東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2968：チバＱ：2012/03/03(土) 10:39:13: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001203010003
ガク都の行方（下）健康寿命延伸都市
2012年03月01日

　松本市で昨年１２月９日開かれた世界健康首都会議。５カ国約３００人の参加者を前に、菅谷昭市長は「健康には、市民、企業、学術機関、行政の相互連携が大切です」と宣言した。主催は「松本地域健康産業推進協議会」。市と大手シンクタンク三菱総合研究所、セイコーエプソン、パナソニック、信州大など産学官計４４団体で構成する。
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　元気な超高齢化社会――。三菱総研は、２１世紀の社会モデルを「プラチナ社会」と位置づける。一昨年、新聞記事に目を留めた市商工観光部の平尾勇部長は感じた。「市長の考えと同じだ」。医師でもある菅谷市長が掲げた、健康で、自立して暮らすことができる「健康寿命延伸都市・松本」。お互いの理念が一致した。
　超少子高齢化社会に対応し、寝たきりや要介護者を減らすことで増え続ける医療費を抑制する。同時に、健康関連の新産業を創出することで雇用を生み出す。そうした構想の下、昨年、同協議会は設立された。
　ＩＴを利用した健康サービスや生活支援のロボットの実用化、高齢者の外出を助けるモビリティーや栄養バランスのとれた食事に供する食品の提案・製造など、参加した企業から提案された事業は２６にのぼった。
　これに対して、市は福祉活動拠点施設や病院などで実証が可能か、などを検討する。総事業費約６０億円をかけて建設中の新松本臨空工業団地（仮称）には、健康・医療分野の研究型企業の誘致を目指す。１月から分譲が始まり、すでに電気医療機器メーカー１社の進出が決まっている。
　「２０年、３０年先を見据えた独創的な運動」「将来、松本を健康の中心地にしたい」。菅谷市長はその意義を強調する。新年度には商工課内に健康産業担当を置き、「一つでも二つでも具体的な形を市民に示したい」とする。
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　菅谷市長が描く市の将来像について、大きな反対はないものの、市議の中には「新産業の創出は、市民生活とどう関連していくのか」「事業を進める体制が今の市役所の中にあるのか」との声もある。
　市は昨年９月、生活環境の向上や高齢化社会への対応を国の支援で進める内閣府の「環境未来都市」に手を挙げた。しかし、「具体像が見えない」などの理由で選定から漏れた。東日本大震災の復興支援として、東北を医療機器産業の一大拠点にしようという復興特区の構想も出ている。
　横浜や神戸市、静岡や栃木県など、健康医療分野での産業振興に取り組む動きは全国的に活発で、競争は厳しい。
　平尾部長は「大都市よりも人口２５万規模都市の松本市は実証の場としてやりやすい。あくまで市民のための事業で、松本での成功を地方の生活の質を高めるモデルケースにしたい」と力を込める。
　協議会に参加するシステム企画・開発会社キッセイコムテック（松本市）は今回、２４時間の生活活動量を調べながら、生活改善を支援するサービスなどを提案する。
　同社の城取学・経営企画室長は「企業としては、実証のフィールドを作ってくれることはありがたい」と構想に期待する一方、市の役割として「先頭に立ち、数多くの事業の中から優先順位をつけ、需要度の高いものを明確にしてもらいたい」と望む。（田中正一）

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