上ではチョークによる落書きや人形劇、湧水（ゆう・すい）巡り、買い物を楽しむ親子らの歓声が響いた。
　年に１度、歩行者を優先し、自動車に頼らない都市空間を市民に実感してもらう啓発運動「カーフリーデー」。世界約２千都市で開催され、松本市は菅谷昭市長が就任した２００４年に国内で初参加した。同デーの日本での推進役で、東京の都市計画プランナー望月真一さんは「この運動を新しい交通政策に結びつけようと頑張っているのは日本では松本だけ」と語る。
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　「市の発展に極めて重要な施策」（菅谷市長）として、ここ数年、市は「次世代交通政策」の検討作業を急ピッチで進める。１０年には公募の市民も加えた検討委員会を立ち上げ、中心市街地をエリアとする「車利用の抑制」「人を優先した交通システムの構築」を基本方針に盛り込んだ。
　イメージする街の姿は、同規模のフランスやドイツの都市だ。視察した坪田明男副市長は「街の中をトラム（路面電車）がゆったり走り、自動車に依存しない人に優しい交通政策によって、中心市街地がにぎわいを取り戻した」と言う。
　松本市の中心市街地は、郊外への大型店進出もあって歩行者がこの２０年間で半減。公共交通機関のバスは不便になって低迷し、自動車による渋滞が買い物客をさらに遠ざけてしまう。
　人が快適に移動できるようになれば回遊性が高まって活性化し、少子高齢化社会に向けて安心して街を歩くこともできる――。市は「車社会の転換」を目指す理由をこう説明する。
　最初の具体策として、自動車の利用は排除しないものの３０キロの速度制限をかけて歩行者最優先の道路を整備する「ゾーン３０」と、好きな場所で借りて返却できる「公共貸自転車」の導入を目指す。その後、トラムの導入などを検討する。
　市がトラムを導入すれば数十億～数百億円規模の投資が必要で、赤字運営の懸念もある。だが、坪田副市長は「そもそも公共交通は行政の役割で、コストと捉えるべきだ」と指摘。「都市における生活者のための新たな公共事業として、税金による負担を理解してもらい、松本をモデルにした法整備と支援制度を国に求めていきたい」と話す。
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　市民や商業団体から目立った反対はないが、中心市街地の問題に関わってきた中田善雄市議は「良い面と危険性の両方がある」と言う。「商店街はパルコの集客力に頼り、ほとんどの客は車で来る。駐車場もたくさん整備された。市が車を否定した場合、商店街は危険な状態に陥る可能性がある。そもそも車の便利さに慣れた人間の行動を変えるのは難しい」とみる。
　菅谷市長は「市民との協働で進める」と強調し、欧州の交通政策担当者を招くなど市民向けの講演会を重ねる。「欧州では当初反対した商業者が今一番喜んでいる」「公共交通は行政サービスが常識」。欧州の先進事例の紹介に力を入れる市の姿勢に、「地に足がついた議論ができず、関心が高まらない」と不満を漏らす市民もいる。
　松本市を６０回以上訪れて支援する望月さんは「日本の交通政策は、市がやりたくても警察が嫌がるので進まない。警察を説得できるのは、市民の力しかない。それを今後どう底上げしていくのか。全国から注目されるでしょう」と話す。（深津弘）

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